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年金もらいながら働いてる人　part-3
行くことがなくてゲームセンターに行ってる老人
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ジジイが目障り 早く死んで
ヴィジュアル系
60代以上のオナニーを語るスレ
こうそAA
高齢者の体力伸びる
(^o^;)＜北原謙二の世界かよ！

老人が話しかけてくるのがうざいです


1 ：2013/05/29 ～ 最終レス ：2017/02/24
老人が話しかけてくるのがうざいです。
二十歳都内住みです。
バスや電車の中でよく60～ぐらいの老人に話しかけられます。
「いい天気だね、どこいくの？何しにいくの？」とかです。
特に男性に話しかけられる事が多いです。
本当にやめてほしいです。

2 ：
都会に住む老人は孤独なのよ。寂しいのよ。
明日は自分が行く道なんだから
優しくしておくんだよ。

3 ：
>>2
R
老後の人間関係は人生の通信簿
今の世代はお前らみたいな自己中心的マナー知らず通常トークが怒声火病キチガイなんてほぼおらんわ
確かに俺らも確実に老いるがそこは俺らの通る道じゃねーよ
話すり替えんな詭弁野郎

4 ：
>>3
完全な正論だね。俺も以前から「老人笑うな。行く道だ」という
常套句に強い違和感を感じていたよ。

5 ：
話すり替えたドヤ顔が絵に浮かぶようだな。　>>2は笑顔の暴力を振りまいてるゴミ

6 ：
苦しめられた事ない人が上から目線で感じ悪すぎ　思い上がんな>>2

7 ：
若者が自己中心的マナー知らず通常トークが怒声火病キチガイだったら孤立するだろ
>>2もそれは理解出来るだろ
老人に限ってそれはイカンってどういうこと？
我儘いってんじゃねー
あと老人だからって人の人生滅茶苦茶にする権利はないってことは理解出来る？

8 ：
>>2大人気じゃん

9 ：
うをっほっほっほww

10 ：
６５歳ぐらいのジジイが８５歳ぐらいのジジイを
「爺臭いんだよ！！」と罵倒ｗｗｗ
http://www.nicovideo.jp/watch/sm10083093

11 ：
将来、85歳が110歳に、「じじ臭いんだよ！！」　と言ってるシーンが浮かんだ

12 ：
老人と言うよりスレ主がウザい

13 ：
一番ウザいのはここで人気な>>2

14 ：
うひゃひゃひゃひゃ
かまってくれて　ありがとうよおww
老人にとってウザいのは　
ため込んだ年金を根こそぎかっぱらおうと目論む
オレオレ詐欺やら　なんたら商法だ
むやみやたらと老人に話しかけないでください
なのじゃー

15 ：
>>14
現在の不況は爺婆不況だ。
日本の富の大半を爺婆が所有していることが諸悪の根源。
爺婆のため込んだ（現役世代から合法的に収奪した）金の流動化に
貢献しているオレオレ詐欺の皆さんに現役世代は感謝している。

16 ：
>>14
現在の不況は長生きし過ぎ不況とも言える。
爺婆がどんどんRば相続がどんどん起こり
爺婆の溜め込んだ富がより若い世代に移転して
消費が活発化するのだ。
諸悪の根源は爺婆の長生きし過ぎにある。

17 ：
還暦とは赤ん坊に戻ることである。であるならば、赤ん坊に
選挙権、被選挙権が無い以上、還暦以上の高齢者に選挙権や被選挙権が
あるのはどう考えても理屈に会わない。

18 ：
普通に考えたらこの>>14は>>2ではなく単なる賑やかし
でもこの板に限って本物の>>2である可能性あり
ジジイにとっての議論とは
・悔しくないことをアピールする防御
・相手を悔しがらせる攻撃
この2つを駆使して相手を倒す(黙らせる)ことだからな
ソースはこの板の全スレ
2ちゃんじゃなくて実生活でも若者呆れてジジイドヤ顔で議論が終了するのが大半だし
>>14はキチガイのふりして悔しくないことをアピールしてるんじゃないかな？
>>13
でたwww
言われたことに対しての反論がは自分じゃなくて逆にお前だパターン
そういうとこ朝鮮人みたいだって何度も言ってんのに懲りないね
しかも>>３以降への反論じゃなくてテーブルひっくり返しにきたかwww
姑息で器の小せえジジイwwwww

19 ：
>>2はマゾなんだろ？

20 ：
スレに訪問者が少ないから、仕方なく２で遊んでいるんでしょ？
あたし59歳。
今年60のばばぁになるの。
高齢でも現役の方はいいとして
社会や家族に貢献できなくなった年寄りは
子供にちょっと介護の真似をさせてあげるのが最後の仕事で
この世でのお役目は、そこで終わったと弁えるべきだと思うよ。
70、80、90になって、家に医者や理美容を呼んで、薬はてんこ盛り。
通販で健康食品を買い込んで、野菜は自然食品を謳う産直品とか
その使い物にならなくなった身体をどんだけ大事にしたいのよって人は、もうね
見ていてため息出ますよ。
しかし、自分がその年齢になった時、果たしてどう思っているんだろ。
まだら認知になって、本能でしゃかりきになって生に執着するのかな。
自信ないです。
殺してくれる制度ができるならいいけど、認知症じゃ自殺もままならないからねw

21 ：
思い上んな>>2

22 ：
ジジイ！
俺がジジイに話をしてくれないことを俺の母にキレてんじゃねーよ腰抜け
母にはなんかあるとすぐに「そんなに俺が嫌いか！」
って言うのになんで俺には言わない
ハイそうですって言われるのが目に見えてるからだろ
ってことは母に脅かして大好きですって言わせてる自覚あるんだろ？
寂しい奴
気持ち悪い奴
あと>>2思い上がるな

23 ：
るせえ　　マザコンのガキが

24 ：
>>23
ちがうちがうwwwww
この場合は「そんなのお前んちだけだ」
これが正解
感情的になるってことはお前も普段そうだってことだな
更にキレるってことは言われてみればオレひでえことしてるなって思いつつも
自分の否を認めるのが怖いとwww
ほんっっと老人って頭悪いなwww
なーにがワシにはまだまだ教えることがあるだよ
なーにがお年寄りには図書館1件分の知識があるだよ
寝言言ってんじゃねーよ
あとマザコンじゃねーから
こんな母キモいに決まってんだろ
あと>>2調子のんな

25 ：
　　　　　　　　　.＿＿　ﾃﾍ
　　　　　　　((ヽ|・∀・|ノ
　　　　　　　　　|＿＿|　))
　　　　　　　　　　|　|　　　
　　　　　　　　　 図図
　　　　　　　　　 調子
　　　　　　　　　 図図
　　　　　　　　　 調子
　　　　　　　　　 図図
　　　　　　　　　 調子
　　　　　　　　　 図図
　　　　　　　　　 調子
　　　　　　　　　 図図
　　　　　　　　　 調子
　　　　　　　　　 図図
　　　　　　　　　 調子
　　　　　　　　　 図図
　　　　　　　　　 調子
　　　　　　　　　 図図
　　　　　　　　　 調子
　　　　　　　　　 図図
　　　　　　　　　 調子
　　　　　　　　　 図図
　　　　"""""""""""""""""

26 ：
何も感じてないふり
悔しくないふりで防戦一方
>>2の生意気キャラはどこいったんだよ

27 ：
勝手なキャラ押しつけんじゃねーよ。

まぁあれだ。
あなた任せでこの世にひり出された後は淡々と生を全うし、死ぬのもあなた任せ、と。
人の世はこんな具合になっております。
今の年寄りは健康的に育ってるから長持ちするのよ。
自分の足で歩くことをせず化学薬品塗れで育つ今の世代は早死にするから
心配ないない。
人の寿命に四の五の文句タレてるヒマがあったら
これから必ずくる己の最期に思いを巡らしなさいよ。
冗談抜きで、あっ！という間なんだから。
あたしもねぇ、自分の60歳なんて、未だに信じられない信じたくない。
リハビリパンツを愛用する前にポックリ逝きたいものだわ・・
あ～～ヤダヤダヤダ。
さて、カルチャースクールにお出かけしてくるわ。
じゃね。

28 ：
>>27
本物のババアだｗｗｗ

29 ：
これからは若い女性が老人に話しかけるようにしてくださいね。
そうすれば老人から話しかけることはなくなるよ。

30 ：
老人介護施設流出 ～ヘルパーにスケベ懇願する猥褻爺
http://www.dmm.co.jp/mono/dvd/-/detail/=/cid=h_254spz274/

31 ：
若い女性は爺さんにどんどん話しかけてあげてくだされ。どんなに爺さんが喜んで
元気になることか。婆さんはいいからね。

32 ：
>>27
人の世はどうなってるかなんて聞いてねえよ
まず自分は高尚だということをアピールしなきゃ言い訳もできねーのかよ
あと昔のほうが合成着色料やら保存料やら酷いの使ってたから
なんなんだろうねこの妄想
ジジイはみんな今の子は体に悪い科学飯食ってると思ってるけど
昔のほうが公害も酷かったし昭和って今の中国よりちょっとマシってイメージなんだけど

33 ：
お若くて美しい御嬢さん！どんどんお年寄りに声をかけましょう。
この世知辛い世の中がほのぼのと和やかに幸せになりますよん。

34 ：
わしは随分前から妙齢の女性から話しかけられるのを待っているのだが、全然
ないのよ。待ちすぎて首が痛くなってきたわな。どしたらいい？後先短いので、
早くしてほしい。

35 ：
>>34
>どしたらいい
死ぬべきです
お前の娘、或いは息子の嫁は世代的に言ったら所謂情弱
貴方が老人である限り逆らうことができないのです
どんな我儘な要求でもどんなに下衆な要求でも笑って受け入れなければ世間に殺されると思っています
悔い改めなくて結構です
死んで下さい
考えてもみてください
殺したいほど憎い奴が急に猫なで声で近づいてくる不快さを
もう老人とそれ以外の世代の和解は不可能です
一人でも多くの女性が老害の呪縛から解放されるよう尊い決断お待ちしております

36 ：
今日、ジジイがなんか言ってきたけど
全面無視してやった（笑
すごいスッキリする。

37 ：
>>32
ジジババなんにでも味の素かけるよな

38 ：
>>36
GJ

39 ：
どなた様であろうと、話しかけられたらうざい！

40 ：
人付き合いの基本は話しかけから始まる！

41 ：
>>40
人付き合いの基本は、他人の嫌がることはしないこと。
爺婆に話しかけられて喜ぶ中年以下の男女は殆どいない。
爺婆は嫌われ者。これが日本社会の現実。
だからこそ
老いてアジアをめざす爺が結構多いんだよ。

42 ：
老人は全員死ぬべきだと思っていたが
発展途上国で悠々自適に暮らすっていいよな
老人・虐げられていた息子嫁・途上国の住民
皆喜ぶ

43 ：
自分は大阪だけど、やたら道を聞いてくる。
しかも、要領を得ない聞き方で何を言ってるかわからない。
しかも9割以上の年寄りは、礼を言わないで行く。
最初だけ、すいませーんと丁寧に聞いてきて、すぐにタメ口で馴れ馴れしい口調にかわる。
俺はもう年寄りが道で話しかけてきても一切無視するようにしてる。

44 ：
「日経ヴェリタス」（2008年6月15日発行）
個人金融資産1,500兆円の世代別分布状況
29歳以下　　　　　10兆円
30～39歳　　　　　86兆円
40～49歳　　　　 172兆円
50～59歳　　　　 330兆円
60～69歳　　　　 494兆円
70歳以上　　　　 452兆円

45 ：
>>1
今度話しかけられたら110番

46 ：
バス停で、若いお嬢さんにバスの行先を尋ねたら
親切に教えてくれて、なんだかんだでお嬢さんの郷里のことや
ホームシックで精神的に不安定になってる悩みなどをポツポツと
バスが来るまで話してくれた。
話す相手が少なくて、毎日寂しい思いをしているのかなぁと思った。
そんな若い人もいるんだよ・・・

それに引き替え　おまいらR

47 ：
>>46
犬や猫と同じ感覚なんじゃね？
こんなんで変な自信つけて息子嫁や近所に横柄な振る舞いしたらそれこそ老害だぞ

48 ：
>>47
犬でも猫でもいいけど
要するに、世の中はあんたみたいな人ばかりで出来てるわけではないからね。
だいじょうぶだよのびたく～ん。

49 ：
「拡声器の音うるさい」…都議選の女性運動員に唾吐きかけ　公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで70歳男逮捕
２３日投開票の東京都議選で、選挙運動員の女性に唾を吐いて選挙を妨害したとして、
警視庁の選挙違反取締本部は、公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで、葛飾区東新小岩、
無職、海保義昭容疑者（７０）を現行犯逮捕した。同本部によると、「拡声器の音がうるさかったので、
唾を吐いた」と供述している。
逮捕容疑は、１８日午後５時ごろ、葛飾区内の路上で、選挙のビラ配りをしていた
３０代女性運動員の右手に唾を吐きかけ、選挙を妨害したとしている。
女性が１１０番通報し、駆けつけた葛飾署員が現場にいた海保容疑者を確保した。
ソース：MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130619/crm13061918190004-n1.htm

50 ：
>>46　そうかバス停で話しかければよいのか。目に鱗です。
　　　それで、どこのバス停？時間帯はいつがよいかね。　　

51 ：
R老害

52 ：
>>48
老人は文盲ばっかりだね
俺がいつ俺の話なんてしたの？
なんかこいつユーモアを交えて優しく諭す俺ドヤア！っ言ってるけど
どこんなやつでもちょっと理屈で反論するとすぐ豹変するぜ
ソースはこの板の全スレ

53 ：
>>46
バスの行き先ぐらいてめえで調べろ。字も読めねえのかよｗｗｗ
お前がR。

54 ：
>>53
本当だよな
老人は聞く前に調べろっつーんだよ
老人にパソコン関係の質問されたときなんて地獄だよ
あいつらなーんも知らない癖にトラブルの原因を決めつけてんの
で、違うって否定すると逆上して会話にならない
だったら最初から聞くなっつーの
そんで挙げ句「もういい！！業者に頼む！！」
って会話の席強引にひっくり返して負け(？)を回避
無駄金を使う
テメーが稼いだ金じゃねーのに

55 ：
ここでいう「若い女性」って何歳くらいまでなの？

56 ：
よくありますね。
少し痴呆が入ってる８０代の方に何度かつかまりまして、
話を切って立ち去ろうとすると無理矢理話をつなげてきて大変な事がありました。
何度目かに絡まれているとき、
その方の身内の方が後ろから
「走って逃げて！」
と言われて逃げた事があります。

57 ：
「二度わらし（童）」という言葉があり、まさしく老人というのは赤ん
坊に近づいている感があるが、それでも何十年という人生を潜り抜けて
きた人間であるからこそ、赤ん坊の穢れのない存在とは比較にならない。
老醜とは実に醜いもので、自分の親ながら、如何にも醜いと思う。

58 ：
若い女性が老人に話しかけるようにすれば、老人から話しかけることはなくなる！
ん、グッドアイディア！

59 ：
Rジジイ
若い女に話し相手して欲しければ３０分一万円の時給払え
それでも安いぐらいだわ
とにかくR、ハゲで貧乏で池沼のくせに調子こいてる痴呆欲ボケジジイ

60 ：
てｓ

61 ：
>>60
てすと

62 ：
>>60
ｔ

63 ：
子供連れの若い奥さんなら相手してもらえると思ってるのか
手当たりしだいに子供をだしに話しかけてる無職一人暮らし爺が近所を徘徊していて
みなさん困っています。
露骨に逃げてうらまれたら
子供に何かされるかもしれないという弱みにつけこんで
小さい子供連れの母親をターゲットんして話しかける爺
気持ち悪いと近所の奥さんの間で評判です。

64 ：
そ、そんな、ご、誤解ですがな。
わしは、ただ、若い別嬪の女性とただ話をしたいという純粋な気持ちだけですねんよん。

65 ：
爺じゃなくて良かった・・・・
金があっても、暇があっても、ジジイだったら
全てが空しい

66 ：
特に糞田舎の老害うざ

67 ：
479 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/03/29(土) 07:41:06.16 >>478
一番の金食い虫は老人だろ。
子供は未来を担う大事な資産なのに対して、
のらりくらり無意味に長生きしている老人達を最優先に巨額資金を投入し続けるこの国は終わってる。
枯れ木にいくら水をやっても無意味なのと一緒。
480 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/03/29(土) 07:54:57.84 戦前の老人割合は僅か3％～4％。
現在の老人割合は30％に迫る勢い。
どう考えても異常な数だ、しかもさらに急増中。
既に現在の現役世代は老人という名の子供を大量に養っていて本当の子供を養う余裕など全くない。
481 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/03/29(土) 08:00:23.13 >>475
高度成長期～バブルでもっとも恩恵を受けたのは現在の老人達。
482 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/03/29(土) 08:11:41.37 >>475
日本が没落した原因は今の老人達が何の対策もしてこなかったからだよ。
数の多さにものを言わせて自分達最優先の政策は現在もなお続いている。

68 ：
解決方法を御教授しましょう。それはあなたから積極的に御老人に話しかける
ことです。そうすれば話しかけられることはなくなるでしょう。相談料は下記に
振り込んでください。
　　　　　　　　　　１２３１２３－３９３９　幸福銀行OK支店

69 ：
778 ：右や左の名無し様：2014/03/30(日) 20:14:18.72 ID:???政治評論家の三宅久之氏が‘子供が増えない事より年寄りがなかなか死なない
事の方が問題‘と発言していました。兼ねてから自分も同じ事を思っていました。
779 ：右や左の名無し様：2014/03/30(日) 20:17:29.82 ID:???当時の通産大臣であった渡辺美智雄氏は少子高齢化を予測し以下のような発言
を昭和６１年にされています。「二十一世紀は灰色の世界、なぜならば
、働かない老人がいっぱいいつまでも生きるから」

70 ：
http://mixi.jp/show_friend.pl?pt=1396607657&sig=8cfe8177065a50b4940cc8a13b1c929444dc4e59&content_id=249052&route_trace=010001900000&id=34413733

71 ：
話しかけられたら、目を合わせずに「キモい」「クサい」
と聞こえるように呟いて逃げれば良い

72 ：
わしからはあんまり話しかけることはないかな。
もっぱら話しかけられるのを待っているタイプだ。
いつでもOKよ。話によってはコーヒの１杯ぐらいおごらんこともない。
しかし、まだ話しかけられた覚えはないけど。

73 ：
わしは毎日、幼児から小中高の子供達、話好きのおばちゃん、美しい若妻達そして爺ちゃん、
婆ちゃんたちとの楽しい会話、交流を通して楽しい人生送っとるよ。
わしの仕事？マンションの管理人だよ。向こうのほうから親しく話しかけてくるし、差し入れなんかも
少なくない。わしは人生経験豊富だから人生相談にも乗って感謝されたりする。

74 ：
>>73
ネットで自分と正反対の生き様を書き込んでも実現したりしませんよｗ

75 ：
>>74
>>73はすべてわしが毎日体験している事実だよ。
男の嫉妬ほど醜いものはないぞＷＷ

76 ：
>>75
ネットがあって良かったねＷ

77 ：
最近、平日でも町中や公園で朝からぶらついている年寄りが目に付くが彼らの多くは年金（生保？）生活者
で持ち家の者もおり、生活には困っておらず、時間をもてあましているように思われる。
しかし、彼らは孤独で話し相手も折らず無目的にうろついているだけだ。
こういう輩が話しかけてくるのが最もうざく、きもいと嫌がられるのだろう。
近所の７０位の爺さんは交差点で登校、下校の子供達のために交通整理のボランティアをやってくれてるが
登校日には殆ど休んだこともなく地元に感謝されている。
明るい性格なので子供にも親にも人気者だ。ボランティア活動が生きがいになっているのだろう。
人と話したかったらこの爺さんのようにちっとは世の中の役に立つことをやれ。
なにもやらないで話し相手になってくれなどずうずうしいにも程があるな。
そんな年よりは相手にするな。

78 ：
>>77
同意です。
現役世代は忙しいのです。

79 ：
男だけど、爺さんにセクハラされた事があるんだが。
その翌日はショックから落ち込んでた。

80 ：
>>73は本当に老人なの？若いんじゃない。

81 ：
今の若い人だっていつかはそんな爺さん婆さんになるんだよ。
今の子供だって、今年生まれた赤ちゃんだって、これから生まれる世代だって
みんなの未来は同じだ。

82 ：
今年生まれた赤ちゃんだって今は可愛くともろ、たった70年でヨボヨボになる。
その時は誰も相手にされない未来。子供や若者の未来なんてそんなものだ。

83 ：
未来なんて人生なんてそんなものよ。

84 ：
ガン無視でいい
絶対に目を見るなよ！

85 ：
イケメンもヨボヨボ　美人もヨボヨボ　子供もヨボヨボ

86 ：
未来があるって言ったって結局死だから。

87 ：
今が大事。今が老人はだめよ、だめ、だめ。

88 ：
65歳の人の事、老人扱いするのおかしくない？
日本のおかしい常識

89 ：
ったく、最近の高年齢のジジイって、どんだけ変態率が高いんだよ？

90 ：
65以上は「モノ」でいいよ

91 ：
森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R
森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R
森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R
森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R
森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R
森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R
森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R
森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R森田幸男R

92 ：
宝くじ売り場のおばちゃんにしつこく話し掛けるクソジジイ共ｗｗｗ

93 ：
>>82
「今年生まれた赤ちゃんだって今は可愛くともろ、たった70年で
ヨボヨボになる。」と自己慰撫して今日も生き恥を晒す
ヨボヨボまっさかりのID:vvsivdRaｗｗｗ

94 ：
>>88
国連では60歳以上、世界保健機関（WHO）では65歳以上を高齢者（老人）
としていますがｗ

95 ：
>>82
てめえみたいな糞ボケジジイが宝くじ売り場のおばちゃんにしつこく話し掛けてるんだろうなwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

おばちゃんの仕事の邪魔すんな糞ジジイｗｗｗ

96 ：
１５年にわたる夫の介護生活で鬱病を患った末、９０歳になった夫の
左胸を包丁で刺して無理心中を図ったとして、殺人未遂罪に問われた
７０歳の妻・・・・・
・・・・台所から持ち出した刃渡り２１センチの刺し身包丁を手にした
妻は、寝室で眠っていた夫の胸に包丁を２回振り下ろした。「痛いっ。
何するんだ」。驚いて目を覚ました夫に、妻は「あなた、死んでくだ
さい。私も飛び降りて死にます」と迫った。・・・・

97 ：
これ！年寄りを邪魔もん扱いするんじゃね～
先に死んで化けて出てやるぞ

98 ：
>>97
好きなだけ化けて出て下さい。
一回死んだら認知症が治るといいですね。
どこに、誰に、化けて出るか、忘れちゃってるから・・・

99 ：
>>97
> 先に死んで化けて出てやるぞ


糞ジジイいつ死ぬの？ｗｗｗ

答え
↓

100 ：
ID:8/8APLFk　アホあぼーん

101 ：
競うようにジジイセックス特集を組んでいる『週刊現代』、『週刊ポスト
』の二誌が今、完売店続出だという。

そうした記事に煽られたジジイが増えているのかこのところ若い女性達
を狙った60代ジジイからのセクハラ被害が相次いでいる・・・
SNS被害を受けているAさん（21歳・フリーター）もいる。

「バイト先の上司（60歳）にしばしば食事に誘われています。彼は食事
に行くと必ず『今、facebookに投稿したので今日中にいいね！お願い
します』と言ってくるんです。見てみると、私のことを彼女のように
書いているし、タグ付けまでしていて。facebookで繋がっている友達
にも、あのジジイとはなんなの？　と変な目で見られているし、さっ
さとバイト辞めてfacebookの繋がりも切りたいです」

　SNSを多用すれば若者と距離を縮められるとでも思っているのだろうか。

102 ：
ID:UIUrtivs　連投爺が荒らしたスレ一覧→あぼーん

６０歳からが本当の人生　おもいっきり楽しもう
老人が話しかけてくるのがうざいです
年金で風俗行ってるジジイいますか? [転載禁止]c2ch.sc
★老害による被害・事件・事故報告スレ★c2ch.sc
女房以外に愛人も居る６０歳代集まれっ！
若者よ人生金じゃぞ
６０歳リタイアで悠々自適の [転載禁止]c2ch.sc
爺早くR

103 ：
おめぇたちは毎月ちゃんと年金払ってるんか？
しっかり払えよ！

104 ：
スーパーのレジのおばちゃんに話し掛けるのが生きがいの寂しがり屋の糞ジジイ共ｗｗｗ

後ろの客の迷惑考えろ糞ジジイ！！！！！

105 ：
あぼーん：あぼーん
あぼーん
　
見た目は上のような感じです。　名無し名や本文が 「あぼーん」
になるだけでなく、書き込み日時までが 「あぼーん」 となりますの
で、ホンモノのそれと偽物との区別がこれでつきます。

106 ：
>>103
年金と年金保険料の区別もつかない痴呆ジジイが年金を
受け取っていることの理不尽・・・

107 ：
人に話し掛ける前に
まず歯を磨け糞ジジイ共ｗｗｗ

くせえわ！！！！！

108 ：
>>107
ワシは総入れ歯だからポリデントぢゃ！
最強だろ？

109 ：
>>108
(＋_＋)オエッ

110 ：
>>108
ｸﾙｸﾙ σ＠( ﾟ∀ ﾟ) ﾊﾟｰ!?

111 ：
>>110
wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

112 ：
ほれ！そろそろ起きて散歩に行く時間だぞ！
おめぇたち早く起きろ！
わけぇのにいつまでも寝てるんじゃねぇぞ。

113 ：
　　　　　　　　　　　　／ ⌒　　⌒＼
　　　　　　　　　　 ／　（⌒）　 （⌒）＼　
　　　　　　　　　／ 　 ///（__人__）///＼
　　 　　　　　 　|　 u. 　 　`Y─┴──┴──┐
　 　 　　　　　　 ＼,,　 　　 :|　キチガイ乞食ジジイ |
　　　　　　　　　　　/⌒ヽ(＾う　 ID:DrnUVpuD 　|
　　　　　　　　　 　 `ｧー─イ. 　地獄に落ちれ.|
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114 ：
　
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115 ：
車は南方駅近くの踏切から誤って軌道内に侵入し、南方と崇禅寺の
２駅を通過したとみられ、 大阪府警淀川署員は運転していた愛知県
安城市のジジイ（７３）から過失往来危険容疑で事情を聴いている。
ジジイは「ぐるぐる回っているうちに分からなくなり、道を間違えた」と説明しているという。

116 ：
　
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　　　　　　　　　 　 `ｧー─イ. 　地獄に落ちれ.|
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117 ：
車は南方駅近くの踏切から誤って軌道内に侵入し、南方と崇禅寺の
２駅を通過したとみられ、 大阪府警淀川署員は運転していた愛知県
安城市のID:ZWDtStKd（８３）から過失往来危険容疑で事情を聴いている。
痴呆病棟を脱走したと思われるこのジジイは「ぐるぐる回っているうちに分からなくなり、道を間違えた」と説明しているという。

118 ：
うちの今年９４歳になったおばあちゃんのことだけど、
お金の勘定が好きらしく、毎夜、必ず出納帳とにらめっこしながら、
箪笥預金の札束を数えてるのよ。
そのときのおばあちゃんの顔ったら、
このまま死んでもいいと思えるような至福に満ちた表情なのよ。
金銭欲と道連れだとボケないのかしらねぇ？

119 ：
ゴラァ！
少しは人生の先輩を敬え。
バチが当たるぞ！

120 ：
>>119
早く消えろよ糞ジジイｗｗｗ

2ちゃんからも
この世からもｗｗｗ

121 ：
　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

122 ：
　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

123 ：
　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

124 ：
　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

125 ：
　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

126 ：
　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

127 ：
　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

128 ：
　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

129 ：
　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

130 ：
　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

131 ：
　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

132 ：
　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

133 ：
　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

134 ：
　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

135 ：
　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

136 ：
　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

137 ：
　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

138 ：
　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

139 ：
　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

140 ：
　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

141 ：
　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

142 ：
　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

143 ：
　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

144 ：
　円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

145 ：
このバチあたりもんが！
100歳まで生きてやる事にするｗ

146 ：
愛知県豊川市金屋元町の筒井弘さん（６７）方で妻の喜代さん（６４）
が刺殺された事件で、殺人容疑で逮捕された同県宝飯郡の私立高３年の
男子生徒（１７）が調べに対し、「この世に老人はいらない」などと
供述している事が明らかになった。

147 ：
愛知県豊川市金屋元町の筒井弘さん（６７）方で妻の喜代さん（６４）
が刺殺された事件で、殺人容疑で逮捕された同県宝飯郡の私立高３年の
男子生徒（１７）が調べに対し、「この世に老人はいらない」などと
供述している事が明らかになった。

148 ：
愛知県豊川市金屋元町の筒井弘さん（６７）方で妻の喜代さん（６４）
が刺殺された事件で、殺人容疑で逮捕された同県宝飯郡の私立高３年の
男子生徒（１７）が調べに対し、「この世に老人はいらない」などと
供述している事が明らかになった。

149 ：
愛知県豊川市金屋元町の筒井弘さん（６７）方で妻の喜代さん（６４）
が刺殺された事件で、殺人容疑で逮捕された同県宝飯郡の私立高３年の
男子生徒（１７）が調べに対し、「この世に老人はいらない」などと
供述している事が明らかになった。

150 ：
愛知県豊川市金屋元町の筒井弘さん（６７）方で妻の喜代さん（６４）
が刺殺された事件で、殺人容疑で逮捕された同県宝飯郡の私立高３年の
男子生徒（１７）が調べに対し、「この世に老人はいらない」などと
供述している事が明らかになった。

151 ：
バチあたりもんが！

152 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

153 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

154 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

155 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

156 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

157 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

158 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

159 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

160 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

161 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

162 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

163 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

164 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

165 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

166 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

167 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

168 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

169 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

170 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

171 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

172 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

173 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

174 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

175 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

176 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

177 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

178 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

179 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

180 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

181 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

182 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

183 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

184 ：
「お前なんか生きてる価値なんて、これっぽっちもねぇんだよ。」
「また下痢便かよ。臭くてたまんねぇんだよ。早く死んでくれよ。」

185 ：
糞ジジイ共は早く死んでね(・∀・)

186 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

187 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

188 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

189 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

190 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

191 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

192 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

193 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

194 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

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円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

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円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

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円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

198 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

199 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

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円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

201 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
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202 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
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203 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
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204 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

205 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

206 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

207 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

208 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

209 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

210 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

211 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

212 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

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円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

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円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

215 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

216 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

217 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

218 ：
老人を大切にしなさい！

219 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

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円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

221 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

222 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

223 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

224 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

225 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

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円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

227 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

228 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

229 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

230 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

231 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

232 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

233 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

234 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

235 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

236 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

237 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

238 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

239 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

240 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

241 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

242 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

243 ：
異常性格者は必死だなｗ

244 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

245 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

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円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

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円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

248 ：
円安ウォン高の加速が韓国経済の致命傷となるのか。稼ぎ頭だった輸出の減少が止まらず、サムスン電子や現代自動車も大幅減益に見舞われ、「円安空襲」と悲鳴があがる。
日米が蜜月関係を深めているのに対し、朴槿恵（パク・クネ）政権の失政が景気低迷と外交孤立を招いており、韓国メディアから公然と「無能」呼ばわりする声があがっている。
　円とウォンのレートは、４月末に１円＝９ウォンを突破して約７年ぶりの円安ウォン高水準を記録、その後も１円＝９ウォン近辺で推移している。
アベノミクスが事実上スタートした２０１２年１１月まで、１円＝１３～１５ウォンの幅で推移していたが、約２年半で４割程度ウォン高が進んだ。
　韓国の市場関係者の間では１円＝７ウォン台までウォン高が進むとの予想もある。貿易依存度が高く、輸出で日本と競合する産業が多い韓国経済にとっては深刻な事態だ。
　その脅威を韓国メディアは「円安空襲」（通信社のニューシース）、「日本円の呪い」「円安残酷史」（韓国経済新聞）と表現した。
　韓国経済新聞によると、小泉純一郎政権から第１次安倍晋三政権時にあたる２００４～２００７年にかけて約４７％円安ウォン高が進んだ際、韓国はそれまでの経常黒字が経常赤字に転落し、「危険な瞬間だった」という。
　今回のウォン高局面も韓国経済に大打撃を与えるとの警戒感が強い。韓国のシンクタンク、現代経済研究院は、今年の平均レートが１円＝９ウォンとなった場合、企業の輸出が昨年から８・８％減少すると予測する。
　自動車産業ではすでに影響が出始めた。韓国の経済メディア、マネートゥデイは、円安の影響でホンダがミニバンの日本製部品の割合を当初の６５％から８０％に拡大し、
日産自動車もミニバンの既存モデルでは韓国や中国からの輸入品を多く使用していたが新モデルでは日本製部品の割合を２～３割増やす方針で、「円安逆風」だと報じた。
　韓国の通貨当局としては、対抗手段は限定的だ。日本が量的金融緩和を実行中で、追加緩和観測もある一方、韓国銀行は対症療法的な利下げを行っているが、目立った効果は表れていない。
　そもそも日本円とウォンを直接取引する市場はない。
円とウォンのレートは、円とドル、ウォンとドルのレートから算出されるため、韓国が円安に対抗するには対ドルのレートを動かすしかないが、米財務省の報告書で、韓国が大規模為替介入を秘密裏に行っていると暴露されたばかりだ。
　それでも懲りないのか、ロイター通信によると、韓国当局が４月２８日にウォン売りドル買い介入を実施したもようだとした。しかし、ウォン高トレンドを止めるには至っていない。
　前出の米財務省の報告書では、韓国の介入を断罪する一方、日本の円安については事実上容認した。ウォンの独歩高は日米と韓国の距離感を象徴するようにもみえる。
　朴政権は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を決める一方、米国が配備を目指す高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）には煮え切らない態度を示した。
　対照的に安倍首相の訪米が成功を収めたことで、聯合ニュースは「日米の蜜月関係が深まるにつれ、当分の間、円安が固定化される見通しで、韓国経済には大きな負担要素となる。
米国と日本の暗黙的な為替政策の協調の中に韓国が孤立するとの懸念の声が大きい」と嘆き節だ。
　朴政権に近いとされる朝鮮日報も４月３０日の社説で韓国外交について「過去２年余りの無能と無気力」と指摘、５月４日の社説では「安倍政権による円安政策に押されて経済は回復の兆しもなく、
外交も完全に行き詰まっている」「政策を実行に移す力を取り戻すことができなければ、今の政権は無気力どころか、最終的に『無能な政権』という汚名を間違いなく残してしまうだろう」と強く批判した。
　韓国の４月の輸出額は前年同月比８・１％減となった。減少は４カ月連続で、減少幅も拡大している。
１～３月の日本への輸出額も前年同期比で２２％減少した。経常収支は黒字だが、内需の低迷で輸出の減少以上に輸入が減ったという「不況型黒字」によるもので、喜べたものではない。
　経済成長率も０％台が続くなか、４月の消費者物価上昇率は０・４％にとどまった。たばこ値上げの要因を除けば３カ月連続マイナスとデフレの崖っぷちだ。
　サムスンや現代自など韓国を代表する輸出企業も円安で深い傷を負っている。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう分析した。
　「現代自は１～３月期の売上高が３・３％減だが、営業利益では１８・１％減という大幅な減益に見舞われた。サムスンも１～３月期の売上高は１２％減で、営業利益は３１％の大幅減益となっている。
いずれも円安ウォン高がボディーブローのように効いている」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000008-ykf-int

249 ：
なぜ老人は信号待ちの時に話しかけてくるのですか？

250 ：
職場、バス停、信号待ちの時、歩いている最中など、
あらゆる場面で老人だけが話しかけてきますよね？
老人だけが話しかけてくる理由は何ですか？

251 ：2017/02/24
ウチの近所で自分の娘が悪さしても叱れないカスがいる。おまけに管理費を不当に減額しようとする。そのくせ他の近所の人が年1回大騒ぎすると激怒。

何のために生きてんのこの人。

60代以上のオナニーを語るスレ
老害ははよR
一般世帯を初提訴・ＮＨＫ
【1957】酉年 昭和32生まれ【昭和ど真ん中】その6
60歳以上の健康と体力維持、体調管理、体に良い食事
老害による被害・事件・事故報告スレ2
団塊世代は貧しい
【大嫌い】こいつが出たらチャンネル変える
＿＿＿＿＿高齢者＝死ぬ為に生きてる？＿＿＿＿＿
60代と不倫してる女の独り言
--------------------
平安時代のにちゃんに立ってそうなスレ
【梅芸】梅田芸術劇場総合9【ドラマシティ】
【SMWH】MAMAMOO★ママム【4大根目】
俺がこっそりとゲームを作るスレ　第2期
KANOTIX　 Parsix Part2
★☆【SC玉子】出石そばをたべよう [959]+11枚目【とろろ】
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