老害による被害・事件・事故報告スレ2
前スレ
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/cafe60/1416806952/
神奈川県小田原市を走行中の東海道新幹線で起きた放火事件で、自殺した東京都杉並区の
職業不詳林崎春生容疑者（７１）が年金の受給額にたびたび不満を漏らし、「生活できない」と、
周囲に話していたことが１日、容疑者宅近くの住民の女性への取材で分かった。
林崎容疑者は事件前日の６月２９日、ポリタンクを持って「ガソリンスタンドに行く」とも
語っていたという。神奈川県警は１日、殺人と現住建造物等放火の疑いで林崎容疑者宅を家宅捜索した。
県警は同日、林崎容疑者と、巻き添えで死亡したとみられる横浜市青葉区の整体師桑原佳子さん（５２）
の遺体を司法解剖し、死因を調べる。
女性によると、林崎容疑者は年金受給額について「３５年間払っているのに２４万円しかもらえない」と、
頻繁に訴えていた。１人暮らしで、清掃会社で働いていたが、「仕事は辞めた。年金が少なく、生活できない」
とも話していたという。
また、現場車両の通路の天井がはがれ落ちていたことも１日、小田原市消防本部への取材で判明。
県警は、出火当時激しく燃え上がったとみて、ポリタンクに入っていた液体の鑑定を進める。
消防によると、現場となった１号車は、前方の天井パネルが数メートルにわたってはがれ落ち、周囲が真っ黒
になっていた。
県警によると、乗客の証言では、林崎容疑者は、当初、ポリタンクを持たずに１号車をうろついていた。
自分で液体をかぶって火を付ける直前に手にしたという。
県警は別の車両にポリタンクを隠していた可能性もあるとみて、乗客から話を聴くなどして容疑の裏付けを進める。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/07/01/kiji/K20150701010645870.html
神奈川県小田原市上町付近を走行中の東京発新大阪行き東海道新幹線「のぞみ２２５号」
で２人が死亡、２６人が重軽傷を負った事件で、県警は１日、殺人と現住建造物等放火
の容疑で、焼身自殺を図ったとみられる東京都杉並区西荻北の職業不詳、林崎春生容疑者（７１）
の自宅アパートの家宅捜索を始めた。
産経新聞 7月1日(水)10時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150701-00000523-san-soci
・月12万の年金から住民税、所得税、国民健康保険、介護など4万ひかれる
・家賃は4万だから残りは4万
・4万でどうやって生活していけばいいんだとぼやく
・ポリタンクではガソリン売れないとＧＳに言われた
・自宅から金属製のガソリン携行缶が見つかり、移し替えたと思われる
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
前スレ
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/cafe60/1416806952/
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
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ID:dsbsBeVE 今日のキチガイ爺
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早くRｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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`ｧー─イ. 地獄に落ちれ.|
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日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
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円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
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外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
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韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
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`ｧー─イ. 地獄に落ちれ.|
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円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
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円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
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韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
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円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
https://www.youtube.com/watch?v=3edNC4i0yYY
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150702-00002172-kana-l14
東海道新幹線の車内に火を放った男（７１）＝東京都杉並区＝は年金受給額に不満を募らせ、
「年金事務所で首をくくる」と周囲に自殺をほのめかしていた。
旧知の女性（６８）が１日、取材に明らかにした。神奈川県警は生活苦が動機につながった疑い
があるとみて調べている。複数の知人によると、岩手県から上京後に職を転々とし、流しの歌手
として演歌を披露していた時期もあった。
３０年来の知り合いという女性は、同容疑者と顔を合わすたびに「（年金保険料を）３５年間
支払っているのに、隔月２４万円しか支給されない」「税金や光熱費を差し引くとほとんど手元
に残らない」と、愚痴をこぼされていた。
自殺をほのめかすようになったのは、約１週間前。「年金事務所の役人を道連れにして死ぬ」
といった趣旨を、笑いながら打ち明けられたという。
事件前日の６月２９日には女性はポリタンクを抱えていた同容疑者を見掛けた。「なぜそんな物
を持っているの」と尋ねると、同容疑者は「ガソリンを入れる」。
さらに「こんな暑いのに、なぜ？」と問い返すと、「いや、別に」と言葉を濁されたという。
女性は「（自殺は）冗談だと思った」と振り返った。
県警幹部によると、同容疑者のリュックサックからは「年金相談」と記された手書きのメモが見つかった。
手帳に挟まれており、問い合わせ先とみられる電話番号も添えられていたという。
同容疑者の自宅アパートの管理人によると、事件当日の同３０日は家賃の支払い日に当たっていたが、
振り込みはなかった。５０年来の友人という男性（６９）らによると、同容疑者は岩手県から上京。
解体作業員や幼稚園の送迎バスの運転手など職を転々とし、約１年前までは清掃会社でごみ収集の仕事に
就いていた。約３０年前に離婚してから１人暮らしで、飲み仲間と草野球チームをつくっていたという。
２０代で流しの演歌歌手として居酒屋やスナックを回っていた時期もあった。美声だと仲間から慕われて
いたといい、スナックの男性店主（６９）は「穏やかで優しい男だった」と淡々と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150702-00002172-kana-l14
東海道新幹線の車内に火を放った男（７１）＝東京都杉並区＝は年金受給額に不満を募らせ、
「年金事務所で首をくくる」と周囲に自殺をほのめかしていた。
旧知の女性（６８）が１日、取材に明らかにした。神奈川県警は生活苦が動機につながった疑い
があるとみて調べている。複数の知人によると、岩手県から上京後に職を転々とし、流しの歌手
として演歌を披露していた時期もあった。
３０年来の知り合いという女性は、同容疑者と顔を合わすたびに「（年金保険料を）３５年間
支払っているのに、隔月２４万円しか支給されない」「税金や光熱費を差し引くとほとんど手元
に残らない」と、愚痴をこぼされていた。
自殺をほのめかすようになったのは、約１週間前。「年金事務所の役人を道連れにして死ぬ」
といった趣旨を、笑いながら打ち明けられたという。
事件前日の６月２９日には女性はポリタンクを抱えていた同容疑者を見掛けた。「なぜそんな物
を持っているの」と尋ねると、同容疑者は「ガソリンを入れる」。
さらに「こんな暑いのに、なぜ？」と問い返すと、「いや、別に」と言葉を濁されたという。
女性は「（自殺は）冗談だと思った」と振り返った。
県警幹部によると、同容疑者のリュックサックからは「年金相談」と記された手書きのメモが見つかった。
手帳に挟まれており、問い合わせ先とみられる電話番号も添えられていたという。
同容疑者の自宅アパートの管理人によると、事件当日の同３０日は家賃の支払い日に当たっていたが、
振り込みはなかった。５０年来の友人という男性（６９）らによると、同容疑者は岩手県から上京。
解体作業員や幼稚園の送迎バスの運転手など職を転々とし、約１年前までは清掃会社でごみ収集の仕事に
就いていた。約３０年前に離婚してから１人暮らしで、飲み仲間と草野球チームをつくっていたという。
２０代で流しの演歌歌手として居酒屋やスナックを回っていた時期もあった。美声だと仲間から慕われて
いたといい、スナックの男性店主（６９）は「穏やかで優しい男だった」と淡々と話した。
乗客「男が頭から液体かぶる」
06月30日 16時15分
警察によりますと、１号車にいた６０代の男性は「男性が自分の座っていた席より前方から歩いてきて、その後、後ろから戻ってきたときにはポリタンクを持っていた。
男は通路で頭から液体をかぶった」と話しているということです。
警察によりますと、油のような液体をかぶって死亡した乗客の男について、同じ１号車にいた６０代の女性が警察に対し「男性が自分の座席の所に来て、
『拾ったからお金をあげる』と話しかけてきて、座席のテーブルに数枚の千円札を置いた。私が『いらない』と言うと男性が通路をうろうろし、油のような液体をかぶった。
私が『やめなさい』と男性に言うと、男性は『あなたも危ないから逃げなさい』と言ったので後方の車両に逃げた。その間に男性から火が出ていた」と話しているということです。
品川から名古屋に仕事で向かっていたという５０代の男性は「９号車に乗っていたが、ガソリンのにおいがした。
『火災が起こったから避難してください』と、慌てた声で車内アナウンスが流れた。車両の中は避難してきた人ですし詰めの状態になっていた」と話していました。
また２号車に乗っていたという５０代の男性は「１号車に乗っていた人たちがいきなり「油がまかれた」「火災だ」などと言いながら２号車に避難してきた。
火は見えなかったが、煙ですごい臭いがした。新幹線でこんなことが起こるなんて驚いている」と話していました。
１両目の車両の中央付近に座っていて、煙を吸い込み現場で手当を受けていた会社員の男性は「『油のようなものをまいている』という声がしたので、前を見ると男が油のようなものをまいていた。
しばらくして男が火をつけると熱風と黒煙が充満した。みんなが後ろの車両に必死で逃げたが、だんだん息苦しくなり、３両目まで逃げるとようやく呼吸ができるようになった」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20150630/5963661.html
【東海道新幹線放火】
流しの歌手から職転々 「年寄りはRというのか」周囲に漏らす
新幹線の車内で面識のない女性を巻き込み、自らの命を絶った林崎春生容疑者は、きちょうめんな側面を周囲に
見せる一方、金銭面の不満もこぼしていた。
「まじめで、何事もこつこつやる」。４０年来の知人の男性（７３）は林崎容疑者をこう評した。
岩手県から上京し、「流し」の歌手をしていたという林崎容疑者。ギター片手に男性が経営していた居酒屋に来た
ことで顔見知りに。地元の草野球チームで一緒に汗を流したこともあったという。
歌手を辞めた後は解体業者、幼稚園の送迎バスの運転手として勤務。さらには清掃会社で働いていた。男性は
「以前は（岩手の）親類の家に毎月９万円仕送りして『早く帰っておいでといわれている』なんて自慢げに話していた
」と振り返る。
しかし、昨年清掃会社を退職してからは、生活苦や年金支給額に対する不満を口にするように。「３５年間払い続け
てきて、２カ月で２４万円しかもらえない。家賃を払って、税金や光熱費を払ったらほとんど手元に残らず、生活が成
り立たない」。会うたびにこんな愚痴をこぼしていた。
近所に住む知人の女性（６８）には「区役所や年金事務所に『年寄りはRというのか』と言ってきた」と話していた。
女性は犯行前日の６月２９日、キャリーバッグの上に白いポリタンクを載せて歩く林崎容疑者を目撃。「どこ行くの」と
尋ねると「ガソリンを買いに行く」と答えたという。
住んでいたアパートの管理人の男性によると、家賃はこれまでしっかりと払い込まれ、目立った近隣トラブルも聞いて
いないという。「借金が嫌いで、（料金の）滞納も考えられない」というのが林崎容疑者を知る人々の一致した見方だ。
林崎容疑者と昨年秋、一緒に地域の清掃活動をしたという主婦（６９）は「体調が優れず、仕事を休みがちなので収入
も少ないと話していた。道端で会ってもお金の話題が多かった」。林崎容疑者の近所に住む男性（６９）は「きっちりした
人だったから、生活費が足りず先細りになっていく中、将来の見通しが立たなくなって悲観したのかな」と推測した。
【東海道新幹線放火】
年金に不満 生活苦で自殺か 容疑者、犯行は家賃支払日
神奈川県小田原市内を走行中の東海道新幹線で起きた放火事件で、焼身自殺した東京都杉並区西荻北の職業不詳、
林崎春生容疑者（７１）が年金の受給額に不満をもらし、事件当日は６月分の家賃の支払日だったことが１日、近隣住民
などへの取材で分かった。県警は家賃が入金されていないことを把握しており、生活苦を悲観して自殺を図った可能性も
あるとみて動機の解明を進めている。
近隣住民らによると、林崎容疑者は事件前、２カ月ごとに受け取る年金額について「生活できない」「年金事務所で首で
もつろうか」などと漏らしていたという。事件現場の１号車で見つかったリュックサックには、年金相談に関する電話番号が
記された手書きのメモがあった。事件前日の６月２９日には、ポリタンクを持って自宅近くのガソリンスタンドに行き販売を
断られていたという。
林崎容疑者が事件直前に東京駅の改札口を通過していたことも判明。１号車の車内カメラに、容量１０リットル程度の
ポリタンクを取り出し、直後に自分の体に液体をかける姿が写っていた。
県警は１日、殺人と現住建造物等放火の容疑で林崎容疑者の自宅アパートを家宅捜索。ガソリンなどの運搬に使う金属
製の携行缶１個などを押収した。
司法解剖の結果、林崎容疑者の死因は焼死で、巻き添えで死亡した横浜市青葉区の整体師、桑原佳子さん（５２）に
外傷はなく気道熱傷による窒息死と判明した。
【東海道新幹線放火】
ポリタンクをリュックで持ち込み 車内カメラに映像 神奈川県警が容疑者宅を捜索
神奈川県小田原市上町付近を走行中の東海道新幹線「のぞみ２２５号」で２人が死亡、２６人が負傷した放火事件で、
焼身自殺を図ったとみられる東京都杉並区西荻北の職業不詳、林崎春生容疑者（７１）が、油のような液体が入ったポリ
タンクをリュックサックに入れ、車内に持ち込んでいたことが１日、県警への取材で分かった。
県警は同日、殺人と現住建造物等放火の疑いで林崎容疑者の自宅アパートを家宅捜索した。動機の解明などを進める
とともに、林崎容疑者の遺体を司法解剖して死因を調べる。
捜査関係者によると、１号車の車内に設置されたカメラには、運転席のすぐ後ろのデッキでリュックサックから容量が
１０リットル程度とみられるポリタンクを取り出し、直後に自分の体に液体をかける姿が写っていた。
林崎容疑者のズボンのポケットからは乗車券も見つかったといい、県警は事件前の足取りを調べている。
カナロコ by 神奈川新聞 7月2日(木)7時3分配信
東海道新幹線の車内に火を放った男（７１）＝東京都杉並区＝は年金受給額に不満を募らせ、「年金事務所で首をくくる」
と周囲に自殺をほのめかしていた。旧知の女性（６８）が１日、取材に明らかにした。神奈川県警は生活苦が動機につなが
った疑いがあるとみて調べている。複数の知人によると、岩手県から上京後に職を転々とし、流しの歌手として演歌を披露
していた時期もあった。
３０年来の知り合いという女性は、同容疑者と顔を合わすたびに「（年金保険料を）３５年間支払っているのに、隔月２４万
円しか支給されない」「税金や光熱費を差し引くとほとんど手元に残らない」と、愚痴をこぼされていた。
自殺をほのめかすようになったのは、約１週間前。「年金事務所の役人を道連れにして死ぬ」といった趣旨を、笑いながら
打ち明けられたという。
事件前日の６月２９日には女性はポリタンクを抱えていた同容疑者を見掛けた。「なぜそんな物を持っているの」と尋ねる
と、同容疑者は「ガソリンを入れる」。さらに「こんな暑いのに、なぜ？」と問い返すと、「いや、別に」と言葉を濁されたという。
女性は「（自殺は）冗談だと思った」と振り返った。
県警幹部によると、同容疑者のリュックサックからは「年金相談」と記された手書きのメモが見つかった。手帳に挟まれて
おり、問い合わせ先とみられる電話番号も添えられていたという。
同容疑者の自宅アパートの管理人によると、事件当日の同３０日は家賃の支払い日に当たっていたが、振り込みはなか
った。
５０年来の友人という男性（６９）らによると、同容疑者は岩手県から上京。解体作業員や幼稚園の送迎バスの運転手
など職を転々とし、約１年前までは清掃会社でごみ収集の仕事に就いていた。約３０年前に離婚してから１人暮らしで、
飲み仲間と草野球チームをつくっていたという。
２０代で流しの演歌歌手として居酒屋やスナックを回っていた時期もあった。美声だと仲間から慕われていたといい、
スナックの男性店主（６９）は「穏やかで優しい男だった」と淡々と話した。
「富久寿苑」
杉並区西荻北4丁目40-4
中央本線/西荻窪 徒歩9分
間取り/面積 2K/21.33㎡
アパート/築1967年12月 （築47年モノ）
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「おとなしい人」「部屋は窓ガラスが割れて、ダンボールがあふれている」
http://taimuri-news.seesaa.net/article/421590427.html
https://youtu.be/0sKu6fg6ZXo
https://pbs.twimg.com/media/CIyJr7sUkAAGQrH.png
@exit2112
事件、事故、芸能、ニュース、ゴシップ、NHK受信料問題、などを取り扱っています。
近況「これからはマイルド路線を目指します（たまにポロリもあるよ）」。[削除規定]
記事（ツィート）などに問題がある場合は削除致しますのでご連絡ください。
【のぞみ225号車内映像動画・画像あり】2ch「本名は林春生？」「放火・焼身自殺・背乗り…ビンゴ！」
http://www.akb48matomemory.com/archives/1032849746.html
【日本の議論】
西普天間住宅地区の跡地構想にみる沖縄予算のどんぶり勘定 翁長知事の対応に“違和感”
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設が停滞する中、今年３月に返還された米軍キャンプ
瑞慶覧の西普天間住宅地区（同）の跡地利用整備について、政府は沖縄振興策の目玉事業として財政支援をする検討
を進めている。だが、普天間移設に反対する一方で、西普天間住宅地区の跡地整備の予算確保を目指す翁長雄志知事
の“ダブルスタンダード”に違和感を禁じ得ない。しかも、西普天間住宅地区の整備計画に対しては「どんぶり勘定で沖縄
の言いなり」（政府関係者）との批判の声も根強い。
翁長氏は６月１０日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、西普天間住宅地区の整備について「国の方針として、国家
戦略として位置づけてほしい」と述べ、政府の支援を求めた。地元では住宅地区の跡地を「国際医療拠点」として整備する
計画で、同席した宜野湾市の佐喜眞淳市長も「西普天間地区が夢と希望、子供たちが返還されて良かったと思えるよう、
政府の力添えをお願いしたい」と強調した。
これに対し、菅氏は「安倍晋三政権は基地負担軽減と沖縄振興のためにできることは全てやる姿勢だ」と強調。「地域の
要望である国際医療拠点（の整備）を政府として全力で進めさせていただきたい」と話した。ただ、会談で辺野古移設が
話題にのぼることはなく、翁長氏らが明るい表情だったのとは対照的に、菅氏は最後まで固い表情を崩すことはなかった。
３月３１日に返還された西普天間住宅地区は、平成２５年２月の安倍首相とオバマ米大統領の首脳会談を受け、日米両
政府が合意した米軍嘉手納基地（嘉手納町など）以南にある６つの米軍施設・区域の返還計画の中で、初めての大規模
返還となった。
県や市はがん治療の重粒子線治療施設の整備と、琉球大医学部・付属病院の移転を核にした「国際医療拠点」構想の
実現を目指している。地権者の合意形成や土地の先行取得などを進め、７月をめどに具体的な跡地利用計画を策定する
予定だ。この計画は今後予定されている嘉手納基地以南の返還予定地の跡地利用のモデルケースとして注目されている。
しかし、重粒子線治療施設はすでに千葉、群馬、兵庫、佐賀の各県にある上、山形県も同様の施設整備を目指す動きが
ある。沖縄県が富裕層の健康志向を取り込もうにも、ライバルがひしめいている状況だ。施設の建設費用は１００億円を超し
、維持費は年間１０億円以上が必要になるとされ、採算確保も見通せない。琉球大医学部の移転費用も数百億円かかると
みられ、整備計画に必要な財源を県や市だけでまかなうのは難しい。国の財政負担が不可欠となるだけに、財務省は「民間
資金を活用する発想に乏しく、国に将来もずっと面倒をみてもらおうという計画で筋が悪い」（主計局）と憤る。
沖縄予算は沖縄振興特別措置法で２４年度から１０年間、毎年３０００億円の交付金を支給することが決まっている。ただ
、その使い道は「どんぶり勘定」そのもの。２５年度の公共投資関連の歳出総額１１６６億円のうち、３割超の３７６億円が不
用額として翌年度に繰り越された。沖縄県の不用額の割合は全国平均（公共事業）の１９％を大きく上回る水準だ。
私立大学より高い。国は少子化の進展を踏まえ、大学経営の抜本改革を打ち出しているが、「高額な報酬で世界的な学
者を呼んだり、豪華な住宅手当を支給したり、目立った成果がないのに特別待遇が目立つ」（政府関係者）。国の財政が
ひっ迫する中で、沖縄予算だけが特別扱いのままの印象はぬぐえない。
◆ ◆ ◆
一方、普天間飛行場の辺野古移設をめぐっては、翁長氏は移設阻止の動きを先鋭化させている。翁長氏は５月下旬から
６月上旬にかけて訪米し、米政府関係者に辺野古移設反対を訴えて回った。今後も、県議会での辺野古の埋め立て資材
の搬入規制条例の制定や、埋め立て承認の取り消しなどを目指している。
そうした翁長氏に対し、菅氏は「世界一危険だといわれる普天間飛行場の固定化を避けないといけない現実を、現職の
知事としてどう考えるのか」と繰り返し疑問を投げかけている。
そもそも翁長氏は、自民党の県議時代、普天間飛行場の県内移設の早期実現を求める要請決議の提案理由説明して
いる。ある政府筋は翁長氏の変節ぶりに「昔は率先して県内移転に賛成していた事実を世間は忘れている」と不快感を
あらわにする。
政府は経済財政運営と骨太方針の全国の地方自治体で唯一、「沖縄振興」を盛り込み、県との約束を果たす意思を明
確に示した。だからといって、毎年度の予算の使い道を精査せず、政府の“公約”だとして、振興費用の大盤振る舞いを
堂々と求める翁長氏の対応はしっくりこない。翁長氏の辺野古移設反対の主張が、国から多額の財政支援の約束を取り
付けるための“道具”に映るのは思い過ごしだろうか。
地方への財政負担をめぐっては、政府は厳しい財政事情を踏まえ、東日本大震災の復興費用で来年度以降、被災自治
体に一部負担を求めることを決めている。基地負担が重い沖縄県への配慮だとしても、県の要望が、予算の効率化なしの
“おねだり”に終始すれば、公平性の観点から国民の納得は得にくいと言わざるを得ない。
今月２３日の沖縄全戦没者追悼式で、安倍晋三首相は「沖縄の人々には米軍基地の集中など、長きにわたり安全保障
上の大きな負担を担っていただいている。今後も引き続き、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしたい。私が先頭に立って
沖縄振興をさらに前に進める」と述べた。
沖縄県の米軍基地負担軽減は日本人全体の願いでもある。同時に、東アジア情勢を踏まえれば安全保障上、日米同盟
の強化は不可欠なのが現実だ。
翁長氏は日本の安全保障体制をどう考え、なぜ辺野古移設に関して従来の考えから１８０度変わったのかを国民に態度
を明らかにするべきだ。反対するだけなら誰でもできる。一方、政府も事態打開のため、辺野古移設に反発する沖縄県民
に「粘り強く説明し、理解を求める」（菅氏）という姿勢を前進させてほしい。沖縄の負担軽減と発展のために、政府と県には
建設的な対応を早急に求めたい。
１２万円で生活出きないな、困るな、低年金者て、多いの、
東京の下町の学童貧困も困るな、どうにか、ならんか、
ＮＨＫ職員の給与（年１，７００万円）を５０％カットして貧困層に回せ。
国民をバカにしている。偏向報道ばかりしやがって。
林崎春生は、パチンカスだった！
生活できないのは、年金が少ないせいではなかった！
警察は、林崎春生がパチンカスだった事実を発表し、マスコミは報道し、政治家はパチンコを禁止しろ！
年金事務所ではなく、パチンコ屋で首つり自殺をしろ！
パチンコをやっている以上、年金が少ないせいにはできない。
年金２４万円（月１２万円）なら、自殺などしなくても生きてはいける。
きちょうめんな側面を周囲に見せる一方、金銭面の不満もこぼしていた。
「まじめで、何事もこつこつやる」。４０年来の知人の男性（７３）は林崎容疑者をこう評した。
岩手県から上京し、「流し」の歌手をしていたという林崎容疑者。
ギター片手に男性が経営していた居酒屋に来たことで顔見知りに。地元の草野球チームで一緒に汗を流したこともあったという。
歌手を辞めた後は解体業者、幼稚園の送迎バスの運転手として勤務。さらには清掃会社で働いていた。
男性は「以前は（岩手の）親類の家に毎月９万円仕送りして『早く帰っておいでといわれている』なんて自慢げに話していた」と振り返る。
しかし、昨年清掃会社を退職してからは、生活苦や年金支給額に対する不満を口にするように。
「３５年間払い続けてきて、２カ月で２４万円しかもらえない。家賃を払って、
税金や光熱費を払ったらほとんど手元に残らず、生活が成り立たない」。会うたびにこんな愚痴をこぼしていた。
近所に住む知人の女性（６８）には「区役所や年金事務所に『年寄りはRというのか』と言ってきた」と話していた。
女性は犯行前日の６月２９日、キャリーバッグの上に白いポリタンクを載せて歩く林崎容疑者を目撃。
「どこ行くの」と尋ねると「ガソリンを買いに行く」と答えたという。
住んでいたアパートの管理人の男性によると、家賃はこれまでしっかりと払い込まれ、目立った近隣トラブルも聞いていないという。
「借金が嫌いで、（料金の）滞納も考えられない」というのが林崎容疑者を知る人々の一致した見方だ。
林崎容疑者と昨年秋、一緒に地域の清掃活動をしたという主婦（６９）は「体調が優れず、
仕事を休みがちなので収入も少ないと話していた。道端で会ってもお金の話題が多かった」。
林崎容疑者の近所に住む男性（６９）は「きっちりした人だったから、
生活費が足りず先細りになっていく中、将来の見通しが立たなくなって悲観したのかな」と推測した。
http://www.sankei.com/affairs/news/150702/afr1507020003-n1.html
中学生のころまで実家に住んでいたが、その後、就職して出ていき、年賀状も電話もなかったため、
音信不通の状態だった。
男性は「５０年以上たったが、帰ってきたのは２、３回ぐらいだったと思う。（中略）
子供が小２か小３くらいの時に離婚したそうで、おそらく子供は今４０代くらいだとか
昨年、清掃会社を辞めてからは飲み屋やパチンコ、競艇に通い、穏やかな生活をしていたが、
今年5月（2015年）あたりから年金についての不満をよく漏らすようになった。
２４万円しかもらえない。税金や光熱費を引くとほとんど残らない」とこぼしていた。
何を言ってやがるｗｗｗこの屑ジジイは、昨年、清掃会社を辞めてからは飲み屋
やパチンコ、競艇に通っていたんだよ？
自分の浪費癖を棚に上げて年金額に不満を持つとは・・・・
本当に死んでくれて良かった。
巻き添えになった女性は本当に気の毒ではあるが。
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/timg/middle_1360990985.jpg
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/timg/middle_1360991390.jpg
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5032.html
日本人の多くが日本のTVが反日工作機関である危険性に気づいていない
しっかりとスポンサーに苦情しましょう。
東海道新幹線の放火事件で、焼身自殺した林崎春生容疑者（７１）が約１０年前から昨年末まで
複数の消費者金融などに借金の返済を続けていたことが４日、出身地の岩手県に住む７０代の姉への取材で分かった。
姉は「自殺の原因は借金だと思う。追い詰められていたんじゃないか」と話している。
林崎容疑者の自宅から弟が持ち帰った遺品の中から、消費者金融や個人宛てに借金を返済したとみられる明細が約２００枚出てきた。
明細を見ると、消費者金融の口座に月７千～１万数千円を振り込んだもののほか、個人名義の口座に月７万～十数万円を払い込んでいた。
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070401001900.html
「年金少ない」家賃値引きも／林崎容疑者の横顔 - 社会 : 日刊スポーツ
林崎容疑者が３～４年前まで常連だった中華料理店の女性は「酔っぱらって来ることが多かったが、陽気な人だった」と振り返った。パチンコが好きで、１５年ほど前には「勝った」と言い、店員にビールをごちそうしたり、小遣いを渡すこともあった。
http://www.nikkansports.com/general/news/1500733.html
2015年7月6日 09時00分
教え子の女子生徒と１０年以上前に性行為を続けていたとして、愛知県尾張地方の県立高校を昨年春に
定年退職した元校長の男性（６１）が、県教委に事実関係を認め、退職金全額の二千数百万円を
自主返納する念書を交わした。県教委関係者への取材で分かった。
関係者によると県教委の調査に男性は、校長や教頭になる前の教諭時代、勤務していた高校の生徒と
２週間に１回ほどホテルで性行為をしたり、校内で抱きついたりしたことを認めた。
こうした関係は生徒が在学中の２年近くに及び、卒業後も数年間交際が続いた。
男性は当時、別の女性と結婚していた。
県教委は昨年１２月、匿名の情報提供を受け、男性や生徒側の関係者に聞き取りをして事実関係を確認した。
退職した男性を懲戒処分できないため、県条例に基づき退職金の全額か一部返納を命じる行政処分を検討したが、
今年４月、秋までに自主返納する男性の申し出を受け入れた。
一方、男性が教頭から校長に昇進した２０１１年春、県教委担当者が匿名の投書を受けて問題を
把握していたことも判明。当時、男性は大筋で事実関係を認めたが、
県教委は生徒側に確認が取れないとして懲戒処分を見送っていた。
行政処分に至らなかったのは、県教委が男性の在職中に懲戒処分を見送った経緯も踏まえたとみられるが、
県教委教職員課の担当者は取材に「当時は相手方から話を聞けず、男性を追及できないと判断していた。
やむを得なかったと考えている」と話した。（中日新聞）
中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015070690090000.html
ゴキブリ韓国（ゴキ韓） と共に経済崩壊の危機にある
ギリシャの銀行 数日中に倒産か？
ギリシャの国民は 全財産を失う！
http://iroiro-itainews.xyz/greeks/
東海道新幹線の放火事件で、焼身自殺した林崎春生容疑者（７１）が約１０年前から昨年末まで
複数の消費者金融などに借金の返済を続けていたことが４日、出身地の岩手県に住む７０代の姉への取材で分かった。
姉は「自殺の原因は借金だと思う。追い詰められていたんじゃないか」と話している。
林崎容疑者の自宅から弟が持ち帰った遺品の中から、消費者金融や個人宛てに借金を返済したとみられる明細が約２００枚出てきた。
明細を見ると、消費者金融の口座に月７千～１万数千円を振り込んだもののほか、個人名義の口座に月７万～十数万円を払い込んでいた。
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070401001900.html
「年金少ない」家賃値引きも／林崎容疑者の横顔 - 社会 : 日刊スポーツ
林崎容疑者が３～４年前まで常連だった中華料理店の女性は「酔っぱらって来ることが多かったが、陽気な人だった」と振り返った。パチンコが好きで、１５年ほど前には「勝った」と言い、店員にビールをごちそうしたり、小遣いを渡すこともあった。
http://www.nikkansports.com/general/news/1500733.html
2015/7/7 12:04
高校１年の女子生徒とみだらな行為をしたとして、兵庫県警社署などは７日、児童福祉法違反の疑いで、
加東市岩屋の会社員別府〓生容疑者（６５）を逮捕した。
同署によると、女子生徒は「母が別府容疑者に借金があるみたいだったので、断れなかった」といい、
昨年夏ごろから複数回、そうした行為をさせられたと話しているという。
逮捕容疑は、今年５月３０日、別府容疑者の自宅で女子生徒が１８歳未満と知りながら、
みだらな行為をした疑い。容疑を認めているという。
（注）〓は「節」の「卩」が「阝」
神戸新聞NEXT
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201507/0008187608.shtml
（注）の文章は文字化けする可能性があるので、詳細はソースをご覧ください
２００３年１２月に死亡した父親の年金を不正に受給したとして、岐阜県警捜査２課と大垣署は７日、詐欺などの疑いで
、同県大垣市南若森町、工作機械修理業豊田守容疑者（６５）を逮捕した。
逮捕容疑は、１３年８月ごろと１４年９月ごろ、亡くなった実父あてに日本年金機構から届いた現況確認書類に氏名など
を虚偽記載し、１３年１０月ごろから計９回にわたって同機構から約１７５万円をだまし取ったとされる。「間違いありません」
と容疑を認めているという。
署によると、今年１月に同機構大垣年金事務所から相談を受けていた。豊田容疑者は妻（６２）と２人暮らし。
二十歳都内住みです。
バスや電車の中でよく60～ぐらいの老人に話しかけられます。
「いい天気だね、どこいくの？何しにいくの？」とかです。
特にジジイに話しかけられる事が多いです。
本当にやめてほしいです。
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| u. `Y─┴──┴──┐
＼,, :| キチガイ |
/⌒ヽ(＾う ID:7pycOZH9 |
`ｧー─イ. 地獄に落ちれ.|
/ :|＿＿＿_＿＿_＿＿|
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(__r＿__ノ (.＿＿つ
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／ ///（__人__）///＼
| u. `Y─┴──┴──┐
＼,, :|老人性鬱病不眠症|
/⌒ヽ(＾う のID: hir/5ZGp|
`ｧー─イ. ２人目の新幹線内|
/ :|焼身自殺、よろしくねｗ
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(__r＿__ノ (.＿＿つ
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| u. `Y─┴──┴──┐
＼,, :| キチガイニート |
/⌒ヽ(＾う ID:tMMN5Jyi |
`ｧー─イ. 年金納めろや.|
/ :|＿＿＿_＿＿_＿＿|
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(__r＿__ノ (.＿＿つ
仕事教えてるけど…
雑だしズルするしサボることばかり考えてるし
目付き悪いし覚えも悪いし顔もキモいし最悪
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閉店マップ
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犯罪情報マップ(警視庁)
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交通事故発生マップ(警視庁)
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