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【財政出動】アベノミクス二本目の矢によって日本大復活【デフレ脱却】 part2


1 :2017/10/04 〜 最終レス :2020/04/17
http://jp.reuters.com/article/interview-sims-idJPKBN15E135
このためアベノミクスは「2014年の消費増税がなければ、もっとうまくいっていた」と述べた。
20年間続くデフレから脱却するためには「財政政策を物価目標の達成と連関付けるべきだ」とした。「財政拡大とは、単に支出を増やすということではなく、人々に債務の一部は物価上昇で相殺されるとの期待を認識させることだ」と指摘した。

前スレ
【財政出動】アベノミクス二本目の矢によって日本大復活【デフレ脱却】 [無断転載禁止](c)2ch.sc
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/asia/1491806462/

2 :
http://goo.gl/ET7R44

3 :
            .三晋晋晋晋晋ミ
         .晋三 晋晋晋晋三
        .晋晋   三晋晋晋
        .I晋 ◆/)||(\◆晋
.         丶,I◆∠●I I ●ゝ◆ソ
        .I│  . ││´  .│
        .`.|   ノ(__)ヽ  .|
.           I   'トェエエェイヾ .I.
            .i    ヽェェェソ.ノ./.
           \ /  ̄ ヽ, .::|
             ` ー ─ ' '

「消費税10%でデフレ地獄加速してやるぜ!w」

4 :
       ____
      /::::::::::::::::\
    /:::::::::::::::::::::::::\
    /:::::::::::::::::::::/ヽ::::|
    |:::::::::::///  |:::::|
    ヽ:::/⌒〆  /⌒ヽ::/
    (V -・- ノ  -・- |/)
     ((   (・_・)   ))
     |入.  ⌒´ イ アキエは儲けたいのよ
      _)`  ニ .人_
    / .>|゚・*・゚^/< \
    |  |\| ̄ ̄/ / |  |
http://uploader.purinka.work/src/3012.jpg

5 :
>>1自公政権は、不動産と東証株価のギガ粉飾偽装、つり上げ
常習、バブル大崩壊、大不況を繰り返し起こす、壊国のプロw

高度経済成長期は、
オイルショックで緊急停止、狂乱物価、大不況へ

プラザ合意後、ブラックマンデー後の、超金融緩和、不動産と東証株価のギガ粉飾偽装、
ショウワノミクス狂乱バブル
   ↓
出口戦略、構造改革から総量規制 湾岸危機での石油価格上昇開始
ショウワノミクス狂乱バブル大崩壊、政権交代、失われた20年へ

自公コイズミノミクス 派遣奴隷テラ拡大 いざなみ景気バブル風味
 ↓
リーマンショック 東証株価大暴落、政権交代へ

ああ、元日経新聞主幹 水木 楊 が 銀行連鎖破たんで、
このコースを、近未来予測してたなw

近未来日本。
社会福祉テラ増大、増税ラッシュ、
>>1超・金融緩和政策、円安インフレ
傾向、
スタグフレーション慢性構造不況。
(リアルじゃ、SHARP破綻、三菱自動車、いすゞ、日産、
東芝、タカタ、東洋ゴム、神戸製鋼の、大規模品質検査不正、
ギガ財務粉飾偽装など)
杜撰無規律融資、ギガ粉飾偽装から、大企業が連鎖破たん。

日本国債格付けテラ引き下げ、日本国債大暴落、
日本国債金利急上昇、テラ資本逃避、東証株価テラ暴落
偶然起きたATMネットワーク故障から、金融不安、巨大取り付け騒ぎ、巨大預金封鎖、ジャパンショック開始w

6 :
キチガイ超震災、こんなスレにもくるのかw

7 :
>>6
平和友愛民主党こそ、素面で正常で平穏な、日本。
フリーランチはない、
大増税、テラ緊縮財政、金利大幅引き上げ
東証株価正常化行程じゃなきゃ。

>>>5アベノミクス=コカイン中毒狂乱患者、
モヒカンヒャッハーオールスターズ発狂失禁脱糞キチガイ日本
は、
いますぐ、終わらすしかない。

8 :
>>7
なんでおまえは日本にいるの?
キチガイ超震災

9 :
>1
御堂地 章 『日本崩壊』2006年 著


近未来、
超低金利、超金融緩和、円安インフレ誘導、無規律放漫な、積極財政政策に、
少子高齢化社会加速での各種増税傾向が重なる、慢性的構造大不況、
スタグフレーション状態に陥った
日本。
そんな経済危機でどうにもならなくなった日本。

その中で、政権を失いそうになった
日本政府、与党の幹部らが暴走する。

その暴走は、有事法制を利用した、
国家非常事態宣言発令、
アメリカと北朝鮮の全面戦争、
朝鮮核戦争を引き起こし、
ハイパーインフレから預金封鎖、
デノミを引き起こそうとする企みとなり、
日本近海での、武力衝突から、
アメリカと北朝鮮との、核戦争、
第二次世界大恐慌の同時発生を引き起こそうとする。
ーーーーーーーー

なるほど、この小説が、>1いま、リアルになったのかw

10 :
なんでおまえは日本にいるの?
キチガイ超震災

11 :
「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
https://zuuonline.com/archives/70155

 「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」

 確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。

 「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」

 会田氏の説明を聞いてとても安心したが、日本は実際に返済をバランスシート上で行っているのでは無いのだろうか。

 「日本の歳出のところに国債費の項目がありますが、この中に債務償還費が入っています。他の国で債務償還費が入っている国はありません。なぜなら返さないからです。」利払いだけというのが他国のやり方のようだ。

 「日本がさらにおかしいのはここで債務償還費を13兆円計上しながら、オフセットしても関係ないことですね。実際には60年償還ルールってほとんどワークしてないのです」

 戦前にそうしていたということもあり、日本では1970年代に初めて国債を発行する時に、60年償還ルールでも付けないと買ってくれないだろうという予想で60年償還ルールを付けたのだが、他の国で付けてる国はない。

 「実際にアメリカの予算でも右側の歳出となっており、利払費をグロスではなくネットにしています。日本はもちろんグロスで買い取ります。アメリカというのは財政をとてもよく見せるテクニックがある反面、日本は日本の財政を悪い書き方をしています」

 しかも60年償還ルールという、世界に例を見ない異質な財政運営をしているので、見た目上財政が相当悪いように見えてしまう。それにより余計に日本経済の財政が悪いとインターネットで叩かれているので、もったいないことをしているのが、今の日本の形ではないだろうか。

 「他の国は、60年償還ルールではありませんし、1200兆円、どうやって返すのかというその考え方自体が普通財政の議論にはないものです。日本は自国の財政の本当の姿を正確に見せた方が良いと思います」(ZUU online 編集部)

12 :
【悲報】自民党、極右候補者を隠れ比例1位にして当確にしてしまう【杉田水脈】 [678536531]
http://leia.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1508421412/

13 :
>>12
負け犬チョンモメン、ざまあwww

14 :
age

15 :
自民支持が増えた若者は本当に「右傾化」しているのか
10/19(木) 6:00配信

 筆者が思うに、若い世代は雇用を重視し情報はテレビ以外から入手する。 一方、高齢世代は雇用の心配がなく時間があって、情報をテレビばかりに頼っているからだと思う。

 大学教員をしているのでよくわかるのだが、大学生にとっての最大の関心事は就職である。初めての就職がうまくいくかどうかは、その後の人生を決めるともいえる。

 民主党政権時は、残念ながら就職率は低く、就職できない学生が多かった。 ところが安倍政権になってから就職率は高まり、今では就職に苦労していない。正直言って学生のレベルは同じなのだが、政策によって就業者数にこれほどの差が出るとは驚きだ(図2)。

 また、身の回りで雇用状況がよいことを知っており、これは安倍政権のおかげであると実感している。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171019-00146230-diamond-soci

16 :
糞スレ終了

17 :
良スレ再開

18 :
>>1 ●東京都、および東京の目と鼻の先の東京圏での猟奇殺人・大量殺人犯罪が、この3年で頻発。
殺人鬼、シリアルキラーが跋扈する東京。
もうこれは、日本とは呼べないだろ。
日本が、自公アベノミクスで、ラノベアニメとあるの学園都市、
ブラックラグーンのロアナプラ、ラノベアニメFateの冬木市、ここらに変化へw

座間市で,ハロウインデーに9人バラバラ斬首遺体発見事件、
携帯電話の通信記録“白石容疑者宅周辺で足取り途絶えた”複数女性浮上
2017年11月3日 11:45
http://www.news24.jp/sp/articles/2017/11/03/07376998.html

東京・明治神宮のイベントで遊具として展示されたジャングルジムがおこした児童焼殺事件、
馬鹿にもわかる殺人装置!子供を狙った無差別焼殺 殺人か!?
2016年11月07日 01時08分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/06/filament-lamp_n_12836538.html

「放火が原因」川崎市消防発表
2015年5月17日におきた、
11人死亡の簡易宿泊所火災、ガソリンか、成分確認

3人以上殺害か!?「川崎老人ホーム転落死事件、介護職員が殺害か」
2016.3.29
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48220 

2016年7月26日、相模原市 障害者施設襲撃、
入居者、刺され19人死亡26人負傷、
元職員 植松 さとし逮捕 相模原市

横浜市 大口病院での点滴連続殺人、
実際の犠牲者は、数十人〜最大で50人!!
http://www.j-cast.com/tv/2016/09/27279052.html

19 :
常に妄想で予想を外し続ける基地外超震災w

20 :
ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」

「日本経済は世界のモデルになる」

セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。

 現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。

 安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。

 黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。

 1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。

アマルティア・セン (Amartya Sen)
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。

http://diamond.jp/articles/-/145792?page=3

21 :
これからの重大な政治課題
経済コラムマガジン 17/11/13(962号)
http://www.adpweb.com/eco/

・三派閥の変遷

総選挙という政治イベントが終わった。北朝鮮有事という捉え所がない問題を別にして、安倍政権にとって次の最大の課題は憲法改正と言われている。
しかし筆者は、もう一つ極めて重大な政治課題を今週号で取上げる。それは財政が絡む経済政策である。

これまで筆者は、自民党の議員を経済・財政に対するスタンスで大別すると、積極財政派、構造改革派、そして財政再建派(財政規律派)に別れると説明してきた。
これらの派閥は経済と財政に関する考え方は大きく異なる。これについては17/8/14(第951号)「日本の構造改革派の変遷」で、構造改革派の盛衰を中心に説明をした。
これらの派閥は、互いに争ったり、時には手を組んだりしながら今日に到っている。

例えば橋本政権では構造改革派と財政再建派が連係して積極財政派を押さえた。
この時には規制緩和(構造改革)によって経済成長が可能なのだから、財政出動は不要という論理で橋本政権は緊縮財政(消費増税と歳出削減)に転換した。
しかしこの幼稚な経済理論は間違いだったので、日本経済は緊縮財政によって急速に落込み不良債権問題が再燃した。この結果、自民党は参議員選で大敗し橋本首相は退陣した。

その後も、これら三派の闘いは続いた。特に小泉政権では「構造改革なくして経済成長なし」といった虚言・妄言が幅を利かし、構造改革派の勢いが頂点に達した。
一方、積極財政派の主要メンバーは、郵政改革騒動で自民党から追出され05年の総選挙では刺客まで立てられた。

自民党内で積極財政派が落目になったため、公共投資の削減や地方交付税の減額などの緊縮財政が続けられた。
財政当局は、これによる経済の落込みを誤魔化すため、常軌を逸した巨額の為替介入を行い(小泉政権時代、これによって国の借金が急増している)、
円安誘導を行った(この反動でその後超円高が続き、円安継続を前提に巨額投資を行った大企業は窮地に陥った)。
これにより東海地方のような輸出産業が集結する地域だけは景気が維持されたが、地方経済は散々であった。

07/8/6(第493号)「自民党の自殺」他で述べたように、この結果、07年の参議院選、09年の衆議員選で大敗し自民党は野党に転落した。
このように構造改革派や財政再建派が出しゃばると、必ず日本経済は落込み自民党は選挙で大負けした(民主党政権も、財務官僚に乗せられ消費増税を推進し政権が崩壊した)。
たしかに小泉首相は消費増税を行わなかったが、免税業者や簡易課税制度の対象業者の課税売上高の限度額の引下げを行って消費増税の準備を行った。
とにかく小泉首相は構造改革派であると同時に財政再建派という最悪の政治家であった。
07年参議院選、09年衆議員選での自民党の大敗北は、5年間の小泉政権の無茶苦茶な経済政策と緊縮財政が原因と筆者は本誌でずっと指摘してきた。

観念論者の構造改革派は、当初、財政出動を否定するといった点で財政再建派と手を結んでいたが、「経済成長が先か、財政再建が先か」の議論をきっかけに財政再建派とケンカ分れをした。
その後は、構造改革派の主要メンバーは消費増税に反対するようになり、むしろ積極財政派と変らなくなった。
特に経済成長を唱え上げ潮派と称するようになってからは、財政出動にも特に反対しなくなった印象がある。
今日、加計問題などが起り、規制緩和による経済成長路線が現実離れしているという認識が広がり、教条的な構造改革派は窮地に陥っている(ただ筆者は経済成長に繋がらなくとも必要な規制改革は行うべきという立場)。

財政再建派=消費増税派の認識が完全に間違っていることが14年の消費増税の経済への悪影響ではっきりと証明され、財政再建派の勢いはなくなった。
たしかに与党は19年の消費税の再増税を今回の選挙公約に掲げたが、これも本当に実施されるか怪しい。
いまだに自民党内で消費増税推進を唱えている集団は、反安倍政権の政治家の巣窟になっている観がある。もっとも消費増税を推進する自民党内の勢力が、グループを創って安倍政治に反発しているという見方も成立つ。

22 :
・まともなのは「カトー」だけ

12年の第二次安倍政権発足後、筆者は積極財政派がかなり復権してきたという感想を持つ。
まず05年の郵政選挙で自民党を追出された積極財政派はかなり復党している。
またデフレ克服がアベノミクスの中心命題であり、その柱の一つが「機動的な財政出動」になっている。

今回の総選挙の公約である消費増税分を教育無償化に充てるという発想も、積極財政派の考えを踏襲したものと考える。
もっとも消費増税しなくとも、14年からの消費増税分の使い道を遡って変えるという方法もある。
14年からの増税分は2割が社会保障に使われ、残り8割が財政再建に回されている。
つまり毎年消費増税分の8割が経済循環から漏出し需要不足の要因となっている(この他に細かな増税や社会保険料の引上げがある)のだから、
いくら金融緩和を行っても日本経済が下振れせずとも上向かないのは当たり前である。

ところが13年に日銀の異次元の金融緩和が始まり世界は一変した。
日銀がほぼ青空天井で日本国債を買うことを決めたのである。
この時点で日本の財政再建問題とやらは解決したのである(もっとも日本の金利が世界一低く推移していたことから分るように、その前から日本では財政は問題ではなかった)。
ただこの仕組については本誌で何回も取上げてきたので、ここでは説明を省略する。しかしこのことがなかなか認識されず、いまだに多くの政治家だけでなくマスコミ、エコノミストさえこの意味がよく解っていない。

もっともこれを認めれば、日本の財政は最悪で財政再建が急務と言っていた日経新聞などは、これまでの自分達の論調が間違っていたことになり立場がなくなる。
したがって日経などは「大胆な金融緩和で日本の金融市場で歪みが生じた」とどうでも良い批判を行っている。
また日経は異常に「金融緩和の出口」にこだわっている。
これも日銀がこのまま金融緩和政策を続ければ、これまでの日経の主張の間違いが段々とバレるからと筆者は理解している。

物価急騰などの弊害が全く見られないのに、「出口戦略を議論せよ」という日経の言い分は本当に馬鹿げている。
筆者は何十年も日経新聞を読み続けているが、論調が著しくおかしくなったのは90年代の半ばからである。
政府が日経の主張に沿った経済政策を行う度に、内閣が一つ潰れた。
特に日経が誉め讃えていた小泉政権が終わった翌年には、自民党は参議員選で大敗し衆参でねじれが生じ、09の衆議院選の大敗によってとうとう自民党は政権を失った。

当時、日経新聞によく見られた論調は、「構造改革が不十分だから日本経済は不調から脱し切れない」「既得権にもっと切込むべき」であった。
ずっと日経は論説だけでなく、コラムも異常な論調なものばかりである。今日、唯一まともなのは、時折、大機小機に掲載されるペンネーム「カトー」のコラムだけである。

このように自民党政権の歴史の中で、財政再建派が前面に出るとろくなことがなかった。
しかし世間では、借金を返すことが当たり前で美徳とされている。また財政再建派には財務省という大きな後ろ楯がいる。したがって簡単に財政再建派を排除することはできないと思われている。

小池希望の党代表の「排除」「しがらみを断つ」という言葉が話題になった。しかし自民党という政党は、考えの違う者を「排除」するということはない。
唯一反対派が排除されたケースは、郵政選挙の時だけである。実際、今の閣僚の中にもはっきりと財政再建派と分る者が数名いる。

金融緩和が実施されている今日、むしろ必要なのは積極財政政策である。
安倍一強と言われているが、安倍政権がはっきりと積極財政政策を打出した時には、党内や閣僚の中から反対する者が出てくると思われる。
この反対勢力を安倍総理がうまく説得できるかが今後のポイントになる。
筆者は17/7/10(第946号)「前川前事務次官の参考人招致」で取上げたように、魔の2回生(現在は晴れて魔の3回生)の20名弱が集り
「政策目標になっているPB(プライマリーバランス)の放棄」や「積極財政」を訴える勉強会を始めたことに期待している。ひょっとするとこの魔の3回生から傑出した政治家が出てくるような気がする。

来週は今週の続きで、「PB(プライマリーバランス)の放棄」などを取上げる。

23 :
PB黒字化は本当に国際公約か
経済コラムマガジン 17/11/20(963号)
http://www.adpweb.com/eco/

・「2020年までのPB黒字化」の撤回

10月15日日経新聞3面にかなり重要な記事が掲載されたが、それに反し取扱いが極めて小さかった。
「日本はPB(プライマリーバランス)を2020年までに黒字化するという国際公約を撤回する」というものである。
日本はこれをワシントンでのG20財務相・中央銀行総裁会議で表明した。しかし総選挙直前ということもあってか、その後、このニュースはほとんど話題にもならなかった。
もっともマスコミの方もあまり取上げたくなかったと見られる。

たしかに「PBを2020年までに黒字化する」という話はよく聞く。しかしこれが国際公約にまでなっているという話は、奇妙と筆者はずっと思っていた。
筆者はこれについて調べ17/10/2(第957号)「総選挙と消費増税」」で「民主党政権時代の11年10月のG20の財務相・中央銀行総裁会議で、当時の安住財務大臣が勝手に宣言したものと筆者は理解している」と述べた。
ところがもっと調べてみると、この前年の10年6月のトロントのG20サミットで菅元首相が同様の表明を行っている。

ただし各国から日本の財政赤字が問題にされ、財政健全化を迫られた結果「PBの2020年までの黒字化」を約束させられたわけではない。
たしかにリーマンショック後にギリシャの財政問題が表面化し、この10年のサミットで各国は13年までに財政赤字を半減させることで合意した。
ところがここが重要なところであるが、この合意で日本だけは例外扱いになった。
日本だけは財政赤字を半減させる必要はないという話になったのである(それにもかかわらず菅元首相が勝手に「PBの2020年までの黒字化」を表明した)。
これは当たり前の話で、日本のような経常収支の黒字が大きくかつ膨大な外貨準備を持っている国が緊縮財政を実施することは、他の国にとってはむしろ迷惑である。

おそらく各国は、日本政府が累積債務の一方で巨額の金融資産を持ち、また日本の公的年金の積立額が世界一ということも知っていたと思われる。
また国債のほとんどが日本国内で消化され、金利は世界一低い水準で推移している。
この上さらに緊縮財政を行おうとは「フザケルな」という雰囲気だったはずだ。むしろ日本には積極財政を採ってもらいたいというのが、各国の本音であったと思われる。

ところが日経新聞を始め、当時、マスコミは日本の財政赤字が大き過ぎるのでとても無理と見られ、同情され例外扱いなったと完全に間違った報道と解説を意図的に行っていた。
それどころか日本の財政再建派の面々は、菅元首相や安住元財務大臣が国際会議の場で一方的に表明したこの話を「国際公約」と騒いで来たのである。

この菅元首相や安住元財務大臣に加え、野田前首相が、「社会保障と税の一体改革」、つまり消費増税(5%から10%への)を推進した中心的政治家と言える。
しかし世間では菅元首相や安住元財務大臣が、日本の経済や財政問題に精通している政治家という認識はなかったはずである。
ましてや国政選挙で民主党が消費増税を公約に掲げたことはなかった。つまりこれらの民主党の政治家は財務官僚の振付けで踊っていたと見て良いであろう。

今回の国際公約を撤回するという表明に対して各国の反応は冷ややかである。
「金利がマイナスになっているくらいなのに、日本は今頃何を言っているか」という雰囲気であろう。
しかし日本のマスコミは「PBを2020年までに黒字化する」ことが不可能になったから撤回したとだけ解説する。

そもそも「2020年までに黒字化する」という話は、「2013年までに黒字化する」という以前の目標を延長したものである。
この時も特に議論がなく簡単に延長した。国際公約とか言っているが本当に軽いものである。

24 :
・どうやら安倍総理は解っている

だいたい「PBを黒字化すること」に意義があるのかという根本の論議が欠けている。
ところが財政再建派は、「PB黒字化」は当たり前の原理で、これについては議論をさせないという空気を作ってきた。
明らかに日経新聞を始めとする日本のメディアもこれに同調してきた。
まるで日本において「PB黒字化」に疑問を持つことは犯罪に近い行為という雰囲気が作られている。

たしかに18世紀、19世紀の経済を前提にした経済理論なら、「PB黒字化」によって金利は低く抑えられ、この金利低下によって投資や消費が増えることにもなろう。
ところが「PB黒字化」を目標にした14年の消費増税によって、逆に投資・消費が急減した。
これに対しては財政学者などの御用学者や財政再建派政治家は、増税後一時的に需要が落込んでもその後日本経済は「V 字回復する」といい加減なことを言っていた。
しかしV字回復なんて有り得ず、今日、補正予算と輸出増で日本経済は辛うじて支えられている。

そもそも日本の金利はずっと世界一低い水準で推移してきたのである。それでも投資・消費の水準はずっと低位のままであった。
ましてや13年からの日銀の異次元の金融緩和で、とうとう金利はマイナスになった。
つまりこれ以上の金利低下は必要がなく、このことは「PB黒字化」が日本経済に対し何もプラスがないことを意味する。

財政再建派は、本当のところ財政にしか興味がなく、「PB黒字化」がもたらす日本経済への悪影響を軽視してきた。
だから消費増税分の8割を財政再建に回すといった本当に「馬鹿げたこと」を平気で決めたのである。
この大失態で少なくとも自民党内の財政再建派の勢いは弱まった。
だから先週号などで紹介したように、魔の2回生(現在は晴れて魔の3回生)の20名弱が集り「政策目標になっているPB(プライマリーバランス)の放棄」や「積極財政」を訴える勉強会を始めるまでになった。

これまで自民党内の財政再建派の力を感じ、このような動きは躊躇された。
議員個人が財政再建路線に疑問を持っても、「PBの放棄」なんてとても口に出せない時代が続いてきた。
ましてや積極財政派の議員グループが登場するのは20年振りである。
筆者が当コラムを発刊したのも、20年ほど前から橋本政権下で構造改革派が生まれ財政再建派と結託し、積極財政派を追詰め始めたことがきっかけであった。

安倍政権の財政運営は、当初から「新規国債は発行しない」と、この「PBの2020年までの黒字化」といった方針にずっと縛られてきた。
このため14年に消費税を3%も上げたのに、安倍政権はたった千億円単位の財政支出でさえ自由にならなかった。
例えば保育園の待機児童が問題になった時にも、解決のための予算措置が難しいほどであった。

では安倍総理ご自身が「PB黒字化」についてどう考えているかである。
これについて日経新聞10月30日の「経済教室」に岩本康志東京大学教授(専門が公共経済学ということだから財政学者)の興味ある文章が掲載されている。
この中で「安倍首相は基礎収支(つまりPB(プライマリーバランス))の黒字化に消極的と思われ、選挙後に『アルゼンチンは基礎的収支黒字化で債務不履行になった』とも発言した」という話を教授が紹介している。

要するに安倍総理は解っているのである。ただ「PB黒字化の放棄」や「新規国債の発行」に簡単に踏み出せるか不明である。
おそらく「PB黒字化」については、柔軟な形に変えても延長すると筆者は思っている。党内外の財政再建派の勢いは弱まったと言え、まだ隠然とした力がある。
早速、「教育無償化について自民党内で議論を行っていないのに、財界との間で3,000億円の拠出の話が出ている」と噛みつく議員がいる。

来週は、財政に関する虚言・妄言をまとめて取上げる。これについては過去に何回か取上げたことがある。

25 :
【政治】民主党、300議席超の見通し - NHK
http://tsushima.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1251632431/
77 名前:名無しさん@十周年 [] 投稿日:2009/08/30(日) 20:42:53 ID:zVNyFZsL0
<ネトウヨの法則>
第一法則 = ネトウヨに愛された者は破滅する(自民党)
第二法則 = ネトウヨに嫌われた者は躍進する(民主党)

95 名前:名無しさん@十周年 [] 投稿日:2009/08/30(日) 20:43:11 ID:C4jWpeUN0
ネトウヨ君
まさかまだ恥晒してんの?

218 名前:名無しさん@十周年 [] 投稿日:2009/08/30(日) 20:45:04 ID:Fydo9C7N0
ネトウヨの予想は外れる
これ豆知識な

453 名前:名無しさん@十周年 [sage] 投稿日:2009/08/30(日) 20:47:25 ID:vTm33Z7xO
ネトウヨの予想はいつも逆、逆をいってる
ネトウヨが悪い世の中になるって言ってるんだから、きっといい世の中になるんだろう

      ク    ク || プ  //
      ス  ク ス  | | │ //
       / ス    | | ッ //   ク   ク  ||. プ  //
       /         //   ス ク ス _ | | │ //
         / ̄ ̄\     /  ス   ─ | | ッ //
       /  _ノ  .\     /         //
       |  ( >)(<)       ____
.        |  ⌒(__人__)     ./ ⌒  ⌒\
        |    ` Y⌒l    /  (>) (<)\
.         |    . 人__ ヽ /  ::::::⌒(__人__)⌒ \
        ヽ         }| | |        ` Y⌒ l__   |
         ヽ    ノ、| | \       人_ ヽ /
.         /^l       / /   ,─l       ヽ \

26 :
続・「今から嘘をつくぞ」の決まり文句
http://www.adpweb.com/eco/

・実質的な借金(純債務残高)はゼロに

財政再建派(財政規律派)の政治家、財政学者、エコノミストは「日本の財政は最悪」という大嘘をずっと付いている。
ところで彼等がこの嘘を付き始める時の「決まり文句」というものがある。これに関しては14/12/1(第823号)「「今から嘘をつくぞ」の決まり文句」などで取上げてきた。

先週号で取上げた「2020年までのPB黒字化は国際公約」もその一つと言えるであろう。
この他の代表例は「国の債務(借金)は1,000兆円を超えている」「日本の消費税率は欧州に比べ極めて低い」「国の借金は孫子(まごこ)に引継がれる」などである。
このような決まり文句に出会せば、まさに「今から嘘をつくぞ」の合図と思えば良い。

ただ彼等がつく嘘の前触れとなる「決まり文句」に関し、ややこしいのは全てが間違っている訳ではないことである。
例えば「PB黒字化は国際公約」は菅元首相や安住元財務大臣が、実際に国際会議の場で表明している。また日本国の総債務残高は1,000兆円を超えている。
さらに日本の消費税率の8%は、欧州各国の付加価値税率に比べたしかに低い。

そしてメディアを通してこれらのセリフを受取る側の読者や視聴者のほとんどは、これらの決まり文句に簡単に騙される。
また発言する者は、人々をこれで騙せることを知っているからこそ、いまだにこれらの「決まり文句」を使っている。
普通の人々より多少は見識が高く、より多くの情報を得られると思われる政治家でさえ、これらの決まり文句に易々と騙されている。そこで今週号では、これらの「決まり文句」が嘘の始まりであることを説明する。


14/12/1(第823号)「「今から嘘をつくぞ」の決まり文句」他で述べたように、たしかに国の総債務は1,000兆円を超えている。
しかし一方で国は膨大な金融資産を持っている。具体的には巨額の政府系金融機関への貸付金や外貨準備などである。
したがって総債務残高からこの金融資産額を差引いた日本の純債務残高はぐっと小さくなり、そのGDP比率は欧州各国と遜色がなくなる。ところが財政再建派の人々は、まず国が保有するこの巨額の金融資産のことに触れることはない。

また財政の健全性を見る基準として、総債務残高から公的年金の積立金を差引くという考えがある(OECD基準)。
特に日本の場合、公的年金の積立金額(公務員共済を含めると180兆円程度)が欧州各国に比べかなり大きい(例外はスウェーデンくらい)。
これに対し欧州各国の公的年金の積立金額は小さく(支給額の数カ月分)、年金支給は自転車操業状態である。
もし公的年金の積立金も総債務残高から差引いて純債務残高を計算し直し、GDP比率を算出すればむしろ欧州各国より良い数値が出るものと筆者は見ている。

さらに日銀が既に400兆円もの日本国債を購入している。これについて色々な見方があるが、実質的にこの部分は国の借金にならないという考えが成立つ。
実際、国はこの400兆円の国債に対して日銀に利息を払うが、最終的に日銀はこの利息を国庫納付金として国に納付する(国の雑収入)。
たしかに日銀は一部を準備金として差引いて納付するが、この準備金も国の資産である。このように日銀が購入した日本国債は、実質的に国の借金とはならなくなる。
筆者は、今のペースで日銀が国債を買い続ければ、国の実質的な借金(純債務残高)は数年のうちにゼロになると見ている。

財政再建派にとって、この日銀が国債を買うことの本当の意味が一般の人々に知れ渡ることは是非とも避けたいところである。
だから彼等は「日銀は異次元の金融緩和の出口戦略を急げ」と盛んに騒いでいるのである。
筆者は、むしろ発行する国債を全て永久債(コンソル債)に換え、これを日銀が買えば分りやすくなると考える。
特に民進党の新代表になった大塚耕平参議院議員は、永久債発行論者であり、この辺りの仕組についてよくご存じと思われる。永久債発行について与野党で議論すれば良いと筆者は思っている。

27 :
age

28 :
17年賃上げ、過去最高=87.8%実施、月5627円−厚労省
2017年11月29日16時06分

 厚生労働省は29日、2017年の賃金改定に関する調査結果を公表した。定期昇給やベースアップ(ベア)などの賃上げを実施した企業の割合は、比較可能な1999年以降で最高の87.8%(前年は86.7%)となった。
社員1人当たりの平均月額賃金の引き上げ幅も5627円(5176円)と前年を大きく上回り、過去最高を更新した。

 賃金を引き下げた企業の割合は0.2%(0.8%)で、過去最低だった前年を下回った。厚労省は「企業の業績や雇用の情勢が改善している」(賃金福祉統計室)と見ている。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017112900921&g=eco

29 :
日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」
2017.11.17

世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。

「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント

労働生産性は、国内総生産(GDP)を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。

物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3%だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1%と、1人当たりの上昇率を上回った。

日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、

「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」

と語った。

ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル(約7200円)だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。

https://news.careerconnection.jp/?p=43603

30 :
【話題】パヨクとは馬鹿な左翼という意味の侮蔑語 ★2
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1512639654/

31 :
実質GDP改定値、年率2.5%に上方修正 設備投資大きく上振れ
https://jp.reuters.com/article/gdp-revised-idJPKBN1E200A

32 :
パヨクだんまり

33 :
経済コラムマガジン
17/12/11(966号)
http://www.adpweb.com/eco/

<日本の経済の専門家はおかしい>

・日本の経済論壇の「闇」は深い

筆者は、16/3/28(第885号)「終わっている日本の経済学者」などで日本の経済学者やエコノミスト、そして日経新聞の論説委員等を批判してきた。
これらの日本の経済の専門家が言っていることが「おかしい」と思うからである。
また筆者は何となくこの原因を分っているつもりである。
日本経済の低成長の原因は慢性的な需要不足と先週号で説明した。
しかし日経新聞の論説委員を始め日本の経済の専門家は、どうしても原因を需要不足とは認めないのである。
そこで彼等は、低成長の原因を人手不足や低い生産性など供給サイドの話で誤魔化している。
だから人手不足を示すデータをやたら強調したがる。また間抜けなエコノミストの中には「日本は完全雇用状態」と言って譲らない者までいる。
しかし先週号で述べたように、本当に日本が人手不足ならもっと賃金が上昇しているはずである。
それどころか全てのメガバンクが大きなリストラ計画を発表している。大手銀行の事実上の定年は52〜53才という話は昔聞いたことがる。
ところがそれが最近では、どうやら50才程度までに早まっているという記事を日経新聞が掲載している。
日経新聞にはこのような矛盾した話が満載である。そこで今週はこのような矛盾した話を二つ取上げる。

日本の経済成長率は、内閣府から国内総生産(GDP)の情報として定期的に公表されている。
日経新聞などのメディアは、この数字の推移に基づき経済成長の様子を解説している。
内閣府が公表するのは「消費、投資(設備・住宅)、政府消費、公共投資、輸出・輸入」と需要の項目毎の数字とそれらの合計である。
日本経済成長率はこれらの需要項目の数字を積上げて算出されている。

日経新聞などメディアのこれに対する分析と解説は、例えば「天候不順で消費が落込んだ」「半導体の需要が好調なので設備投資が増えた」
「予算消化が進まず公共投資が減った」「円安と中国の景気持直しで輸出が増えた」といった具合である。
注目されるのは全てこれらは需要サイドの話ということである。
まさに先週号で述べたように「需要で日本の経済成長は決まる」のである。
日本の生産性が上下したことが原因で経済成長率が変動したといった話は一切出ない。
これは当たり前の話であり、需要が増えれば当然のこととして工場や商業施設の稼働率が上がり生産性が上がるのである。
ところが日本の経済の専門家は、日経新聞などで日本経済の成長に関しては「生産性の向上が必須」「生産力の増大が必要」と供給サイドのことしか言わない。
したがって彼等は「設備投資を喚起する政策が必要」「家庭の主婦も職場に狩出すような政策が必要」といった主張を繰返す。つまり日本の経済成長を決めるのは全て供給サイドという話になっている。

ところが同じ日経新聞の紙上では、前述の通り日本の経済成長を全て需要サイドだけで分析・解説して見せるのである。
明らかに日経新聞や日本の経済の専門家の経済成長に関する論調は矛盾している。
筆者は、もっと辛辣に「日経新聞と経済の専門家は頭がおかしくなっている」と言う他はないと思っている。

不思議なことに、日本の経済論壇では誰もこのような矛盾を指摘しないし問題にもしない。
しかし「おかしい」と指摘する経済学者やエコノミストがいることを筆者は知っている。
ところがこのような声をほとんどの日本のメディアは取上げない。まことに日本の経済論壇の「闇」は深いと言える(日本のメディアもおかしい)。

・算出方法がおかしいデフレギャップ

(以下記事参照)

34 :
あげ

35 :
糞スレ終了

36 :
良スレ再開

「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
https://zuuonline.com/archives/70155

37 :
あげ

38 :
労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)10月分 (2017年12月1日公表)

<<ポイント>>
 (1) 就業者数,雇用者数
   就業者数は6581万人。前年同月に比べ61万人の増加。58か月連続の増加
   雇用者数は5877万人。前年同月に比べ62万人の増加。58か月連続の増加
 (2) 完全失業者
   完全失業者数は181万人。前年同月に比べ14万人の減少。89か月連続の減少
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

先月減少に転じた「非正規」が5万人増えましたが、同時に正社員が68万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。

39 :
日本の左翼

背後には、中国共産党がいるので、気を付けよう。日本が危ない!

中国共産党は、日本に深く入り込み、日本の安全保障を妨害して、その間に、尖閣、沖縄、九州、北海道を侵略しようとしています。(南沙も侵略中)
中国から日本に大量に移住者や観光客を送り込んで来ています、人口侵略が開始されました。今後、日本の皆さんは、注意して下さい。
日米のメディアにも、中共が深く入り込んでしまっていて、日本政府の安全保障政策を妨害しています。
中共当局は、民主主義の弱点を突いて、人口侵略により、選挙⇒政治支配を試みています。それが、現状の沖縄県、次に九州各県と北海道の選挙が狙われています。(外国人参政権も、中共が日本の野党やメディアを操って工作を掛けてきています。要注意です。)

左翼の活動まとめ年表
1951年、旧日米安保←戦争する国になるぞ!
1960年、60年安保←戦争する国になるぞ!
1970年、70年安保←戦争する国になるぞ!
1987年、防衛費制限撤廃←戦争する国になるぞ!
1992年、PKO活動参加法←戦争する国になるぞ!
1999年、周辺事態法←戦争する国になるぞ!
2001年、印度洋給油←戦争する国になるぞ!
2003年、有事法制化←戦争する国になるぞ!
2003年、イラク派遣←戦争する国になるぞ!
2007年、防衛省昇格←戦争する国になるぞ!
2009年、海賊対処法←戦争する国になるぞ!
2013年、特定秘密法←戦争する国になるぞ!
2014年、集団的自衛権←戦争する国になるぞ!
2016年、安全保障法制←戦争する国になるぞ!
2016年、オスプレイ導入←戦争する国になるぞ!
2016年、安保法案←徴兵制になるぞ!
2017年、テロ等準備罪←投獄されるぞ!今ココ!

テロ等準備罪「犯罪組織が犯罪計画をした時」
※犯罪組織の定義は、多数人の組織(1人じゃダメ)指揮命令系統や役割分担がある組織(サークルじゃダメ)今まで何回も犯罪を犯している組織(初犯じゃダメ)
※犯罪計画の定義は、二人以上で計画。計画しただけでは罪ではない。計画者の誰かが準備行為(武器の購入、場所の下見)をした場合に適用

左翼のテンプレート

40 :
日本のGDPの推移

名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 530兆
2016 537兆
2017 544兆(IMF推計)

実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 510兆
2015 516兆
2016 521兆
2017 529兆(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

名目・実質ともに安倍政権の方がパフォーマンスが良い

41 :
age

42 :
消費予報、消費意欲指数は調査開始以来最高値に

 博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20〜69歳の男女の消費者を対象に実施した「来月の消費予報」によると、消費意欲指数は、好調だった前年同月をさらに上回り、12月は56.9点で、前月比では+8.8ポイント、前年同月比+0.7ポイントと、ともにプラスとなった。
今年12月の消費意欲指数は、これまでの最高値の56.7点(2014年12月)をわずかながら上回り、調査開始以来の最高値となった。

 クリスマスや年末年始を控える12月は例年、消費意欲が最も高まる月で最高値を更新したが、今年は2月に過去最低値も記録しており、山と谷の差が大きな1年だった。
消費意欲指数が50点を上回った月の回数をみても、調査開始年の2013年の5回から年々減少しており、今年は昨年に引き続き1月と12月の2回のみとなった。年末年始に突出して意欲が高まり、それ以外の月には高まらないという傾向が定着しつつあるようだ。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3422&cat_src=biz&enc=utf-8

43 :
設備投資、4.2%増=4四半期連続プラス−7〜9月期法人統計
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120100381

 財務省が1日発表した2017年7〜9月期の法人企業統計調査によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は、前年同期比4.2%増の10兆7920億円となった。
プラスは4四半期連続。経常利益は新型車の販売が増えるなど製造業が好調で5.5%増の17兆8928億円となり、7〜9月期としては過去最高だった。

 業種別の設備投資は、非製造業が5.9%増。ホテルの建設や改修が目立ったサービス業や物品賃貸業が大幅に伸びた。
製造業も電気機械が半導体向けの生産能力を増強したことなどから1.4%増。
 経常利益は製造業が44.0%の大幅増。輸送用機械に加え、医薬品の売れ行きが良かった化学や生産用機械が全体をけん引した。
一方、非製造業は9.5%減。サービス業や、競争激化で販売促進コストが膨らんだ情報通信業などが減少した。
 売上高は4.8%増の338兆6999億円で、4四半期連続のプラスだった。

44 :
安倍政権の5年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権5年 1強の閉塞超えられるか  残り最長3年半 脱デフレが最大の使命:日本経済新聞

日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)

名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)

消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)

設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)

https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520

図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。

実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円(2017/3Q)(11.3兆円増加)

総雇用者数
5551万人(2012/4Q)→ 5839万人(2017/3Q)(288万人増加)
(変化の内訳については、中段の図表をご参照)

失業率
4.2% → 2.8%(1.4ポイント低下)

言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。

しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で(少なくともそれを契機に)生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html

45 :
age

46 :
お年玉の平均額アップ、株価と連動してる?
2017年12月22日 13:24

世の中で議論を呼んでいる話題について意見を聞く「opinions」。今回の話題は「お年玉の金額は株価と連動?」。オトバンク社長・久保田裕也氏に聞いた。

あおぞら銀行がシニア層に行った調査によると、今年、孫にあげた「お年玉」の平均額は前の年より200円増えて、8100円だった。あおぞら銀行は「日経平均株価の上昇が影響したのでは」と分析している。

ネット上では、「お年玉の慣習、なくなってほしい」「孫が楽しみなのはわかるけど、出費は痛い」「お盆玉まで取られているのに…」という意見がある。

――久保田さんにこの話題について意見を書いていただきました。

「バブルがはじけたとき」ということで、私がお年玉をもらいはじめたのが、ちょうどバブルの時期なんですよね。おばあちゃんの家に行くと、必ずお酒を飲んでるおじさんがいて、その人が毎年5000円を私にくれてたんです。
今思い返してみると、ちょうど1993〜1994年とか、ちょうどバブルがはじけた後くらいから、もらえなくなりまして。

――いきなり、そうなんですね。

ええ、大人になったからだと思ってたんですけど、今思い返してみると、バブルがはじけたからかなと思ったりしてですね。もしかして連動してるのかなと思った次第ですね。

――そうですね、関連してるかもしれないですね。

http://www.news24.jp/sp/articles/2017/12/22/07381199.html

47 :
人手不足の要因は人口減少ではない
宮崎哲弥×飯田泰之

飯田
よく人手不足なのは人間の頭数が減っているからだ、という人がいるんですけれど、そんなことを言ってるほうがおかしいなと思うのは、まずそもそも雇用者の頭数が増えているという話をしているんですよ。
これが人口減少で働いている人が減っている中で失業率が下がっている、って言うのだったら言いたいことはわからないわけでもないですけど、逆です、逆ですと。
どんどん働いている人が増えている中で失業率が下がっているんですから、これはもう需要、つまり労働需要が引っ張っている場合にしか起きない現象なんですよね。

宮崎
もういっぺん同じこといいますけど、生産年齢人口は確かに下がっているわけ。それに反するように労働力人口と就業者数が上がっているので、これは要するに人口減少効果ではないという風にいうべきですよね。

2017/12/26(火)ザ・ボイス 宮崎哲弥×飯田泰之 「今年の経済政策の振り返り」「11月の完全失業率は2.7%」など
https://www.youtube.com/watch?v=aOWZzkrSLOg

48 :
あげ

49 :
2018年、いよいよ「給与増」が実現へ
人手不足は「高度成長期」に匹敵

 2018年の春闘は5年連続でベースアップが実現する公算が大きい。もっともこうした「賃上げ」はまだまだ大手企業主体で、こうした流れが中小企業などに波及していくかどうかが焦点になる。

 その追い風が、深刻化する人手不足だ。少子化に加えて景気が底入れし始めたことで、特に中小企業は人材採用で苦戦を強いられている。優秀な人材を確保するためには、待遇改善、とくに大手に比べて低い賃金水準の見直しが不可欠になっている。
賃上げしなければ人材を確保できなくなっているのだ。

 厚生労働省が12月1日に発表した2017年10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.55倍と前の月の1.52倍を上回り、1974年1月以来43年9カ月ぶりの高水準になった。バブル期を上回り、高度経済成長期に匹敵する人手不足時代に突入しているのだ。

 そうした中で、賃金を引き上げられない生産性の低い業種は人材が確保できず、慢性的な人手不足になっている。外食チェーンでは深夜営業や年末年始の営業を縮小したり、店舗閉鎖に追い込まれたりする企業が登場している。
経営者からすれば、いかに人手を確保するかが、事業を維持・拡大するうえで、最大のポイントになってくるだろう。

 こうした追い風の中で、2018年は多くの人たちが給与増が実感できるようになるに違いない。毎年続いてきた厚生年金保険料の引き上げも2017年秋で終わり、減り続けてきた可処分所得が下げ止まる。
給与が増えれば、可処分所得が増える可能性がある。そうなれば、不振が続いてきた消費におカネが回る。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/122100058/

50 :
age

51 :
京都市、2016年の観光消費額が1兆円超に、経済効果は1兆1772億円・雇用誘発は13万人と推計
2017年12月19日

京都市産業観光局 観光MICE推進室はこのほど、2016年の観光消費額に関する京都市への経済波及効果を推計した。それによると、京都市の2016年観光消費額は1兆862億円で、観光消費が市内産業の生産額に直接貢献する直接効果(市内生産額)は8268億円。
直接効果と第一次・第二次間接効果を含めた経済波及効果は、直接効果の1.42倍に当たる1兆1772億円との推計になった。

また、生産活動によって新たに付与された価値の誘発効果を示す「粗付加価値効果」は7008億円。雇用誘発効果は13万1000人。

さらに、観光消費に由来する経済波及効果の全産業に占める割合をみると、国の比率4.9%に対して京都市は8.3%。2009年(平成21年)の7.0%から1.3ポイント拡大したことが判明した。同様に、観光消費由来の粗付加価値効果が
全産業に占める割合は国の比率4.9%に対して京都市は8.0%(2009年は6.6%)。観光消費由来の雇用誘発効果が全産業に占める割合は、国の比率6.1%に対して京都市はほぼ2倍となる12.3%(2009年は9.7%)。いずれも国の数値よりも比率が高い状況となっている。

今回の経済波及効果は、同時に発表された「2011年(平成23年)用都市産業連関表」のデータをもとに算出したもの。

https://www.travelvoice.jp/20171219-102596

52 :
失業率11月2.7%、24年ぶり低さ物価3年ぶり上昇幅
2017年12月26日 11:27

雇用改善が一段と進んでいる。総務省が26日発表した11月の完全失業率(季節調整値)は2.7%と、24年ぶりの低さとなった。厚生労働省がまとめた有効求人倍率も約44年ぶりの水準に上がった。
雇用の安定が消費を支え物価も緩やかに上昇するが、政府・日銀の2%目標には届いていない。20年来の懸案であるデフレ脱却は2018年の大きな課題になる。

賃金水準が高い正社員が増えて家計の心理が改善し、消費も持ち直している。総務省が26日発表した11月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は27万7361円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月を1.7%上回り、3カ月ぶりに増えた。
冷蔵庫や洗濯機の買い替え需要で、家庭用耐久財が30%増加。外食も5.6%増と堅調で、すしや焼き肉などのチェーン店が好調だった。

消費が持ち直し、物価の上昇ペースも少しずつ加速している。11月の消費者物価指数(CPI、2015年=100)は値動きの激しい生鮮食品を除く総合で100.7と、前年同月比0.9%上がった。
指数の水準は1997年11月以来、20年ぶりの高さだ。消費増税の影響を除いた伸び率も14年10月以来3年1カ月ぶりの大きさだった。

けん引役のガソリンや電気などエネルギーが、0.6%分押し上げた。エネルギーも除いた伸び率は0.3%。訪日外国人客の増加を背景に宿泊料が1.5%伸びた。

政府はデフレ脱却の目安として、経済全体での物価の動きを示す「国内総生産(GDP)デフレーター」など4指標を重視する。
2017年7〜9月期は4指標がそろってプラスとなり、内閣府は「局面変化」の状態にあると分析する。物価上昇の流れを明確な脱デフレにつなげるには、消費を底上げする賃上げの持続が欠かせない。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25077110W7A221C1MM0000

53 :
アベノミクス・いまやデフレは脱却している
17/12/30

 12/26の11月消費者物価で、「財」の季節調整値が前月比+1.3にもなっていたのを見たときは、商業動態の小売業が実質でプラスになるか心配だったが、名目前月比は+1.9と物価上昇を超える大きな伸びとなった。
物価は、運輸や外食の力で「サービス」でも上昇しており、いまやデフレは脱却していると言って差し支えあるまい。
消費は停滞を脱し切れずにいるものの、景気の「実感」では、いわば供給側の景気ウォッチャーは9月に50超えを果たしており、あとは消費者態度指数である。この50超えが成れば、日本経済の復活は完了だ。

http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/e8a4cfc0906c7430838eed646d0a3f76

54 :
藤井 聡
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/1236080276492913

その東京MXTVに、明日のお昼11:59〜下記番組に、
  「プライマリーバランス問題」
をお話しすべく登壇いたします。

東京方面の方は是非、御視聴下さい!!


激論CROSS
「日本の財政は破綻するのか(仮)」
http://s.mxtv.jp/variety/sunday_cross/

西田昌司(自民党参議院議員)
藤井聡(京都大学大学院教授)

55 :
経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 妻殴るなどした疑い

 妻を殴るなどしてけがをさせたとして、警視庁が経済評論家の三橋貴明(本名・中村貴司)容疑者(48)=東京都港区港南4丁目=を傷害の疑いで6日に逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。容疑を否認しているという。

 高輪署によると、逮捕容疑は5日午後7〜9時ごろ、自宅で10代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約1週間のけがを負わせたというもの。口論が発端になったといい、妻が110番通報して発覚した。

 三橋容疑者は2010年の参院選比例区に自民党から出馬し、落選した。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL175J9ZL17UTIL00S.html

56 :
アベノミクスで年金の運用益が46兆円プラスに。損したときはマスコミが大騒ぎするのに…
2018年1月6日

GPIFの運用益がトータルで62.9兆円プラスになった。第二次安倍政権に交代してから積極的な運用方針に変えたのが功を奏した。

安倍憎しのマスコミは本当に酷い偏向報道に手を染めている。

和田政宗「年金が何億円損したとか一時期、切り取られて野党側にやられましたけども、安倍政権で46兆円増えてるんですよね!はい(嬉しそうな笑い)」

世耕大臣「この間、GPIFの幹部と話していたら、損をしたと発表するときの記者会見にはカメラが20台ぐらい来るそうですが運用益が増えた時の会見には1台しか来ないと言っていましたね」

和田政宗「ははははは(笑)」

GPIFの公式HPにおいてこれまでの運用成績をグラフで見ると、累積利益の増え方は実に好調に右肩上がりで推移しているのが分かる。

途中、損失を出している四半期もあるが、年金運用において大事なのは長期的な視点に立った評価。マスコミと野党は運用の本質を忘れて損したときのみ大騒ぎするが、いざ儲けたときは沈黙する。

一体誰のために仕事をしているのか。国民のために政治や報道をしているのではなかったのか。

あのとき「年金損失5兆円、追及チーム」として動いていたメンバーには「年金運用益46兆円、絶賛チーム」として動いてもらいたい。日本国民にとって大変喜ばしいことなのにマスコミは全然報じない。

http://netgeek.biz/archives/109875

http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-1.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-3.jpg

57 :
競争力を取り戻した日本の製造業
Jan 5 2018

 ブルームバーグ・ビューのコラムニスト、マイケル・シューマン氏は、日本国内における製造業の復権に注目している。GDPに占める製造業の割合は安定し、製造業に従事する労働者の割合も増加している。
また、昨年10月における日本経済全体の賃金上昇率は前年同月比で0.6%増であったが、製造業については1%となっている。

 この要因として、シューマン氏は円安や金融緩和政策に加え、製造業の国際競争力が3年前の世界第10位から第4位へと躍進したとする2016年の調査を引用し、日本の製造セクターが競争力を増していると結論づけている。
本調査は、製造拠点を低コストの新興諸国へ移転することにより中国などの新興国が潤う状況が続いてきたのに対し、現在はテクノロジーや人材が競争力の源泉となりつつあり、R&Dに長年投資を続けてきた先進国、とりわけ日本に有利な状況が生まれているとしている。
さらには日本の人材をドイツに次いで世界二位と位置づけ、製造プロセスの改善に向けた投資を行っていることも高く評価している。

 シューマン氏は、日本を範として、他の先進国は教育訓練の重要性を学び、新興諸国は技術革新や労働生産性の向上を重視するべきであるとしているが、
一方では日本の低失業率に関連して労働力不足の現状を指摘し、移民を制限することによる負の影響について警鐘を鳴らしている。
本記事においても人的要素が重要であるという認識で共通しており、今後は「人」に一層の焦点を当てた経済政策が望まれる。

https://newsphere.jp/economy/20180105-3/

58 :
マクロで見た日本の財政の本当の姿
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170209/zuuonline_139065.html

■柔軟性が欠けているのは問題

高名な国際政治学者であった高坂正堯氏の名著「文明が衰亡するとき」(新潮選書)の、「衰亡は、避けなくてはならないという気持ちをへたに持つと、かえって破局が早くやってくるというところがある」という警句は、現在の日本に一番よく当てはまる。

国内貯蓄が潤沢にある間はリフレ政策による企業活動の刺激で経済のパイを大きくすることを目指すことがよく、国内貯蓄に不安がある時は社会保障の支出の削減や大きな増税などの早急な財政再建が重要となる。

どう見ても日本は前者であり、内閣府の試算は大規模な経済対策の継続を正当化しており、デフレ完全脱却のモメンタムを最大限に大きくすることが必要であろう。

いまだに財政の議論の多くは、会計・ミクロ経済の方法論の数字合わせで硬直化し、マクロ経済としての柔軟性が欠けているのは問題である。

日本のエコノミストも、貯蓄・投資バランスなどのマクロ・ロジックを議論することが苦手なのか、表面的な財政赤字という会計・ミクロの部分に焦点が当たってしまっている。

マクロ経済として見た本当の財政状況により焦点が当たるように努力すべきだろう。

これ以上に過度に財政赤字を懸念して緊縮政策に傾けば、デフレ完全脱却は成功せず、経済パフォーマンスの悪化が財政状況を悪化させるというこれまでの悪循環を脱することができなくなってしまうだろう。

59 :
消費税に一貫して反対してきたのは日本共産党だけ。

60 :
金融緩和も公共事業も反対してきた国民から見放された老害屑政党だけどな

61 :
「2009年以降の中長期的な景気回復局面に顕在化した労働需要増に対して、目に見えるかたちで賃金上昇が起こらなかった根本的な原因は、
非正規労働市場における弾力的な労働供給曲線(女性、高齢者)にあったといえる」玄田[2017] 第7章 川口、原「人手不足と賃金停滞の並存は経済理論で説明できる」

「仮にこの仮説が正しいとすれば、今後、賃金上昇が起こっていくための条件は明らかである。それは、女性や高齢者といった伝統的に就業率が低かった層の枯渇である。これが起これば、賃金は上がり始めることになる」

「現下の若年人口の減少を考えると、供給が非弾力的な領域に入り、賃金が上がり始めると、供給制約が深刻化する可能性が高い。
この問題を回避するためには、1人あたりの生産性を高めて供給制約を緩和する必要がある。具体的に求められるのは、人的資本投資の強化である」

https://mobile.twitter.com/JS_Ecoha/status/950293134293913601
午後6:08 2018年1月8日

62 :
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない

デフレ脱却はもうすぐそこ?

日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。

DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数(の割合)から販売価格を引き下げると回答した企業数(割合)を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。

そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近(2017年10-12月期)では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11%、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10%であった。

販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前(1990年代前半以前)の平均水準に近いところまで低下している(図表3)。

これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2

63 :
グローバル・スタンダードでは日本の財政再建目標は既に達成
https://zuuonline.com/archives/171038

長期間の経済低迷により家計に力はなくなってしまっているため、日本の景気動向は企業活動に左右されている。
企業貯蓄率が企業活動の強さを表す代理変数になっていることを指摘してきた。
そして、税収などを通じた景気自動安定化機能により、企業貯蓄率と財政収支は逆相関の関係にある。
企業のデレバレッジやリストラなどで企業貯蓄率が上昇すれば、景気動向が悪化し、税収が減少するなどして財政収支も悪化する。
企業の設備投資や雇用拡大などで企業貯蓄率が低下すれば、景気動向は改善し、税収が増加するなどして財政収支も改善する。

言い換えれば、企業貯蓄率で財政収支を推計すれば、景気循環要因の財政収支が分かることになる(2000年からのデータ)。

財政収支(GDP比%)=−1.5−0.73企業貯蓄率(GDP比%)+残差、R2=0.54
企業のデレバレッジが完全に止まり、総需要を破壊する力がなくなり、デフレ完全脱却となる企業貯蓄率は0%であると考えられる。
その時の景気循環要因の財政収支が0%だとすると、景気循環要因の財政収支(GDP比%)は−0.73企業貯蓄率となる。

企業貯蓄率が高ければ、民間貯蓄が潤沢であり、財政ファイナンスも容易となるため、財政収支の赤字は大きくても安定的となる。
更に、大きな財政赤字は需要を追加し、経済活動の縮小を防止するために必要である。
そして、日銀が経済活動の拡大にともなう成長通貨を一定量供給する必要があるとする。

かつて日銀は国債買い切りオペをそのような名目で行っていた。
その分の国債発行、すなわち財政赤字が常時必要であり、推計の定数の分である−1.5%(GDP比%)とする。
この二つ、景気循環要因と成長通貨供給で説明できない残差が、構造的な財政収支ということになる。
構造的な財政収支には、消費税を含む社会保障関連など、景気要因以外の政策が含まれると考えられる。
高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出が手におえない状況になってしまっているのであれば、この構造的な財政収支の赤字幅は拡大傾向にあるはずだ。
財政収支は、成長通貨供給、景気循環的財政収支、そして構造的財政収支に分解することができることになる。
財政収支=成長通貨供給+景気循環的財政収支+構造的財政収支
構造的財政収支を推計すると、2000年から現在までほぼGDP対比3%以内の安定的なレンジに収まっていることが分かる。

高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出に対する警戒感は過度であることが証明され、現実の日本の財政運営はかなり安定していることになる。

更に、2015年からは構造的財政収支は既に黒字化していることも分かる。
景気循環要因を除いた「構造的基礎的財政収支」をターゲットにするグローバル・スタンダードでは、日本の財政収支は既にかなり安定的になっている。
または、財政再建目標は既に達成していることになる。

日本独自のゆがんだスタンダード(景気循環要因を含む基礎的財政収支)による過度な財政懸念で、財政緊縮を推し進めてしまうと、
デフレ完全脱却を妨げるばかりではなく、安定的な経済成長、そして弱者救済策やセーフティーネットの脆弱化などで国民生活の向上を阻害してしまうことになる。

企業貯蓄率がプラスである異常な状態であれば基礎的財政収支が赤字なのは当然であり、2020年度までに強引に黒字を目指す経済的意味はほとんどない。

64 :
こういう提案は日本のマスコミじゃトンデモ扱いでスルーだろうなあ
細かい点の突っ込みはあるけど

アデア・ターナーは知らない人多いかもしれないけど、ヘリマネ政策の第一人者で去年官邸で首相とも会談してる

視点:マネタリーファイナンスはなぜ日本に必要か=アデア・ターナー氏
https://jp.reuters.com/article/2018-views-adair-turner-idJPKBN1EY0T3

<「リカーディアン均衡」から脱却を>

アデア・ターナー氏

日本政府と日銀に対する提案は3つある。第1に、政府は2019年10月に予定している(8%から10%への)消費税率引き上げを再延期し、高水準の財政赤字を計上し続けるべきだ。
民間貯蓄超過を穴埋めするためには、相当規模の公的赤字が2020年代半ばまで必要なことを甘受すべきである。

第2に、日銀は、政府による国債発行とほぼ同じペースで国債を購入し続けるべきだ。そうすることで、日銀以外の主体が保有する国債が増えないようにする必要がある。

第3に、日銀は、保有国債の一部を無利子永久国債としてバランスシートの資産に計上し、実質的に「消却」すべきだ。併せて、一般企業グループにおける連結決算と同じように、
政府と中銀を会計的に一体として捉える統合政府の考え方に従って、日銀保有分を公的債務から差し引いて考えることも強調すべきである。
公的債務負担が実際のところは、よく言われている国内総生産(GDP)比250%よりも大幅に低い水準であるならば、国民のマインド面にポジティブな影響を与えるだろう。

これらの政策の組み合わせは、根強いデフレ圧力と公的債務問題に対して、日本が取り得る最も有効な打開策になると考える。日本は、追加的な政府支出の効果が将来の増税予測によって相殺されるという「リカーディアン均衡」にはまってしまっている。
しかも、かなり強いリカーディアン均衡だ。この罠から抜け出すためには、(中央銀行が財政赤字を穴埋めする)「マネタリーファイナンス」を国民に向けて明示的に行う必要がある。

65 :
“アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2%増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価

 4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、
2017年1〜3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2%増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。

◆景気は回復基調。インフレは起こるのか?

 各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1%減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、
増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する(FT)。
NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。

◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを

 FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。
20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。

◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか?

https://newsphere.jp/economy/20170520-1/

66 :
地価のインバウンド効果、“第2ステージ”に突入 産業として確立へ

 国土交通省が19日発表した平成29年の基準地価は、京都の観光名所や大阪・ミナミの繁華街の上昇率が目立つなど、訪日外国人旅行者の急増による需要が地価を押し上げる傾向が鮮明となった。
訪日客の旅行消費額は日本の主要産業に匹敵する規模にまで成長。投資家も人気エリアの商業ビルを「安定銘柄」に位置づけつつあり、訪日客効果は新たな段階を迎えている。

 朱色の大鳥居が観光客を出迎える京都市伏見区の伏見稲荷大社。世界最大の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」で、日本の観光地として4年連続人気1位となった周辺は飲食店などの出店が相次ぐ。
最寄り駅の一つ、京阪電気鉄道の伏見稲荷駅は乗降客数が25年度の263万人から28年度は442万人と7割近くも増加した。

 大鳥居に近い喫茶店の女性オーナーは、空き家だった実家を改装して営業を始めたが「ここまで外国人客が増えるなんて」と忙しく手を動かす。

 基準地価の商業地上昇率は、トップの伏見稲荷大社周辺のほか、京都が八坂神社のある東山区など5地点トップ10入り。住宅地も別荘需要が旺盛な北海道倶知安町が上昇率トップ、沖縄県那覇市の那覇新都心地区が同3、4位に入り、“観光銘柄”が席巻した。

 国交省の担当者は「訪日客の増加が街の繁華性を高めている」と分析する。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/170919/ecn1709190043-s1.html

67 :
あげ

68 :
あげ

69 :
//blog.livedoor.jp/chachachiako/tag/%E9%AB%98%E6%A9%8B%E6%98%AF%E6%B8%85
二・二六事件前夜! 高橋是清 決死の攻防 

恐慌に立ち向かった男 高橋是清 (中公文庫)

1936年2月26日・・・東京に鳴り響いた銃声・・・それは、二・二六事件でした。政府の要人たちが陸軍青年将校によって殺害された事件です。それは、前代未聞の反政府クーデターでした。
東京には戒厳令が施行され、緊張と不安が世を覆いました。そして。。。その凶弾に斃れたのが高橋是清。


戦前の日本経済に命を懸けた稀代の財政家でした。昭和初期の好景気は・・・生涯で7度の大蔵大臣を歴任し、国民の生産性向上に尽くした是清の財政手腕でした。国民から支持を得ていた是清・・・。

しかし、大きな壁が・・・それは、軍部との対立でした。軍部は多額の軍事予算を要求し・・・しかし、是清は膨大な軍事予算は国家予算の破たんを招くと大蔵大臣として戦いに挑むのです。是清は何を目指し、何を守ろうとしていたのでしょうか??

民力重視の積極財政で日本に未曽有の経済発展をもたらした高橋是清・・・。その理念は波乱万丈な生涯によるものでした。人一倍勉学に励んだ是清は、13歳でアメリカに留学。
英語力に磨きをかけた是清は・・・明治政府の目に止まり、殖産興業を支える財政家の道を歩むことになるのです。
銀行の世界で類まれな能力を発揮していきます。その理念は・・・富国裕民です。

資金投入の目的は、民間活力を活性化させるため!!と、考えていたようです。国民の力を引き出す=富国に繋がるのです。国民の生産力の向上を目指します。国民の期待と信頼を受けて”ダルマの宰相”と呼ばれました。

71歳の時には政界を引退するも・・・経済危機が日本を襲います。第一次大戦後の長引く不況で・・・第27代浜口雄幸内閣が発足します。この時の大蔵大臣は井上準之助。。。改革に打って出ますが・・・それは、大緊縮財政でした。
その背景には・・・金本位制への参加という目的がありました。通貨の価値と信用を”金”で保証するもので、西欧と対等に渡り合うためのスタンダードでした。

この時・・・日本は日露戦争に要した戦費の返済が迫っていたもののお金もなく・・・経済の信用回復・・・金本位制への参加が不可欠だと考えていました。
経済の健全化・・・節約と倹約が第一の世となっていきます。

日本の信用回復のために・・・!!
そこに未曾有の危機が・・・!!
1929年10月ニューヨーク市場で株価が大暴落・・・。

世界大恐慌が起こると、日本を直撃!! そんな真っ只中で、金本位制への参加が決断されました。緊縮財政によって企業は次々と倒産・・・生糸の輸出も激減し、地方も大打撃を受けます。町は失業者であふれ・・・貧困から娘を売るひとも後を絶ちませんでした。

経済の大混乱を受け、浜口雄幸内閣は総辞職・・・。そして、1931年民政党のライバル・政友会の犬養毅が総理大臣となり・・・日本を救ってほしいと大蔵大臣を依頼される高橋是清でした。この時、是清77歳、5度目の大蔵大臣就任でした。

70 :
 
■金本位制からの離脱。。。

「確かに世界情勢も大事だ。しかし、産業の力を衰退させることは好ましいことではない。産業が衰退すれば、仕事が減り雇用も無くなり、国民生活は疲弊の一途を辿る。
 国の経済と、個人の経済とは分けて考えなくてはならない。大切なことは、日本人が自主的に考えることである。」

崩壊寸前だった日本経済を救いだした是清・・・一大政策を打ち出していきます。

”日銀の国債引き受け”です。
公共事業などの費用を捻出するために国が発行する国債・・・。国債は市場で取引されるものでしたが・・・是清は日銀に直接買わせて、公共事業へ投資します。

長引く不況で疲弊しきっていた地方の農家の救済が待ったなしだったからです。
日本経済史上まれにみるカンフル剤が打たれることとなりました。新しく発行された国債は、総額6億7000万円。

当時の国家予算歳入の1/3に当たりました。日本の国力は一気に目覚め、世界の中で日本だけが復活し、昭和初期の大衆消費社会が誕生したのです。
しかし・・・国債引き受けには、未来への危険を含んでいました。それは・・・悪性のインフレーションでした。

深刻なダメージを避けるには・・・??

その判断が是清に託されたのです。このまま国債を発行することはできない・・・。
時期を見て発行を控えていこうとする是清。

ところが、大きな壁が・・・発言力を強めて来ていた軍部でした。

1931年満州事変。世界的な軍縮の中・・・大陸での権益確保とソビエトに対抗しようと強力な軍拡を進めていました。陸軍大臣・荒木貞夫が軍事費の大幅増額を直談判する異例の事態が起こります。

1934年・・・日銀副総裁・深井英五から重要な情報が・・・民間の国債購買力が低下してきたというものでした。

「既に日本は、国債に頼らないほど回復している。にもかかわらず、このまま国債を発行し続ければ間違いなく悪性のインフレーションが起こる」

by英五  国債を減らし、財政健全化へと舵を取るときがきたのです。しかし、軍部は今まで以上に国債を発行させようとします。政界には軍部の専横が目立ってきていました。
 

71 :
>>70
金本位制の時代と今のハードカレンシーもちの日本経済の時代とを比べてドヤ顔してるつもりか?
他人の書き込みコピペチャンコロw

72 :
再びノストラダムスの大予言

http://adpweb.com/eco/

日本の財政は本当に厳しいのか

実は本誌でも12年前に同じ主旨で05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」を取上げたことがある。
この時には、財政再建派だけでなく構造改革派も批難の対象にした。とにかく人々の不安をいたずらに煽って、自分達の論理を押し通そうという手法に筆者は強い反感を覚える。

「ノストラダムスの大予言」の大ヒットの影響もあってか、荒唐無稽の話を持出し人々を不安に落とし込めるという話や商法がその後流行った。
ただし「ノストラダムスの大予言」の場合には、1999年7月という期限付きだったから救いがあった。ところが「財政破綻」の方は、はっきりと期限が明示されているわけではなく、
もっと悪質と言える。ちなみに「ノストラダムスの大予言」が話題になったのは、世界の中で唯一日本だけである。

筆者が12年前に「ノストラダムスの大予言」を取上げたのは、昔、これに影響され高校進学を断念したある若者から話を聞いたことがあったからである。
この人物は、中学生の時に「ノストラダムスの大予言」が流行り自分もこれを完全に信じたという。どうせ世の中が終わるのならこれ以上勉強を続けることは無意味と高校に進学しなかったと言っていた。
他にもサリン事件を起こした宗教団体のメンバーがこの終末論に影響を受けていたと筆者は見ている。このように「ノストラダムスの大予言」に人生を狂わされた者が現実にいたのである。

この若者の判断は極端で例外的と決め付けることは簡単である。しかしどのように荒唐無稽な話であっても、少なからず影響を受ける者がいることを無視するわけには行かない。
ましてや日本の有力な経済学者や財政学者がこぞって「ノストラダムスの大予言」に匹敵するような大嘘をついたのである。

日本の財政は悪いとずっと言われ続けてきた。もちろん背景には、「ノストラダムスの大予言」めいたこのような「財政破綻伝説」があったと筆者は見ている。
一番の問題はかなりの日本人がこの「大予言」に洗脳されていることである。一般の国民だけでなく、多くの政治家や官僚もこれに騙されている。

文芸春秋1月号に経産省の若手官僚の対談が掲載されていた。対談のテーマは「不安な個人、立ちすくむ国家」というウェブで公開され話題になったレポートについてである。
このレポートは、経産省の若手官僚が一年という時間をかけ高齢化社会などいくつかの問題を分析し、ある程度の対応策を示したものである。

しかし筆者が一番気になったのは、出席した官僚の一人の「将来展望が暗く、財政的にも厳しいのに・・」というセリフである。
明らかにこの官僚は「財政破綻伝説」にマインドコントロールされていると筆者は見る。おそらくほとんどの官僚は同様と思われる。
若手の官僚が日本社会を分析することは結構なことであるが、その前に日本の財政が本当に厳しいのか問い直すことの方がずっと大事と筆者は言いたい。もし日本の財政に問題がないことを知れば、対応策はどれだけでも考えられるはずである。

前述の通り、程度に差があっても人々は日本の財政に問題があると昔から洗脳されてきた。しかし2013年に日銀の異次元の金融緩和が開始されたことによって、日本の財政問題は完全に解決した。
この理由は本誌でこれまでも説明してきたのでここでは省略する。

このことに気付いた予言者である経済学者や財政学者は焦っていると思われる(中にはまだ気付いていないアホ学者もいるかもしれないが)。
これによって彼等の「大予言」が窮地に立たされることになったのだ。だから彼等は「財政を混乱させる財政ファイナンスは即刻止めろ」「早く金融緩和の出口戦略を」と騒いでいる。

73 :
>>71
やむをえざる金本位制凍結後の財政再建という機に是清が潰されたせいで財政破綻が襲いかかって来ることにw

74 :
>>73
財政破綻?w
戦争の結果でインフレになっただけなのになにいったんだ
自演コピペ屑チャンコロw

んでマジで今の日本で財政破綻とか信じてるのか?
ナマポ屑チャンコロw

75 :
グローバル・スタンダードでは日本の財政再建目標は既に達成
https://zuuonline.com/archives/171038

長期間の経済低迷により家計に力はなくなってしまっているため、日本の景気動向は企業活動に左右されている。
企業貯蓄率が企業活動の強さを表す代理変数になっていることを指摘してきた。
そして、税収などを通じた景気自動安定化機能により、企業貯蓄率と財政収支は逆相関の関係にある。
企業のデレバレッジやリストラなどで企業貯蓄率が上昇すれば、景気動向が悪化し、税収が減少するなどして財政収支も悪化する。
企業の設備投資や雇用拡大などで企業貯蓄率が低下すれば、景気動向は改善し、税収が増加するなどして財政収支も改善する。

言い換えれば、企業貯蓄率で財政収支を推計すれば、景気循環要因の財政収支が分かることになる(2000年からのデータ)。

財政収支(GDP比%)=−1.5−0.73企業貯蓄率(GDP比%)+残差、R2=0.54
企業のデレバレッジが完全に止まり、総需要を破壊する力がなくなり、デフレ完全脱却となる企業貯蓄率は0%であると考えられる。
その時の景気循環要因の財政収支が0%だとすると、景気循環要因の財政収支(GDP比%)は−0.73企業貯蓄率となる。

企業貯蓄率が高ければ、民間貯蓄が潤沢であり、財政ファイナンスも容易となるため、財政収支の赤字は大きくても安定的となる。
更に、大きな財政赤字は需要を追加し、経済活動の縮小を防止するために必要である。
そして、日銀が経済活動の拡大にともなう成長通貨を一定量供給する必要があるとする。

かつて日銀は国債買い切りオペをそのような名目で行っていた。
その分の国債発行、すなわち財政赤字が常時必要であり、推計の定数の分である−1.5%(GDP比%)とする。
この二つ、景気循環要因と成長通貨供給で説明できない残差が、構造的な財政収支ということになる。
構造的な財政収支には、消費税を含む社会保障関連など、景気要因以外の政策が含まれると考えられる。
高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出が手におえない状況になってしまっているのであれば、この構造的な財政収支の赤字幅は拡大傾向にあるはずだ。
財政収支は、成長通貨供給、景気循環的財政収支、そして構造的財政収支に分解することができることになる。
財政収支=成長通貨供給+景気循環的財政収支+構造的財政収支
構造的財政収支を推計すると、2000年から現在までほぼGDP対比3%以内の安定的なレンジに収まっていることが分かる。

高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出に対する警戒感は過度であることが証明され、現実の日本の財政運営はかなり安定していることになる。

更に、2015年からは構造的財政収支は既に黒字化していることも分かる。
景気循環要因を除いた「構造的基礎的財政収支」をターゲットにするグローバル・スタンダードでは、日本の財政収支は既にかなり安定的になっている。
または、財政再建目標は既に達成していることになる。

日本独自のゆがんだスタンダード(景気循環要因を含む基礎的財政収支)による過度な財政懸念で、財政緊縮を推し進めてしまうと、
デフレ完全脱却を妨げるばかりではなく、安定的な経済成長、そして弱者救済策やセーフティーネットの脆弱化などで国民生活の向上を阻害してしまうことになる。

企業貯蓄率がプラスである異常な状態であれば基礎的財政収支が赤字なのは当然であり、2020年度までに強引に黒字を目指す経済的意味はほとんどない。

76 :
【アベノミクス】日本の好景気鮮明に 海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押し

日本の好景気鮮明、韓国の対日赤字改善せず

 日本の安倍晋三首相は今月5日、財界との新年賀詞交換会で「しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ、はっきり申し上げまして3%お願いしたいと思う」と述べた。
これについて、経団連の榊原定征会長は「各企業が3%の賃上げを前向きに検討するはずだ」と応じた。
大和証券グループの中田誠司最高経営責任者(CEO)は「5%の賃上げを検討している」と表明した。

 日本企業のUターンで日本国内での生産量が増加し、輸出主導型の日本の成長モデルが再稼働している。
海外で稼いだ資金が賃上げ、内需へと波及し、景気全体を後押ししそうだ。
日本の財務省によると、昨年1−11月の日本の輸出は6323億3600万ドルで、前年比8%伸びた。
貿易収支は238億4200万ドルの黒字を記録した。日本は2011年以降、5年連続の赤字を記録したが、16年に続く2年連続の黒字が確実視される。

 専門家は現在の完全雇用に近い低失業率(2.7%)に加え、賃上げが実施されれば、日本の内需回復が加速するとみている。
日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、経済団体トップの共同会見で、「輸出増加が日本の消費低迷を解消し、今年も繁栄が続くだろう」と述べた。

 しかし、韓国の輸出の慢性的な問題点として指摘されてきた対日貿易赤字はさらに拡大している。
赤字幅は10年に355億ドルでピークを迎え、15年には172億ドルへと半減したが、16年は212億ドル、17年は11月までに230億ドルと再び拡大傾向だ。
日本の素材・部品に対する韓国企業の依存度が高いままであることを示している。

 LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本の輸出好調は世界的な景気回復で日本の強みである部品・素材の輸出が大幅に伸びたおかげだ」と述べ、
「韓国は依然として日本の部品・素材企業への依存度が高い上、円安の長期化で対日貿易赤字は当面改善が難しいのではないか」と指摘した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/22/2018012200649.html

77 :
>>69-70・・・

・・・暗殺されていく要人・・・総理大臣でさえ軍部にはたてつけない・・・??

■国債削減のみで財政健全化を図る??
増税による財政健全化を図る??

1935年6月・・・予算編成方針大網を発表。

増税計画が政府に組み込まれました。
ところが・・・この増税案は、数日の間に撤回されます。是清の考えで、国債の削減のみで行うことになったのです。

財政健全化と軍事予算の問題を解決するために、国民経済を犠牲にすることはできない・・・!!是清の決断でした。軍事力の過大な拡大は富国を妨げる・・・国民の豊かさを追求していくというのが是清の考えだったのです。

そして1936年緊縮予算が発表され・・・軍部との交渉の矢面に立つことになってしまった是清。

「今の日本は民間の力を充実させることが先決だ。日本は世界に於いて天然資源も少なく、国力の豊かならざる国であるから、予算も国力に応じたものを作らねばならぬ。」

予算を巡る軍部の攻防・・・そこには孤軍奮闘する是清がいました。11月29日・・・最後の予算折衝が行われました。是清は・・・「国際派増発はしない。軍部は要求額を引き下げるべき」としました。
軍部は・・・「軍事戦略上、これ以上の妥協はできない。」

予算折衝の結果・・・是清に折れた軍部なのでした。予算は総額22億7200万円で、軍事費は10億600万円。悪性インフレを回避する最大の課題はクリアしました。
そして・・・誰もが是清を称えたのですが・・・そんな是清に憎悪したのが軍部の青年将校たちでした。1936年2月26日早朝・・・。

■226

政府要人たちの命が失われる二・ニ六事件が起きました。青年将校たちの多くは・・・都市との格差が広がりつつあった地方の貧しい農村の出身でした。

憤懣が・・・!青年将校たちは是清の自宅を襲撃・・・!!

暗殺されたのでした。それは・・・日本の財政とその後の歩みを大きく変えてしまった瞬間でした。
 

78 :
 
■陸軍青年将校の凶弾に斃れた高橋是清・・・。

護衛をつけるようにと言われていたのに断って・・・普段の生活をしていました。激務の中、家族との時を楽しんだと言います。

「武備を柱とした平和は一時的なものであって、永久の平和は各国民が互いに信頼するということにおいてのみ求め得られる。
 例えば、一家和合ということは、一家族が互いに信頼することから起こる。経済界に於いても、同様の信頼があってこそ、繁栄を見ることができるのである。」

是清を失った日本は・・・翌年、盧溝橋事件・・・日中戦争が始まり・・・太平洋戦争へ・・・アメリカとの泥沼の戦争へと突き進んでいきます。この戦費を賄ったのが、大量の国債でした。

戦争へと突き進む日本・・・。日本の健全な経済発展を望んでいた高橋是清。

「経済界のことというものは、何人たりといえども永き将来に渡って、確実に的確に予想することができるものではない。」
 

79 :
今まで散々、小泉改革を批判してきた俺だが、最近ようやく解ってきた。
以前までの俺が間違っていた。何も解っていないアンポンタンだった。
小泉竹中路線とは日本の未来を見据えた偉大なる改革だった。
ホリエモンの言ってることもほとんどが正しかった。

それを今、より良い形でやろうとしているのがアベノミクスだ。
まず岩盤規制から崩して、日本の様々な規制を崩していってください。
同一労働同一賃金も最低時給引き上げもどんどんやってください。

これから来る労働人口減対策も規制を崩しまくって、
自動化・ロボット・AIをどんどん導入していきましょう。
生産性も上がるし良い事だらけです。

アベノミクスの完遂で日本は甦ります!

これからの日本の未来は明るい!

80 :
情報の意味もわからないのが破綻しない派。
この知能では、まず公務員試験には受からないだろう

情報の意味が理解できないと、正しい姿は見えてこない

81 :
>>77
金本位制の時代と今のハードカレンシーもちの日本経済の時代とを比べてドヤ顔してるつもりか?
他人の書き込みコピペチャンコロw

その当時はデフレ対策で教科書通りやって成功しただけだな
んで今日銀の緩和策で戦争でも起こるとか妄想してんのか?w

82 :
>>80
んで具体的に財政破綻()とやらのプロセスをいってみろよw
もう30年前から財政非常事態宣言、とか出されてんだぞw
オオカミ少年のクニノシャッキンガーw

83 :
グローバル・スタンダードでは日本の財政再建目標は既に達成
https://zuuonline.com/archives/171038

長期間の経済低迷により家計に力はなくなってしまっているため、日本の景気動向は企業活動に左右されている。
企業貯蓄率が企業活動の強さを表す代理変数になっていることを指摘してきた。
そして、税収などを通じた景気自動安定化機能により、企業貯蓄率と財政収支は逆相関の関係にある。
企業のデレバレッジやリストラなどで企業貯蓄率が上昇すれば、景気動向が悪化し、税収が減少するなどして財政収支も悪化する。
企業の設備投資や雇用拡大などで企業貯蓄率が低下すれば、景気動向は改善し、税収が増加するなどして財政収支も改善する。

言い換えれば、企業貯蓄率で財政収支を推計すれば、景気循環要因の財政収支が分かることになる(2000年からのデータ)。

財政収支(GDP比%)=−1.5−0.73企業貯蓄率(GDP比%)+残差、R2=0.54
企業のデレバレッジが完全に止まり、総需要を破壊する力がなくなり、デフレ完全脱却となる企業貯蓄率は0%であると考えられる。
その時の景気循環要因の財政収支が0%だとすると、景気循環要因の財政収支(GDP比%)は−0.73企業貯蓄率となる。

企業貯蓄率が高ければ、民間貯蓄が潤沢であり、財政ファイナンスも容易となるため、財政収支の赤字は大きくても安定的となる。
更に、大きな財政赤字は需要を追加し、経済活動の縮小を防止するために必要である。
そして、日銀が経済活動の拡大にともなう成長通貨を一定量供給する必要があるとする。

かつて日銀は国債買い切りオペをそのような名目で行っていた。
その分の国債発行、すなわち財政赤字が常時必要であり、推計の定数の分である−1.5%(GDP比%)とする。
この二つ、景気循環要因と成長通貨供給で説明できない残差が、構造的な財政収支ということになる。
構造的な財政収支には、消費税を含む社会保障関連など、景気要因以外の政策が含まれると考えられる。
高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出が手におえない状況になってしまっているのであれば、この構造的な財政収支の赤字幅は拡大傾向にあるはずだ。
財政収支は、成長通貨供給、景気循環的財政収支、そして構造的財政収支に分解することができることになる。
財政収支=成長通貨供給+景気循環的財政収支+構造的財政収支
構造的財政収支を推計すると、2000年から現在までほぼGDP対比3%以内の安定的なレンジに収まっていることが分かる。

高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出に対する警戒感は過度であることが証明され、現実の日本の財政運営はかなり安定していることになる。

更に、2015年からは構造的財政収支は既に黒字化していることも分かる。
景気循環要因を除いた「構造的基礎的財政収支」をターゲットにするグローバル・スタンダードでは、日本の財政収支は既にかなり安定的になっている。
または、財政再建目標は既に達成していることになる。

日本独自のゆがんだスタンダード(景気循環要因を含む基礎的財政収支)による過度な財政懸念で、財政緊縮を推し進めてしまうと、
デフレ完全脱却を妨げるばかりではなく、安定的な経済成長、そして弱者救済策やセーフティーネットの脆弱化などで国民生活の向上を阻害してしまうことになる。

企業貯蓄率がプラスである異常な状態であれば基礎的財政収支が赤字なのは当然であり、2020年度までに強引に黒字を目指す経済的意味はほとんどない。

84 :
日本の経済論壇の病根
http://adpweb.com/eco/

御用学者に希望者が殺到

先週号で日本の財政破綻を警告する「財政破綻後の日本経済の姿」に関する研究会」なるものものの活動期間が12年6月から14年10月までという話をした。
研究会が発足した頃、日本の経済論壇と日経新聞を始めとした日本のメディアは「消費増税推進キャンペーン」の一色であった。筆者はこの動きを胡散臭く異様に感じた。

研究会が立ち上がった当初(12年の6月)から、これに対する批判を筆者は行った。事が重大なので12/7/2(第714号)「増税騒動の感想」をスタートに12/8/6(第719号)「御用学者の話」まで実に6週に渡り連続して消費増税を取上げた。

85 :
特に12/7/23(第717号)で述べたように、この時の「消費増税推進キャンペーン」はそれまでとは異質であった。
それまでは増税を主張するのは、経済学者の中でももっぱら財政学者であった。
ところがこの時のキャンペーンは、吉川教授など理論経済学者が前面に出てきたのである。

86 :
したがって経済学者総動員での「消費増税推進キャンペーン」ということになった。

まず世間では財政学者=御用学者という認識がある。この認識はほぼ正しいと言える。したがって元々怪しい存在である財政学者が前面に出るのではなく、理論経済学者が積極的に増税のための論陣を張ったと筆者は思った。

日本の経済学者のほとんどは、08/10/6(第544号)「マンキュー教授の分類」で取上げたように、反ケインズのニュークラシカルの構造改革派である。
またケインジアンであっても時流に乗って構造改革派に転向した学者もいた。彼等は、新自由主義者であり「構造改革なくして経済成長はない」といった虚言・妄言を発していた。おそらく彼等はこの構造改革派の路線に行き詰っていたのであろう。

今度は構造改革派の経済学者が、こぞって財政再建派に雪崩れ込んで来たという図式になった。昔の経済学者は、御用学者と呼ばれることを「恥」と思う気概があった。
ところが今日、「御用学者」に希望者が殺到している。ただし今日の「御用学者」は、現政権(官邸)に協力するのではなく、財務省にゴマをすることに徹している。したがって財政支出の削減と増税を彼等は主張する。

本来の新自由主義者なら、小さな政府を指向することから、財政支出の削減と減税を主張すべきである。
ところが今回は減税ではなく増税を主張し始めたのである。「御用学者」として認められるなら何でもするのが彼等の流儀と見られる。

彼等は、消費増税が実施され一時的に経済が低迷しても、すぐにV字回復するとこぞって主張していた。
しかしこれが彼等の命取りとなった。14年に消費増税が実施されると、それまで順調に回復していた日本経済は急激に落込んだ。その後、補正予算を組んだり追加の金融緩和が実施されたが、日本経済は低迷したままである。

これで日本の経済学者への信頼は地に落ちた。この結果、官邸は一部の日本の経済学者と米国の経済学者のアドバイスしか受入れなくなった。もっともこれは日本の経済学者の自業自得といったものである。
これについては16/3/28(第885号)「終わっている日本の経済学者」でも取上げた。

近年の日本の経済政策は、「構造改革なくして経済成長はない」という構造改革派の虚言・妄言と財政再建派の「財政破綻伝説」に翻弄されてきた。
先週号で述べたように、官僚もこれら二つの「大予言」にどっぷりと漬かり完全に洗脳されている。とにかく日本の経済成長率は、ずっと主要国の中にあって一番低い(IMFの予想で18年が1.2%)。これから脱却するには、まず二つの「大予言」のばかばかしさに気付く必要がある。

87 :
ペンネーム「風都」のコラム

日経新聞1月13日の大機小機に「経済政策論争の流儀」と奇妙なコラムが載った。
海外のノーベル経済賞受賞者が来日し「消費税増税を急がずとも日本の財政に問題がない」と発言しているが、日本の経済学者は公式に反論すべきという声が起っているという。
ところが増税を推進してきたはずの日本の経済学者は、これに対し声を全く上げないのである。

これについてコラムの執筆者であるペンネーム「風都」氏は、ノーベル経済賞受賞者の意見が学術論文ではないので反論しないだけと、彼等を完全に擁護する話をこのコラムで書いている。
また学術論文になっていないものは、真面目な発言かどうか分らないとまで言っている。
最後に「風都」氏は大学以外の機関(民間シンクタンクなど)が、政策論争での意見表明を評価し、経済学者の業績評価する仕組が必要と結んでいる。全体を通し、筆者にとっては本当に意味不明なコラムである。

筆者は、単純に「御用学者」化した日本の経済学者の言っていたことが、完全に間違っていたことが明らかになったからと考える。
間違っていたから彼等は反論できないだけと解釈している。前掲の08/10/6(第544号)「マンキュー教授の分類」で説明したように、本来、彼等は「象牙の塔」にこもって研究しているべき経済学者である。
つまり元々彼等は現実の経済政策について口を出してはいけないのである。実際のところ、今日の日本には、現実の経済について適切なコメントができるほどの経済学者はほとんど皆無と筆者は見ている。

ところで「風都」氏は「プロの経済学者の政策論争への関わり方は近年問題が多い」と言う妙な発言からこのコラムを始めている。
このプロの経済学者と言うのは経済学博士号を取得し大学等で研究している者を指すという。もちろん筆者などはプロの経済学者から一番遠い存在である。どうも「風都」氏は、筆者などが経済や経済学者について「つべこべ」発言するなと言いたいのであろう。

たしかに筆者は、日本の経済学者について酷い発言を行ってきた。日本の大学の経済学部なんて「失業対策事業」と言い切ったこともある。
しかし今もこの見方は変っていない。だから「風都」氏のこの奇妙なコラムを読んで、日本の経済学者の不甲斐なさを取上げようと思ったのである。

ところで筆者にもお世話になった経済学者はいる。例えば丹羽春喜大阪学院大学教授や宍戸駿太郎筑波大学名誉教授である。ご両人から筆者達は本当に良い薫陶を受けた。
しかし残念ながら二人とも昨年の暮に故人となられた。ちなみにご両人から今日の日本の経済学界(内閣府を含め)が異常という話をずっと聞いていた。

もう一人お世話になったのが先日急に亡くなられた西部邁さんである。西部さんは保守派の論客として知られていたが、スタートは経済学者であった。
17/3/13(第930号)「アメリカの分断を考える」で述べたようにカリフォルニア大学バークレー校やケンブリッジ大(ジョーン・ロビンソン教授の元へ)に留学している。

ちょうどジョーン・ロビンソン教授が「異端の経済学(宇沢弘文訳)」を書いている頃であった(筆者はご本人に直接確認した)。
しかしケインズ経済学を否定するシカゴ学派の台頭などによって、西部さんは日本の経済学界に居場所がなくなったと思われたのであろう(たしかに大学での助教授選任の問題があったと言われているが)。
したがって経済学に絶望を感じ保守派の論客に転身したと筆者は理解している。ただ筆者は日本の財政に問題がないことについて、お茶の水の「山の上ホテル」のロビーで西部流の説明を受けたことがある。このようにまともな経済論客が次々と亡くなっている。

ペンネーム「風都」氏のコラムを読んで、日本の経済学界はもうダメと感じる。来週はこれについて述べる。

88 :
第3回「日本の未来を考える勉強会」
ー財政出動を阻む経済通念についてー 平成29年5月9日 講師:京都大学レジリエンス実践ユニット特任教授 青木泰樹氏
https://www.youtube.com/watch?v=DIQZFKOumDo

89 :
軽視される高橋是清の偉業
http://adpweb.com/eco/eco287.html

歴史学者のマルクス主義史観

30年の5月、浜口首相は、ロンドン軍縮会議・五カ国条約の批准に不満を持った分子に襲撃された。
次の首相の若槻礼次郎首相も構造改革派であった。したがって日本経済はどん底状態になった。そしてついに31年12月に政友会に政権交代が行われ、犬養毅内閣が発足した。
犬養は、以前首相も経験したことのある高橋是清に大蔵大臣就任を懇請した。

高橋は矢継ぎ早に、デフレ対策を行った。まず「金輸出の解禁」を止め、さらに平価の切下げを行った。最終的には約4割の円安になった。
そして積極財政に転換し、その財源を国債で賄った。さらにこの国債を日銀に引受けさせることによって金利の上昇を抑えた。実に巧みな経済運営である。

そこでまず当時の経済成長率の推移を示す。

90 :
32年からの経済成長は実にすばらしい。実際、列強各国はこの時分まだ恐慌のまっただ中であり、日本だけが恐慌からの脱出に成功したのである。

1932年に国債の日銀を引受けを始めたが、物価の上昇は、年率3〜4%にとどまっている。1936年までに日銀券の発行量は40%増えたが、工業生産高は2.3倍に拡大した。そしてこの間不良債権の処理も進んだのである。

今日の日本政府の経済運営はミスの連続であるが、昔は賢明な政治家もいたものである。高橋是清は日本人の誇りである。
なにしろケインズの一般理論が世の中に出たのが36年の12月であり、実にその5年前に既にケインズ理論を実践したのが高橋是清である。
今日でこそカルトまがいの経済学者がよくノーベル経済学賞を受賞しているが、もっと昔からノーベル経済学賞があったら、高橋是清こそこの賞にふさわしい人物である。
筆者は、昔から、くだらない経済学者より、実際に経済界で活躍し、人々に貢献した政治家や実業家にこそノーベル経済学賞は与えられるべきと考えている。

しかし高橋是清の業績は、今日あまり人々に知られていないだけでなく、時には全く違う解釈がなされている。今週号を作成するに当り何冊かの本を参考にした。特に歴史学者の評価が問題である。

学者の中には高橋是清の政策を軍需インフレ政策と指摘している者もいる。
たしかに軍事費は増大したが、これも当時の国際的な緊張の高まりを考えると、簡単には否定できない。
また世界恐慌の脱出のために軍事費を増やしたことは列強各国に共通している。しかし本格的に軍需支出が増えだしたのは37年以降である。
むしろ経済があまりにも順調に回復したので、インフレの徴候が現れ、是清は引締め政策に転換し、軍事予算を削ろうとした。
このため軍部の反発をかい36年の2.26事件で殺されたのである。つまり軍事費が本当に増えだしたのは、高橋是清の死後である。

高橋是清は、軍事予算を増やすと同時に地方での公共事業費を増やしている。学者は、これは土木業者だけが潤ったと、いつも通りのパターンの批難をする。
しかしこれによって失業が減ったのは事実である。少なくとも高橋財政政策によって、有効需要が増え、設備投資も増え、都市部の勤労者は潤った。年に10%の実質成長率を達成できれば、かなりの経済問題が解決の方向に向かうのは当然である。

歴史学者は、高橋是清の政策は、インフレの目を残す政策と言っている。たしかに急速に景気が回復したため、イフンレの徴候が現れた。そこで高橋是清は一転、金融引締めに動いた。
日銀が引受けた国債の90%を市中に売却し、余剰資金の回収を行ったのである。実に柔軟な経済運営である。
たしかに日銀の国債引受けによる資金調達と言う手段は、軍備拡張を可能にし、インフレの種なったのは事実である。しかし先ほど申したように、軍需予算が急増したのは、高橋是清が暗殺された以降の話である。

歴史学者の中には、農村の経済が上向かなかったことを指摘する者もいる。
しかし当時、農村では凶作が続いていたのであり、これを高橋是清の責任にすることはできない。どうも歴史学者は、高橋是清の政策を過少評価したり、間違った印象を与えるような記述を行いたがる。これには何か変な意図を感じるのである。

昔から歴史学者にはマルクス主義者や、これに強い影響を受けた者が多い。つまり彼等は、資本主義経済は必然的に恐慌に陥ると言う確固たる歴史観を持っている。
したがってこれに対する是清が行った有効な政策に対しては、「将来にインフレの元になった」、「ダンピング輸出」そして「軍事国家への道をつけた」と言った具合にケチをつけるのである。
日本の教科書も彼等の影響を受けており、高橋是清の奇跡的な偉業に対する記述がほとんどない。

とにかく日本教科書では、デフレ時にインフレ的手法を用いて経済を立直した為政者の評価が低い。
逆に「わいろ」が横行したといった記述がなされたり、流通貨幣増大策を「悪貨は良貨を駆逐する」といった表現で否定する。
逆にデフレ政策を押進めるような「清貧の思想」を持った政治家を持上げる傾向が強い。
歴史学者は、経済がデフレに陥り、最後に民衆が立上がり、革命が起ることを期待しているのであろう。これも長い間、日本の歴史学者がマルクス主義の影響下にあったからと筆者は見ている。

91 :
>1月曜日ごろに、銀行が取り付け騒ぎで閉鎖になる話が出てるけど、
大丈夫だろうか?
最低1100億円以上に達する>>1コインチェックショックから巨大取り付け騒ぎ、巨大預金封鎖を招きかねない、
ギガ出金ラッシュが予想されてる。

【仮想通貨コイン全世界バブル爆裂ショック】
コインチェック社ハッキング危機で最低1100億円分の
「アルトコイン」が、ハッキングで一瞬で消滅!、過去最大の被害…
【ビットコイン決済も停止、全面預金封鎖状態、被害拡大】
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180126-00080895/

1998年 アルバニアでの、アルバニア
政府推奨、ユーゴ紛争での軍需バブル便乗の超高金利、利回りを謳った、投資信託金融商品を装った、ユーゴ紛争特需バブル終了で、アルバニア全土規模の、テラねずみ講破綻。
これでの、アルバニア巨大預金封鎖、巨大取り付け騒ぎ、アルバニア全土での巨大暴動から、
アルバニア内戦、アルバニア政府崩壊、NATO軍の国際平和治安維持での、
アルバニア侵攻と、アルバニア首都テイラナ占領、ここらを思い出したw

3日間で1100億円以上の資産が消滅した
コインチェックショックから、
日本全土で、巨大取り付け騒ぎ、
巨大預金封鎖、テラ増税な、日本国債金利急上昇、狂乱物価、
自公アベノミクス破綻で、日本巨大暴動もうすぐクルーw

1990年の、ショウワノミクス巨大
バブル狂乱末期の、西成暴動で最大の第22次西成暴動、
1993年の自民党から新進党に政権交代

2008年のリーマンショック直後の、
西成暴動再発。
2009年の曰比谷大派遣村、自公麻生政権から民主党に政権交代、
ここらのリピートクルー

92 :
何年前から糞みたいな予言wしてんだよ
超震災w

93 :
デフレ脱却は幻想

94 :
ってことはいくらでも財政出動ができるな!!

95 :
財政出動は妄想

96 :
妄想も糞も一番の解決案だが

97 :
真の失業率──2017年12月までのデータによる更新

 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。
この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。

http://traindusoir.hatenablog.jp/entry/2018/01/30/真の失業率──2017年12月までのデータに

移動平均で見ると、民主党時代は全く改善しておらず、政権交代して一気にトレンドが変わったのが分かる。

http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/k/kuma_asset/20161227/20161227224343.jpg

98 :
//blog.livedoor.jp/chachachiako/tag/%E9%AB%98%E6%A9%8B%E6%98%AF%E6%B8%85
二・二六事件前夜! 高橋是清 決死の攻防 

恐慌に立ち向かった男 高橋是清 (中公文庫)

1936年2月26日・・・東京に鳴り響いた銃声・・・それは、二・二六事件でした。政府の要人たちが陸軍青年将校によって殺害された事件です。それは、前代未聞の反政府クーデターでした。
東京には戒厳令が施行され、緊張と不安が世を覆いました。そして。。。その凶弾に斃れたのが高橋是清。


戦前の日本経済に命を懸けた稀代の財政家でした。昭和初期の好景気は・・・生涯で7度の大蔵大臣を歴任し、国民の生産性向上に尽くした是清の財政手腕でした。国民から支持を得ていた是清・・・。

しかし、大きな壁が・・・それは、軍部との対立でした。軍部は多額の軍事予算を要求し・・・しかし、是清は膨大な軍事予算は国家予算の破たんを招くと大蔵大臣として戦いに挑むのです。是清は何を目指し、何を守ろうとしていたのでしょうか??

民力重視の積極財政で日本に未曽有の経済発展をもたらした高橋是清・・・。その理念は波乱万丈な生涯によるものでした。人一倍勉学に励んだ是清は、13歳でアメリカに留学。
英語力に磨きをかけた是清は・・・明治政府の目に止まり、殖産興業を支える財政家の道を歩むことになるのです。
銀行の世界で類まれな能力を発揮していきます。その理念は・・・富国裕民です。

資金投入の目的は、民間活力を活性化させるため!!と、考えていたようです。国民の力を引き出す=富国に繋がるのです。国民の生産力の向上を目指します。国民の期待と信頼を受けて”ダルマの宰相”と呼ばれました。

71歳の時には政界を引退するも・・・経済危機が日本を襲います。第一次大戦後の長引く不況で・・・第27代浜口雄幸内閣が発足します。この時の大蔵大臣は井上準之助。。。改革に打って出ますが・・・それは、大緊縮財政でした。
その背景には・・・金本位制への参加という目的がありました。通貨の価値と信用を”金”で保証するもので、西欧と対等に渡り合うためのスタンダードでした。

この時・・・日本は日露戦争に要した戦費の返済が迫っていたもののお金もなく・・・経済の信用回復・・・金本位制への参加が不可欠だと考えていました。
経済の健全化・・・節約と倹約が第一の世となっていきます。

日本の信用回復のために・・・!! そこに未曾有の危機が・・・!!
1929年10月ニューヨーク市場で株価が大暴落・・・。

世界大恐慌が起こると、日本を直撃!! そんな真っ只中で、金本位制への参加が決断されました。緊縮財政によって企業は次々と倒産・・・生糸の輸出も激減し、地方も大打撃を受けます。町は失業者であふれ・・・貧困から娘を売るひとも後を絶ちませんでした。

経済の大混乱を受け、浜口雄幸内閣は総辞職・・・。そして、1931年民政党のライバル・政友会の犬養毅が総理大臣となり・・・日本を救ってほしいと大蔵大臣を依頼される高橋是清でした。この時、是清77歳、5度目の大蔵大臣就任でした。
 

99 :
グローバル・スタンダードでは日本の財政再建目標は既に達成
https://zuuonline.com/archives/171038

長期間の経済低迷により家計に力はなくなってしまっているため、日本の景気動向は企業活動に左右されている。
企業貯蓄率が企業活動の強さを表す代理変数になっていることを指摘してきた。
そして、税収などを通じた景気自動安定化機能により、企業貯蓄率と財政収支は逆相関の関係にある。
企業のデレバレッジやリストラなどで企業貯蓄率が上昇すれば、景気動向が悪化し、税収が減少するなどして財政収支も悪化する。
企業の設備投資や雇用拡大などで企業貯蓄率が低下すれば、景気動向は改善し、税収が増加するなどして財政収支も改善する。

言い換えれば、企業貯蓄率で財政収支を推計すれば、景気循環要因の財政収支が分かることになる(2000年からのデータ)。

財政収支(GDP比%)=−1.5−0.73企業貯蓄率(GDP比%)+残差、R2=0.54
企業のデレバレッジが完全に止まり、総需要を破壊する力がなくなり、デフレ完全脱却となる企業貯蓄率は0%であると考えられる。
その時の景気循環要因の財政収支が0%だとすると、景気循環要因の財政収支(GDP比%)は−0.73企業貯蓄率となる。

企業貯蓄率が高ければ、民間貯蓄が潤沢であり、財政ファイナンスも容易となるため、財政収支の赤字は大きくても安定的となる。
更に、大きな財政赤字は需要を追加し、経済活動の縮小を防止するために必要である。
そして、日銀が経済活動の拡大にともなう成長通貨を一定量供給する必要があるとする。

かつて日銀は国債買い切りオペをそのような名目で行っていた。
その分の国債発行、すなわち財政赤字が常時必要であり、推計の定数の分である−1.5%(GDP比%)とする。
この二つ、景気循環要因と成長通貨供給で説明できない残差が、構造的な財政収支ということになる。
構造的な財政収支には、消費税を含む社会保障関連など、景気要因以外の政策が含まれると考えられる。
高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出が手におえない状況になってしまっているのであれば、この構造的な財政収支の赤字幅は拡大傾向にあるはずだ。
財政収支は、成長通貨供給、景気循環的財政収支、そして構造的財政収支に分解することができることになる。
財政収支=成長通貨供給+景気循環的財政収支+構造的財政収支
構造的財政収支を推計すると、2000年から現在までほぼGDP対比3%以内の安定的なレンジに収まっていることが分かる。

高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出に対する警戒感は過度であることが証明され、現実の日本の財政運営はかなり安定していることになる。

更に、2015年からは構造的財政収支は既に黒字化していることも分かる。
景気循環要因を除いた「構造的基礎的財政収支」をターゲットにするグローバル・スタンダードでは、日本の財政収支は既にかなり安定的になっている。
または、財政再建目標は既に達成していることになる。

日本独自のゆがんだスタンダード(景気循環要因を含む基礎的財政収支)による過度な財政懸念で、財政緊縮を推し進めてしまうと、
デフレ完全脱却を妨げるばかりではなく、安定的な経済成長、そして弱者救済策やセーフティーネットの脆弱化などで国民生活の向上を阻害してしまうことになる。

企業貯蓄率がプラスである異常な状態であれば基礎的財政収支が赤字なのは当然であり、2020年度までに強引に黒字を目指す経済的意味はほとんどない。

100 :
>>1
日本は、自公アベスタン朝・日本の
縁故資本主義、利益誘導、モリカケ忖度
各種重税傾向とインフレ誘導、投機狂乱
という、
アベノ スタグフレーション慢性的構造不況


ソマリア コンゴ カンボジア 南スーダン 北チョン

ここらレベルな破綻地域になったのかw

若年層に無料牛丼サービスフェア展開開始の
吉野家各店舗が、
日本中で、km単位の大行列。

これは、

もはや難民キャンプ、阿鼻叫喚、地獄絵図。
これ、実質、誰も得してないやろ・・・

101 :
何年前から糞みたいな予言wしてんだよ
超震災w

102 :
ア○ノミ○スというのは昭和の高度経済成長期よもう一度を
願ったオカルト経済政策なんだよ。

もちろんインフラもモノも整って少子高齢化の今の日本じゃ失敗するなんて
日本の常識人と経済学者なら誰でもわかっていたことだけどなw

クルーグマンも少子高齢化であるところを完全に見誤ってたと懺悔してたし
しかし昭和脳の○○と○○はいつまでも踊ってるなw

103 :
国策で『非正規雇用』増大&大増税(小泉・竹中の労働派遣法改悪を継承)で、
中間層を一億 総貧困層に落とすべく貧乏日本人を大量増大させて、
(当然、「未婚率」& 「少子化」大促進。奴隷労働力確保 に「大量移民」政策待った無し) 、
既得権益層(ゴキブリ無能公務員、莫大な内部留保タメ込む大企業、タックス・ヘイブン富裕層etc)のみを大優遇し、
海外に何十兆円以上も格好つけて無尽蔵に血税ばらまく、
(★チョンの慰安婦詐欺にも10億以上の賠償金を土下座謝罪で無償献上) 、
国賊による国賊のための アホノミクス 効果




日本国民の敵・経団連と財務省の奴隷、
前代未聞のバカ総理・安倍下痢三チョン(日本を食い物にする諸悪の元凶・キチガイ自民)GJだね!

104 :
>>102
デフレ対策がカルトとか、世界中の経済学者敵に回すチャンコロ、ワロタw

105 :
これからの重大な政治課題
経済コラムマガジン 17/11/13(962号)
http://www.adpweb.com/eco/

・三派閥の変遷

総選挙という政治イベントが終わった。北朝鮮有事という捉え所がない問題を別にして、安倍政権にとって次の最大の課題は憲法改正と言われている。
しかし筆者は、もう一つ極めて重大な政治課題を今週号で取上げる。それは財政が絡む経済政策である。

これまで筆者は、自民党の議員を経済・財政に対するスタンスで大別すると、積極財政派、構造改革派、そして財政再建派(財政規律派)に別れると説明してきた。
これらの派閥は経済と財政に関する考え方は大きく異なる。これについては17/8/14(第951号)「日本の構造改革派の変遷」で、構造改革派の盛衰を中心に説明をした。
これらの派閥は、互いに争ったり、時には手を組んだりしながら今日に到っている。

例えば橋本政権では構造改革派と財政再建派が連係して積極財政派を押さえた。
この時には規制緩和(構造改革)によって経済成長が可能なのだから、財政出動は不要という論理で橋本政権は緊縮財政(消費増税と歳出削減)に転換した。
しかしこの幼稚な経済理論は間違いだったので、日本経済は緊縮財政によって急速に落込み不良債権問題が再燃した。この結果、自民党は参議員選で大敗し橋本首相は退陣した。

その後も、これら三派の闘いは続いた。特に小泉政権では「構造改革なくして経済成長なし」といった虚言・妄言が幅を利かし、構造改革派の勢いが頂点に達した。
一方、積極財政派の主要メンバーは、郵政改革騒動で自民党から追出され05年の総選挙では刺客まで立てられた。

自民党内で積極財政派が落目になったため、公共投資の削減や地方交付税の減額などの緊縮財政が続けられた。
財政当局は、これによる経済の落込みを誤魔化すため、常軌を逸した巨額の為替介入を行い(小泉政権時代、これによって国の借金が急増している)、
円安誘導を行った(この反動でその後超円高が続き、円安継続を前提に巨額投資を行った大企業は窮地に陥った)。
これにより東海地方のような輸出産業が集結する地域だけは景気が維持されたが、地方経済は散々であった。

07/8/6(第493号)「自民党の自殺」他で述べたように、この結果、07年の参議院選、09年の衆議員選で大敗し自民党は野党に転落した。
このように構造改革派や財政再建派が出しゃばると、必ず日本経済は落込み自民党は選挙で大負けした(民主党政権も、財務官僚に乗せられ消費増税を推進し政権が崩壊した)。
たしかに小泉首相は消費増税を行わなかったが、免税業者や簡易課税制度の対象業者の課税売上高の限度額の引下げを行って消費増税の準備を行った。
とにかく小泉首相は構造改革派であると同時に財政再建派という最悪の政治家であった。
07年参議院選、09年衆議員選での自民党の大敗北は、5年間の小泉政権の無茶苦茶な経済政策と緊縮財政が原因と筆者は本誌でずっと指摘してきた。

観念論者の構造改革派は、当初、財政出動を否定するといった点で財政再建派と手を結んでいたが、「経済成長が先か、財政再建が先か」の議論をきっかけに財政再建派とケンカ分れをした。
その後は、構造改革派の主要メンバーは消費増税に反対するようになり、むしろ積極財政派と変らなくなった。
特に経済成長を唱え上げ潮派と称するようになってからは、財政出動にも特に反対しなくなった印象がある。
今日、加計問題などが起り、規制緩和による経済成長路線が現実離れしているという認識が広がり、教条的な構造改革派は窮地に陥っている(ただ筆者は経済成長に繋がらなくとも必要な規制改革は行うべきという立場)。

財政再建派=消費増税派の認識が完全に間違っていることが14年の消費増税の経済への悪影響ではっきりと証明され、財政再建派の勢いはなくなった。
たしかに与党は19年の消費税の再増税を今回の選挙公約に掲げたが、これも本当に実施されるか怪しい。
いまだに自民党内で消費増税推進を唱えている集団は、反安倍政権の政治家の巣窟になっている観がある。もっとも消費増税を推進する自民党内の勢力が、グループを創って安倍政治に反発しているという見方も成立つ。

106 :
・まともなのは「カトー」だけ

12年の第二次安倍政権発足後、筆者は積極財政派がかなり復権してきたという感想を持つ。
まず05年の郵政選挙で自民党を追出された積極財政派はかなり復党している。
またデフレ克服がアベノミクスの中心命題であり、その柱の一つが「機動的な財政出動」になっている。

今回の総選挙の公約である消費増税分を教育無償化に充てるという発想も、積極財政派の考えを踏襲したものと考える。
もっとも消費増税しなくとも、14年からの消費増税分の使い道を遡って変えるという方法もある。
14年からの増税分は2割が社会保障に使われ、残り8割が財政再建に回されている。
つまり毎年消費増税分の8割が経済循環から漏出し需要不足の要因となっている(この他に細かな増税や社会保険料の引上げがある)のだから、
いくら金融緩和を行っても日本経済が下振れせずとも上向かないのは当たり前である。

ところが13年に日銀の異次元の金融緩和が始まり世界は一変した。
日銀がほぼ青空天井で日本国債を買うことを決めたのである。
この時点で日本の財政再建問題とやらは解決したのである(もっとも日本の金利が世界一低く推移していたことから分るように、その前から日本では財政は問題ではなかった)。
ただこの仕組については本誌で何回も取上げてきたので、ここでは説明を省略する。しかしこのことがなかなか認識されず、いまだに多くの政治家だけでなくマスコミ、エコノミストさえこの意味がよく解っていない。

もっともこれを認めれば、日本の財政は最悪で財政再建が急務と言っていた日経新聞などは、これまでの自分達の論調が間違っていたことになり立場がなくなる。
したがって日経などは「大胆な金融緩和で日本の金融市場で歪みが生じた」とどうでも良い批判を行っている。
また日経は異常に「金融緩和の出口」にこだわっている。
これも日銀がこのまま金融緩和政策を続ければ、これまでの日経の主張の間違いが段々とバレるからと筆者は理解している。

物価急騰などの弊害が全く見られないのに、「出口戦略を議論せよ」という日経の言い分は本当に馬鹿げている。
筆者は何十年も日経新聞を読み続けているが、論調が著しくおかしくなったのは90年代の半ばからである。
政府が日経の主張に沿った経済政策を行う度に、内閣が一つ潰れた。
特に日経が誉め讃えていた小泉政権が終わった翌年には、自民党は参議員選で大敗し衆参でねじれが生じ、09の衆議院選の大敗によってとうとう自民党は政権を失った。

当時、日経新聞によく見られた論調は、「構造改革が不十分だから日本経済は不調から脱し切れない」「既得権にもっと切込むべき」であった。
ずっと日経は論説だけでなく、コラムも異常な論調なものばかりである。今日、唯一まともなのは、時折、大機小機に掲載されるペンネーム「カトー」のコラムだけである。

このように自民党政権の歴史の中で、財政再建派が前面に出るとろくなことがなかった。
しかし世間では、借金を返すことが当たり前で美徳とされている。また財政再建派には財務省という大きな後ろ楯がいる。したがって簡単に財政再建派を排除することはできないと思われている。

小池希望の党代表の「排除」「しがらみを断つ」という言葉が話題になった。しかし自民党という政党は、考えの違う者を「排除」するということはない。
唯一反対派が排除されたケースは、郵政選挙の時だけである。実際、今の閣僚の中にもはっきりと財政再建派と分る者が数名いる。

金融緩和が実施されている今日、むしろ必要なのは積極財政政策である。
安倍一強と言われているが、安倍政権がはっきりと積極財政政策を打出した時には、党内や閣僚の中から反対する者が出てくると思われる。
この反対勢力を安倍総理がうまく説得できるかが今後のポイントになる。
筆者は17/7/10(第946号)「前川前事務次官の参考人招致」で取上げたように、魔の2回生(現在は晴れて魔の3回生)の20名弱が集り
「政策目標になっているPB(プライマリーバランス)の放棄」や「積極財政」を訴える勉強会を始めたことに期待している。ひょっとするとこの魔の3回生から傑出した政治家が出てくるような気がする。

来週は今週の続きで、「PB(プライマリーバランス)の放棄」などを取上げる。

107 :
日本政府の貸借対照表
http://www.adpweb.com/eco/

債務超過額は548兆円

先々週号でノストラダムスの大予言に匹敵する大嘘である「財政破綻後の日本経済の姿」に関する研究会」の「財政破綻伝説」を取上げた。
この手の嘘話の根拠によく使われるのが、17/11/27(第964号)「続・「今から嘘をつくぞ」の決まり文句」で紹介した「国の債務(借金)は1,000兆円を超えている」というセリフである。
これに対し筆者達は、国の借金を1,000兆円を超えている総債務額ではなく、まず国の金融資産を差引いたところの純債務額で見るべきと主張してきた。

ところがこのタイミングで、先月30日に財務省が日本政府の16年度末時点の貸借対照表を公表した。
これに関する囲み記事が翌31日の日経新聞に掲載されている。記事のタイトルは「国の債務超過 最大の548兆円」というものである。
債務超過額は前年度比で28.1兆円増えたという。原因は膨張する社会保障などの費用を税収でまかなえず、国債を増発したためという。

まず債務超過の548兆円という金額が注目される。日経新聞には簡単に548兆円と書かれているが、国民は国の借金が1,000兆円を超えているとずっと聞かされてきたのである。
国の借金はGDPの2倍を超え、財政は他の国に比べ突出して悪いと信じ込まされてきた。だから「財政破綻伝説」が国民に深刻に受止められた。

ところが財務省が今回公表した債務超過額は548兆円といきなり借金が半減した印象を与える。
この債務超過額は、国の総債務額から金融資産だけでなく、その他の資産(株式・不動産などの国有資産など)も差引いたものである。
つまり国の借金を総債務額から金融資産を差引いた純債務額に止まらず、そこからさらにその他の資産の金額を差引いている。また548兆円ということはほぼGDPと同額となる。

日経新聞を始め日本のメディアは、「日本の借金は1,000兆円を超え最悪でいつ財政が破綻が起っても不思議はない」といった「財政破綻伝説」を積極的に拡散してきた張本人である。
特に日経新聞は「とうとう国の借金が1,000兆円を超え最悪」「財政再建は待ったなし」といったセリフを含む記事を毎日のように掲載している。
これが「真っ赤な嘘」に近い印象操作だったことをこの囲み記事は示している。

ただこれまで「財政破綻伝説」をリードしてきた日経新聞だけに、この囲み記事は12行3段ととても小さく目立たないものになっている。
これに関する解説もない。またこの極めて重要なはずのこの財務省公表の数字を取上げたテレビ番組を今のところ筆者は見かけていない。
これは日本のマスコミが財政に関する知識が極めて乏しいか、あるいはこの数字の意味を理解していても真相(日本の財政に問題はないという事実)は隠しておくべきと判断したからと筆者は思っている。

もう一つの注目点は、この数字(債務超過額が548兆円)が一般会計と特別会計を連結して算出されていることである。
総債務額から差引くべき国の金融資産で大きいのは財投と外貨準備である。
双方とも特別会計で処理され、両方の合計は約300兆円程度である。財投(財投債と財投機関債)は一旦一般会計で借入れた(借入先は主に郵貯・簡保や公的年金積立金など)形にし、
これを財政投融資特別会計に貸付けている。
この財投資金は政府金融機関(国際協力銀行など)や独立行政法人(昔の公団など)に貸付けられている。

たしかに日本国の債務は大きいが、諸外国に比べ差引くべき資産額も極めて大きいことが注意点である。
度重なる為替介入により日本の外貨準備高は突出して大きく、また財投という制度はそもそも諸外国にはない。
ところが日本の財政危機を語るインチキ財政学者達は、外貨準備を形成するための借金や財投のための債務だけをカウントし、一方でこれらの資産としての存在を無視してきたのである。
それにしてもこれらに関する会計処理が複雑なため、実態が分かりにくくなっているのは事実である。

108 :
・問題がない日本の財政

たしかに日本の財政の実態を見るには、債務だけでなく資産も考慮すべきという声は昔からあった。
ところがこれに対し「財政破綻伝説」を広めようとする悪意のある財政学者の中には、財投の運用先は収益の上がらないところばかりと言う者がいた。
つまりこの学者によれば財投は不良債権の山ということになる。

もしそれが本当なら国家の一大事である。今日の日本の国会で本当につまらないことばかりが議論されていが、是非とも日本の本当の財投の実態をもっと議論すべきと筆者は思う。
反対に筆者は03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」で述べたように、高速道路各社などは今日の低金利によって大儲けしていると見ている。

債務超過額が548兆円という話になっているのなら、もう一歩進んで日銀の400兆円の資産(国債やETF)の買入額をさらにこれから差引くという話が浮上すると筆者は考える。
日銀の資産買入れは通貨発行を前提に実施されている。日銀が通貨発行すれば通貨発行益が生まれる。
つまり事実上既に400兆円の発行益が生じ、さらに国と日銀の会計を連結決算すれば国に通貨発行益が発生していることになる(統合政府という考え方に基づき)。
したがって国の実質的な債務超過額は148兆円(548−400=148)まで減る。

ところがこの日銀の国債買入にもいちゃもんを付ける者がいる。たしかにこれによって国の債務が実質的に減少しても、その分日銀の債務が増えると指摘する(要するに日銀による国の債務の肩代わり)。
たしかに日銀の通貨発行は債務として負債勘定に計上される。
しかし日銀の発行する通貨には利息は付かないし返済期限もない。つまり通貨(発行)は債務性のない債務であり、やはりこれは債務ではなく利益と認識すべきものである。

さらに財政の健全性を見る一つの基準として、公的年金の積立額(公務員共済を含めると180兆円)を国の債務から差引くという考え方がある。
OECDの基準である。これを日本の財政に適用すれば、国の債務超過額はマイナス32兆円となり(148−180=▲32)、なんと債務超過から逆に32兆円の資産超過となる。

このように見てくると分るように、日本の財政は特に問題がない。日本の財政を問題にする人々は、大きな勘違いをしているか、あるいは嘘を付いているとしか考えられない。
また国債増発や日銀の国債買入れが進んでも、彼等が危惧していたような物価上昇は起っていない。
むしろ経済活動の低調さの方が大問題と筆者は認識している。したがって日本はもっと大胆に国債を発行し、財政支出を拡大すべきと筆者は言いたい。

日本は財政学者=御用学者だけが問題ではない。政治家の中にもいまだに「財政破綻伝説」にどっぷり漬かっている(洗脳されている)者がいる。
このような政治家が自民党の中にもいるのだから問題なのである。
例えば岸田政調会長は、予算委員会で「財政出動が将来への不安を増大させかねない」と安倍総理を牽制している。

自民党には「財政再建に関する特命委員会(岸田会長)」なるものがあり、PB(プライマリーバランス)黒字化の目標期限を検討するという。
筆者はから見れば全く意味がないのがこの特命委員会である。自民党がこのようなものに影響される政治判断をすれば、とんでもないことになると筆者は見ている。
一番危惧されるのが19年10月の消費増税である。
もし消費増税を決めれば、次の参議員選で自民党は大敗する可能性が出てくる。これによって衆参のネジレ現象がまたもや起れば最悪である。

野党は日本の財政に問題がないことに何となく気付き始め、先の総選挙では、消費増税を凍結、あるいは廃止という公約を打出した。
それどころかある野党議員が予算委員会でむしろ財政支出増大を促す話を出している。
ところが自民党の中に、反安倍のスタンスを示すために財政再建派としての動きを活発にしている者がいるのである。

世界の潮流は、トランプ政権の大型減税やインフラ投資に見られるように財政出動である。
貿易収支黒字、経常収支黒字の日本が、消費増税などによる緊縮財政に向かうなんて考えられないことである。

来週は「日本の経済学界はもうダメ」ということを取上げる(今週のテーマとして考えていたが)。

109 :
age

110 :
「週100時間働いても手当なし…韓国人の職場生活は災難水準」(1)
http://japanese.joins.com/article/465/238465.html?servcode=400&sectcode=400

111 :
>>101-102
〜ノミクスって、こいつ、
いつも大型暴動を起こしてるなw

元祖アベノミクスな、高度経済成長期末期。
1973年、首都圏国電同時多発暴動。
直後には、オイルショックで狂乱物価に。

自公アベノミクスのルーツ、
ショウワノミクス巨大バブルの崩壊期。

1990年、湾岸危機での石油価格上昇
やら円安インフレ気味、総量規制から西成暴動で最大クラスの第22次西成暴動が発生。
1993年、自民党から新進党に政権交代。

ヘイセイノ第一次アベノミクス
自公小泉ノミクスいざなみ景気バブル風味。
石油価格上昇傾向、リーマンショック後におきた
日経平均株価記録的大暴落。

十数年ぶりに西成暴動再発、日比谷大派遣村。
自公麻生政権から民主党に政権交代。

自公アベノミクス後期ー予測ー

仮想通貨投機大手コインチェック社数千億円分の巨大預金封鎖危機、
おまけに、平成南海トラフ超巨大地震、
あるいは、朝鮮核戦争、東亜核戦争から、
慢性的なオイルショック、慢性的な狂乱物価へ。

112 :
レーガノミクス「・・・」

113 :
男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/

就業者数や雇用者数も5年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた(図表1)。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
https://i.imgur.com/cmXwv2J.jpg

男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた(図表2)。
https://i.imgur.com/6P6bqqn.jpg

35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲3万人、15年が+4万人、16年が+8万人、17年は+14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。

2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。

114 :
あげ

115 :
>>112

>111レーガンノミクス直後におきた、
アメリカでの久しぶりの大型暴動、
1992年 ロサンゼルス暴動。

116 :
屑の超震災ってコピペ以外のレスできるんだw
んで今米国はぴんぴんしてるよなw

117 :
中小賃上げ率、大手に先行市場原理が逆転生む
2018年1月22日 18:00

文具販売を手掛けるオカモトヤ(東京・港)の鈴木真一郎社長(69)は、今年も2年連続となる基本給の引き上げを考え始めている。昨年は107人の正社員を対象に、基本給を一律で1000円上げた。「内定辞退者も出た。若い人材の質が下がるのは避けたい」

中小企業で働く人の賃金が上がっている。連合がまとめた2017年の春季労使交渉でのベースアップ(ベア)率は大企業の0.47%に対し、中小は0.56%。2年続け..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25984070S8A120C1MM8000

118 :
鉄鋼2社、国内設備投資2兆円先端素材の生産拡大
2018年1月6日 23:30

新日鉄住金とJFEホールディングスの鉄鋼大手2社は、2019年3月期から3年間で国内製鉄所に計約2兆円の設備投資を実施する。今期までの3年間から約2割増える。
環境規制の広がりに備え、電磁鋼板や高性能鋼板など先端素材の生産能力を増やす。人工知能(AI)によるビッグデータ解析など最新のIT(情報技術)を組み合わせて生産性を高め、アジアの鉄鋼大手に対抗する。

両社は現在、19年3月期からの3年間の新た..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25417150W8A100C1EA5000

119 :
VIX指数暴落か
経済コラムマガジン 18/2/12(973号)
http://www.adpweb.com/eco/

・消費再増税のムード作り

日本の経済を扱う主要メディアであるはずの、日本経済新聞の紙面に異変が起っている。
ここ半年以上、日経新聞上で経済理論や経済政策、そして財政に関する本格的な文章をとんと見かけなくなったのである。日経新聞において経済論議を掲載する代表的な紙面は「経済教室」である。

この「経済教室」には、経済学者(財政学者)の論文、または経済論議に関する文章が掲載されるのが普通である。
ところが最近、本格的な経済理論に関する文章を全く見ない(特に日本経済にかんするもの)。
今日、「経済教室」に掲載されているのは「憲法改正問題」などほとんど経済や財政に関係のないものばかりが目立つ。少し経済に関する記述と言っても「EU」に関するものであったりする。

筆者は目につく経済論文や経済理論に関する文章を切抜いているが、最近は切抜く文章が全くないのである。
最後に本誌が取上げた経済論議は、17/3/20(第931号)「シムズ理論とアベノミクス」のシムズ理論であった(これ以降6週に渡りシムズ理論を取上げた)。
つまりここ10ヶ月くらいこの手の文章を見かけていない。筆者は長年日経新聞を購読しているが、このような異変は初めてである。

まるで日本に経済学者や財政学者がいなくなった印象がある。もっとも購読者の方も経済や財政の論議に興味を失っているかもしれない。
なにしろ消費増税決定前の増税を推進するいい加減な言動によって、日本の経済学者や財政学者の信用は地に落ちている。

ところが2月8日から二日間、日経新聞の「経済教室」に「遠のく財政健全化」というテーマで財政に関する文章が唐突に掲載された。
8日は井掘利宏政策研究大学院大学特別教授の「非常時対応の正常化急げ」という文章で、翌9日は松林洋一神戸大学教授の「民間部門の資金余剰カギ」というものである。
本当に久々に見かける経済・財政論議である。

先々週号で日経新聞1月13日の大機小機の「経済政策論争の流儀」というペンネーム「風都」氏のコラムを取上げた。
この中で「風都」氏は、海外のノーベル経済賞受賞者が来日し「消費税増税を急がずとも日本の財政に問題がない」と発言しているが、日本の経済学者は公式に反論すべきという声が起っていることを紹介している。
ただ今回の井掘教授等の文章とこのコラムに関連があるのか筆者には分らない。たしかに「風都」氏のコラムはこれの前触れとも受取れるが。

まず消費再増税は19年10月に想定されている。つまり時期的には、財政再建論者がそろそろ消費再増税のムードを上げたがっていると思われる。
何しろ井掘教授は18/1/22(第970号)「再びノストラダムスの大予言」で取上げた「「財政破綻後の日本経済の姿」に関する研究会」の有力メンバーであった。

今週号でこれらにもっと言及しても良いが、ただそれほど急ぐ必要のあるテーマとは思われない。したがってこれらはそのうち取上げることにする。むしろ世界的に株価が急速に下落しているので、ここからはこれを取上げる。

・VIX指数の急上昇

(以下記事参照)

120 :
「金融政策で物価上昇の効果が十分でないなら、財政政策で」という議論も最近再登場している。2009年のように景気がひどく落ち込んでいる不況下ならば、私も財政政策による景気底支えを支持する。
しかし、現下のような人手不足を伴う景況下で、世代間格差をさらに拡大する形での政府債務の膨張が正当化できるようには思えない。

また、財政面からの景気の押し上げは2013年こそ見られたが、2013年1-3月期から17年4-6月期までの平均で見ると、公的資本形成(公共事業)の実質GDP寄与度はわずかか+0.1%、政府最終消費支出の寄与度は+0.2%にとどまっている。

代わって、2013年から15年までの3年間+0.1%にとどまっていた純輸出の同寄与度が2016年以降は+0.6%に高まった。
日本の輸出は2000年代以降、円相場よりも海外景気動向を反映して増減する傾向が強く、この輸出増加基調は、海外の景気回復を反映した結果であり、当面、日本経済に順風となるだろう。

https://jp.reuters.com/article/column-masaharu-takenaka-idJPKBN18Q049

121 :
>>120
日本破綻論者列伝:竹中正治
http://d.hatena.ne.jp/nyankosensee/20101227/1293437882

基地外インチキ経済学者w

122 :
『日銀、永久国債で財政刺激を 中原・景気循環学会会長 〜黒田日銀インタビュー』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23844950U7A121C1000000/

〈聞き手:福岡幸太郎/日経記者〉
 黒田総裁の4年半の金融政策運営に点数をつけるとすれば、いかがですか。
〈解説:中原伸之/景気循環学会会長・元東燃社長・元日銀審議委員〉
 55点だ。評価すべき点は思い切って「異次元緩和」を始め、今も維持していることだ。円高が是正され、企業業績が大きく回復した。(略)
 一方で前年比2%の上昇とした物価安定目標の達成時期を6度も先送りし、いまだに達成できていない。金融緩和に逆行する緊縮財政的な発言をして、消費税率の引き上げを政府に促した。

〈福岡氏〉
 これから景気が悪くなる時に備えて金融緩和の余地を作る「金融政策の正常化」を模索すべきだとの意見があります。
〈中原氏〉
 正常とは一体何を指すのか。金融緩和の出口を語る人は経済のどんな将来を見通しているのか教えてほしい。(略)
今は日銀が国債を買う量を減らすと言っただけでも円高になる。金融政策は元には戻れない。日銀の総資産は500兆円にのぼるが、当分の間、抱え続けることを考えないといけない。

〈福岡氏〉
 次期総裁の任期中にとるべき金融政策は何でしょうか。
〈中原氏〉
 日銀の総資産は危機対策として100兆円ほど増やす余地はあるだろうが、金融政策だけでできることは限られている。財政出動との両輪で景気を刺激すべきだ。
日銀が保有する国債のうち、約50兆円を無利子の永久国債に転換する。償還の必要がなくなるので、政府が新たに期間60年の建設国債を発行できる。
政府が防災対策などに10年間で100兆円のインフラ投資をする。

123 :
世界市場が回復したのに今日もまた日本市場だけ蚊帳の外の暴落か

124 :
株価は庶民と関係ないんだろ?
シナチョンパヨクw

125 :
黒田再任だと日経は下げ止まらないな
本田だと一時的に好感するだろうけど、どのみち消費税10%の時点で経済腰折れ

126 :
んな充てにならないシナチョンパヨクの妄想予測を言われてもw

127 :
【経済オンチ】西部邁【たらんとした者】

安倍政権が国土強靱化をはじめとするインフラ投資に躍起になっていることは嘆かわしい

アベノミクスにおいて、安倍政権が国土強靱化をはじめとするインフラ投資に躍起になっていることは嘆かわしい。あまりにも近視眼的で、ただ橋を何本つくり替えるとかいった施策を進めているだけに過ぎないからです。
国のインフラ(下部構造)を整備するに当たっては、まずはスープラ(上部構造=日本社会の今後の方向性)についてしっかりと議論することが大前提。しかし、それがまったく欠如しているのが実情です。

 これで保守と言えるのでしょうか。

http://diamond.jp/articles/144344?page=2

128 :
いや、公共事業なんて全然予算増えてないから

129 :
最近急激に円高になって対策するらしいけど
そもそもデフレも財政再建も円高要因だって気付くべき
財政赤字拡大するほうが円安になる
>>125
でも消費税増税するかどうかの最終決定権は総理大臣にあるでしょ
>>128
だね。全然増えてない、むしろ財政出動増やすべきなのに安部政権はやってないからね

130 :
【アベノミクス】日本企業の「本国復帰」ブーム 2015年は724社が回帰

 昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。
海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。

日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8%が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。

大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
 日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、
雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。

その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。

これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。

 米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。

 企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html

131 :
「売り手市場が続いてほしい」20代が希望の党より自民党を支持する理由

アベノミクスの“恩恵”と感じる就活状況
なぜ若者は自民党を支持するのか。

実際に若者の声を聞くと、まず聞こえてくるのは経済政策への評価だ。

「民主党政権時代は大変だったと聞いています」

地方の国立大3年の女子大生(21)も、今回自民党に投票するという。「政権交代以降、売り手市場になっていて、先輩たちの就活も安定している。失敗している人はあまり聞いたことがない」と語るなど、アベノミクスへの評価は高い。

実際、9月29日に発表された平成29年版厚生労働省「労働経済の分析」によると、全ての年代で失業率は低下傾向にあるが、中でも15〜24歳の若年層の失業率は第2次安倍政権誕生以降、大きく低下している。

特に、学生に大きな影響を与える内定率はかつてないほどに改善している。

大学等卒業予定者の就職内定率は2011年3月卒の91.0%を底として、2012年以降改善を続けており、2017年3月卒の就職内定率は前年同期比0.3ポイント上昇して97.6%と1997年の調査開始以降で最高の水準となっている。
同様に、2013年以降平均給与は上昇を続け、初任給も上昇している。安倍政権を変えたい、という願望には結びつかないのだろう。

民主党政権の強い負のイメージ

首都圏在住の地方公務員の男性(28)は、自民党を支持する理由として、「突然の事態にも安定して対応できそうな点」を挙げる。
今後北朝鮮の有事が懸念される中、民主党政権時代の東日本大震災対応、安全保障への取り組み、国会審議などを見て、今の野党には任せられないという。

「民主党政権は『政権交代』というプロセスだけを掲げ、『どういった政治を行うのか』がないまま瓦解した。希望の党も『しがらみ政治の打破』を掲げるが、『どういった政治を行うのか』が見えず、手段が目的化してしまっている。
これでは、民主党の二の舞になりかねず、政権選択の候補として希望の党を取り扱うことはできない」

自民党と維新が「リベラル」

https://www.businessinsider.jp/amp/post-105617

132 :
大復活したのに何でネトウヨは無職のまんまなの?

133 :
チョンは自己投影好きだな

134 :
2018年に賃上げ実施(予定)企業は前年超えの7割超
2018年02月16日

 産労総合研究所が上場企業等を対象に昨年12月に実施した「2018年春季労使交渉に臨む経営側のスタンス調査」結果(有効回答数159社)によると、企業担当者の賃上げの世間相場の予測は、
「2017年と同程度」が54.1%(前回調査49.1%)、「2017年を下回る」は5.7%(同21.0%)、「2017年を上回る」は22.6%(同6.6%)だった。なお、「現時点(2017年12月)ではわからない」と判断を保留した企業は、17.6%(同22.8%)となった。

 自社の賃上げ予測については、最も多かったのが「賃上げを実施する予定(定期昇給を含む)」で74.8%(前回調査62.9%)と7割を超え、次いで「現時点ではわからない」20.8%(同30.5%)、
「賃上げは実施せず、据え置く予定」3.8%(同6.0%)、「賃下げや賃金カットを考えている」と回答した企業はなかった(同0.6%)。「賃上げを実施する予定」企業を規模別にみると、「299人以下」が76.8%と最も多い。

 自社の賃上げを実施予定と回答した7割超の企業の自社の賃上げ率予測は、世間相場の賃上げ予測と同様に、最多が「2017年と同程度」の63.9%だが、前回調査を8.5ポイント下回り、賃上げ率予測は2.0%(前回1.9%)。
次いで多かったのは「2017年を上回る」の14.3%で同4.8ポイント上回り、賃上げ率予測は2.6%(同2.1%)。最少の「2017年を下回る」は6.7%(同15.2%)で、賃上げ率予測は2.0%(同1.7%)だった。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3517&cat_src=biz&enc=utf-8

135 :
高校生就職内定率91.5%=8年連続改善−文科省調査
2018年02月16日17時12分

 今春卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率が、昨年12月末時点で前年同期より0.6ポイント高い91.5%だったことが16日、文部科学省の調査で分かった。8年連続の改善で、3年続けて90%台の高水準となった。
 文科省は「企業の採用ニーズが高まっており、製造、建設、小売りなどの求人が増えている」としている。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018021600916

136 :
日本企業の稼ぐ力、欧米超え10〜12月の増益率4割
2018年2月10日 20:38

日本企業の稼ぐ力が一段と強くなっている。2017年10〜12月期は最終的なもうけを示す連結純利益の伸び率が4割に達し、1割台の欧米の主要企業を上回った。
米国の法人減税に伴う一時的な影響で利益が押し上げられた面はあるが、売上高も1割伸び効率よく利益を稼ぐ構図が鮮明だ。海外景気の押し上げや合理化効果の浸透などで、減速懸念すら出ていた企業収益の伸びは再び加速している。

9日までに10〜12月期決算を発..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26793500Q8A210C1EA5000

137 :
日本の高度経済成長は円安のおかげだった?

日本経済では、円安は経済成長につながる。もちろん輸入関連業者にデメリットがあるが、メリットの方が上回る。10%の円安は0・2〜0・6%の経済成長になるというのがこれまでの実績だ。

 その理由は、どこの国でも似たような話であるが、国際市場で競争している輸出関連産業は、輸入関連産業に比べると国内への関連産業への裾野が広く、大きな波及効果があるので、
自国通貨安はメリットがデメリットを上回るのである。その結果、自国通貨安は国内経済を活発化し、さらに内需関連産業も潤すのだ。

 こうした円安のメリットは株価にも反映する。実際、ここ7年間の日経平均株価を見ると、為替とリンクしており、円安になると株価が上昇し、その相関係数は0・87と高く、はっきりいえば株価の帰趨(きすう)は為替次第である。円安を嫌うのは、株主利益に反している。

 一般に企業経営者は、自社の業績が為替で決まるのはあまりうれしいことではないようだ。為替は企業にとって外からの与件であって、自分の経営能力を発揮する余地がないからだ。

 独断かもしれないが、戦後の高度成長の大きな要因は、1985年のプラザ合意まで為替レートが人為的に割安に設定されていたことによる輸出主導であると思っている。
この観点からみれば、日本経済が為替次第なのは戦後一貫しているので、わかりやすいが、企業経営者のプライドを傷つけるのかもしれない。

138 :
>>137
日本の貿易依存度ってずっと数%で、内需大国として発展してきたんだが

139 :
首相、積極財政へ布石
インフラ整備や消費喚起 景気失速回避に着手

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27150680Q8A220C1EA2000/

安倍晋三首相は20日の経済財政諮問会議で、2019年10月の消費増税や20年の東京五輪・パラリンピック後の景気後退をにらんだ対策づくりを関係閣僚に指示した。
日銀の黒田東彦総裁の再任をにらみ、積極的な財政政策にカジを切る布石とする。
増税などによるアベノミクスの失速を未然に防ぐ狙いだが、19年に集中する選挙対策との側面も垣間見える。(1面参照)

首相官邸で開かれた経済財政諮問会議(20日)
首相は諮問会議で「民間議員から消費増税や東京五輪を契機とする需要の変動を乗り越え、安定的な成長軌道に乗せていかなければならないという意見を頂いた」と指摘した。

特に消費増税についてはわざわざ「14年の消費税率引き上げ時の経験に鑑みる」と言及。
増税後に個人消費が急減した経験にあえて触れることで、十分な対策の必要性を訴えた。

歳出に関わる議論を国会の予算審議中に始めるのは異例だ。
6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込み、金融緩和の継続と併せ、経済政策の両輪としたい考えだ。

諮問会議の民間議員は消費増税後の対策について、家電製品などの耐久消費財や住宅を対象に「企業の供給力や競争力の強化、社会課題の解決等を見据えた需要安定化策を検討すべきだ」とした。
政府はリーマン・ショック後に環境性能が良いエコカー向けの減税策や補助金を導入した。こうした先進分野に限った消費拡大策が念頭にある。

東京五輪後の対策はインフラ整備が中心だ。民間議員は「東京五輪後の成長の基盤となる投資プロジェクトを実施すべきだ」と提言。
外国人観光客がさらに増えるよう観光関連のハードの整備も求めた。

首相は16日、黒田総裁を再任する国会同意人事案を提示した。
副総裁にはリフレ派とされる早大の若田部昌澄教授を充てる。
衆参で与党が過半数を握るなか、人事案の可決は確実だ。この時期にアベノミクスの柱となってきた金融・財政の骨格を固める。

安倍政権は日銀の異次元金融緩和や積極的な財政出動をテコに、景気を下支えしてきた。
12年12月に始まった景気回復は6年目に突入し、戦後2番目の長さとなった。

ただ19年10月の消費増税と20年の東京五輪後の景気は見通しにくい。
日本経済新聞社が民間シンクタンク16社の予測をまとめたところ、消費増税直後の19年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率換算で2.6%減と大きく落ち込む。

(以下記事参照)

140 :
>>138
円安というと、昔は外国製品が割高となり、国内製品を売りやすくするためという政策だった

国内では、外国製品よりも日本製品を購入して、内需拡大がすすみ、輸出によっても、原材料や部品を提供する会社が多数あり、これも内需を拡大することに寄与した

141 :
つうより人口1億超える国だから普通に内需だけでいけただけ

142 :
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178542
15年度6兆円も吹っ飛び…GPIFが姑息な「年金大損隠し」

年度末を迎えた31日の日経平均株価は、5年ぶりに前年度末を下回った。
安倍政権の屋台骨を支えてきた「アベノミクス」の破綻は明らかで、
株価維持のために“利用”されてきた年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の
2015年度の運用実績は「大損」が確実だ。
そうしたら、GPIFにうさんくさい動き。
31日、運用実績の公表日を例年より3週間近く遅い「7月29日」と発表した。
参院選の“争点隠し”が目的なのは明らかだ。
 民進党が31日開いた、年金積立金の運用損益の見通しに関する勉強会。
国対委員長代理の山井和則衆院議員事務所が日経平均株価をもとに運用見通しを試算した。
それによると、15年3月末に1万9207円(終値)だった株価は、
31日は1万6759円で、約2450円(12.7%)も下落した。
国内債券や外国株式・債権などの運用実績は含んでいないものの、
過去の状況から見て、15年度は約6.3兆円の損失が出ている可能性があるという。
 民進党が問題視しているのは、損失額だけじゃない。
安倍政権が14年10月に国内外の株式比率を24%から50%に倍増させたため、
損失が膨らんだ――という点だ。

143 :
>>142
ねえねえ、なんで今の黒字額を出さないの?
日刊チョンダイなんて読んでる老害さんw

144 :
>>142
年金運用実績 6兆円超黒字
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00383854.html

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の2017年度の第3四半期の公的年金の運用実績が、6兆円を超える黒字となった。
GPIFによると、2017年度の第3四半期の公的年金の運用実績は、収益率が+3.92%で、6兆0,549億円の黒字だった。
プラス運用は、6四半期連続となる。
国の内外の良好な経済環境や、世界的な株高を背景に、運用益が増加した。
また、累積収益は68兆9,822億円、運用資産は162兆6,723億円と、いずれも2001年度の市場運用開始以来、過去最高を更新した。

145 :
ホンダジェットが初の世界首位、17年納入機数で競合のセスナ機抜く
2018年02月22日 13:49

[東京 22日 ロイター] - ホンダ<7267.T>のビジネスジェット機「ホンダジェット」の2017年の納入機数が、小型ジェット機部門(定員10人未満)で米セスナの競合機を抜き、初めて世界トップとなった。
一般航空機製造者協会(GAMA)の集計により21日(日本時間22日)明らかになった。

GAMAによると、昨年のホンダジェットの納入機数は前年比20機増の43機。競合のセスナの主力機「サイテーションM2」は同1機増の39機だった。

ホンダジェットは15年末に納入を開始。06年10月に始めた受注は100機を超えていたが、16年は部品の品質が安定しないなど生産体制が整わず、納入機数は23機だった。

最大7人乗り(パイロット含む)のホンダジェットはエンジンを主翼の上に置く設計が特徴で、胴体にエンジンを取り付ける競合機に比べて室内空間が広く、静粛性にも優れる。燃費性能も高い。カタログ価格は450万ドル(約5億円)。

http://lite.blogos.com/article/279410/

146 :
化粧品、海渡る「訪日特需」 輸出が初めて輸入上回る

日本の化粧品輸出額が2016年に初めて輸入額を上回ったことが分かった。輸出額は過去3年で倍増しており、急増する訪日外国人(インバウンド)が帰国後に購入を続ける動きがけん引している。
輸出の9割弱を占めるアジアで日本製化粧品の人気は高く、資生堂などメーカー各社は国内生産能力を相次ぎ増強する。

国内主要化粧品メーカーでつくる日本化粧品工業連合会(粧工連、東京・港)が財務省貿易統計から美容液、香水、シャ..

https://r.nikkei.com/article/DGXLZO16655440Z10C17A5TJ1000

147 :
アベノミクスは日本の金を海外に差し出すためのもの
うまく日本から金を奪い取ったのでアベノミクスは成功

円安誘導のために外国に投資しすぎだから
米国債や米投資やタックスヘイブンにしてドルを買い支えてばかりで
日本の富が外国に行ったきりで帰ってこない

そのうちなんとかショックで半分以下になって
投資で増えた金を日本のために使うときは永遠に来ない
詐欺なんだから当たり前

148 :
>>147
え?

日本企業の稼ぐ力、欧米超え10〜12月の増益率4割
2018年2月10日 20:38
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26793500Q8A210C1EA5000
日本企業の稼ぐ力が一段と強くなっている。2017年10〜12月期は最終的なもうけを示す連結純利益の伸び率が4割に達し、1割台の欧米の主要企業を上回った。
米国の法人減税に伴う一時的な影響で利益が押し上げられた面はあるが、売上高も1割伸び効率よく利益を稼ぐ構図が鮮明だ。
海外景気の押し上げや合理化効果の浸透などで、減速懸念すら出ていた企業収益の伸びは再び加速している。

経常黒字、リーマン後最大 29年、21兆8742億円
http://www.sankei.com/economy/news/180208/ecn1802080023-n1.html

財務省が8日発表した平成29年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は前年比7・5%増の21兆8742億円の黒字だった。
増加は3年連続で、リーマン・ショック前年の19年(24兆9490億円)以来、10年ぶりの高水準を記録した。

149 :
>>147
え?

【アベノミクス】日本企業の「本国復帰」ブーム 2015年は724社が回帰

 昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。
海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。

日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8%が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。

大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。
 日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、
雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。

その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。

これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。

 米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。

 企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html

150 :
「アベノミクスの静かではあるが本質的成功」
フィナンシャル・タイムズ
https://www.ft.com/content/62cc7d40-2e65-11e7-9555-23ef563ecf9a

「成功へのすべての障害のうち、最悪だったのは「2014年の5%から8%への消費増税」という「自傷行為」であった。
本来、理論的にはアベノミクスは「財政政策」を含むものである筈だった。
しかし実際には、この財政拡大は2013年における「短期間」でしか推進されなかった。それ以後の4年間は、日本政府は激しい「財政引き締め」を行ったのだ。
これはもちろん、物価上昇の重大な障害となった。

ところが今、安倍政権はこうした自らの間違いをハッキリと認識し、「財布の紐」を少し緩めた。
安倍政権は今後、「愚かで場当たり的な財政目標」を「無視」して、インフレになるまで(=デフレ完全脱却が果たせるまで)、
この「財政拡大」を続けなければならない。過去4年間、安倍政権の経済政策には「失敗」があった事は確かだ。
しかし、その失敗は、「アベノミクスがやらねばならない事をやらなさすぎたから」もたらされたものなのだ。断じて「やり過ぎ」だったからではないのだ。」

(Of all the obstacles to success, the worst was self-inflicted: a 2014 rise in consumption tax from 5 to 8 per cent.
In theory, Abenomics involved a fiscal stimulus. In reality, this only ever happened for a brief time, in 2013.
Over the past four years, Japan has significantly tightened fiscal policy. The predictable result was to halt momentum towards higher prices.

Recently, the Abe government has realised its mistake and loosened the purse strings a little.
It should continue to do so, ignoring foolish and arbitrary fiscal targets, until inflation finally does pick up.
There have been policy failures over the past four years, but they all involved too little Abenomics, not too much.)

151 :
餓死者数

人口動態統計 確定数 死亡 ICD-10コード(X53 食料の不足)

2008年 44
2009年 63
2010年 49
2011年 45
2012年 36

2013年 22
2014年 24
2015年 19
2016年 15

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html

152 :
設備投資する企業増加 群銀頭取「見通し明るい」

 群馬、埼玉、栃木の3県で平成29年度に設備投資を実施、または予定している企業が65・6%に上ったことが30日、群馬経済研究所の調査で分かった。前年度より4・5ポイント増加し、上昇傾向にある。

 調査は昨年11〜12月に3県の企業を対象に行われ、604社から回答を得た。
設備投資を実施、または予定していると答えた企業の割合を業種別でみると、製造業では「木材・木製品」が76・5%と最も高く、非製造業では「運輸・物流・倉庫」の73%が最も高かった。

 ただ、1社当たりの投資額は前年度より9・2%減少し、「投資規模はやや小型化している」(同研究所)という。同研究所は、「生産性向上につながる投資などに、企業が積極的に対応していくことが望まれる」などとしている。

 一方、群馬銀行の斎藤一雄頭取は30日の定例会見で、設備投資を実施する企業が増加傾向にあることや、年始に取引先企業の景気見通しを聞いた結果などを踏まえ、県内の今年の経済動向について、
「よほど大きなリスク要因の発生がない限り、見通しは明るい」との見方を示した。

http://www.sankei.com/smp/region/news/180131/rgn1801310045-s1.html

153 :
ロイター企業調査:ベア予定が半数、3%賃上げ「現実的」が増加

[東京 20日 ロイター] - 2月ロイター企業調査では、今年の春闘でベースアップを実施する企業が増えて半数近くにのぼることが明らかとなった。また3%という政府からの賃上げ要請を「現実的な目標」と捉える企業が、年初来増えていることが分かった。

<ベア実施企業、5割近くに増加>

今春闘でベースアップを実施する方針の企業は、昨年より約10ポイント増の5割程度となり、前年以上のベアを予定している企業が増えた。

理由として「業績の向上」(化学)に加え、「人員不足が深刻であり、待遇改善が必要」(食品)といった理由が挙げられている。また「政府や経団連の方針でやむを得ず」(輸送用機器)といった回答も複数あり、外部圧力も効果があったようだ。

他方で、実施しない方向との回答は52%と、昨年調査の63%からは減少。

「今後の経営環境悪化時に重荷になる」(輸送用機器)、「従来通り賞与に反映させる」(サービス)といった企業や、「評価反映による昇給を重視し、一律の賃上げは縮小する」(輸送用機械)といった方針を掲げる企業もある。

安倍晋三首相が要請している3%賃上げについても、経団連が呼びかけた効果もあり、やや浸透し始めたことがうかがえる。

「現実的な目標」との見方が12月調査から2カ月の間に10ポイント増加して41%を占めた。「あまり現実的でない目標」との見方は52%、「全く論外」は7%。

https://jp.reuters.com/article/reuters-poll-wage-japan-idJPKCN1G404I

154 :
17年木材輸出額は38年ぶり300億円超の326億円
経営関連情報 - 2018年02月16日

 林野庁が取りまとめた2017年木材輸出額によると、昨年1年間における我が国の木材輸出額は326億円で、前年比37%の増加となり、38年ぶりに300億円を超えたことが明らかになった。
2017年における国別の木材輸出額は、「中国」が145億円(対前年比61%増)、「フィリピン」が74億円(同33%増)、「韓国」が37億円(同19%増)、「米国」が19億円(同42%増)、「台湾」が16億円(同6%増)など軒並み増加している。

 特に、「中国」向けについては、同国における木材需要の高まりにより、主に梱包材や土木用材等に利用される丸太が対前年比84%増の103億円と大きく増加したほか、製材が同36%増の21億円、合板等が同36%増の5億円などとなっている。
「フィリピン」向けでは、合板等が同30%増の56億円、製材が70%増の13億円と製材が大きく伸びた。「韓国」向けは、丸太が同22%増の23億円、製材が同15%増の6億円などだった。

 また、「米国」向けについては、これまで住宅フェンス用材として利用されていた米スギ(ウエスタンレッドシダー)の価格高騰を背景に、代替材として日本のスギ製材の輸出が増加し、製材が対前年比415%増の6億円と大きく増加したほか、
建築木工品・木製建具が同16%増の3億円などだった。「台湾」向けについては、丸太が同12%増の9億円、製材が同2%増の3億円などとなっている。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3519&cat_src=biz&enc=utf-8

155 :
「景気の先行指標」工作機械は空前の大活況だ
受注額は過去最高、産業用ロボットにも波及

生産設備に対する投資意欲が止まらない。

1月11日、都内で開催された日本工作機械工業会(日工会)の新年賀詞交歓会は、例年以上の熱気に包まれた。
それもそのはず、2017年における日工会加盟企業の受注額(速報値)が1兆6455億円(前年比31%増)となり、2007年の1兆5899億円を超え、10年ぶりに過去最高額を記録したからだ。

工作機械は、金属部品などの加工機械で、ものづくりに不可欠。生産が活発になれば需要が高まるため、工作機械受注額は「景気の先行指標」といわれる。業界は今、異様な盛り上がりを見せている。

自動車業界からの注文が堅調なのに加え、半導体やスマートフォン関連の引き合いも強いことが好調の要因だ。地域別に見ると、特に中国への輸出が牽引役だ。

日工会の飯村幸生会長(東芝機械会長)が今年の受注高の見通しとして「1兆7000億円」と、昨年をさらに上回る数字を発表すると、会場ではどよめきが起こった。
「世界各国で設備投資が拡大している。自動車の開発案件も、エンジン系ばかりだったところに電気自動車(EV)も加わってきた。この先2年くらいは堅調に進むと見ている」(飯村会長)。

ただ、殺到する受注に対して生産が追いつかない現状もある。工作機械のドリルの位置決めなどに使われるリニアガイドやボールねじといった主要部品の供給不足もあり、納品までに時間がかかっている。
昨年12月の受注高が82億円と、前年同期比で2倍になった旋盤大手のツガミは、「納期の後ろ倒しを見越した、前倒し受注が発生しているようだ」と見る。

ロボットは1兆円台へ

http://toyokeizai.net/articles/-/205387?display=b

156 :
国債、海外勢が買い戻し「日本も緩和縮小」読み外れ
2018年2月26日 21:13

海外投資家が慌てて日本国債を買い戻している。日銀が緩和縮小するとの読みが外れ、1月に売り越した結果、損失を抱えたからだ。新副総裁にリフレ派の若田部昌澄氏(早大教授)を起用する人事を受け、買いが加速した。
金融緩和で国債市場は海外勢が値動きを先導する構図が強まっている。今回は不発だったが、海外からの売りによる金利急騰(価格急落)リスクはくすぶっている。

「海外勢は結構、痛手を負った」。バークレイズ証..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27407790W8A220C1EN2000

157 :
あげ

158 :
人口減少は経済成長を促す要因にもなりうる

歴史を見ても、人手不足が技術進歩を促進させる

 人手不足によって技術進歩を加速させた経験を、日本はすでにもっています。典型的なのは、1980年代のFA化(ファクトリー・オートメーション)です。
当時、日本の経済の規模はかなり大きくなり、海外展開をするようになってきましたが、団塊の世代とそのジュニア世代の狭間で、若い労働人口が減少した時期でした。
人件費の高騰対策と、人手不足を補うために、日本各地の工場は一斉に無人化に取組み始め、日本の工場の自動化技術は大きく発展しました。
工場が無人化を目指すことで工作機械メーカーが潤い、研究開発に積極的に投資する余裕が生まれ、その結果、さらに優れた技術開発が促進するという好循環が生じたのです。

こうした例は日本に限りません。産業革命を起こしたイギリスも、当時は世界中に植民地を展開し、市場を拡大させていく中で、生産力を上げるためには人手不足となったことが、工場機械工業を設立させた要因のひとつだとする研究もあります。

 このように、成長会計の手法で経済成長の要因を分析すると、労働力の減少によるマイナスはあるものの、その労働力の減少によって起こる技術進歩は、労働力の減少によるマイナスを補って余りある効果を生み出す可能性があるのです。

http://www.meiji.net/life/vol117_yasuyuki-iida/2

159 :
中小の資金需要6年ぶり高水準 16年10〜12月、日銀調査

中堅・中小企業が設備投資に前向きになっている。日銀が主要銀行に聞き取ったアンケート調査によると2016年10〜12月の中小企業向けの資金需要判断指数(DI)はプラス8となり、前回(プラス5)から3ポイント改善した。
約6年ぶりの高水準だ。中堅企業向けのDIもプラス4と前回比1ポイントの改善。需要増の背景に設備投資の拡大を挙げる企業が多かった。

特に建設・不動産関連の中小企業の資金需要が強い。「20年の東京五輪を見据えた都市部の再開発が投資をけん引している可能性がある」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)という。

東北や九州などにおける災害からの復興需要も依然として強い。そのほか、堅調な輸出などに対応するため、自動車関連の中小企業が生産能力の増強に動くケースもみられている。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASDF27H19_S7A200C1EE8000

160 :
>1
自公アベノ政権が、円安インフレ増税ラッシュという、
アベノミクス スタグフレーションで、

大日本帝国 日中太平戦争末期

ソ連末期
ルーマニア チャウシェスク政権後半

アラブの春直前のエジプト、チュニジアなど。

ここらまるでとおなじ、飢餓輸出な行為、
日本国民総駄馬化なブラック化、
日本国民総奴隷化、日本国民総貧困化、重税加速とインフレ誘導で、
アベノ スタグフレーションに
追い込んでいるのはこういうわけかw

トリクルダウンをせず、中流階級、
富裕層を更新させず、固定化させ、
極端に減らす。
封建的体制な、中世暗黒体制に戻す。

自分で思考する余暇と休息があり、
政府政策批判をする、
平和友愛リベラルを、絶滅させたいからか・・・

自公アベノスタン朝 ブラック日本へww

161 :
あ、なに一つ予想をあてたことがない基地外超震災だw

162 :
28年ぶり8期連続プラス 実質で年0.5%増
毎日新聞 2018年2月14日 09時49分

 内閣府が14日に発表した2017年10〜12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.1%増、この状況が1年間続いた場合の年率換算で0.5%増だった。
プラス成長は8四半期連続で、1986年4〜6月期から89年1〜3月期まで12四半期連続のプラス以来、28年9カ月ぶりの長さとなった。前期(7〜9月期、0.6%)から伸びは鈍ったものの、個人消費が回復したほか、企業の設備投資が堅調だった。

 実質GDPの内訳を項目別に見ると、個人消費は0.5%増と2四半期ぶりにプラスとなった。前期に長雨などの影響で低迷した外食や宿泊などが持ち直したほか、自動車やスマートフォンの販売が好調だった。
設備投資は0.7%増と5四半期連続のプラス。人手不足に対応した省力化投資や、半導体関連の投資が堅調だった。

 住宅投資は、相続税対策の一環で急増したアパートなどの貸家建設にブレーキがかかり、2.7%減と2四半期連続で減少。公共投資も0.5%減と2四半期連続で減少した。

 一方、輸出はアジア向け半導体製造装置の輸出などが好調で、2.4%増えた。輸入は、アジアからのスマートフォンなどの輸入が増加し、2.9%増と2四半期ぶりのプラス。輸出から輸入を差し引いた「外需」は0.03%成長率を押し下げた。

 物価変動を反映した名目GDP成長率は0.03%減、年率換算で0.1%減となり、5四半期ぶりにマイナスとなった。原油価格の上昇を反映し、輸入が大きく伸びたことが影響した。

 17年の実質GDP成長率は前年比1.6%、名目成長率は1.4%とそれぞれ6年連続のプラスだった。名目GDPは546兆円となり、過去最大を更新した。

https://mainichi.jp/articles/20180214/k00/00e/020/258000c

163 :
M字カーブほぼ解消女性就労7割、30代離職が減少
2018年2月23日 1:36

女性が出産や育児によって職を離れ、30代を中心に働く人が減る「M字カーブ現象」が解消しつつある。働く意欲のある女性が増え、子育て支援策が充実してきたのが背景だ。
人手不足下の景気回復で、企業が女性の採用を増やしている面もある。ただ男女の賃金や非正規比率にはなお差があり、女性の処遇改善は課題として残る。

総務省が1月下旬にまとめた最新の労働力調査によると、2017年は15〜64歳で働く女性が2609..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27284610S8A220C1EE8000

164 :
1月貸出残高2・3%増 プラスは6年4カ月連続

 日銀が8日発表した1月の貸出・預金動向(速報)によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比2・3%増の454兆9111億円だった。
6年4カ月連続で前年を上回った。企業の合併・買収(M&A)や不動産向けの融資が引き続き堅調だったが、円高の影響で海外向け貸し出しの円換算額が減少し、伸び率が鈍化した。

 大手銀行などの「都銀等」は1・1%増の212兆8010億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は3・4%増の242兆1101億円だった。

 都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、3・8%増の693兆9210億円だった。

http://www.sankei.com/economy/amp/180208/ecn1802080024-a.html

165 :
失業率の急低下はテクニカル要因もあるが雇用環境の改善は強い
https://zuuonline.com/archives/183621

1月の失業率は2.4%と、12月の2.7%(季節調整の改定によって2.8%から下方修正)から大幅に低下した。
11・12月と新規求人が急増していたのが、1月に一気に雇用者の増加に結びついたと考えられる。
1月には就業者が前月比0.64%、労働力人口も同0.24%となっており、就業者と労働力人口が双方とも増えるかなりよい形である。

1月は大雪を含む天候不順があったが、復旧のための人手が必要だったからか、24歳以下の失業者が急激に低下している。
特殊要因が剥げ落ちれば、2月には2.6%までリバンドする可能性があるが、雇用環境は更に改善している方向性は変わらないだろう。

研究や飲食・宿泊などのサービス業、そして情報通信など、マーケットが拡大している所の雇用の増加がかなり強くなり、景気拡大シナリオに沿ってしっかり動いているようだ。

過去を振り返っても、1980年代後半のバブル期も、失業率が3%から2%に低下するわずか1%のマージンの中で、賃金上昇と内需拡大が強くなり、最終的に物価も力強く上昇していった。
今回も、失業率は2%台前半に定着していき、デフレ完全脱却へ向かっていくことになるだろう。

166 :
>>161-165 >>101-159 >>1-11
自公アベノミクスという
増税ラッシュ・円安インフレ
誘導という
アベノスタグフレーション慢性的構造不況から、
いますぐ、

1973年、
自公アベノ幻影、高度経済成長期最末期に
起きた、首都圏国電同時多発暴動

ショウワノミクス巨大バブル最末期である
1990年に起きた、
西成暴動で最大の、第22次西成暴動。

レーガノミクスのはての、
1992年・ロサンゼルス暴動

日本で、いますぐここらを遥かに超える規模の
2100人以上が暴動で殺害される、
「東京スタンピード」
巨大暴動が、いますぐ起きてくれないかなW

まさに、自公安倍政権を、負の暗黒歴史として
刻み付ける。

ミンスガー東日本大震災 福島原発連鎖爆発を
超える。

167 :
フルタイムで働く女性の平均賃金が過去最高 男女格差縮小
2月28日 15時16分

フルタイムで働く女性の平均賃金は、去年、24万円余りと過去最高になり、男女の賃金格差が最も縮小したことがわかりました。

厚生労働省は、従業員が10人以上いる全国4万9000余りの事業所を対象に、残業代や休日出勤の手当などを除いた去年6月の賃金を調査しました。

それによりますと、正社員や契約社員などフルタイムで働く人の賃金は平均で30万4300円と、前の年より300円の増加となりました。

このうち、男性は33万5500円とこちらも前の年より300円の増加となりましたが、女性は24万6100円で1500円増加し、今の形で統計を取り始めた昭和51年以降、最も高くなりました。

これによって、女性の平均賃金は男性の73.4%の水準となり、男女の賃金格差はこれまでで最も小さくなりました。

このほか、短時間で働くパート労働者の1時間当たりの賃金は平均で1096円と前の年より21円増加し、過去最高になりました。

厚生労働省は「女性の勤続年数が延び、管理職になる割合が増えていることで、男女の賃金格差が縮小しているのではないか。また、パート労働者の賃金は人手不足や最低賃金の上昇などによって増加しているのではないか」と分析しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346191000.html

168 :
正規雇用と非正規雇用労働者の推移

正規雇用
2008 3410万 (-39)
2009 3395万 (-15)
2010 3374万 (-21)
2011 3355万 (-19)
2012 3345万 (-10)
2013 3302万 (-43)
2014 3288万 (-14)
2015 3317万 (+29)
2016 3367万 (+50)
2017 3423万 (+56)

非正規雇用
2008 1765万 (+30)
2009 1727万 (-38)
2010 1763万 (+36)
2011 1812万 (+49)
2012 1816万 (+4)
2013 1910万 (+94)
2014 1967万 (+57)
2015 1986万 (+19)
2016 2023万 (+37)
2017 2036万 (+13)

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/index1.pdf

169 :
トラックの実働率、実車率が改善
 生産性向上の成果が徐々に

トラック事業者の生産性向上の成果が徐々に表れ始めている。全日本トラック協会(坂本克己会長)の景況感調査(2017年10〜12月期)によると、労働力の不足感は高まったものの、実働率および実車率(輸送効率)が改善したことから経常損益、景況感は好転。
ただ、今後は水準が下がる見通しで、生産性向上への取り組みや荷主の協力が一層求められる。

全ト協の景況感調査によると、トラックの実働率は11.6と前回調査より12.1ポイント改善。「大幅に上昇」(1.2%)、「やや上昇」(28.1%)が3割弱となった。
実車率は9.3となり10.0ポイント改善。「大幅に上昇」(1.2%)、「やや上昇」(23.4%)が2割強となり、前回と比較して輸送の効率性が向上した。

トラック運送事業の生産性向上に向け、全ト協では支援策を強化。
昨年来、「トラック運送業における生産性向上セミナー」、「原価意識強化セミナー」、「生産性向上のための情報化支援セミナー」を開催するなど生産性向上に不可欠な取引環境の改善や生産性向上方策の浸透を図ってきた。

https://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/180305/02.html

170 :
35都県で税収増見込む=18年度予算案、人材育成に重点−時事通信調べ
2018年02月23日15時33分

 47都道府県の2018年度一般会計当初予算案が23日、出そろった。時事通信の集計によると、好調な企業業績を反映して35都県が税収増を見込んだ。
国から配られる地方交付税は減るが、限られた財源の中でこれからの地域を担う人材の育成に重点配分する自治体が目立った。

 全都道府県の地方税収は前年度比0.9%増。このうち景気に左右されやすい法人2税(法人事業税、法人住民税)は6.6%増と大きく伸びる見通しだ。法人2税が前年度を上回ると予想したのは37都道府県に上る。

 予算総額は前年度比1.7%減の50兆9642億円。知事選がある石川と京都は、人件費など最低限必要な経費のみ計上する骨格予算を編成した。2府県を除く実質ベースの総額は1.6%減。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018022300841

171 :
【窪塚洋介】「癌になったほうがいい。癌センター儲かる」【有賀さつき(52)小林麻央(34)黒木奈々(32)】
http://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1520217556/l50
【中尾翔太(21)が癌】「実は東京が危ないということは報道できない」と全面カット【報道ステーション】
http://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1520121841/l50

172 :
犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST

・28年ぶりとなる8期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準

・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト

昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。

  警察庁が8日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1%減の91万5042件となった。件数の7割を占める窃盗が同9.4%減だった。

犯罪と失業者が減少

  経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産(GDP、速報値)は28年ぶりとなる8期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8%と低く、有効求人倍率は1.59%と44年ぶり水準だ。
  
  三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。

  警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。

自殺も減少傾向

  犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。

  一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47%増の8475件。被害額は200億円を超える。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01

173 :
1月のTDB景気動向指数、調査開始以来過去最高に

 帝国データバンクが発表した1月の景気動向指数が、調査開始以来過去最高の数値となった。特に製造業やサービス業の伸長が目立っており、当面景気の好調な傾向が続くとみている。

 5日、帝国データバンクは2018年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。

 景気DI(動向指数)は51.1で、前月比+0.2ポイント。これで2017年6月(46.8、5月比+0.3)から8カ月連続でプラスとなり、2014年4月の51.0を超えて、2002年の調査開始以来、過去最高となった。
2014年以降の推移を振り返ると、2016年の春から夏に底を打ち、そこからほぼ右肩上がりとなっている。

■金融、製造、サービスが過去最高に
 業界別で伸びたのは、金融が49.6(前月比+0.7、以下同じ)、不動産が52.3(+1.0)、製造が52.6(+0.5)、小売が44.3(+0.9)、サービスが53.4(+0.4)。
金融、製造、サービスの3業界は過去最高となった。一方、農・林・水産が47.1(-2.1)、建設が54.0(-0.2)、卸売が47.5(-0.1)、運輸が50.7(-1.8)、その他が47.5(-0.4)と12月からマイナスとなった。

■特に好調な業界は?
 もう少し詳しく見て行くと、製造業では、鉄鋼・非鉄・鉱業が57.6(前月比+1.3、以下同じ)、電気機械製造が62.4(+1.6)、精密機械・医療機械・器具製造が57.4(+2.7)と大きく伸びるとともに過去最高となった。
特に、電気機械製造の62.4は全ての中で最も高い数値だ。サービス業では情報サービスが59.4(+1.0)、その他サービスが53.4(+0.4)と過去最高となっている。

 1月の数字は過去最高ではないものの、大きく伸びた業界には、小売業の繊維・繊維製品・服飾品小売が41.0(+5.4)、家具類小売が43.9(+3.2)、自動車・同部品小売が49.2(+5.0)、サービス業の広告関連が46.1(+4.6)、教育サービスが45.1(+2.7)がある。

https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180208/424884.html

174 :
景気指数、バブル超え最高 85年以降で
毎日新聞

 内閣府が7日発表した2017年12月の景気動向指数(速報値、10年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.8ポイント上昇の120.7だった。
バブル景気だった1990年10月の120.6を超え、比較可能な85年1月以降で最高となった。海外向けの建設機械や自動車の生産、出荷などが堅調だった。

 基調判断は「改善を示している」で据え置いた。同様の表現は15カ月連続。1…

https://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00m/020/039000c

175 :
買い物は帰国後にネットで
地方を潤す3つの「逆転」

GDP構成比、公共投資に迫る

 3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。

 「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所(札幌市)は、北海道の国内総生産(GDP)の構成比が変わりそうだと予測する。
GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所(北海道江別市)が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4%増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。

 道銀総研の坂野公紀氏は「観光は民需主導の自律型経済構造へカジを切る数少ない手段。地域の自立意識が芽吹くきっかけになる」と期待する。

 スキーリゾートが訪日客に人気の北海道倶知安町。民主導の投資は活発で、コンドミニアムなどの建設が進む。
倶知安観光協会の吉田聡会長は「建設業界は潤っている。ここ3〜4年、ニセコ地区周辺で倒産の話は聞かない」と話す。

 訪日客消費が地方経済に与える影響は一段と強まってきている。都道府県ごとに名目GDPに対する訪日客消費の比率を試算したところ、43都道府県で12年から16年にかけて比率が上昇した。

 3つの逆転が日本に根付けば、人口減によるじり貧も打開の道が広がるかもしれない。地方経済の救世主・観光が地方に成長の余地を生む。

https://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001

176 :
物価上昇圧力が着実に強くなっている

1月のコア消費者物価指数(除く生鮮食品)は前年同月比+0.9%と、12月と変わらなかった。

2018年は1月にマイナスからプラスに転じて以降、上昇幅が順調に拡大してきた。

昨年の1月にテクニカルな上昇が強かった反動で、前年同月比では変わらなかったが、季節調整済前月比+0.2%となっているため、物価上昇圧力は引き続き強くなっていると考えられる。

アベノミクスが円安や短期的な需要対策だけではなく、日本経済の内需を含めた本格的な景気拡大に寄与しているのは、非製造業の売上高経常利益率がしっかり上昇し、これまでにない圧倒的な最高水準になっていることで説明できる。

その高水準の利益率がとうとう伸び悩み始めたことが確認されている。

賃金の上昇などによるコストの増加を、売上高の増加でカバーする余地が減っていることを意味する。

高水準の利益率を維持するためには、企業の選択としては、売上数量を更に増加させるか、価格を引き上げる必要が出てくることになる。
年度初めの4月以降に、サービス価格の引き上げがより強く進行していく可能性がある。

賃金上昇が需要を支える形もあり、売上数量増加と価格上昇の両立が可能とみられることが、経営者の判断を後押しするだろう。

1月のコアコア消費者物価指数(除く生鮮食品およびエネルギー)は前年同月比+0.4%と、12月の同+0.3%から上昇幅が拡大し、物価上昇の広がりが見える。

https://zuuonline.com/archives/183468

177 :
【高橋洋一】最新ニュース速報!2018年3月9日 財務省森友文章疑惑と安倍降ろしの真実!朝日新聞に情報リークをした人は誰なのか?

朝日報道が正しければ、大阪地検のリークの可能性を指摘。この時点でリークするのは財務省の立件をあきらめたから?
https://www.youtube.com/watch?v=EV5cS-Fydys

朝日はブツを出せ派一覧

和田政宗、橋下徹、松井一郎、東国原英夫、舛添要一
宮崎哲弥、二木啓孝、長谷川幸洋、辛坊治郎、上念司、池田信夫、石井孝明、有本香、西村幸祐、菊池雅志
郷原信郎、八代英輝、北村晴男、高橋洋一、宇佐美典也
東浩紀、菊池誠、飯田泰之、田中秀臣、岩田温
テリー伊藤、立川志らく、百田尚樹、山本一郎、田端信太郎、一色正春、生田よしかつ、KAZUYA、池原利運

178 :
アベノミクス円安、日本に多大な恩恵…正規雇用も賃金も増、家計の金融資産150兆円増

10円の円安で1.2兆円の実質所得増加

円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。
そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が+30万人程度増加することになる。
さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が年額で+2.8兆円増加することになる。

 なお、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。
また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。
さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などにより、サービス産業への需要も高まり、雇用が生み出される可能性が指摘できる。

 一方、雇用の質の面についても、15年秋以降は正規雇用も増加に転じており、同年後半以降は非正規を上回る増加を示している。
従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ正規雇用の増加がけん引しているといえる。

 結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。

 さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。
その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が+37兆円増えることになる。
これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が150兆円以上増えたことを示唆する。

http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html

179 :
【東日本大震災7年】名目GDP 65兆円増 安倍政権で急速に回復

東日本大震災ではインフラ毀損(きそん)などの直接的な被害に加え、生産、輸出、消費の低迷といった実体経済への悪影響も大きく出た。

潮目が変わったのは平成24年12月の安倍晋三政権発足で、アベノミクス「第1の矢」の金融緩和策により円高が是正され、企業業績や雇用、消費は大きく回復。
29年10〜12月期の名目国内総生産(GDP)は550兆6752億円と、震災直後の23年4〜6月期(485兆213億円)から約65兆円拡大した。

 内閣府によると、震災の直接的な被害は、津波による建物の破損やサプライチェーン(供給網)の寸断、東京電力福島第1原子力発電所の事故、電力供給の制約などだ。インフラや電気、ガスなどライフラインの被害総額は16兆〜25兆円に達したと推計される。

 影響は国内経済全体に波及した。部品の配送遅れや節電、計画停電などで生産や輸出が減り、自粛ムードで旅行や外食、高級品の消費も低迷。
23年1〜3月期の実質GDPは2四半期連続マイナスの前期比6・0%減(年率)と、マイナス幅が前期の2・9%減から拡大し、23年4〜6月期も2・0%減となった。

 復興需要もあり同7〜9月期には10・1%増と大きく改善し、その後も成長率は回復傾向を見せたが円高は改められず、23年10月には円の戦後最高値となる1ドル=75円32銭を記録。
日経平均株価は8千円台〜1万円程度で低迷し完全失業率は4%台で高止まりした。

 だが、安倍政権が発足すると円高と株安は急速に是正。足元では今月9日、1ドル=106円台まで円安が進み、日経平均株価終値は2万1469円まで値上がりした。
企業収益や設備投資、雇用も回復し、今年1月の完全失業率は2・4%と24年9カ月ぶりの低水準になった。

2018.3.10 20:29
産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/180310/ecn1803100023-n1.html

180 :
官邸VS財務省 「ポスト安倍」は増税派ばかり…財政再建に動く石破氏、岸田氏、進次郎氏

財政再建に動く石破氏

 石破氏は6月中旬に開かれた、アベノミクスに否定的な自民党有志による「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」(野田毅会長)の2回目の会合にも出席した。記者団に「原油安と円安頼る経済政策であってはならない」と述べた。

 ブルームバーグが6月26日に行ったインタビューで、石破氏は、安倍政権が2度にわたり消費増税を延期したことについて、
「消費税をきちんと上げるという意思が本当にあるのか」と疑問を呈し、次期衆院選で「また『消費税を上げない』などと言えば、この国は本当にどうなるのか」と懸念を示したという。

 完全な「増税派」というしかない。

 基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標維持を主張するなど、財政規律を重視する立場の石破氏だが、果たして「イシバノミクス」は日本経済をよくできるのか。

再び深刻なデフレに転落し、『失われた20年』の再来となるだろう。歴代政権でも最高レベルになっている雇用環境も次第に悪化していくと予想される。
失業率が上昇すれば、自殺率が上昇し、強盗などの犯罪も増えるという統計もあり、社会不安が高まるのは避けられない。

181 :
平均正社員数が過去最多に 経産省調査
https://jinjibu.jp/news/detl/14446/

大企業の84%が正社員を採用予定 帝国データバンクが調査
https://www.zaikei.co.jp/article/20180315/431874.html

賃金改善が56.5% 中小企業で積極的に 帝国データ
https://www.rodo.co.jp/news/39904/

ヤマト、非正規5000人を正社員に 労使合意で待遇改善
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2817269015032018TI1000/

三陽商会、販売スタッフなど人材確保 契約社員1000人を正社員化
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180215/bsc1802150500013-n1.htm

182 :
2月の倒産、10%減=28年ぶり低水準−商工リサーチ
2018年03月08日16時14分

 東京商工リサーチが8日発表した2月の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同月比10.3%減の617件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、2月としてはバブル経済末期の1990年以来28年ぶりの低水準となった。

 負債総額は22.3%減の899億7900万円と、2カ月連続で前年水準を下回った。負債10億円以上の大型倒産は12件に半減した。産業別の倒産件数は、10産業のうち小売業を除く9産業で減少。小売業は婦人・子供服関連などで増えた。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030800914

183 :
森友問題より気になる…日本を衰退させる財務省の“詐欺論法”

 財務省のホームページを見ればよい。「日本の財政関係資料(2016年4月)」の中に「我が国財政を家計にたとえたら」というコラムが漫画入りで載っている。
政府一般会計を月収30万円の家計にたとえると、毎月18万円の新しい借金をしている状況で、そのローン残高は5397万円に上るという。いかにも国民をぞっとさせる解説だ。

 それにとどまらない。3カ月に1回の割合で、財務省は「国の借金」なるものをプレスに発表する。
そのつど、担当官は記者クラブの面々に、ご丁寧にも総務省推計の人口をもとに、国民1人当たりの借金はいくら、と説明する。
朝日新聞など一般紙はもとより、経済専門の日経新聞もそのままうのみにして報じる。
17年12月末時点では「国民1人当たり約858万円の借金を抱えている計算になる」という具合だ。

http://www.sankei.com/premium/news/180317/prm1803170005-n1.html

184 :
【朝鮮日報/社説】本国Uターン企業、韓国2社・日本724社という現実[02/17]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1518764605/

昨年、日本の製造業による雇用が7年ぶりに1000万人を突破した。海外に移転した工場が続々と日本国内にUターンしたことが主な理由だという。
日本政府の調査によると、1年間で海外に生産設備を持つ日本企業の11.8%が生産を何らかの形で日本に移転した。
トヨタや日産は年産10万台規模の北米の生産ラインを日本に移転した。資生堂も35年ぶりに日本国内に工場を建設することを決めた。
大企業から中小企業まで、規模や業種を問わずに企業の「本国復帰」がブームとなっている。

日本企業のUターンは日本がそれだけ企業が経営しやすい環境に変わったことを示している。
企業の海外脱出に苦しんだ日本は2000年代以降、首都圏の規制をはじめ、さまざまな規制を減らし、雇用市場の柔軟化を図るなど企業誘致に総力を挙げた。
安倍政権は法人税率を引き下げ、露骨な円安誘導も行い、企業のコスト負担を軽減した。その結果、高コスト・規制だらけの日本が魅力的な生産拠点に生まれ変わった。
海外法人を撤収し、日本に回帰した企業は2015年だけで724社に達した。これが青年が職場を選ぶ「売り手市場」の原動力となった。

米国はUターン企業の税金を軽減するなど積極的な政策で、7年間で1200カ所余りの海外工場を呼び戻した。
そのおかげで米国で雇用が34万人分増えた。ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスが中国の生産ラインをドイツに移転したことも話題になった。
本国復帰は先進各国の最優先政策になった。企業のUターンはトランプ政権の「米国優先主義」や日本の「アベノミクス」の重要目標でもある。

韓国企業が海外で雇用する勤労者は286万人に達する。その10%を国内に回帰させるだけでも、政府による今年の雇用増加目標(30万人分)を軽くクリアできるはずだ。
しかし、韓国企業のUターン実績は毎年1桁台で、昨年1−8月は2社にすぎなかった。
韓国は規制王国、労組王国だからだ。企業が馬鹿ではない以上、韓国に戻ってくる理由はない。
追い打ちをかけるように、新政権は企業の負担を増やす反企業政策を相次いで打ち出している。

企業が世界地図を広げ、投資先を選ぶ時代だ。企業はあっという間に海外に逃げてしまい、
一度逃げた企業が帰ってこない国の経済は成長できないし、雇用も生まれない。政治に溺れ、明らかな事実を直視していないだけだ。

ソース:朝鮮日報 2018/02/16 05:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500879.html

185 :
主要企業のベアで「前年超え」が相次ぐ
「経済好循環」の第一歩が始まった

安倍内閣による賃上げ要求が後押し

 どうやら賃金の上昇を実感できる春になりそうだ。2018年の春闘は3月14日に主要企業の集中回答日を迎えたが、多くの企業が5年連続でベースアップ(ベア)を実施、前年実績を上回る回答が相次いだ。
企業業績の好調が背景にあるのはもちろんだが、安倍晋三首相が経済界に「3%の賃上げ」を求めてきたことも、高水準の回答を後押しした。
もっとも、ベアと定期昇給(定昇)分だけで3%の賃上げとした企業は少なく、手当や一時金などを合わせて3%をクリアした企業が目立った。

 新聞各紙の報道によると、トヨタ自動車は回答額を非公表としたが、ベースアップ相当分は2017年の1300円を上回る額になった。
ベアと定昇に、期間従業員の手当などを全て含めた全組合員の給与額は平均で3.3%増となったという。また、ホンダが前年の1600円のベアを1700円に引き上げたほか、日産自動車は前年の1500円から3000円とし、要求に満額回答した。

 また、日立製作所と三菱重工業のベアはともに1500円と、前年の1000円を上回った。NTTグループ主要6社は前年の1400円を上回る1800円の回答を行った。

 日本経済新聞が行ったアンケート(回答90社)によると、7割の企業がベアを実施、そのうち74%の企業がベア額を拡大したという。

 同じ日経のアンケートによると、ベアと定昇を合わせた「基準内賃金」の引き上げ率が最も多かったのは「2%台」で69%に達した。3%超とした企業は全体の22%だった。
もっとも前述のように、一時金や手当を含めて「3%」に達した企業はそこそこの割合になる可能性があり、安倍首相主導の「官製春闘」は一定の成果を上げることになりそうだ。

 安倍首相はアベノミクス開始以降、「経済好循環」を訴え続けてきた。大胆な金融緩和の結果、円高が修正されたことで企業収益が大幅に改善、過去最高の収益を記録している。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/031500063/

186 :
ひいらぎ@hiiragixxxxx
返信先: @tomoki536さん
消えろよ?汚物が。
https://mobile.twitter.com/hiiragixxxxx/status/975311443783385089

悪質なパヨクにつきTwitter社に報告お願いします
因みに素顔は↓の右端の小太り中年
http://livedoor.blogimg.jp/the_radical_right/imgs/c/3/c3ba0992.jpg

187 :
日本経済、9年ぶりに需要が供給上回る 17年の需給ギャップ、デフレ脱却の道のり確実に
2018.3.19 05:38

 日本経済の需給の差を示す2017年の需給ギャップが0.4%となり、リーマン・ショックの起きた08年以来9年ぶりに、需要が供給を上回る「プラス」に転じたことが18日、分かった。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、消費や設備投資といった需要の回復が進んだためだ。政府によるデフレ脱却判断の環境が整いつつあり、市場の期待も高まる。

 試算は、今月8日に17年10〜12月期の国内総生産(GDP)改定値が発表され、全4四半期のデータが出そろったことを踏まえて内閣府が行った。
17年の実質GDPは531兆4042億円で、供給力を示す潜在GDPは529兆円程度と推計した。この結果、需給ギャップは16年のマイナス0.3%からプラスに転じた。

 需給ギャップは、リーマン・ショックの影響による景気後退で09年にマイナス5.1%と大きく落ち込み、その後もマイナスが続いた。
12年12月に第2次安倍政権が発足すると、日銀による大規模な金融緩和策で円安、株高がもたらされて輸出の増加で企業業績が改善し、設備投資や個人消費が回復に向かった。13年以降はマイナス幅が1%未満に縮小していた。

 需給ギャップがプラスに転じたことについて、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「エポックメーキング(画期的)だ。景気回復が絶好調であることを示している」と評価し、デフレ脱却への道のりが確実になりつつあるとみる。

 ただ、潜在GDPの伸び率を示す潜在成長率は少子化などで1.1%と低迷し経済規模の拡大を下押ししている。
このため、需要を刺激すると同時に成長戦略などで供給力を強化し、潜在成長率を高める取り組みを急ぐ必要がある。

https://www.sankeibiz.jp/macro/amp/180319/mca1803190500004-a.htm

188 :
国産ビール輸出100億円突破…和食ブーム受け
http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20180312-OYT1T50056.html

酒類の輸出過去最高。前年比26.8%増、清酒などで好調
http://eco nomic.jp/?p=79522

木材輸出、40年ぶり高水準
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO25991530S8A120C1QM8000?s=3

189 :
「春闘」回答集計 中小企業は過去最高
03/17 00:46

中小企業は、過去最高の回答額となった。

連合が発表した、春闘の第1回回答集計結果によると、定期昇給とベースアップ(基本給の底上げ)分をあわせた賃上げ額は、16日時点で回答があった675組合の平均で、6,515円と、前の年の同じ時期を245円上回った。

賃上げ率も2.16%と、0.10ポイント上昇している。

また、300人未満の中小企業では、5,770円と、631円上回り、過去最高の回答額となった。

http://www.fnn-news.com/sp/news/headlines/articles/CONN00387394.html

190 :
>>187
金子洋一・前参議院議員@Y_Kaneko
3月19日
勘違いしてはいけない。潜在成長率は成長率の上限ではなく、いわば「過去の経済から計算した標準的成長率」だ。
少しプラスになったからといって、政府が政策を引き締めてはデフレ体質から抜け出せない。
⇒29年の需給ギャップ、9年ぶりプラス デフレ脱却判断に環境整う

191 :
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00000580-san-soci

192 :
1月家計調査 実質消費支出 2人以上の世帯 前年比 +1.9%(旧方式+2.0%) 新しい総消費動向指数だと前月比+0.4%、前年比+0.9%。家計調査以外の統計も使った試算値。
かなり安定しているので参考にしてよいと思われる。家計調査も改められたが時系列がないのでグラフは旧方式の数字。総じて強い。

https://imgur.com/a/VBTPm

193 :
中小の退職金共済、3年ぶり上乗せ支給運用堅調で
2018年3月12日 20:00

厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度(中退共)で付加退職金と呼ぶ上乗せの退職金を支給する。退職金の0.44%を上乗せすることになる。3年ぶりの措置。株価の上昇などで運用益が出たほか、加入者への配分ルールの見直しがあり、一部を還元する。

12日に開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、2018年度の付加退職金の支給率を決めた。毎月の掛け金が1万円で8年間加入している場合、退職金は約100万円。退職金が100万円だと、4400円が上乗せされる。

中退共の17年度の利益は349億円。将来の景気後退に備えた積立金は3987億円となる見通しだ。付加退職金を支給するのは15年度以来で、利益のうち175億円を充てる。

厚労省は利益の配分ルールを見直すことも決めた。これまで当期の利益のうち、600億円を積立金に優先的に回していたが、18年度からは財政状況に応じて積立金に充てる額を変動させることにする。これにより、運用が好調に進めば、付加退職金が出やすくなる。

中退共は単独で退職金制度を設けるのが難しい中小企業のために国が設けている制度。今年1月末時点で約340万人が加入し、運用資産額は約4.9兆円。付加退職金は加入者が会社を辞めたとき、退職金と一緒にもらえる。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28006790S8A310C1EE8000

194 :
 自民党の和田議員が国会で財務省を批判したら
急に、マスコミや野党から叩かれるようになったけど
その和田議員が木曜朝の番組に生出演して反論。
http://2chan.tv/jlab-long/s/long180322105737.jpg


 なぜ国会で、「太田理財局長は増税派だろ!」 と質問したかその真意や、
既存メディアが和田議員本人に一切取材せず欠席裁判で批判報道を繰り返してる事や
 朝日新聞による「森友文書・書き換え」報道の後から財務省側が
安倍政権や麻生大臣をはめようとして不穏な動きをとっていたことについて細かく指摘。

 (動画の1:02:00過ぎから ↓)

【DHC】3/22(木) 有本香×竹田恒泰×和田政宗×居島一平【虎ノ門ニュース】
https://youtu.be/D4u03rVrUe8?t=3720

195 :
日本企業の稼ぐ力、世界水準にROE初の10%超え
2018年3月13日 18:00

日本企業の収益力が欧米企業に迫っている。どれだけ効率的に利益を稼いだかを示す自己資本利益率(ROE)は2017年度に10.1%まで上昇する見通しだ。データを遡れる1982年度以降で10%を超えるのは初めて。
省人化などの需要を捉え海外市場を開拓する一方で事業の選択と集中を進め収益体質を強化してきた。欧米の主要企業が目安とする2桁のROEを維持するには、一段と効率的な資金の使い方が求められる。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28060640T10C18A3SHA000?s=3

196 :
欧州での特許取得が過去最高に
17年日本企業、電機けん引
2018/3/7 18:27

 欧州特許庁は7日、日本企業による欧州での特許取得が2017年に前年比14.7%増の1万7660件と、過去最高になったと発表した。電機メーカーやカメラメーカーの出願が増えたことなどが理由だ。

 来日したブノワ・バティステリ長官(67)は共同通信のインタビューで、米国に比べて欧州での日本企業の特許取得は少ないが、経済規模はさほど変わらないと指摘し「伸びしろは十分にある」と述べた。

 特許出願数は3.5%増の2万1712件だった。企業別ではソニーが最多の1219件。パナソニックやキヤノン、日立製作所が700件台で続いた。

https://this.kiji.is/344048908010177633

197 :
あげ

198 :
age

199 :
1月の税収、5.4兆円 平成元年以降で最大

 財務省が1日発表した1月の税収実績は、一般会計が前年同月比14・3%増の5兆4216億円と、1月の水準としては平成元年以降で最大になった。
企業業績の回復や株価上昇を背景に配当や株式譲渡益が増え、所得税が24・4%増の2兆9706億円と大きく伸長したのが貢献した。

 1月の消費税収は5・1%増の1兆4022億円、法人税収は19・3%増の2446億円だった。税目別では、相続税が5・5%減、たばこ税が5・3%減、酒税が0・7%増。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/180302/ecn1803020033-s1.html

200 :
復活あげ

201 :
増税は延期確定だな

202 :
訪日外国人リピーター 訪問回数多くなるほど消費額増加
3月22日 4時25分

去年日本を訪れた外国人旅行者のうち2回目以上の訪問となる「リピーター」は、過去最高の1760万人に達し、訪問回数が多くなるほど消費する金額も増えることがわかりました。

観光庁の推計によりますと、去年日本を訪れた外国人のうち、2回目以上の訪問となるリピーターの数は、1761万人で、過去最高となりました。

国・地域別の割合では、韓国が30%ともっとも多く、次いで台湾が25%、中国が18%、香港が13%とアジアの4つの国と地域でリピーターの8割以上を占めています。

旅行者1人当たりの消費額は、中国が最も多く初めての場合では、22万1000円だったのに対し、2回目から5回目の場合は23万2000円、10回目以上では30万2000円で、訪れる回数が多くなるほど消費額が増えています。

ほかの国と地域でも同じような傾向があり、10回目以上のリピーターは、初回と比べて2割から4割ほど消費額が多いことがわかりました。

観光庁の田村明比古長官は「何度も日本を訪れる旅行者は、富裕層が中心だ。地方での体験メニューなど新たな魅力を発信し続けることで、繰り返し日本に来てもらえるようにしたい」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011373881000.html

203 :
2017年農業景況DIは過去最高値を更新、好況感続く
2018年03月23日

 日本政策金融公庫が農業改良資金等の融資先を対象に1月に実施した「2017年度下半期農業景況調査」結果(有効回答数6711先)によると、
農業全体の2017年通年の景況DI(前年比、「良くなった」−「悪くなった」)は21.2で、過去最高だった2016年を1.2ポイント上回り、過去最高を更新した。
好調な販売単価から景況感の良化が窺えるが、都府県の稲作など業種によっては2017年の天候不順の影響を受け、景況は悪化した。

 2017年通年実績の業況DIを業種別にみると、生産・価格の好調が続く「養豚」(26.2→59.4)、「ブロイラー」(27.4→55.3)や、作柄も良く販売単価が上昇した「北海道稲作」(▲4.9→39.7)は景況DIが大幅に上昇し、高水準となった。
「茶」(11.1→26.5)は低迷が続いていたものの、回復基調となった。2016年に北海道で台風被害のあった「畑作」(▲17.6→34.8)は大幅に改善した。

 一方、2017年の天候不順の影響で「果樹」(25.6→21.8)や「施設野菜」(26.3→15.0)、「都府県稲作」(23.6→10.3)、「露地野菜」(14.7→7.5)は景況DIが悪化した。なお、「施設花き」(11.8→▲10.6)は大幅に悪化し、マイナス値に転じた。
葬儀スタイルの変化により一部切り花需要が衰退していることに加え、2017年は天候不順による出荷時期と需要期のずれなどが重なり、市場価格を大きく下げたことが要因とみられている。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3569&cat_src=biz&enc=utf-8

204 :
いまこそ無期限増税延期、大規模財政出動を

205 :
>>166
>>111
うわ、
各種重税、インフレ加速という
>1アベノミクス スタグフレーション>111 >166効きすぎw

行きつけの、
ステーキケンの、平日は、ワッフル食べ放題と、
フリカケ ゆかりが、無くなったw

だから、自公アベノミクス政権いますぐ、全滅しろ!

206 :
>205巣に帰れ、基地外超震災w

207 :
経済問題による自殺はピークから半減した

日本の自殺:ピーク時から1万人減り、年2万4000人に 18年ぶり2万5000人割れ

内閣府がまとめた2016年版の「自殺対策白書」によると、15年の自殺者総数は前年比1402人減の2万4025人で、4年連続で3万人を下回った。2万5000人を割ったのは1997年以来18年ぶり。これまで最高だった2003年の3万4427人から1万人以上減った

経済苦による自殺はピークから半減

「経済問題」が原因の自殺は2009年には8000人台を記録していたが、15年には半減した。

若年層の死因1位は「自殺」

「病気の悩み」相談体制充実が減少に寄与か

http://www.nippon.com/ja/features/h00158/

208 :
森友学園問題の真相
経済コラムマガジン 18/4/2(980号)
http://adpweb.com/eco/

・怪しくなった「忖度」

・大阪地検が「闇」にどこまで迫れるか

209 :
「アベノミクスの静かではあるが本質的成功」
フィナンシャル・タイムズ
https://www.ft.com/content/62cc7d40-2e65-11e7-9555-23ef563ecf9a

「成功へのすべての障害のうち、最悪だったのは「2014年の5%から8%への消費増税」という「自傷行為」であった。
本来、理論的にはアベノミクスは「財政政策」を含むものである筈だった。
しかし実際には、この財政拡大は2013年における「短期間」でしか推進されなかった。それ以後の4年間は、日本政府は激しい「財政引き締め」を行ったのだ。
これはもちろん、物価上昇の重大な障害となった。

ところが今、安倍政権はこうした自らの間違いをハッキリと認識し、「財布の紐」を少し緩めた。
安倍政権は今後、「愚かで場当たり的な財政目標」を「無視」して、インフレになるまで(=デフレ完全脱却が果たせるまで)、
この「財政拡大」を続けなければならない。過去4年間、安倍政権の経済政策には「失敗」があった事は確かだ。
しかし、その失敗は、「アベノミクスがやらねばならない事をやらなさすぎたから」もたらされたものなのだ。断じて「やり過ぎ」だったからではないのだ。」

(Of all the obstacles to success, the worst was self-inflicted: a 2014 rise in consumption tax from 5 to 8 per cent.
In theory, Abenomics involved a fiscal stimulus. In reality, this only ever happened for a brief time, in 2013.
Over the past four years, Japan has significantly tightened fiscal policy. The predictable result was to halt momentum towards higher prices.

Recently, the Abe government has realised its mistake and loosened the purse strings a little.
It should continue to do so, ignoring foolish and arbitrary fiscal targets, until inflation finally does pick up.
There have been policy failures over the past four years, but they all involved too little Abenomics, not too much.)

210 :
グローバル・スタンダードでは日本の財政再建目標は既に達成
https://zuuonline.com/archives/171038

長期間の経済低迷により家計に力はなくなってしまっているため、日本の景気動向は企業活動に左右されている。
企業貯蓄率が企業活動の強さを表す代理変数になっていることを指摘してきた。
そして、税収などを通じた景気自動安定化機能により、企業貯蓄率と財政収支は逆相関の関係にある。
企業のデレバレッジやリストラなどで企業貯蓄率が上昇すれば、景気動向が悪化し、税収が減少するなどして財政収支も悪化する。
企業の設備投資や雇用拡大などで企業貯蓄率が低下すれば、景気動向は改善し、税収が増加するなどして財政収支も改善する。

言い換えれば、企業貯蓄率で財政収支を推計すれば、景気循環要因の財政収支が分かることになる(2000年からのデータ)。

財政収支(GDP比%)=−1.5−0.73企業貯蓄率(GDP比%)+残差、R2=0.54
企業のデレバレッジが完全に止まり、総需要を破壊する力がなくなり、デフレ完全脱却となる企業貯蓄率は0%であると考えられる。
その時の景気循環要因の財政収支が0%だとすると、景気循環要因の財政収支(GDP比%)は−0.73企業貯蓄率となる。

企業貯蓄率が高ければ、民間貯蓄が潤沢であり、財政ファイナンスも容易となるため、財政収支の赤字は大きくても安定的となる。
更に、大きな財政赤字は需要を追加し、経済活動の縮小を防止するために必要である。
そして、日銀が経済活動の拡大にともなう成長通貨を一定量供給する必要があるとする。

かつて日銀は国債買い切りオペをそのような名目で行っていた。
その分の国債発行、すなわち財政赤字が常時必要であり、推計の定数の分である−1.5%(GDP比%)とする。
この二つ、景気循環要因と成長通貨供給で説明できない残差が、構造的な財政収支ということになる。
構造的な財政収支には、消費税を含む社会保障関連など、景気要因以外の政策が含まれると考えられる。
高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出が手におえない状況になってしまっているのであれば、この構造的な財政収支の赤字幅は拡大傾向にあるはずだ。
財政収支は、成長通貨供給、景気循環的財政収支、そして構造的財政収支に分解することができることになる。
財政収支=成長通貨供給+景気循環的財政収支+構造的財政収支
構造的財政収支を推計すると、2000年から現在までほぼGDP対比3%以内の安定的なレンジに収まっていることが分かる。

高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出に対する警戒感は過度であることが証明され、現実の日本の財政運営はかなり安定していることになる。

更に、2015年からは構造的財政収支は既に黒字化していることも分かる。
景気循環要因を除いた「構造的基礎的財政収支」をターゲットにするグローバル・スタンダードでは、日本の財政収支は既にかなり安定的になっている。
または、財政再建目標は既に達成していることになる。

日本独自のゆがんだスタンダード(景気循環要因を含む基礎的財政収支)による過度な財政懸念で、財政緊縮を推し進めてしまうと、
デフレ完全脱却を妨げるばかりではなく、安定的な経済成長、そして弱者救済策やセーフティーネットの脆弱化などで国民生活の向上を阻害してしまうことになる。

企業貯蓄率がプラスである異常な状態であれば基礎的財政収支が赤字なのは当然であり、2020年度までに強引に黒字を目指す経済的意味はほとんどない。

211 :
財政出動はよう

212 :
PB目標がある限り無理

糞スレ終了

213 :
>>1
相次ぐ、公共交通機関の、発火発煙での大幅遅延。
過重労働状態の自衛隊機の相次ぐ墜落。
東京、大阪での、発電施設損傷で広域停電。
大量猟奇殺人、社会的弱者大量殺傷事件頻発。
ここらが、リアル日本で起きてるけど、

元日経新聞主幹 水木 楊 1999年 著 2055年までの人類史

201X年ごろ〜202X年ごろに、銭ゲバゴリマッチョ、バカウヨゴリマッチョ極まった、帝国化した、
中、ロ、イランがイラクを事実上併合統一した、大イスラム同盟。
統一チョン 韓国主導の大高麗共和国。
ここらが起こす、

ロシアのウクライナ侵攻。
シナの、国産空母機動部隊編成での
南シナ海侵攻。
イランがイラクを事実上併合したイスラム同盟が、
サウジアラビア王政を圧倒、ペルシャ湾封鎖。

ユーラシアマゲドンなユーラシア同時多発戦争、中東核戦争や、
統一チョン 韓国主導の大高麗共和国が起こす、日本近海核実験。
これらで、慢性的オイルショック、
慢性的狂乱物価、少子高齢化社会テラ加速。

年金支給開始年齢は、大幅引き上げ。
預金封鎖、デノミ、財産税、配給制
レベルの、無限増税ラッシュ、テラ円安インフレという無限スタグフレーション地獄に陥った日本で、
東海道新幹線で、老朽化した高架崩落で新幹線が、転落する事故。
ーーーー

まあ、これらの破局事象が、まだ起きてないから、セーフだな。(白目)

214 :
>>214
んなもんいくらでも延期できる

良スレ再開

215 :
【韓国】米韓FTAでだまされた?果物市場の開放を求める米国に韓国が困惑=「自業自得だ」「韓国経済は一気に崩れる」[04/04]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1522791030/

216 :
介護職月給、1万2200円増=人材不足で処遇改善―厚労省
4/4(水) 15:52配信

 政府の処遇改善策の対象となっている介護事業所の常勤職員の平均給与が、2017年9月時点で前年より月額1万2200円増えたことが4日、厚生労働省の調査で分かった。

 賞与などを含め平均月29万3450円だった。介護人材をつなぎ留めようと、処遇改善策を活用し賃金を引き上げる施設が増えた。

 調査は特別養護老人ホームなど全国1万568施設・事業所を対象に実施。有効回答率は72.5%だった。

 調査結果によると、職員の平均給与は勤続年数にかかわらず上昇し、勤続1年が最多の月2万7860円プラス。10年以上が最も少ない月9530円増だった。給与の引き上げ方法(複数回答)では、定期昇給(66.4%)、手当の引き上げや新設(44.7%)が多かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000062-jij-pol

介護職「週休3日」で確保 女性7割超 静岡県内で導入の動き
http://www.at-s.com/sp/news/article/women/report/473625.html

217 :
森友学園問題の真相
経済コラムマガジン 18/4/2(980号)
http://adpweb.com/eco/

・怪しくなった「忖度」

・大阪地検が「闇」にどこまで迫れるか

218 :
あげ

219 :
>>1大暴動も、あるいみトリクルダウンだぜw
だから、もうすぐ、関東地方南部でアベノスタンピード巨大暴動>111 >166がおきるw

日本の伝統の一揆や打ち壊し、
大塩平八郎の乱、秩父困民党の乱、米騒動。
欧米のモヒカンヒャッハー型都市暴動もあるいみ、トリクルダウンだぜw

自公安倍ワタミノミクス政権の、
支離滅裂な政策、
安保法制での国際平和治安維持武力行使、集団的自衛権武力行使の常態化。
こういう日本をトリモロスといいつつ、なぜか、その敵である、
シナ、チョン、イスラムに観光立国、
インバウンドw ペコペコ。

さらに縁故資本主義、利益誘導、
モリカケ忖度での各種増税ラッシュと、異次元の金融緩和でのインフレ誘発での、不動産、株価、仮想通貨、
投機狂乱パンデミック。
アベノスタグフレーション、アベノ大不況突入。

こういう支離滅裂な政策、自公アベノミクスは速やかにもうすぐ破綻する。
それにともなう、大企業の連鎖破綻
と有力大手銀行連鎖破綻から、
巨大取り付け騒ぎ、巨大資本流出で、
狂乱物価、オイルショックへ。
また国債金利急上昇というギガ増税。
ついに、大規模な預金封鎖、デノミ、財産税が起きる。

この、アベノ ウルトラスタグフレーションから、
201X年ごろ、巨大暴動、東京スタンピード>111 >166が発生。
東京都内各地がモヒカンヒャッハーになり、最終的に、自衛隊の治安出動で数万人もの死傷者をだす。
破壊され尽くした東京都心部から地方に住民が拡散され、皮肉な形で、
トリクルダウンが起きるのであった。

220 :
あげ

221 :
在特会は財政難で活動してないんじゃない?
寄付してやんなよw

222 :
朝鮮学校に寄付しないの、潰れそうじゃん
バカチョン

223 :
あげ

224 :
8367件 27年ぶり低水準 昨年度
毎日新聞 2018年4月10日 東京朝刊

 東京商工リサーチは9日、2017年度の企業倒産状況(負債額1000万円以上)を発表した。倒産件数は前年度比0・1%減の8367件で1990年度以来27年ぶりの低水準だった。
負債総額は58%増の3兆837億円。欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタ(負債1兆5024億円)が押し上げ、5年ぶりに3兆円を超えた。

 倒産件数は、負債が1億円未満の「小規模倒産」が全体の74・7%を占めた。産業別にみると10産業のうち、飲食業や老人福祉・介護事業などを含む「サービス業他」(8・5%増)など3産業が前年度を上回った。

 人手不足による倒産は310件と17件減ったが、このうち十分な従業員を確保できずに事業をあきらめる「求人難」型倒産は29件で5件増えた。東京商工リサーチは、今春の中小企業の賃上げ額が6000円(中央値)と大手の5500円を上回っていると指摘。
人件費負担の増加で業績不振企業の経営は厳しさを増しており、「倒産企業の減少は止まりつつある」とみている。

http://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/008/020/089000c

225 :
私大下宿生へ8万6100円 首都圏・17年ぶり増

 首都圏を中心とする私立大に2017年度に入学した下宿生への仕送り月額(6月以降の平均)は8万6100円で、過去最低だった16年度から400円増えたことが4日、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の調査で分かった。
増額は17年ぶりだが過去2番目に低い水準で、担当者は「家計が非常に厳しい状況なのは変わらない」としている。

 調査は17年5〜7月に実施。茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川の6都県にある大学・短大16校の新…

https://mainichi.jp/articles/20180405/ddm/041/100/170000c

226 :
age

227 :
【話題】社民党議員「日本政府は、東北アジアの平和のための金正恩委員長の努力を正当に評価するべき」
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1523831345/

228 :
【経済討論】財務省主導の経済でいいのか?日本[桜H30/4/14]
https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

パネリスト:
 安藤裕(衆議院議員)
 高橋洋一(嘉悦大学教授・「政策工房」会長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 藤井聡(京都大学大学院教授・内閣官房参与)
 松田学(東京大学大学院客員教授・元衆議院議員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 渡邉哲也(経済評論家)
司会:水島総

229 :
無理に引き上げる韓国の賃金vs景気回復で上昇した日本の賃金
4/18(水) 9:15配信

日本主要企業の今年の賃上げ率が20年ぶりに最高を記録したという韓国経済新聞の報道(17日付)は賃金と成長の本質を改めて考えさせてくれる。
トヨタやソニーなど246社の平均賃上げ率が2.41%で、1998年以降、最高に達した。0.5%だった昨年の日本の物価上昇率と比較してみると、注目に値する成果だ。

5年間にわたり2%台を維持する日本企業の賃上げは「アベノミクス」の後押しを受けた部分も多い。

金融緩和・減税・規制改善などで日本政府が企業の元気を取り戻し、市場活性化に注力した結果だと見るべきだ。企業の実績が改善して、最近では日本経済は完全雇用状態に近づいたという評価も受けている。
雇用拡大をベースに自然に賃金も上昇する好循環の構図に入ったという診断が出てくるのもうなずける。雇用市場の「量的拡大」が賃上げという「質的改善」へと続くのが成長の定石だ。
「トランプの法人税減税効果」で1四半期分の成果給を支給した米国企業が続出したという便りも同じ脈絡だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000009-cnippou-kr

230 :
2月毎月勤労統計速報
現金給与総額 前年比+1.3%

予想平均を上回る。過去分に遡って遡及改訂され、直近分は軒並み上方修正。冬のボーナスは+2.8%とかなり高い伸びになる。
実質賃金はマイナスだが野菜価格の上昇率低下で間もなくプラスに戻る。景色は変わり、賃金は従来考えていた以上に上昇していた。

231 :
ソニー 15年ぶりベース給アップ! 年収で“5%賃上げ”の思惑

 森友問題で苦境に立つ安倍晋三首相が、向かうところ敵なし状態だった年明けの経団連新年会で一番に切り出したのは、会員企業への賃上げのお願いだ。安倍首相は常に3%の賃上げを求め続けているが、ようやくそんな動きが見えてきた。

 ソニーが3月27日、15年ぶりに基本給に当たる部分を平均2%引き上げる案を労働組合に示した。年間一時金6.9カ月分も含めると年収ベースで約5%の賃上げになることから、安倍首相が目標に掲げる3%を上回る数値だ。

 「賃上げの理由として一番大きいのは、2018年3月期の連結営業利益が20年ぶりの過去最高益となり、日立製作所を抜いて電機業界で首位に返り咲くことが挙げられます。
今年4月、6年間社長を務めてきた平井一夫氏に代わって吉田憲一郎氏が就くことも大きいでしょう。“世の中の一歩先を行く”ソニーというイメージを定着させたいという願望もあるのかもしれません」(業界紙編集者)

 失われた20年で、目先の金を確保する悪い癖が身に付いてしまった日本企業において、賃上げは非常に腰の重い作業である。
しかし現在、米国はもちろん中国などの企業は、従来にないステージの給与を提示し、優秀な人材をジャンジャンかき集め、猛烈なスピードで成長を続けている。
 ソニーの5%賃上げが日本の各企業の賃上げラッシュの狼煙(のろし)となり、我々の懐が少しでも豊かになることを願うばかりだ。

https://npn.co.jp/sp/article/detail/26284166/

232 :
【話題】自衛官「小西だな」「気持ちが悪い」「お前は国民の敵」民進・小西洋之を罵倒★2
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1524223659/

233 :
【話題】自衛官「小西だな」「気持ちが悪い」「お前は国民の敵」民進・小西洋之を罵倒★2
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1524223659/

234 :
高橋洋一さんの財政論が一番正しいし国家の財政収支の見方が一番正しい
日本のエコノミストや増税派の官僚とか経済界はほんとおかしい
増税増税ばっか。増税狂の経済人はいらない
経済界の人も国家の財政収支分かってる人皆無
知らないくせに知ったかぶらないでほしい

235 :
「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
https://zuuonline.com/archives/70155

 「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」

 確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。
そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。

 「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。
言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」

 会田氏の説明を聞いてとても安心したが、日本は実際に返済をバランスシート上で行っているのでは無いのだろうか。

 「日本の歳出のところに国債費の項目がありますが、この中に債務償還費が入っています。他の国で債務償還費が入っている国はありません。なぜなら返さないからです。」利払いだけというのが他国のやり方のようだ。

 「日本がさらにおかしいのはここで債務償還費を13兆円計上しながら、オフセットしても関係ないことですね。実際には60年償還ルールってほとんどワークしてないのです」

 戦前にそうしていたということもあり、日本では1970年代に初めて国債を発行する時に、60年償還ルールでも付けないと買ってくれないだろうという予想で60年償還ルールを付けたのだが、他の国で付けてる国はない。

 「実際にアメリカの予算でも右側の歳出となっており、利払費をグロスではなくネットにしています。日本はもちろんグロスで買い取ります。アメリカというのは財政をとてもよく見せるテクニックがある反面、日本は日本の財政を悪い書き方をしています」

 しかも60年償還ルールという、世界に例を見ない異質な財政運営をしているので、見た目上財政が相当悪いように見えてしまう。それにより余計に日本経済の財政が悪いとインターネットで叩かれているので、もったいないことをしているのが、今の日本の形ではないだろうか。

 「他の国は、60年償還ルールではありませんし、1200兆円、どうやって返すのかというその考え方自体が普通財政の議論にはないものです。日本は自国の財政の本当の姿を正確に見せた方が良いと思います」(ZUU online 編集部)

236 :
3月日銀短観
大企業製造業DI+24 前期比-2

最重要の上記DIは予想平均を下回る。しかし上記以外の数値は強いものが多い。今年度は為替は109円台想定だが、設備投資は大企業が+2.3%、特に全規模全産業の-0.7%は3月にしては非常に強い。大企業の景気は今一つだが、景気回復は中小企業へと波及している。

237 :
経済好調の沖縄県 財政力指数が過去最高 全国何位?

 沖縄県の2017年度の財政力指数が0・347で、過去最高となる見込みであることが19日までに分かった。総務省による17年度の普通交付税の算定結果を基に、沖縄タイムスが算出した。
全都道府県の中では37位。県の財政力指数は13年度から右肩上がりで向上していて、識者は好調な県経済の影響を指摘している。

 財政力指数は自治体の豊かさを表す指標。自治体の収入「基準財政収入額」を、自治体の経費「基準財政需要額」で割って出た数値を、その年度を含む過去3年間で平均して求める。

 指数が高く、「1」に近いほど財政に余裕があり、「1」を超えると普通交付税の不交付団体となる。17年度の不交付団体は都道府県では東京都(財政力指数1・162)だけだった。

 国は都道府県が自身の財政を分析する際、ほかの自治体財政を参考にできる「現実的な尺度」を提供する目的で、財政力指数により都道府県を分類している。

 これに基づくと、17年度の沖縄は大分や岩手、山形、佐賀、青森など12県と「Dグループ」(0・3〜0・4未満)に入る。最も財政力が低い「Eグループ」(0・3未満)は鳥取、高知、島根の3県だった。

 県政策参与で明治大学の池宮城秀正教授(経済学)は「県経済が好調に推移しているため、県税収入の伸びが財政力の強化につながっている」と分析した。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/130136

238 :
日本の企業景況感は、1980年代後半から90年代初頭のバブル期以来の高い水準にある。
3月の日銀・全国企業短期経済観測調査(短観)では、中小企業の業況判断DI(良い−悪い)が、製造業でプラス15、非製造業でプラス10と、いずれも2桁のプラスを記録した。

中小企業は大企業や中堅企業に比べ景況感の改善が遅れがちで、水準も低い傾向にあるが、その中小企業においてですら、業況判断DIが、製造業、非製造業ともに2桁となるのは、1991年9月調査以来である。

労働需給は、バブル期と同程度に逼迫(ひっぱく)感が強い。失業率は1月に2.4%まで低下し、1993年4月以来の低水準。有効求人倍率は1月に1.59倍と、バブル期の最高(1.46倍)を超え、1974年1月以来の高水準に達した。
日銀短観では雇用人員判断DI(過剰−不足)が、大企業でマイナス22と1992年3月調査以来、中小企業はマイナス37と1991年12月調査以来の大幅マイナス(不足感が強い状態)となっている。

労働需給の逼迫は、賃金の増加につながる。2月の現金給与総額は前年比1.3%増と、約1年半ぶりに2カ月連続の1%超えを記録した。
賃金の増加ペースは企業収益に比べ弱いとの批判がつきまとうが、賃金は減少が続く局面から脱却し、増加局面に転じたとみていいだろう。

自然に考えれば、賃金の増加は、個人消費の増加につながる。個人消費の増加は、企業の設備投資意欲も刺激し、最終的には内需中心の景気拡大を促すだろう。景気拡大が続けば、労働需給もさらに逼迫する。
この結果、賃金増加の動きが続くことになり、日本景気は内生的な好循環のもと拡大局面が長期化する可能性が高まる。
2012年12月から始まった今回の景気拡大は、高度成長期の「いざなぎ景気」をすでに超え、2002年2月から73カ月間続いた戦後最長の景気回復が視野に入る。

https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKBN1HJ0W7

239 :
米国インサイド情報紙が「安倍3選は確実」と分析した理由
5/5(土) 9:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180505-00055564-gendaibiz-int

240 :
【米国情報紙】安倍3選は確実 「安倍批判はヒステリックなレベルに達し、特に若い世代の有権者がそうした風に乗る気はない」★9
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1525587967/

241 :
【衝撃】 蓮舫、95年に雑誌で「日本人でいるのは都合がいいから。いずれ台湾籍に戻す」と発言してた 
http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1526048863/

242 :
環境の激変に対応できない財務官僚
経済コラムマガジン 18/5/14(985号)
http://www.adpweb.com/eco/index.html

・マクロ経済を無視する財務官僚
今週は前回号の補足である。前回号で、大蔵省から財務省になって役所の性質が変わったことを指摘した。
これには財務省の発足前の98年に起った接待汚職事件が大きく影響したと筆者は認識する。
財政や銀行行政に対する考え方の違いによって、大蔵省時代の官僚は「柔軟派」と「規律派」の二つのグループに分かれていたと筆者は説明した。
少なくとも大蔵省時代はこの二つの勢力が共存し、最終的な政策は両者の妥協で決まっていた。
ところが接待汚職事件によって、主な「柔軟派」の官僚が追放されたのである。これ以降は「規律派」の天下となった。

財政のマクロ経済への影響を無視し、財政再建だけに邁進する今日の財務省が出来上がったのである(しかし後ほど述べるが財務官僚も財政が日本経済に影響することは知っている)。
財務省になってからは、官僚の発想が複式簿記から単式簿記になった。財務官僚の頭の中は、財政支出の抑制と増税だけの財政再建一辺倒になったのである。
バブル経済崩壊後の財政政策を振返ると、まず財政出動が求められしばらくは積極財政が採られた。
しかしある程度日本経済が回復すると必ず「次は財政再建だ」という声が起り、その後、緊縮財政に転換した(橋本政権の逆噴射的な緊縮財政などはこの典型)。
この反省で小渕政権が積極財政に転換したところに、問題の接待汚職事件が起ったのである。
小渕政権の後半からは、再び財政支出がセーブされ日本経済はバブル崩壊からの回復が大幅に遅れることになった(宮沢蔵相が規律派の官僚に取囲まれ国債発行を抑えさせられた)。

時代も悪かった。この頃米国経済学界をケインズ経済学や財政政策を否定する新古典派や新自由主義派が席巻した。
当時はノーベル経済学賞を反ケインジアンのシカゴ学派の学者ばかりが受賞していた。この影響は日本にも及び、財政政策を否定し規制緩和を推進する構造改革派がブームになった。
この結果、「構造改革なくして経済成長なし」「財政出動しなくとも規制緩和で経済成長は可能」といった虚言・妄言が世間でまかり通ることとなった。
大蔵省の規律派は「規制緩和で経済が成長するのなら、財政支出を削減すべき」とこの流れに悪乗りした。当時、規律派は構造改革派と手を組んで、積極財政派を攻撃していた。

またバブル崩壊後、大きな財政支出を行ったが以前のようには経済が成長しなくなったという論者が出てきた。
彼等はこれは財政支出の乗数効果が小さくなったからと、非論理的なことを言っていた。
実際は、03/7/28(第307号)「設備投資の実態」で説明したように、バブル時代の大きな設備投資が、バブル崩壊によって激減したことが影響していた。
設備投資は名目GDP比率で5%以上も減少した(25兆円程度)。つまり財政支出を大きく増やしたと言うが、この設備投資減少分を埋めるのが精一杯だったのである(財政出動しなければマイナス成長に陥っていた)。
決して財政支出の乗数値が小さくなったという話ではない。

もっとも総じて大蔵省時代においても「柔軟派」より「規律派」の方が力があったと感じる。
「柔軟派」が発言力を持ったのは、景気が大きく後退した時に限られていたのも事実である。
消費税導入前、大蔵官僚は「整備新幹線」「青函トンネル」「本四架橋」の予算を「三大バカ査定」と決め付け内輪で盛上がっていたという。
おそらくこの中心はガチガチの「規律派」の大蔵官僚達であったろう。当時は、とにかく公共事業に反対することが日本でブームになっていた。

しかし面白いことに、大蔵省内でエリートと目されていた官僚の方が「柔軟派」と見られることが多かった。
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」で述べたように、筆者は元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員(当時)にお会いし話をしたことがある。
相沢さんは「柔軟派」を飛び越え「シニョリッジ(ヘリコプター・マネー)」を容認し、「政府が国債を発行し、それを日銀がどんどん買えば済む話じゃないか」と言っておられた。
相沢さんは今日の状況を予見していたのであろう。大蔵省時代は、このような官僚こそが事務次官までに出世していたのである。

243 :
消費税増税凍結、自民若手の34議員が賛同 首相に提言へ
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180511000203

 自民党の若手国会議員でつくる「日本の未来を考える勉強会」は11日、デフレからの完全脱却に向け、消費税の増税凍結・減税や基礎的財政収支の黒字化目標撤廃を主張する提言について、
党内の国会議員34人が賛同していることを明らかにした。今月中旬には安倍晋三首相と二階俊博幹事長に提出する予定という。

 勉強会が昨年6月に同様の提言をまとめた時の賛同者数(29人)に比べて増加した。
政府側では前回、萩生田光一官房副長官(当時)が提言を受け取ったが、今回は安倍首相が自ら受け取る方向といい、6月に策定する国の経済財政運営の指針「骨太方針」に反映されるか注目される。

 昨年10月の衆院選で消費税増税を掲げた党公約との関連について、勉強会を主宰する安藤裕衆院議員(京都6区)は会見で「安倍政権の一番の目標はデフレ脱却。まずそれをやってから財政再建を考えるべきだ」と主張。
当面は政府支出を増やして内需拡大を図り、経済を成長軌道に乗せる必要性を訴えた。 

244 :
「デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言(Ver.2)」記者会見
平成30年5月11日
https://www.youtube.com/watch?v=7OLxF5jZOBw&t=96s

245 :
あげ

246 :
あげ

247 :
内閣支持、3ポイント増の42%…読売世論調査 2018年05月20日 22時24分
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/20180520-OYT1T50114.html

248 :
経済コラムマガジン
18/5/28(987号)

100兆円の基金の設立
http://adpweb.com/eco/

・「うまい話」はある

今週から、しばらく財政と経済に関わる提言を行う(米朝首脳会談の前あたりまで)。
本誌はこのテーマを何回も取上げてきた。したがって提言がこれまでの記述とかなり重複することを承知している。

筆者はこのテーマこそは単独で取上げるのではなく、色々な要素を総合的に関連付けて考えるべきと思っている。
まず財政と経済は互いに影響を及しあう。またこれらは物価、金利そして為替にも関係してくる。
またデフレギャップ(需給ギャップ)や経済の循環などにも触れることになる。
さらに政策提言を考えると日銀の政策や財政法、そして社会保障などにも言及する場面がある。
この他にも技術進歩や世界的な金余りの影響も考える必要がある。これら全部が有機的に繋がっている。

財政と経済を取上げる場合、このような複眼的な見方が極めて重要である。
ところが世間ではこと財政を扱う場合、財政だけを単独に取上げることが多い。しばしば日本の財政の累積赤字が膨大なことだけが最重要な問題として捉えられる。
またこのような意図的で片寄った意見に沿った経済政策が続けられてきたのだ。新規の国債の発行を行わないという方針もその一つである。
この結果、先週号で述べたように日本経済は長期のスランプから抜け出せなくなっている。

しかしこれらの要素を全て考慮したモデルに基づき、財政と経済を考えると言っても難しくなる。
筆者達は、これに関して色々と模索して来た。これまでも「政府紙幣を財源とした財政政策」や「シミュレーションモデルに基づく積極財政政策(日本経済復活の会)」などの提案を行ってきた。

たしかにこれらには賛同する意識の高い人々がいて、一時的には話が盛上がる。
しかしこの動きがなかなか世間に広がらない。いまだに「日本は財政再建が急務」といったばかげたセリフに押されている。筆者達もこれまでのやり方が正しかったのか反省する必要がある。

筆者は同じ政策を訴えるにしても打ち出し方に工夫が必要と感じる。
出来る限り簡単な形で政策を打出すことが良いと考える(これまでは分る人が分れば良いと割切っていたかもしれない)。
これを踏まえ、今週から改めて財政と経済に関する分りやすい政策といったものを提示する。ただこの政策は、新奇なものではなく本誌で幾度となく取上げてきたものの延長線上にある。

まず今日、もし政府が財源に縛られずに自由に歳出を増やすことができるのなら幸いなことである。
大半の人々もそう思うであろう。政府は、社会保障費を大幅に増やしたり、教育に金を掛けることができる。

しかし財源には限度があることが今日の常識になっている。
したがって何かの財政支出を増やそうとすると、他の何かの財政支出を削る必要があると思い込まされている。そこで筆者が提案するのは、この財源問題の解決策である。

このような話をすると「そのようなうまい話はない」「副作用がある」「借金の将来への付け回しだ」と真っ向から否定する人が必ず出てくる。
ところがそのような「うまい話」が実際にあるのだ。それどころか日本(日本だけでなく米国も)は、ほとんどの国民は気付いていないが既にそれを実行しているのである。

249 :
・「打出の小槌」のような政策

筆者が提案する政策は「政府が100兆円の永久債(償還期限のない国債)を発行し、それを日銀が買うことによって100兆円の基金を作ること」である。
この基金は政府が取崩して、財政支出の財源として自由に使える。ただし100兆円に決まっているわけではない(これ以上でも一向にかまわない)。
この基金設立に国民の負担はほとんどない。ちなみに永久債は、戦前、英国で発行されていた(コンソル債)。

この財源の使途は、年金・福祉・医療といった社会保障だけでなく、教育や公共投資でも良い。
また防衛費の増額や地方財政への補助にも使える。つまり必要だが、予算がないので諦めている政策の実現に充てることができる。

これは「シニョリッジ(ヘリコプター・マネー)」政策と呼ばれるものである。
本誌の長年の読者の方にはおなじみであり、特に説明は必要でないであろう。これは日銀が国債を購入するといった形でのシニョリッジである。

シニョリッジにはこのような日銀の国債購入とは別に政府紙幣(貨幣)の発行がある。
政府紙幣は本誌が昔から取上げて来ている。
この一番分りやすい説明を09/2/9(第557号)「政府紙幣(貨幣)論の急な盛上がり」09/2/23(第558号)「政府紙幣(貨幣)への巧妙な反対論」09/3/2(第559号)「政府紙幣(貨幣)論の評判」で行った。

筆者は、シニョリッジを政府紙幣で行うことに反対ではない。しかし実現性という点では日銀の国債購入方式の方が勝っていると筆者は考える。
また問題点や論点も両者で重なる部分が多い。ただ説明を簡潔にするため、政府紙幣への言及はこれ以上行わない。

前段でこの政策は、日本だけでなく米国でも形は少し違っているが既に行っていると述べた。
これについては18/3/5(第976号)「米国でのシニョリッジ政策」で取上げた。ただ両国の政府がこのことを説明しないので、ほとんどの国民がこれに気付いていないだけである。
たぶんシニョリッジに一番関係の深い財務官僚やエコノミストは理解しているであろう。しかし力のある財政規律派に遠慮して口に出さないだけと筆者は思っている。もしシニョリッジのことが国民に広く知られると、これまで財政規律派が押進めてきた消費増税や歳出カットは一体何であったかという話になるのである。

国債の日銀購入によるはシニョリッジ政策は、決して突飛な考えではない。
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」で触れたように、元大蔵事務次官の相沢英之衆議院議員(当時)が「政府が国債を発行し、
それを日銀がどんどん買えば済む話じゃないか」と言っておられたほどである。このように相沢さんはまさにシニョリッジ政策に賛同している。

またシニョリッジの対象となる国債が永久債かどうかは本質の議論ではない。
ただ償還期限のある国債だと、反対派からまた「次の世代への負担になる」という的外れの話が出る可能性がある。
これを避けるためにも永久債の方が良いと筆者は考えたのである。元財務官僚で元衆議院議員の松田学氏(東大客員教授他)も日銀保有の国債の永久化を主張している。
つまり相沢さんや松田さんのように分かっている人は分かっているのである。

また法律を作って日銀が保有する永久債を、政府の同意なしでは市場に売り出せないようにすることが考えられる。
この条件が加われば、本当に国民の負担がない形で100兆円の基金設立の政策は完成する。まさに「打出の小槌」のような政策ということになる。

しかしこのような政策は、デフレ経済の日本だからこそ可能なのだある。
むしろデフレの日本こそこの政策を行うべきと筆者は言いたい。反対に供給力が乏しいアルゼンチン、ベネズエラ、そしてギリシアみたいな国では絶対に無理な政策である。

250 :
【社説】雇用「地獄」を「天国」に変えた日本…韓国はなぜできないのか
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1527642480/

251 :
アベノミクス貧乏 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。

世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える

東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、年収500万円未満の世帯は52.7%と、平成に入って最も高かった。

内訳は、
100万円未満の世帯が4.6%、
100〜200万円未満が11.3%、
200〜300万円未満が13.4%、
300〜400万円未満が12.9%、
400〜500万円未満が10.5%。

消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。

252 :
なんだ、パヨクは財政出動に賛成してくれるのか

253 :
【韓国】米朝首脳会談 韓国KBS放送の2記者を逮捕 北朝鮮大使公邸に不法侵入の疑い
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1528449290/

254 :
【株FX投機は、踏絵″】 マイトL ーヤは現れる…現れる…でいつ現れるんだ? はい、今年、2018年内
http://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1528419905/l50

255 :
デフレギャップの分析
http://adpweb.com/eco/

デフレギャップを誤魔化す人々

2週前から「永久債を日銀が買って100兆円の基金を作る」という一見無茶な政策を提言している。
しかし日本経済の現状を考えると、これこそが一番合理的な政策と筆者は確信している。今のままでは永遠に日本経済はジリ貧路線を歩むことになる。

この政策は「シニョリッジ(ヘリコプター・マネー)」と呼ばれるものである。
伝統的な経済学ではこれを異端とか劇薬と見なす。しかし日本経済の現状では、このような劇薬的な政策が必要と筆者は考える。

これも日本の経済が先進各国の中で一番成熟しているからである。米国は多くの移民を抱えるなど新興国的な要素を持つ。
また欧州はEUの拡大によって、新たな投資機会と需要を得た。このように欧米には、日本に比べ多少の救いがある。
しかしいずれこれらの効果も限界が来て、そのうち米国や欧州も日本を追掛けるように低成長の世界に入るものと筆者は見ている。

先週号でデフレギャップの話をしたが、「シニョリッジ」政策においてはこれが一番重要なポイントとなる。
筆者は、2002年から一年ほど丹羽経済塾(丹羽春喜大阪学院大学名誉教授を中心にした勉強会)に参加し、シニョリッジについて学んだ。
しかし丹羽教授の講議の半分はこのデフレギャップに関するものであった。

デフレギャップは供給と需要の差である。ところが日本政府(内閣府)が公表しているデフレギャップや潜在成長率の数字は、デタラメであり異常に小さい。
丹羽教授はこれに毎回怒っていた。これについては06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」や15/11/30(第870号)「堂々と新規の国債発行を」などで説明した。

デフレギャップを小さく算出するのは「だから経済成長のためには構造改革しかない」といった間違った結論に人々を誘導するのが狙いと思われる。
これは需要サイド重視のケインズ経済学を目の仇にする新古典派経済学者(ニュークラシカル派)の仕業と丹羽教授は指摘していた。
丹羽教授は多くの日本の経済学者が信奉しているシカゴ学派のルーカス教授をいつもヤリ玉に上げていた。これについては02/12/9(第277号)「ルーカスの子供達」で取上げた。

ルーカス教授の供給曲線(ルーカス方程式と呼ぶべきもの)と言うものがが曲者で、どの生産段階でも設備の稼働率は100%と言うことになっている(つまりデフレギャップはゼロ)。
これは明らかに「作った物は必ず売れる」といった古典派経済学の基本理念である「セイり法則」に通じる。
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」で取上げたA教授もこのルーカス方程式に基づく経済理論を唱えていた。
問題は、このA教授のような学者が内閣府に出向しいい加減なデフレギャップを算出していることである。

一方の丹羽教授は日本の供給力を「オークンの法則」に基づき算出していた(オークンの法則については説明を省略)。
丹羽教授の計算では、日本のデフレギャップは数百兆円にもなる。ただ参加者の筆者達はこの数字に正直ピンとこなかった。しかし筆者達は日本のデフレギャップが巨額だということは認識していた。

このようにデフレギャップを正確に計測することは難しく、仮にそれが正しく算出できても多くの人々がその数字に納得するとは限らない。
むしろシニョリッジ政策に伴って物価が上昇した場合の「制御」を考えた方が「生産的」と筆者は考える。インフレターゲットを政策に組込むのもその一つである。
例えば物価上昇が3%に達したら、シニョリッジ政策を中断するとか金融を引締めを行うといった決まりを設けるといった方法が考えられる。

256 :
【国際】トランプ氏が安倍氏の要望に答え北に拉致問題提起 なぜか有田芳生が激怒 @aritayoshifu
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1528845931/

257 :
http://www.ntv.co.jp/yoron/201806/soku-index.html

安倍内閣支持率:39.4%(5月:32.4%)
不支持率:41.9%(5月:50.6%)

258 :
豪世論調査 「信頼できる外国」で日本が2位 「信頼できる世界の指導者」でも日本の安倍首相が2位
http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1529484335/

259 :
朝日新聞記者「産経さん、記事に卑猥な広告を出さないで」→ターゲティング広告を知らずに赤っ恥
http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1529672167/

260 :
【話題】香山リカ「安倍のせいでデモをやらなければいけなくなり、時間やカンパのお金まで奪われてきた」★8
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1529767125/

261 :
内閣支持率36% 前回比5ポイント増
http://mainichi.jp/articles/20180624/k00/00e/010/200000c
毎日新聞が23〜24日に実施した全国世論調査で、
安倍内閣の支持率は5月の前回調査から5ポイント増の36%、
不支持率は同8ポイント減の40%だった。

262 :
またチョンダイソースw
これが現実なんだよ、パヨクども

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32173240U8A620C1MM8000/?nf=1
内閣支持率、10ポイント増の52% 不支持率と逆転  2018/6/24 18:04

日本経済新聞社とテレビ東京による22〜24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52%と
なり、前回の5月下旬の42%から10ポイント上昇した。不支持率は5月の53%から42%
に下がった。支持率が不支持率を上回るのは2月以来、4カ月ぶり。

内閣支持率は2月に56%だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、
3月以降は40%台前半に低迷していた。支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと
「国際感覚がある」が37%で最も多く、「安定感がある」の36%、「指導力がある」の
22%が続いた。安倍晋三首相の外交手腕に期待が高まったとみられる。

支持率を男女別に見ると、男性56%(前回48%)、女性45%(同33%)だった。
首相と加計学園の加計孝太郎理事長が愛媛県の文書に記載された約3年前の面会をともに
否定している主張に「納得できない」は70%だった。「納得できる」は20%にとどまった。
森友学園への国有地売却問題を巡り、財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで
同問題が「決着した」は18%で、「決着していない」の75%を下回った。

調査は日経リサーチが22〜24日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号
(RDD方式)による電話で実施。990件の回答を得た。回答率は47.2%。

263 :
これが現実なんだよ、パヨクども

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32173240U8A620C1MM8000/?nf=1
内閣支持率、10ポイント増の52% 不支持率と逆転  2018/6/24 18:04

日本経済新聞社とテレビ東京による22〜24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52%と
なり、前回の5月下旬の42%から10ポイント上昇した。不支持率は5月の53%から42%
に下がった。支持率が不支持率を上回るのは2月以来、4カ月ぶり。

内閣支持率は2月に56%だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、
3月以降は40%台前半に低迷していた。支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと
「国際感覚がある」が37%で最も多く、「安定感がある」の36%、「指導力がある」の
22%が続いた。安倍晋三首相の外交手腕に期待が高まったとみられる。

支持率を男女別に見ると、男性56%(前回48%)、女性45%(同33%)だった。
首相と加計学園の加計孝太郎理事長が愛媛県の文書に記載された約3年前の面会をともに
否定している主張に「納得できない」は70%だった。「納得できる」は20%にとどまった。
森友学園への国有地売却問題を巡り、財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで
同問題が「決着した」は18%で、「決着していない」の75%を下回った。

調査は日経リサーチが22〜24日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号
(RDD方式)による電話で実施。990件の回答を得た。回答率は47.2%。

264 :
「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
https://zuuonline.com/archives/70155

 「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」

 確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。

 「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」

 会田氏の説明を聞いてとても安心したが、日本は実際に返済をバランスシート上で行っているのでは無いのだろうか。

 「日本の歳出のところに国債費の項目がありますが、この中に債務償還費が入っています。他の国で債務償還費が入っている国はありません。なぜなら返さないからです。」利払いだけというのが他国のやり方のようだ。

 「日本がさらにおかしいのはここで債務償還費を13兆円計上しながら、オフセットしても関係ないことですね。実際には60年償還ルールってほとんどワークしてないのです」

 戦前にそうしていたということもあり、日本では1970年代に初めて国債を発行する時に、60年償還ルールでも付けないと買ってくれないだろうという予想で60年償還ルールを付けたのだが、他の国で付けてる国はない。

 「実際にアメリカの予算でも右側の歳出となっており、利払費をグロスではなくネットにしています。日本はもちろんグロスで買い取ります。アメリカというのは財政をとてもよく見せるテクニックがある反面、日本は日本の財政を悪い書き方をしています」

 しかも60年償還ルールという、世界に例を見ない異質な財政運営をしているので、見た目上財政が相当悪いように見えてしまう。それにより余計に日本経済の財政が悪いとインターネットで叩かれているので、もったいないことをしているのが、今の日本の形ではないだろうか。

 「他の国は、60年償還ルールではありませんし、1200兆円、どうやって返すのかというその考え方自体が普通財政の議論にはないものです。日本は自国の財政の本当の姿を正確に見せた方が良いと思います」(ZUU online 編集部)

265 :
>1
日本人をおおう、デフレマインド破砕方法はこれだw

いますぐ、

東京都心部上空を通過するコースで、
キムジョンウン朝北朝鮮の、火星シリーズ、北極星
シリーズ移動式長距離弾道ミサイルが、朝と夕の、通勤ラッシュ時に
1週間に、4回ぐらい通過。

首都圏全域でJアラートが、鳴り響きまくり、
東京都心部ふくむ首都圏の全ての公共交通機関が、数週間ぐらい、全停止すればいい。

首都圏沿岸直下で、いますぐM8クラス巨大地震がおきる。

東京都心部ふくむ首都圏全域で、
震度6強以上の大震災になり、
電気水道ガスふくむライフラインが
数年間、全面的な破壊になり全面停止。

ここらが起きれば、日本人も、
ギガ買い占めに奔走、慢性的狂乱物価、
第三次オイルショックになる。

>1が望むように、荒ぶり出しそうw

266 :
5月の有効求人倍率、44年ぶり1.6倍台に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00000044-asahi-brf
厚生労働省が29日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は、
前月より0・01ポイント高い1・60倍だった。1・6倍台になるのは44年4カ月ぶり。
総務省が同日発表した5月の完全失業率(季節調整値)は、前月より0・3ポイント低い2・2%だった。

267 :
実質賃金1.3%増 5月、1年10カ月ぶり高水準
2018年7月6日 9:18
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32688800W8A700C1EAF000

厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計(速報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3%増えた。1年10カ月ぶりの高水準だ。
人手不足で人材の確保が難しいなか、つなぎ留めるために給与を引き上げている。

名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は2.1%増の27万5443円。伸び率は14年11カ月ぶりの高水準となった。
内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は1.5%増え24万4175円となった。残業代など所定外給与は1.6%増、ボーナスなど特別に支払われた給与は14.6%増加した。

賃金が上昇したのは、名目賃金のなかで比重の高い基本給が増えているためだ。厚労省は「特に正社員で基本給が引き上げられている」と指摘する。5月に入り、ベースアップによる賃上げなどが寄与したとみられる。

268 :
あげ

269 :
【速報】パヨク「オウム死刑ガー!豪雨対応ガー!」 →安倍内閣支持率43.1%(+4.1)
http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1531096361/

270 :
あげ

271 :
貧困調査員前川氏、この状況下でも都内講演でモリカエェェェエエエ 八幡和郎氏「支離滅裂だ」
http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1531450564/

272 :
はあ?

実質賃金1.3%増 5月、1年10カ月ぶり高水準
2018年7月6日 9:18
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32688800W8A700C1EAF000

厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計(速報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3%増えた。1年10カ月ぶりの高水準だ。
人手不足で人材の確保が難しいなか、つなぎ留めるために給与を引き上げている。

名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は2.1%増の27万5443円。伸び率は14年11カ月ぶりの高水準となった。
内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は1.5%増え24万4175円となった。残業代など所定外給与は1.6%増、ボーナスなど特別に支払われた給与は14.6%増加した。

賃金が上昇したのは、名目賃金のなかで比重の高い基本給が増えているためだ。厚労省は「特に正社員で基本給が引き上げられている」と指摘する。5月に入り、ベースアップによる賃上げなどが寄与したとみられる。

273 :
http://img.2ch.sc/ico/pc1.gif
財政出動って嘘だから
安倍は緊縮財政な

274 :
他の積極財政派の候補者探してこい
妄想チョンモメン

275 :
【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1532048758/

276 :
【話題】津田大介「KAZUYAチャンネルは規約違反だからBANされたんだよw」 @tsuda ★2
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1532102525/

277 :
実質賃金1.3%増 5月、1年10カ月ぶり高水準
2018年7月6日 9:18
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32688800W8A700C1EAF000

厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計(速報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3%増えた。1年10カ月ぶりの高水準だ。
人手不足で人材の確保が難しいなか、つなぎ留めるために給与を引き上げている。

名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は2.1%増の27万5443円。伸び率は14年11カ月ぶりの高水準となった。
内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は1.5%増え24万4175円となった。残業代など所定外給与は1.6%増、ボーナスなど特別に支払われた給与は14.6%増加した。

賃金が上昇したのは、名目賃金のなかで比重の高い基本給が増えているためだ。厚労省は「特に正社員で基本給が引き上げられている」と指摘する。5月に入り、ベースアップによる賃上げなどが寄与したとみられる。

278 :
【 悲報 】 反アメリカの民主党・菅元総理のせいで、天皇一族が、大損害を負ってしまった!?(笑)
http://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1532226879/l50

279 :
【中国】不適合ワクチンで世論激怒 子ども数十万人接種[07/23]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1532348375/

280 :
>>128
>>207
少子化が止まらんのはバカチョン国だろ?
つかなんでおまえは日本終わるとか言ってるくせに居座ってんだ?
さっさと帰国しろバカチョンw

本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・

日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&code=news
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2541842
【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」〜危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1516707291/
韓国の未払い賃金は日本の10倍、なぜ?「賃金支払いに対する意識が問題」
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26011.html
【コラム】労働時間は最長、生産性は最下位=韓国
http://japanese.joins.com/article/544/234544.html
中国:労働者の勤務時間は年間2000〜2200時間、過労死60万人
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20151008_00520151008
なぜ韓国では最低賃金を守らない企業が多いのか?―韓国の最低賃金の未満率は11.5%で日本の約6倍―
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=54602?site=nli
【韓国】韓国で史上最悪の就職難、就職あきらめた青年ニートが60万人に=「もう脱出するしかない」―韓国ネット[04/09]
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=174663&ph=0
【ヘル朝鮮】朝鮮人の労働時間、世界ワースト3位w(米国16位日本21位)
世界の労働時間 国別ランキング・推移(OECD)
https://www.globalnote.jp/post-14269.html
【ヘル朝鮮】未来のない下朝鮮の若者、公務員に応募殺到
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/asia/1515209996/
祖国を見限る人が増加、韓国人はなぜ自分の国を「地獄」と呼ぶのか―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b184069-s0-c30.html

ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
OECD最悪の自殺率 OECD最悪の長時間労働 アジアでダントツの国籍放棄者数
チョンすら嫌がるヘル朝鮮w

281 :
【話題】香山リカがRT「KAZUYAチャンネル再凍結へ、皆様のご協力をお願いします。」
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1532404395/

282 :
岸田氏が安倍首相の3選支持を表明
2018/7/24 17:40
https://this.kiji.is/394409006648902753/amp

 岸田政調会長は9月の自民党総裁選で、安倍晋三首相(党総裁)が立候補した場合は連続3選を支持する意向を示した。

283 :
テクノロジー覇権を再び握る日本
【特集】復活・株式会社日本(下)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021500875.html?ent_rank_news

東京・品川区のソニー本社2階にあるソニースクエア。案内員がボタンを押すと、壁全体がするすると音を立てながら開き、外から見えなかった秘密の空間が現れた。
豪邸のような内装を施した面積1200平方メートルの空間には画面から音が鳴る有機発光ダイオード(OLED)テレビ、わずか0.03秒で自動的に焦点が合うカメラのイメージセンサーチップなど
現在のソニーを代表する製品20点余りが展示されていた。「フューチャールーム」と呼ばれる小さな空間では、動作感知センサーを活用し、
ペンやパソコンがなくてもジェスチャーだけで建物や自動車などを設計できる先端機器などソニーが開発中の製品が目に飛び込んできた。
ソニー関係者は「ここはソニーの技術の歴史と未来を見ることができる空間だ。ソニーがどんな環境でも『技術力』で生き残れるという自信を示している」と説明した。

 日本企業が2000年代のデジタル時代を迎え、米韓に奪われていた「テクノロジー覇権」を取り戻すための反撃に出ている。

■無人タクシー、ロボット、次世代バッテリー

 第4次産業の中心である自動走行車とヒト型ロボット(ヒューマノイド)で日本は米国を追い上げている。
トヨタ、日産などの自動車メーカーはもちろん、ベンチャー企業も自動走行車の世界初の商用化競争に参入している。
昨年12月14日にはベンチャー企業ZMPの無人自動車が誰も乗せることなく、東京都内を時速20キロメートルで走行することに成功した。
同日、別のベンチャー企業であるアイサンテクノロジーも愛知県で無人自動車の走行に成功した。
これに先立ち、11月に無人自動車のテストに成功した米グーグルと1カ月差で競争を繰り広げている格好だ。
ZMPの谷口恒社長は「2020年の東京五輪では外国人が羽田空港から無人タクシーで都心に来ることができるだろう」と話した。

 ロボット分野でもトヨタが昨年11月、全身に関節32個、10本の指を持つ遠隔操作ロボット「T-HR3」を発表し、世界最高の技術力を証明した。
ユーザーがゴーグルを着用し、ロボットの視野に映った映像を同時に見ながら動けば、ロボットはユーザーと同じ動きをする。部品メーカーも一歩リードしている。
TDKは昨年11月、今年4月から次世代バッテリーの全固体電池の量産を開始すると発表した。
全固体電池は現在主流のリチウムイオン電池の液体電解質の代わりにセラミックを使用し、バッテリーの発火可能性を事実上ゼロに抑えた。


成好哲(ソン・ホチョル)記者

284 :
【ダム】ラオス大臣が無慈悲会見「基準に満たない低水準の建設が事故の原因」 ★5
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1532754646/

285 :
本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・

日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&code=news
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2541842
【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」〜危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1516707291/
韓国の未払い賃金は日本の10倍、なぜ?「賃金支払いに対する意識が問題」
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26011.html
【コラム】労働時間は最長、生産性は最下位=韓国
http://japanese.joins.com/article/544/234544.html
中国:労働者の勤務時間は年間2000〜2200時間、過労死60万人
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20151008_00520151008
なぜ韓国では最低賃金を守らない企業が多いのか?―韓国の最低賃金の未満率は11.5%で日本の約6倍―
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=54602?site=nli
【韓国】韓国で史上最悪の就職難、就職あきらめた青年ニートが60万人に=「もう脱出するしかない」―韓国ネット[04/09]
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=174663&ph=0
【ヘル朝鮮】朝鮮人の労働時間、世界ワースト3位w(米国16位日本21位)
世界の労働時間 国別ランキング・推移(OECD)
https://www.globalnote.jp/post-14269.html
【ヘル朝鮮】未来のない下朝鮮の若者、公務員に応募殺到
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/asia/1515209996/
祖国を見限る人が増加、韓国人はなぜ自分の国を「地獄」と呼ぶのか―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b184069-s0-c30.html

ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
OECD最悪の自殺率 OECD最悪の長時間労働 アジアでダントツの国籍放棄者数
チョンすら嫌がるヘル朝鮮w

286 :
日仏共同テレビ局France10及川健二氏、「杉田水脈議員は辞職すべきか?」アンケートで思い通りの結果にならず、捨て台詞で杉田氏の顔をけなす
https://togetter.com/li/1251318

287 :
再びノストラダムスの大予言

http://adpweb.com/eco/

日本の財政は本当に厳しいのか

実は本誌でも12年前に同じ主旨で05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」を取上げたことがある。
この時には、財政再建派だけでなく構造改革派も批難の対象にした。とにかく人々の不安をいたずらに煽って、自分達の論理を押し通そうという手法に筆者は強い反感を覚える。

「ノストラダムスの大予言」の大ヒットの影響もあってか、荒唐無稽の話を持出し人々を不安に落とし込めるという話や商法がその後流行った。
ただし「ノストラダムスの大予言」の場合には、1999年7月という期限付きだったから救いがあった。ところが「財政破綻」の方は、はっきりと期限が明示されているわけではなく、
もっと悪質と言える。ちなみに「ノストラダムスの大予言」が話題になったのは、世界の中で唯一日本だけである。

筆者が12年前に「ノストラダムスの大予言」を取上げたのは、昔、これに影響され高校進学を断念したある若者から話を聞いたことがあったからである。
この人物は、中学生の時に「ノストラダムスの大予言」が流行り自分もこれを完全に信じたという。どうせ世の中が終わるのならこれ以上勉強を続けることは無意味と高校に進学しなかったと言っていた。
他にもサリン事件を起こした宗教団体のメンバーがこの終末論に影響を受けていたと筆者は見ている。このように「ノストラダムスの大予言」に人生を狂わされた者が現実にいたのである。

この若者の判断は極端で例外的と決め付けることは簡単である。しかしどのように荒唐無稽な話であっても、少なからず影響を受ける者がいることを無視するわけには行かない。
ましてや日本の有力な経済学者や財政学者がこぞって「ノストラダムスの大予言」に匹敵するような大嘘をついたのである。

日本の財政は悪いとずっと言われ続けてきた。もちろん背景には、「ノストラダムスの大予言」めいたこのような「財政破綻伝説」があったと筆者は見ている。
一番の問題はかなりの日本人がこの「大予言」に洗脳されていることである。一般の国民だけでなく、多くの政治家や官僚もこれに騙されている。

文芸春秋1月号に経産省の若手官僚の対談が掲載されていた。対談のテーマは「不安な個人、立ちすくむ国家」というウェブで公開され話題になったレポートについてである。
このレポートは、経産省の若手官僚が一年という時間をかけ高齢化社会などいくつかの問題を分析し、ある程度の対応策を示したものである。

しかし筆者が一番気になったのは、出席した官僚の一人の「将来展望が暗く、財政的にも厳しいのに・・」というセリフである。
明らかにこの官僚は「財政破綻伝説」にマインドコントロールされていると筆者は見る。おそらくほとんどの官僚は同様と思われる。
若手の官僚が日本社会を分析することは結構なことであるが、その前に日本の財政が本当に厳しいのか問い直すことの方がずっと大事と筆者は言いたい。もし日本の財政に問題がないことを知れば、対応策はどれだけでも考えられるはずである。

前述の通り、程度に差があっても人々は日本の財政に問題があると昔から洗脳されてきた。しかし2013年に日銀の異次元の金融緩和が開始されたことによって、日本の財政問題は完全に解決した。
この理由は本誌でこれまでも説明してきたのでここでは省略する。

このことに気付いた予言者である経済学者や財政学者は焦っていると思われる(中にはまだ気付いていないアホ学者もいるかもしれないが)。
これによって彼等の「大予言」が窮地に立たされることになったのだ。だから彼等は「財政を混乱させる財政ファイナンスは即刻止めろ」「早く金融緩和の出口戦略を」と騒いでいる。

288 :
本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・
日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&code=news
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2541842
【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」〜危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1516707291/
韓国の未払い賃金は日本の10倍、なぜ?「賃金支払いに対する意識が問題」
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26011.html
【コラム】労働時間は最長、生産性は最下位=韓国
http://japanese.joins.com/article/544/234544.html
中国:労働者の勤務時間は年間2000〜2200時間、過労死60万人
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20151008_00520151008
なぜ韓国では最低賃金を守らない企業が多いのか?―韓国の最低賃金の未満率は11.5%で日本の約6倍―
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=54602?site=nli
【韓国】韓国で史上最悪の就職難、就職あきらめた青年ニートが60万人に=「もう脱出するしかない」―韓国ネット[04/09]
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=174663&ph=0
【ヘル朝鮮】朝鮮人の労働時間、世界ワースト3位w(米国16位日本21位)
世界の労働時間 国別ランキング・推移(OECD)
https://www.globalnote.jp/post-14269.html
【ヘル朝鮮】未来のない下朝鮮の若者、公務員に応募殺到
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/asia/1515209996/
祖国を見限る人が増加、韓国人はなぜ自分の国を「地獄」と呼ぶのか―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b184069-s0-c30.html

ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
OECD最悪の自殺率 OECD最悪の長時間労働 アジアでダントツの国籍放棄者数
チョンすら嫌がるヘル朝鮮w

289 :
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33659210R00C18A8EE8000/
設備投資計画38年ぶり高水準 18年度、政投銀調べ   2018/8/1 14:00

日本政策投資銀行が1日発表した2018年度の設備投資計画調査は、全産業の国内投資
が17年度の実績から21.6%多い19兆7468億円だった。伸び率としては38年ぶりの高さ
で、増加は7年連続。電気自動車(EV)の開発が本格化し、化学や機械など幅広い
産業で関連の投資が増える。都市部の大型再開発も続き、高水準の設備投資をけん引する。

調査は6月に行った。資本金10億円以上の企業3240社に質問票を送り、2059社が答えた。
回答率は63.5%。
これまでの調査では、計画値が実態より大きく出る傾向にある。17年度は当初11.2%増だ
ったが、実際には2.3%増にとどまった。企業が計画を見直したり、工期が遅れたりするた
めだ。それでも過去の傾向を踏まえると、18年度は10%前後になるとみられ、1990年度
(14.9%)に次ぐ水準になりそうだという。

計画値の内訳をみると、製造業では27.2%増を見込む。EVの開発やモデルチェンジが相
次ぎ、設備投資や研究開発投資が増える。EVの航続距離を伸ばすため、電池の改良・開
発、車載用の電子部品など化学や電気機械で関連投資が盛り上がるとみる。
非製造業は18.5%増の計画だ。都市部で大型の再開発が続くほか、ネット通販の台頭で物
流施設の建設が相次いでいる。20年の東京五輪を控え、ホテルの建設もなお高水準だ。
海外向けの設備投資は全産業で19.1%増を見込んでいる。

290 :
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33659210R00C18A8EE8000/
設備投資計画38年ぶり高水準 18年度、政投銀調べ   2018/8/1 14:00

日本政策投資銀行が1日発表した2018年度の設備投資計画調査は、全産業の国内投資
が17年度の実績から21.6%多い19兆7468億円だった。伸び率としては38年ぶりの高さ
で、増加は7年連続。電気自動車(EV)の開発が本格化し、化学や機械など幅広い
産業で関連の投資が増える。都市部の大型再開発も続き、高水準の設備投資をけん引する。

調査は6月に行った。資本金10億円以上の企業3240社に質問票を送り、2059社が答えた。
回答率は63.5%。
これまでの調査では、計画値が実態より大きく出る傾向にある。17年度は当初11.2%増だ
ったが、実際には2.3%増にとどまった。企業が計画を見直したり、工期が遅れたりするた
めだ。それでも過去の傾向を踏まえると、18年度は10%前後になるとみられ、1990年度
(14.9%)に次ぐ水準になりそうだという。

計画値の内訳をみると、製造業では27.2%増を見込む。EVの開発やモデルチェンジが相
次ぎ、設備投資や研究開発投資が増える。EVの航続距離を伸ばすため、電池の改良・開
発、車載用の電子部品など化学や電気機械で関連投資が盛り上がるとみる。
非製造業は18.5%増の計画だ。都市部で大型の再開発が続くほか、ネット通販の台頭で物
流施設の建設が相次いでいる。20年の東京五輪を控え、ホテルの建設もなお高水準だ。
海外向けの設備投資は全産業で19.1%増を見込んでいる。

291 :
【蓮舫】「自分は18連休で台湾旅行したくせに…」安倍首相の休息を猛口撃するも盛大なブーメラン発言で批判殺到
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1532969217/

292 :
http://coloco.serveusers.com/img/IM67hjx.jpg

293 :
菅野完、アメリカにおいて犯罪歴5件で現在逃亡中
http://pbs.twimg.com/media/DjanDOeU8AE3Fh3.jpg

294 :
【話題】ボクシング審判恫喝、横領的行為の元在日韓国人・山根会長 このままでは韓国の名も汚すことになる
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1533264906/

295 :
【パーキンソン病に新治療法?】世界初の日本の試みに、韓国ネットも注目「またノーベル賞?」「韓国が先に始めたのに」[08/03]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1533270904/

296 :
【国際】 韓国経済迷走 文政権支持率急落  朴斗鎮(コリア国際研究所所長) [08/05]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1533440329/

297 :
貯金は城 貯金は石垣 貯金は堀
節約は味方 消費は敵なり

298 :
という経済音痴の妄想

299 :
【ムンジェノ○○○】借金まみれの韓国の自営業者…金利上がれば48万人が信用不良者
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1533601861/

300 :
6月実質賃金、2.8%増=21年半ぶり伸び、賞与増加
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00000018-jij-bus_all

 厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比2.8%増で、2カ月連続のプラスだった。
好業績を背景に企業が賞与を増やしたためとみられ、日本の金融危機前の1997年1月(6.2%)以来21年5カ月ぶりの高い伸び率を記録した。

 賞与など特別に払う給与は7.0%増の18万3308円。名目賃金に当たる現金給与総額も3.6%増の44万8919円と、同じく21年5カ月ぶりの大幅な増加となった。

 ただ、厚労省は「賞与の支給時期は年により前後することがある」(雇用・賃金福祉統計室)と指摘。賃金の動向について、来月以降の結果を注視する必要があると判断している。

 現金給与の賞与以外の内訳は、基本給など所定内給与が1.3%増の24万5918円、残業代など所定外給与が3.5%増の1万9693円。消費者物価指数は0.8%の上昇だった。 

301 :
皆さん真剣ですね!w

ほいだらw《ちょっと置いとき↓www》ますね!w

【超絶速報!】

↓『小説掲示板』で《《絶賛》》された(←※『本当!』ですよ!↓)

↓ぼくの

【戦争をなくして世界を豊かにする方法!】↓(人類社会のルール変更)(世界最高税率統一)

http://www.kakiko.info/bbs4/index.cgi?mode=view&no=10099&p=8

↑皆さんの権利ですよ!!

302 :
家計調査(二人以上の世帯)2018年(平成30年)6月分 (2018年8月7日公表)
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html

≪ポイント≫
消費支出
消費支出(二人以上の世帯)は,1世帯当たり 267,641円
前年同月比 実質1.2%の減少 名目0.4%の減少
前月比(季節調整値)実質2.9%の増加
変動調整値注
前年同月比  実質1.2%の減少 名目0.4%の減少

実収入
勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は,1世帯当たり 808,716円
前年同月比 実質9.1%の増加 名目10.0%の増加
変動調整値注
前年同月比 実質4.4%の増加 名目5.2%の増加

303 :
【Kの法則から解放】横浜ゴム、韓国クムホタイヤとの技術提携を解消[08/10]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1533846207/

304 :
労働組合に加入しよう

1、団結権  ⇒労働者が団結する権利
2、団体交渉権⇒労働者が交渉する権利
3、団体行動権⇒団体で行動する権利

会社の経営者と雇われている労働者とでは、対等ではなく、労働者個人では、対等に交渉することは容易ではありません
そこで、憲法では、労働者が対等な立場で会社と交渉することができるように、労働者が労働組合を結成(団結権)し、交渉する権利(団体交渉権)を保障しています(憲法第28 条)
「勤務先には労働組合がない」という方も多くおられます。しかし近年企業の垣根を越えた組合が増えつつあり、職場に組合が無くても加入することが出来るようになりつつあります。
雇用形態の多様化で、パートタイマー、派遣労働者、契約社員といった非正規労働者が増えています。
こうした非正規労働者の労働条件の改善に対応するために、近年、コミュニティユニオン、地域合同労組、一般労組など、個人でも加入できる労働組合が増えています。

労働組合の役割はボーナスや給料に関する交渉だけではありません。残業や休日出勤を減らすなどの待遇改善の交渉も労働組合のたいせつな役割です。
https://www.myskc.net/kumiai.php

日々の労働でつらい思いをしている人やブラック職場で働いている人は、早急にお近くの労働組合に相談して下さい。
日本人は経営者や理事長の言いなりの従順な奴隷の人が多いですが、欧米のように『きちんと交渉すれば確実に労働環境や待遇は改善されます』

個人加入できる労働組合一覧
http://www7a.biglobe.ne.jp/~orange21/liroukojin.htm

305 :
>>304
組合なんてウンコだらけ、賃上げ要請してるのは政府という情けなさ

本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・
日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&code=news
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2541842
【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」〜危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1516707291/
韓国の未払い賃金は日本の10倍、なぜ?「賃金支払いに対する意識が問題」
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26011.html
【コラム】労働時間は最長、生産性は最下位=韓国
http://japanese.joins.com/article/544/234544.html
中国:労働者の勤務時間は年間2000〜2200時間、過労死60万人
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20151008_00520151008
なぜ韓国では最低賃金を守らない企業が多いのか?―韓国の最低賃金の未満率は11.5%で日本の約6倍―
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=54602?site=nli
【韓国】韓国で史上最悪の就職難、就職あきらめた青年ニートが60万人に=「もう脱出するしかない」―韓国ネット[04/09]
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=174663&ph=0
【ヘル朝鮮】朝鮮人の労働時間、世界ワースト3位w(米国16位日本21位)
世界の労働時間 国別ランキング・推移(OECD)
https://www.globalnote.jp/post-14269.html
【ヘル朝鮮】未来のない下朝鮮の若者、公務員に応募殺到
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/asia/1515209996/
祖国を見限る人が増加、韓国人はなぜ自分の国を「地獄」と呼ぶのか―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b184069-s0-c30.html

ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
OECD最悪の自殺率 OECD最悪の長時間労働 アジアでダントツの国籍放棄者数
チョンすら嫌がるヘル朝鮮w

306 :
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-09/PD4O7Z6S972801
4−6月GDP年率1.9%、2期ぶりプラス成長−個人消費が反発
占部絵美 2018年8月10日 8:55 JST 更新日時 2018年8月10日 10:23 JST

●個人消費は前期比0.7%増、設備投資は1.3%増
●所得環境が好転、消費の持ち直しは続くと農林中金の南氏

キーポイント
実質国内総生産は前期比0.5%増、年率換算1.9%増(ブルームバーグ調査の予想中央値は
 それぞれ0.3%増、1.4%増)
個人消費は0.7%増(予想は0.2%増)と2期ぶりの増加
設備投資は1.3%増(予想は0.6%増)と7期連続増加

307 :
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-09/PD4O7Z6S972801
4−6月GDP年率1.9%、2期ぶりプラス成長−個人消費が反発
占部絵美 2018年8月10日 8:55 JST 更新日時 2018年8月10日 10:23 JST

●個人消費は前期比0.7%増、設備投資は1.3%増
●所得環境が好転、消費の持ち直しは続くと農林中金の南氏

キーポイント
実質国内総生産は前期比0.5%増、年率換算1.9%増(ブルームバーグ調査の予想中央値は
 それぞれ0.3%増、1.4%増)
個人消費は0.7%増(予想は0.2%増)と2期ぶりの増加
設備投資は1.3%増(予想は0.6%増)と7期連続増加

308 :
パヨクぐぬぬスレ

309 :
【米国】韓人(コリアン)商店が『犯罪捜査』のターゲットとして名指しされている[08/15]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534298835/

310 :
パヨクざまあ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-08-09/PD4O7Z6S972801
4−6月GDP年率1.9%、2期ぶりプラス成長−個人消費が反発
占部絵美 2018年8月10日 8:55 JST 更新日時 2018年8月10日 10:23 JST

●個人消費は前期比0.7%増、設備投資は1.3%増
●所得環境が好転、消費の持ち直しは続くと農林中金の南氏

キーポイント
実質国内総生産は前期比0.5%増、年率換算1.9%増(ブルームバーグ調査の予想中央値は
 それぞれ0.3%増、1.4%増)
個人消費は0.7%増(予想は0.2%増)と2期ぶりの増加
設備投資は1.3%増(予想は0.6%増)と7期連続増加

311 :
「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
https://zuuonline.com/archives/70155

 「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」

 確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。

 「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」

 会田氏の説明を聞いてとても安心したが、日本は実際に返済をバランスシート上で行っているのでは無いのだろうか。

 「日本の歳出のところに国債費の項目がありますが、この中に債務償還費が入っています。他の国で債務償還費が入っている国はありません。なぜなら返さないからです。」利払いだけというのが他国のやり方のようだ。

 「日本がさらにおかしいのはここで債務償還費を13兆円計上しながら、オフセットしても関係ないことですね。実際には60年償還ルールってほとんどワークしてないのです」

 戦前にそうしていたということもあり、日本では1970年代に初めて国債を発行する時に、60年償還ルールでも付けないと買ってくれないだろうという予想で60年償還ルールを付けたのだが、他の国で付けてる国はない。

 「実際にアメリカの予算でも右側の歳出となっており、利払費をグロスではなくネットにしています。日本はもちろんグロスで買い取ります。アメリカというのは財政をとてもよく見せるテクニックがある反面、日本は日本の財政を悪い書き方をしています」

 しかも60年償還ルールという、世界に例を見ない異質な財政運営をしているので、見た目上財政が相当悪いように見えてしまう。それにより余計に日本経済の財政が悪いとインターネットで叩かれているので、もったいないことをしているのが、今の日本の形ではないだろうか。

 「他の国は、60年償還ルールではありませんし、1200兆円、どうやって返すのかというその考え方自体が普通財政の議論にはないものです。日本は自国の財政の本当の姿を正確に見せた方が良いと思います」(ZUU online 編集部)

312 :
【K揉み消しへ】立憲の某衆院議員「文科省汚職疑惑で恥ずかしい写真ばらまく奴は刑事Kするから」
http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1534319221/

313 :
完全引きこもりの朝鮮加速中
http://hissi.org/read.php/asia/20180816/YXVwd1RhTTQ.html

妄想世界に生きる朝鮮人
http://hissi.org/read.php/asia/20180816/K0hLRzNzd08.html

人生終わってるage朝鮮人
http://hissi.org/read.php/asia/20180816/NlBSZ0lyalA.html

314 :
ジニ係数0.401、韓国の所得不平等が2006年以降最大に
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/16/2018081600959.html

315 :
あげ

316 :
【中央日報】 韓国と日本の相反した経済政策…何が変わったか [08/17]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534474313/

317 :
【速報】twitterの規制強化でパヨクアカウントが相次いで凍結されている模様 ・
http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1534494668/

318 :
【話題】反アベ界隈「ツイッターのネトウヨどもを夏のBAN祭りだ」 → 反アベ界隈も多数凍結「ツイッターいい加減にしろ!」
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534565191/

319 :
【中央日報/社説】 雇用惨事の悲鳴、まだ聞こえないのか 青瓦台は目の前で沈没中の韓国号の悲鳴には耳をふさいでいる [08/18]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534580243/

320 :
【中国/IT】中国企業“独自開発“の閲覧ソフト 実は米の技術使用で謝罪[08/17]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534580739/

321 :
【韓国文政権】支持率過去最低…文大統領、支持率回復へ反日暴走か 経済政策失敗、腹心知事のスキャンダル★3
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534601958/

322 :
【中央日報/社説】 トルコ危機、外貨負債が多い韓国も安心できない [08/16]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534381778/

323 :
6月実質賃金、2.8%増=21年半ぶり伸び、賞与増加
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00000018-jij-bus_all

 厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比2.8%増で、2カ月連続のプラスだった。
好業績を背景に企業が賞与を増やしたためとみられ、日本の金融危機前の1997年1月(6.2%)以来21年5カ月ぶりの高い伸び率を記録した。

 賞与など特別に払う給与は7.0%増の18万3308円。名目賃金に当たる現金給与総額も3.6%増の44万8919円と、同じく21年5カ月ぶりの大幅な増加となった。

 ただ、厚労省は「賞与の支給時期は年により前後することがある」(雇用・賃金福祉統計室)と指摘。賃金の動向について、来月以降の結果を注視する必要があると判断している。

 現金給与の賞与以外の内訳は、基本給など所定内給与が1.3%増の24万5918円、残業代など所定外給与が3.5%増の1万9693円。消費者物価指数は0.8%の上昇だった。 

324 :
【ソウル聯合ニュース】経済協力開発機構(OECD)の統計によると、韓国労働者の上位10%と下位10%の賃金の差(2017年)は4.3倍だった。同じ統計があるOECD加盟6カ国の中で2番目に格差が大きかった。1位は米国の5.07倍、日本は2.83倍で5位だった。ニュージーランドが2.82倍で最も格差が小さかった。
 
 韓国は06年の5.12倍から徐々に格差を縮小しているものの他の国と比べスピードが遅い。16年も4.5倍で米国に次いで2位。日本は2.85倍で18位だった。この年の平均は3.4倍。

 韓国の格差が大きいのは大企業と中小企業、正規職と非正規職という二極化構造が深刻なためと分析される。労働市場に詳しい漢陽大のキム・グァンソク教授は、韓国には中堅企業がほぼなく、小企業から仕事を始めて大企業に行くのが難しく、労働市場の流動性がないことで格差が固定化していると指摘する。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/19/2018081902004.html

325 :
【アメリカの、負けだ】 中国が、米国債を、突如、NY市場で売ると、それは、アメリカの終わり、である
https://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1534644084/

サヨクの勝ち! そしてマルチ言語の長身外人、世界教師マ1トレーヤが現れる! UFOも!

326 :
FRBが買いとれは終了、外貨のない中国とサヨクが死亡するだけ

327 :
【話題】朝日編集委員「政治を監視・批判するものを偽ニュースと貶める風潮と戦う」
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534807398/

328 :
【韓国企業】経産省「地元と共生できない業者は資格取り消しも」 韓国系企業の発電所建設計画で、静岡・伊東市住民らが陳情[08/22]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1535093560/

329 :
現在の生活「満足」74・7%で過去最高 内閣府調査
2018.8.24 18:08
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180824/ecn1808240032-s1.html
 内閣府が24日に公表した「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活について「満足」または「まあ満足」と回答した人が前年比0・8ポイント増の74・7%だった。
現行の質問形式となった昭和38年以降で最も高く、内閣府は景気回復に伴う雇用・所得環境の改善が要因とみている。

 現在の生活を「不満」または「やや不満」と回答した人は24・3%で、前年から0・7ポイント減少した。項目別では、所得や収入について「満足・まあ満足」との回答が51・5%で、「不満・やや不満」(46・4%)を2年連続で上回った。

 政府への要望では「医療・年金など社会保障の整備」に力をいれるべきだとの回答が64・6%で6年連続で最多だった。
「防衛・安全保障」は32・8%で前年から3・4ポイント減少した一方、「防災」が28・3%で2・4ポイント増加した。

 調査期間は6月14日〜7月1日で、6月12日の米朝首脳会談以降に北朝鮮がミサイルを発射する可能性が低くなったことや、6月18日の大阪北部地震などを反映しているとみられる。調査は18歳以上の1万人を対象に面接方式で行い、5969人が回答した。

330 :
【アベ事務所、違反か】 893が安倍の自宅にファイヤーした事件を追っていた山岡俊介が襲撃され骨折
http://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1535162977/l50


   モ リ カ ケ 越 え る ス キ ャ ン ダ ル 隠 し

331 :
んなデマ垂れ流してるからパヨクは負け続けるんだよ

332 :
>1-101 >302-331
自公アベ朝日本政府の各種重税加速、インフレ加速での、
自公アベノ スタグフレーション慢性的構造大不況からもうすぐ、慢性的オイルショック 
慢性的狂乱物価、慢性的金融危機になり、
「>213東京スタンピード巨大暴動」が起きるんじゃね?
2020年までに、東京都心部同時多発暴動で、
5000人は殺傷され、東京都心部は、
廃都、ネクロポリスと化す。

>1危機管理能力がゼロ、
それが>1自公安倍ノミクス政権ww

自公アベ朝日本政府が耄碌、痴呆、妄想する、
高度経済成長期末期 タナカカクエイノミクスの末路

高度経済成長末期、タナカ カクエイノミクス末期。
ベトナム戦争末期の、日本。
上尾駅暴動事件、首都圏国電同時多発暴動事件。
直後、オイルショック、狂乱物価に。

自公アベノミクスのベース ショウワノミクス巨大投機狂乱バブルの末路。

1990年 湾岸危機で、石油価格急騰に。
自民党ショウワノミクス投機狂乱巨大バブル崩壊開始。
西成暴動で最大の、第22次西成暴動発生。
1993年、自民党から野党連合に政権交代。
これら、自民党の、ショウワノミクス投機狂乱巨大バブルからの、
出口戦略、構造改革、総量規制、緊縮財政に、ヤクザが逆キレ。

ヤクザのスリーパーセルが、都市銀行幹部、
大手企業幹部を連続銃殺、斬殺。
オウム真理教団同時多発テロ。国松長官銃殺未遂事件。

333 :
基地外超震災きたw

334 :
しかし来年の増税をどうにかしないと。

335 :
【韓国】 豪雨のなか、韓国で政権批判集会 最低賃金の引き上げで [08/30]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1535597388/

336 :
【経済】韓国造船3社で3000人が失業の恐怖
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1534120034/

337 :
http://ksl-live.com/blog10599

http://ksl-live.com/wp-content/uploads/2017/08/2c2d41d2825be26ecf8ebc0afff8168d-1.jpg

22日午前1時頃、東京都世田谷区のコンビニ前で、店を出た女性が首をナイフで切り付けられる事件が発生。
警視庁世田谷署は韓国籍の自称プログラマー、金輝俊(キム・フィジュン)を現行犯で逮捕した。
金容疑者は「そんなことしていません」と容疑を否認しているが、本人と思われるツイッターには日本人に対する大量●●の予告が投稿されていることが判明した。

以下記事参照

338 :
http://ksl-live.com/blog10599

http://ksl-live.com/wp-content/uploads/2017/08/2c2d41d2825be26ecf8ebc0afff8168d-1.jpg

22日午前1時頃、東京都世田谷区のコンビニ前で、店を出た女性が首をナイフで切り付けられる事件が発生。
警視庁世田谷署は韓国籍の自称プログラマー、金輝俊(キム・フィジュン)を現行犯で逮捕した。
金容疑者は「そんなことしていません」と容疑を否認しているが、本人と思われるツイッターには日本人に対する大量●●の予告が投稿されていることが判明した。

以下記事参照

339 :
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34816140R30C18A8MM0000/?n_cid=NMAIL007
ルネサス、6000億円で米半導体買収 自動運転を強化
【イブニングスクープ】2018/8/31 18:00日本経済新聞 電子版

半導体大手のルネサスエレクトロニクスは米国の半導体メーカー、インテグレーテッド・
デバイス・テクノロジー(IDT)を買収する方針を固め最終交渉に入った。買収額は60
億ドル(約6600億円)規模とみられ、日本の半導体メーカーの買収額として過去最大級と
なる。IDTは通信用の半導体に強みがあり、ルネサスは自動運転などに必要な半導体の
設計・開発力を手に入れる。

340 :
【日韓】 韓国はほぼ日本? 企業の度を超えたベンチマーキングに批判の声★2 [08/20]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1535096016/

341 :
【ムンジェノミクス】韓国の景気、昨年末をピークに急下降…L字型長期沈滞局面に進入
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1533091173/

342 :
「トランプ氏が『シンゾー、ゴルフやろう』と」 安倍晋三首相へのゴルフの誘いを麻生太郎財務相明かす
http://www.sankei.com/politics/news/180904/plt1809040026-n1.html
麻生太郎副総理兼財務相は4日、福岡市内で開かれた自民党県連の会合で講演し、
トランプ米大統領が党総裁選後に行う日米首脳会談の際にゴルフをしようと安倍晋三首相を誘っていることを明かした。
麻生氏は「トランプ氏が『フロリダに来なくていい。ニュージャージーに自分のゴルフ場があるから、ゴルフをやろう』と
しゃにむに話すほど、ゴルフを安倍晋三とやりたいんだ」と述べた。

また、カナダで6月に開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)で貿易問題をめぐって議論が紛糾した際、
トランプ氏が首相の了解を得て結論を出し、それで事態が収拾したというエピソードを披露。
その上で「それだけの信頼が世界で得られる人がいるか。対立候補にそれができるとは思えない」と
対立候補の石破茂元幹事長を牽制(けんせい)した。

来年の統一地方選や参院選にも触れ、「選挙の顔としてどちらの顔を選ぶのか。
どちらの顔が戦いやすい顔か、暗い感じの顔か。よく考えてみてください」と訴えた。

343 :
(社説)最低賃金 底上げへ歩み加速を
2018年7月26日05時00分

人手不足感が強く、賃金も上昇傾向にある今は好機だ。
この機会を逃さず、底上げの歩みを加速させたい。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13606259.html



最低賃金 首都圏は1千円目前 中小企業は悲鳴
2018年7月27日15時00分

日本総研の成瀬道紀・副主任研究員は、価格転嫁が難しい中小企業は事業を続けられなくなると指摘。審議のあり方を疑問視する声も出ている。

以下略
https://www.asahi.com/articles/ASL7T56VFL7TULFA026.html

344 :
【中央日報/コラム】 韓国、日米の経済政策もちょっと盗んでこい [09/07]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1536280290/

345 :
【コラム】韓国経済を心配する日本
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1536356528/

346 :
エンゲル係数の上昇・低下をもたらす物価変動のパターン分類
http://or2.mobi/data/img/208175.jpg

エンゲル係数の上昇に影響する物価変動は3種類(T−1、U、W−1)あり、食料物価の上昇だけでなく、下落の場合もエンゲル係数の上昇に影響することがあることがお分かりいただけると思います。
また、食料物価と消費者物価全体の上昇幅が同じ場合、例えば共に(1)+1.0%、(2)+3.0%上昇した場合、その他の条件(収入など)が同じであれば国民の消費生活への影響は(1)と(2)では大きく違うわけですが、
エンゲル係数の変化に関して物価変動の影響は双方とも無くなり、違いもありません。

物価変動がエンゲル係数の変化に与える影響の大きさは、食料物価や消費者物価全体の変動の大きさではなく、その相対比によるものであり、それ自体は、生活水準の高低や生活の苦楽を単純に示すものではない。

統計Today No.129「明治から続く統計指標:エンゲル係数」http://www.stat.go.jp/info/today/129.html

347 :
【朝鮮日報】 韓国企業の94%「経済は停滞局面入り」 [09/10]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1536538182/

348 :
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35155660Q8A910C1000000/?nf=1
4〜6月期実質GDP、年率3.0%増に上方修正
2018/9/10 9:00 (2018/9/10 10:12更新)

内閣府が10日発表した2018年4〜6月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影
響を除いた実質(季節調整値)で前期比0.7%増、年率換算で3.0%増だった。速報値
(年率1.9%増)から大幅な上方修正で、成長率が年率3%を超えるのは16年1〜3月期
以来の9四半期ぶりだ。民間企業の設備投資が速報段階から大幅に上振れした。

4〜6月期の内外需の寄与度をみると内需が0.9%分の押し上げ寄与となり、内需主導の
成長を示した。内需の前期比でみた伸び率は15年1〜3月期以来の13四半期ぶりの大き
さとなった。一方、外需は0.1%分の押し下げ寄与となった。

内需のうち民間企業の設備投資は実質で前期比3.1%増と、速報値の1.3%増から大きく上
振れした。財務省が3日発表した4〜6月期の法人企業統計で設備投資額の前年同期比伸
び率は約11年ぶりの大きさとなった。運輸・郵便や電気、化学の設備投資が堅調だった。

GDPの6割を占める個人消費は0.7%増と速報値から横ばい。18年1〜3月期の0.2%減
からプラス成長に戻した。伸び率は17年4〜6月期(0.8%増)以来となる1年ぶりの高
い水準だ。自動車がけん引し、飲食サービスも小幅に上方修正に寄与した。

民間住宅は2.4%減と、速報値の2.7%減からマイナス幅が縮小した。不動産仲介手数料が
上方改定となった。
民間在庫のGDPに対する寄与度は0.0%と速報値から横ばい。4〜6月期は在庫の積み
増しや取り崩しに対するGDPへの寄与度は軽微だった。

生活実感に近いとされる名目GDPの改定値は0.7%増、年率で2.8%増。名目ベースでも
速報値の年率1.7%増から大幅な上方修正で、17年7〜9月期(3.2%増)以来の高い水準
だった。

349 :
【朝鮮日報】 韓国企業の94%「経済は停滞局面入り」 [09/10]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1536538182/

350 :
統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 補正調整されず…専門家からは批判も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00010000-nishinpc-soci

9/12(水) 10:14配信
 政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材
で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前
年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デ
フレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が
問われそうだ。
 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千
の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を
入れ替えるなどした。
 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2%▽2月1・0%▽3月2・0%▽4月0・6%▽5月2・1
%▽6月3・3%−を記録。いずれも2017年平均の0・4%を大きく上回り、3月は04年11月以来の2%台、6月は1997年1月
以来21年5カ月ぶりの高い伸び率となった。安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。
 しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、1月0・3%▽
2月0・9%▽3月1・2%▽4月0・4%▽5月0・3%▽6月1・3%−と公式統計を大きく下回る月が目立つ。手法見直しで、計算
の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。
 誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃
金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直
し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。
 厚労省によると、作成手法の見直しは調査の精度向上などを目的に実施した。調査対象の入れ替えは無作為に抽出し
ている。見直しの影響で増加率が0・8ポイント程度上振れしたと分析するが、参考値を公表していることなどを理由に「補
正や手法見直しは考えていない」(担当者)としている。

351 :
>>350
それツイ上でデマ扱いされとるな

352 :
「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
https://zuuonline.com/archives/70155

 「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」

 確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。
そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。

 「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。
言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」

 会田氏の説明を聞いてとても安心したが、日本は実際に返済をバランスシート上で行っているのでは無いのだろうか。

 「日本の歳出のところに国債費の項目がありますが、この中に債務償還費が入っています。他の国で債務償還費が入っている国はありません。なぜなら返さないからです。」利払いだけというのが他国のやり方のようだ。

 「日本がさらにおかしいのはここで債務償還費を13兆円計上しながら、オフセットしても関係ないことですね。実際には60年償還ルールってほとんどワークしてないのです」

 戦前にそうしていたということもあり、日本では1970年代に初めて国債を発行する時に、60年償還ルールでも付けないと買ってくれないだろうという予想で60年償還ルールを付けたのだが、他の国で付けてる国はない。

 「実際にアメリカの予算でも右側の歳出となっており、利払費をグロスではなくネットにしています。日本はもちろんグロスで買い取ります。アメリカというのは財政をとてもよく見せるテクニックがある反面、日本は日本の財政を悪い書き方をしています」

 しかも60年償還ルールという、世界に例を見ない異質な財政運営をしているので、見た目上財政が相当悪いように見えてしまう。それにより余計に日本経済の財政が悪いとインターネットで叩かれているので、もったいないことをしているのが、今の日本の形ではないだろうか。

 「他の国は、60年償還ルールではありませんし、1200兆円、どうやって返すのかというその考え方自体が普通財政の議論にはないものです。日本は自国の財政の本当の姿を正確に見せた方が良いと思います」(ZUU online 編集部)

353 :
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/180917/mca1809170500002-s3.htm
消費増税、根強い「再々延期説」 自民党内に「先送りで改憲後押し」の声も

354 :
あげ

355 :
サヨク、また負けた


テレビ朝日世論調査
【調査日】2018年9月15・16日(土・日曜日)
内閣支持率
支持する 39.4% (前回比+0.6)
支持しない 38.7% (前回比-5.9)

政党支持率
自民党 46.6% (+2.6)
立憲民主党 6.7% (-4.0)
国民党 1.5% (+0.8)
公明党 3.9% (+0.1)
共産党 2.8% (-2.8)
日本維新の会 1.9% (+0.3)
自由党 0.6% (+0.5)
希望の党 0.1% (±0.0)
社民党 1.5% (+0.8)
その他 0.9% (+0.2)
支持なし、わからない、答えない 33.5% (+1.5)
https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201809/index.html

356 :
【中国】安倍首相が総裁選3選 中国ネット「安倍さんはやっぱりすごい。だって日本の首相は世界で一番安定していない職業でしょ?」 ★2
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1537497886/

357 :
内閣支持率、7ポイント増の55% 本社世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35685690T20C18A9MM8000/
> 日本経済新聞社とテレビ東京による21〜23日の世論調査で、安倍内閣の支持率は55%となり、
> 前回の8月下旬の48%から7ポイント上昇した。不支持率は42%から39%に下がった。
> 支持率が55%以上になるのは、財務省の決裁文書改ざんが発覚する前の2月(56%)以来。

> 20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相が3選した結果については「よかった」が55%、「よくなかった」が38%だった。

> 政党支持率は自民党が48%で、前回の45%から3ポイント上昇した。特定の支持政党を持たない無党派層は32%だった。

358 :
安倍三選、パヨクまた負けた

359 :
【中央日報】 良い職場を選べる日本の青年、バイトもない韓国の青年 [09/25]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1537838413/

360 :
【韓国】『少女像守護』座り込み1000日・・・「これからは反安倍闘争をします」=大学生団体★2[09/25]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1537914212/

361 :
>1
日本人って土壇場であっさり腰砕けになるよねw

江戸幕府崩壊 将軍 徳川慶喜敗走、夜逃げw

日中太平洋戦争 日本本土決戦 忌避。


>1自公アベノミクス政府、安倍晋三首相がまんまだなww

つ日本をトリモロす

つ道半ば

大山鳴動、鼠一匹w、竜頭蛇尾w

針小棒大w

近未来小説「2025年 日本の死」のオチ。

201X年、
>1、国際平和治安維持武力行使のはて、
軍国化した日本が、
核兵器製造施設を、北海道山中に建設した。

だが、中共軍の精密誘導弾で、
北海道の山中に建設した核兵器製造施設を破壊され、
>1みたいに、日本は速攻で中共に降伏w

362 :
んなシナチョンの妄想なんぞ知らんがなw

世界で最も多くの人を虐殺し、最も多くの国を侵略し
人種が入れ替わるほどの殺しあいを行った最も残虐な民族なのがシナ人

世界でも最も無能で、最も不細工で
最も独創性がなくて、最も無様な歴史しかない民族が朝鮮人

一方の日本は・・・

五大国入りしアジア唯一の近代国家として
植民地化を免れ、アジア解放に貢献し有色人種に希望を与え、戦後は勅語を学んだ世代が経済大国化に貢献
アジアでは例外的にノーベル賞を量産し、数々のイノベーションを起こし
殺しあいで民族すら入れかわってるシナチョンと違って
最低2000年近く続く皇運に感謝だね

363 :
【中央日報】 行き詰まった韓国経済、景気の低迷が本格化する兆候が顕著
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1538096034/

364 :
https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/180917/mca1809170500002-s3.htm
消費増税、根強い「再々延期説」 自民党内に「先送りで改憲後押し」の声も

365 :
【反日韓国】子供への配慮皆無…敵意むき出し各地の「洗脳施設」 反日がすべてに優先
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180928/soc1809280005-n1.html

366 :
【悲報】沖縄県知事選 デニー当選は高齢者のせいだったと判明… 若者が佐喜真に投票するも力及ばず…
http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1538317640/

『沖縄知事選、年代別ではこうなったらしい』 ネット「10代、20代が、まともなので安心しました」「高齢化が酷い…」
http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1538346237/

367 :
【韓国】本庶教授のノーベル賞受賞で日本はお祭りムード
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1538445191/

368 :
韓国、4次産業の技術水準が米国の半分…名ばかりのIT強国
10/2(火) 16:06配信
中央日報日本語版

「情報技術(IT)強国コリア」の名が色あせている。4次産業時代に差し掛かっているが、
関連技術の水準は主要国家を下回る。

特許庁が自由韓国党のキム・ギュファン議員に提出した資料によると、
過去12年間韓国から出願されて公開(過去3月基準)された特許は日本、米国、欧州の半分水準に過ぎない。

特に、人工知能(AI)分野では最も先頭に立っている米国(100%)を基準にすると、
関連特許数が65.1%に過ぎなかった。これは欧州の93.9%、日本の85.5%水準だ。
モノのインターネット(IoT)分野は最も先頭に立っている欧州(100%)の半分水準である57.4%で、
中国(54.6%)と関連特許数が似ていることが分かった。

知能型ロボット(62.7%)の特許も米国(100%)や欧州(88.1%)、日本(86.6%)を大きく下回った。
ビッグデータ・クラウド分野は米国(100%)を基準として60.2%に過ぎなかった。
中国(54.8%)よりは多少先んじたが、欧州(85.1%)や日本(69.5%)に大きく後れを取っている。

特に、3Dプリンティング関連特許数は米国の33.7%に過ぎず、中国(41.1%)よりも競争力が弱かった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00000040-cnippou-kr

369 :
パヨクざまあ

370 :
【日韓】 自衛隊の河野統幕長「自衛艦旗は海上自衛官の誇り。降ろすことは絶対にない」 韓国の「旭日旗」掲揚自粛を拒否 [10/5]★5
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1538657889/

371 :
>1-101 >302-386
>1各種重税傾向、円安インフレの
スタグフレーション慢性的構造不況激化の、自公アベノミクス政権日本を、
エスニック バイオレンス モヒカンヒャッハー異界日本が侵食中w

2013年〜2017年

川崎市 簡易宿泊所放火 11人焼殺。川崎市で老人ホーム介護職員が高齢者3人を殺害。
横浜市 大口病院 看護師が数十人以上、多数毒殺。
相模原市 自公アベノミクス政権サポ 植松さとし 障害者19人惨殺。

埼玉県南部 逃亡ペルー人奴隷が、日本人6人を殺戮。
座間市 ホスト崩れ白石 ハロウイン9人斬首。

2018年4月滋賀県彦根市で、警官が、上官を射殺した事件。

2018年6月 富山県 富山市で、元陸自隊員が交番襲撃、
警官を殺害、拳銃を強奪。警備員が射殺される。元陸自隊員は、他の警官との銃撃戦で重体。

2018年7月、熊本市で、通り魔が、
ナイフで警官を襲撃。警官が射殺。

2018年9月、仙台市で、大学生が交番
襲撃。警官を刺殺、他の警官が射殺。

2015年、爺が、新幹線車内で焼身自殺 巻き添えで焼殺。

2018年 
30代男が新幹線車内で、鉈を使いモヒカンヒャッハー襲撃殺人。

東京都心部 富岡八幡宮、神奈川、
千葉、茨城、神戸、青森、兵庫、群馬、淡路島、山口、鹿児島、愛知などで多数殺人、集団リンチ殺人、高齢者連続殺傷事件が相次ぐ。

372 :
こんなキチガイばっかだからサヨクは負け続けるんだな

373 :
>>1-11 >151-156
モリカケ 公文書多数 偽装 改竄、
捏造スキャンダルで、一挙に窮地の、自公アベノミクス政権は、

今すぐ、シナ、北朝鮮から、
東風シリーズ、火星シリーズ、
北極星シリーズ移動式長距離ミサイルがグアム沖あたりにむけ複数、発射され、
東京都心部、名古屋市、大阪市全域で、いきなり、いますぐアラートが鳴り響いて、

あるいは、

M8クラスの、首都圏大震災
M9クラス 南海トラフ超巨大地震

ここらが、速やかにが起きて、

漫画AKIRAの、第7警報発令
ネオ東京大パニック

小説 東京スタンピード 後半
各種重税加速、円安インフレ誘因でのスタグフレーション慢性的構造不況激化から、首都圏巨大暴動

漫画映画アイアムアヒーローの、
ZQNパンデミック、首都圏テラパニック

ここらみたいに、東京都心部各地で
大量の、多重衝突事故、テラ将棋倒しがおきまくり数千人以上が圧死、轢死、炸裂死、焼死すれば、ちょうどいい、話題そらしができるぞw

でも、直後に、首都圏全域で不動産価格が、ハイパー暴落。
日本国債金利がギガ増税な急激な上昇での、超円安、オイルショックで狂乱物価になり、
スタグフレーション慢性的構造不況激化で、日経平均株価が、−8000円以上のギガ暴落がおきるがww

374 :
こんなキチガイばっかだからサヨクは負け続けるんだな

375 :
中国「一帯一路」に誤算 親中政権の敗北相次ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36227760W8A001C1EA1000/

376 :
あげ

377 :
【中央日報/社説】 「ノーベル賞強国」日本の科学政策を謙虚に学ぶべき [10/03]★2
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1538580244/

チョン、だっせええええwwww
なんも発明できない顔も頭も性格も世界最低民族www

378 :
>302-377 >1
アラブの春直前、ソ連崩壊直前、
インドネシア スハルト政権崩壊直前
みたいな、テラ重税加速、
インフレ誘因のスタグフレーション
慢性的構造不況激化で、
頑迷、閉塞 頽廃 陰鬱になった、
自公アベスタン朝・日本では、
まるで、地雷暴発みたいな猟奇多数殺人事件頻発。
また、今年は、彦根市 富山市 熊本市 仙台市で、警官殺傷事件があいついでるなw

つまり、もうすぐ川崎市あたりで、
想定外の、川崎スタンピード巨大暴動が起きそうw

高度経済成長期末期、タナカ カクエイノミクス末期。
上尾駅暴動事件、首都圏国電同時多発暴動事件発生。直後、オイルショックで狂乱物価になる。

自民党ショウワノミクス巨大バブル投機狂乱バブル末期。
女子高生コンクリ詰め殺人、宮崎勤 首都圏連続児童殺人、
元自衛官の中村派出所襲撃、警官2人惨殺事件発生。
湾岸危機から石油価格上昇開始。インフレ誘因へ。

1990年、西成警察汚職事件から、
西成暴動で最大の、第22次西成暴動発生。
1993年 自民党から野党連合へ最初の政権交代。

自公コイズミノミクス いざなみバブル景気風味末期、石油価格高騰傾向。
ライブドアショック、派遣奴隷 加藤 の、秋葉原駅前多数殺人。
リーマンショックで、日経平均株価巨大暴落。
2008年 西成暴動再発。日比谷大派遣村。
大阪ビデオボックス店放火 16人焼殺。
自公麻生政権、衆院選で大敗、民主党に政権交代。

379 :
キチガイ超震災w

380 :
あげ

381 :
なぜ?賃金統計“ゆがみ”放置 厚労省、対応遅れ認める エコノミストら批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00010000-nishinpc-soci&p=1

10/9(火) 9:38配信
 厚生労働省がようやく重い腰を上げた。毎月勤労統計調査で賃金上昇率が高めに出ている問題で、5日公表の8月分速報値から発表文の記載形式を変更。これでエコノミストやメディアの誤信を招
きかねない状況はある程度改善されそうだ。ただ、アベノミクスの成否を占う重要な経済統計で、当初から認識していた数値の上振れをしっかり説明してこなかった「不作為」への批判は免れない。
 今回の変更で公表資料の前面に出した「参考値」は、数値が上振れする原因となった作成手法変更の影響を除いた数値で、実勢に近い。従来は公表資料の末尾に記載するだけで、上振れした公
式値がそのままメディアに報じられてきた。

「もっと早く説明すべきだった」対応の遅れ認める
 メディア向けの「報道発表資料」では、公式統計値に作成手法変更の影響が出ていることも新たに記載した。厚生労働省の担当者は西日本新聞の取材に「もっと早く説明すべきだった」と対応の遅
れを認めた。
 参考値が前面に出ると、勢いがあったはずの賃金上昇率はなだらかになる。最も落差のあった6月の上昇率は、公式値よりも2・0ポイントも下がることになる。
 SMBC日興証券の宮前耕也氏は5日、参考値で賃金動向を分析したリポートを発表。「賃金の基調は変わっていない。正規労働におけるベースアップ率並みとみてよいだろう」とした。

「これほどゆがみが大きい統計は問題」の声も
 厚労省が統計の作成手法を変えた1月分の確報値を公表したのは4月上旬。調査対象の入れ替えなどで数値が上振れしていることを認識していた。
 1月分の数値を分析した結果、前年同月比の賃金上昇率(賞与など除く)が0・8ポイント程度押し上げられているとの推計値も得ていた。しかし、こうした状況の説明資料をホームページ上で一般向
けに公表したのは8月末だった。
 厚労省の担当者は「単月の数値では手法変更の影響がはっきり分からず、推移をしばらく見る必要があった」と釈明する。宮前氏は「これほどゆがみが大きい統計は問題であり、補正調整して公表
すべきだった。なぜそれをしなかったのか」と首をかしげる。

公式値が高めに出ている影響は各方面に
 毎月勤労統計の賃金上昇率は政府の景気判断にも使われる重要な経済指標だけに、公式値が高めに出ている影響は各方面に及ぶ。
 日銀は8月公表の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で参考値を重視して賃金情勢を分析、公式値は異常値として扱わざるを得なかった。一方、内閣府は公式値をそのまま使って別の統計
「雇用者報酬」を算出しているため、推計値の下方修正を迫られそうな情勢だ。
 そもそも作成手法の変更は、麻生太郎副総理兼財務相の3年前の問題提起が発端だった。変更の説明に及び腰だったことを含め、政権への官僚組織の忖度(そんたく)や不作為があったのではな
いかとの疑念も浮かぶ。
 行政の情報管理に詳しい専修大の山田健太教授(言論学)は「統計の作成手法を変更し、継続性がない数値を使って国民に賃金情勢を誤認させようとしたと考えられる。統計にうそやごまかしがあ
ってはならない」と指摘する。

382 :
>「賃金の基調は変わっていない。正規労働におけるベースアップ率並みとみてよいだろう」とした。

はい終了

383 :
糞スレ終了

384 :
良スレ再開

385 :
【話題】香山リカ「ネトウヨイライラクッキング ネトウヨイライラ街ック天国 ネトウヨイライラえもん」 @rkayama
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1539317757/

386 :
緊縮財政しなければもっと良くなるぞ

387 :
本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・

日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&code=news
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2541842
【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」〜危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1516707291/
韓国の未払い賃金は日本の10倍、なぜ?「賃金支払いに対する意識が問題」
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26011.html
【コラム】労働時間は最長、生産性は最下位=韓国
http://japanese.joins.com/article/544/234544.html
中国:労働者の勤務時間は年間2000〜2200時間、過労死60万人
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20151008_00520151008
なぜ韓国では最低賃金を守らない企業が多いのか?―韓国の最低賃金の未満率は11.5%で日本の約6倍―
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=54602?site=nli
【韓国】韓国で史上最悪の就職難、就職あきらめた青年ニートが60万人に=「もう脱出するしかない」―韓国ネット[04/09]
http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=174663&ph=0
【ヘル朝鮮】朝鮮人の労働時間、世界ワースト3位w(米国16位日本21位)
世界の労働時間 国別ランキング・推移(OECD)
https://www.globalnote.jp/post-14269.html
【ヘル朝鮮】未来のない下朝鮮の若者、公務員に応募殺到
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/asia/1515209996/
祖国を見限る人が増加、韓国人はなぜ自分の国を「地獄」と呼ぶのか―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b184069-s0-c30.html

ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
OECD最悪の自殺率 OECD最悪の長時間労働 アジアでダントツの国籍放棄者数
チョンすら嫌がるヘル朝鮮w

388 :
IMF「日本は借金大国と散々増税煽っておいて悪いが、日本は資産が豊富なのでプラマイゼロだわwww」
http://livedoor.blogimg.jp/crx7601/imgs/8/e/8ee9688d.jpg
https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF

389 :
>1 >201-379
自公アベノミクス朝日本政府の実績w

・靖国参拝や、竹島の日式典からは
コソコソ逃げる。
青天の霹靂で追軍売春婦に公金10億円を勝手に払う。
国辱ものの70年談話、アメリカ議会演説。
ヘイトスピーチ法制定で、日本人弾圧。

・事実上の外国人労働者奴隷の
ギガ受け入れ政策、各種重税加速、
アベノミクスというインフレ誘因での、スタグフレーション慢性的構造不況激化。警官殺傷事件、猟奇殺戮事件が多発の、
エスニック トロピカル バイオレンス日本。>373 >378GTA-Japan-に。

黒船襲来後の、江戸幕府崩壊直前、
ギガ軍拡、テラ増税、ウルトラインフレ。
社会不安増大、天狗党の乱、
長州征伐、戊辰戦争でのオイルショックで狂乱物価へ。
世直し一揆巨大暴動、同時多発暴動、日本内戦。

大日本帝国末期
昭和恐慌、515事件、タカハシ コレキヨノミクスの破綻。
226事件から、日中太平洋戦争、
敗戦、預金封鎖 デノミ 財産税へ。

ソ連崩壊直前。
インドネシア スハルト政権崩壊直前、
アラブの春直前。

ここらみたいに、>373 >378日本をエスニック トロピカル バイオレンス化、
GTA-Japan-化という
スタグフレーション慢性的構造不況に。

390 :
>1-101 >101-400

>373 >378自公アベノミクス朝日本政府の実績w


・軍艦島を、奴隷島認定される失態

・ロシアに北方領土を放棄、献上しといて何故かWinWin宣言
種子法廃止 水道民営化推進
カジノ推進 TPP推進
FTAをTAGという造語で印象操作

・シナ 北朝鮮 火星、北極星シリーズ
移動式長距離核ミサイルのテラ量産、日本国民多数拉致など、
尖閣徘徊問題など、
>373 >378極東紛争複合問題、一向に進展せず。
   
これらも忘れちゃあかんよ

・地球市民賞受賞

もう、>1どこにもウヨマッチョが
自公アベノミクス朝日本政府を支持する理由がない。

391 :
↑基地外超震災www

392 :
吉田照美×適菜収「松本人志がつまらなくなった? 安倍政権下で炙り出されたメッキが剥がれた人たち」
http://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1539656984/l50

393 :
基地パヨ同士の対談がどうかしたか?

394 :
【韓国】かつて日本の羨望を買っていた韓国経済が反対に進んでいる 何が韓日の「雇用格差」を招いた
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1539741930/

395 :
【韓国】 反企業政策を見て拍手喝采する中国や日本などライバル国が見えないのか[10/21]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540087076/

396 :
あげ

397 :
【韓国】 文大統領、歴訪外交も支持率が低下=韓国ネットから辛口コメント「支持率が60%?笑わせるな」[10/23]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540310146/

398 :
韓国の天才少年が日本を選んだ理由とは?韓国ネット落胆「これが韓国にノーベル賞受賞者がいない理由」
https://www.recordchina.co.jp/b639130-s0-c30-d0058.html

399 :
【日中】「日本のODA貢献を伝えよ」 日本にすり寄る中国の“計算"…石平氏「現在の中国は日本に助けてもらうしかない」[10/26]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540498653/

400 :
今月IMFが公表したレポートが画期的な件。
IMFが財務省の「国の借金ガー」を公式にウソ認定。
Fiscal Monitor, October 2018 Managing Public Wealth
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018

Full Report
https://www.imf.org/~/media/Files/Publications/fiscal-monitor/2018/October/pdf/fm1802.ashx?la=en

この中のChapter 1の2ページ目のFigure 1.1に
各国の政府・中央銀行連結(Public Section)の財務状況で、債務と資産のバランスシートのグラフがある。
Net worthがネット資産、つまりマイナスなら純債務のことだ。

日本は純債務ほぼゼロ。米英独よりも財政は健全。
四の五の言わずに財政出動一択。

401 :
【韓国】 外国人、今月4兆ウォン「セル・コリア」…韓国証券市場「パニック」これは終わりか始まりか[10/26]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540708946/

402 :
【中央日報】 韓国政府 「歴史・未来ツートラック」慎重…日本がICJ提訴すれば外交的負担に [10/31]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1540942526/

403 :
「徴用工判決」韓国へ“経済的懲罰”を 識者「韓国が『助けてくれ』と言ってきても、日本は突き放せ」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181103/soc1811030005-n1.html

404 :
本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・

日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&code=news
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2541842

【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」〜危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1516707291/

経常黒字、リーマン後最大 29年、21兆8742億円
http://www.sankei.com/economy/news/180208/ecn1802080023-n1.html
日本企業の稼ぐ力、欧米超え10〜12月の増益率4割
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26793500Q8A210C1EA5000

ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
OECD最悪の自殺率
OECD最悪の長時間労働
アジアでダントツの国籍放棄者数

チョンすら嫌がるヘル朝鮮w

405 :
【韓国徴用工判決】 「事実上の国交断絶を突きつけたに等しい」=朝日新聞元ソウル特派員 [11/05]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541384783/

406 :
【国際】韓国のあきれた徴用工判決に米国でも批判が噴出[11/7] ★2
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541555085/

407 :
【米国】売春斡旋組織運営の韓人(コリアン)親子を逮捕(写真なし)[11/10]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541817286/

408 :
【朝鮮日報】批判相次ぐ「Jノミクス」、文大統領は見直す考え無し[11/10]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1541861050/

409 :
【朝鮮日報/社説】景気悪化の韓国、来年以降さらに強まるリストラの嵐[11/13]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1542074221/

410 :
【朝鮮日報/社説】景気悪化の韓国、来年以降さらに強まるリストラの嵐[11/13]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1542074221/

411 :
あげ

412 :
【国際】ダンボのポスターは戦犯旗 某民族が発狂
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1542359139/

413 :
朝日新聞さん、フェイクニュースのシンポジウムを共催→ツッコミの嵐
https://togetter.com/li/1290862

414 :
【慰安婦財団解散】韓国、国際常識が通じない国家に…日米との約束無視で同盟関係崩壊[11/22]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1542891274/

415 :
財政出動はよ

416 :
だからPB目標が撤回されない限り無理なんだってば


糞スレ終了

417 :
>>416
だから目標撤回すればいいし、期限過ぎたらやればいいだろ

巣に帰れ、国産品憎むシナチョンカスwww

418 :
まだほざいてんのかコイツwww

419 :
↑反論できない、国産品を憎むシナチョンカスw
さっさとシナチョン企業に就職しろよ、ゴミ屑www

420 :
>>400を広く認知させるに尽きると思うぞ。
件のIMFレポートは、増税だのPB目標だのをやることの全ての根拠を
完全に覆しているからな。

421 :
>>417
だから撤回すらできないの。
それがアベの実力なの。

いい加減眼をさまそうなw

422 :
>>421
なら代わりの首相探して来いよw
負け犬パヨクw
別に撤回しなくても財政出動は可能だぞ?単なる努力目標だしなw

423 :
可能ならとっくにやってるだろ
不可能だから日本経済がこんなザマなんじゃないか


お前がとっととアベの根性叩き直してこいw

424 :
>>423
はあ?てめえが安倍不支持何だから代わりの奴探して来いって言ってんだよ
つかさっさとシナチョン企業にRよ、母国に帰れよ
国産品憎むシナチョンカスwww

425 :
【外交】 日韓関係は視界ゼロに、慰安婦支援財団の解散発表、悪材料重なるも韓国政府の「出口戦略」見えず [11/25]★2
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543108296/

426 :
【韓国】10大グループ時価総額、1年間で20兆円蒸発
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543210444/

427 :
2025年大阪万博が決まったわけだが。
それ自体は大変喜ばしいのだが、現政権の緊縮財政・移民他、デフレ推進路線を見る限り、経済成長にはほとんど寄与しないんだろうな。
万博の建設現場で働くのは外国人労働者様だったりしてな。

非常にしょぼい万博で終わりそうな予感がする。


以下2025年までに生きられそうもない糞ジジイの妄言


428 :
>>427
なら代わりの首相探して来いよw
負け犬パヨクw
別に撤回しなくても財政出動は可能だぞ?単なる努力目標だしなw

つかさっさとシナチョン企業にRよ、母国に帰れよ
国産品憎むシナチョンカスwww

429 :
wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

430 :
>>429
なら代わりの首相探して来いよw
負け犬パヨクw
別に撤回しなくても財政出動は可能だぞ?単なる努力目標だしなw

つかさっさとシナチョン企業にRよ、母国に帰れよ
国産品憎むシナチョンカスwww

431 :

以上、2025年までに生きられそうもない糞ジジイの妄言でしたw

432 :
>>431
リストラジジイの妄想乙w

なら代わりの首相探して来いよw
負け犬パヨクw
別に撤回しなくても財政出動は可能だぞ?単なる努力目標だしなw

つかさっさとシナチョン企業にRよ、母国に帰れよ
国産品憎むシナチョンカスwww

433 :
あ〜あ、とうとう事実上の移民法可決しちゃったか。
アベノミクスって、結局増税と移民とTPPにすぎなかったのねw

>>1はさっさと祖国へ帰った方がいいんじゃない?

434 :
>>433
え?そんなにひどい法案ならおまえが亡命すれば?あ、帰国かw

リストラジジイの妄想乙w

なら代わりの首相探して来いよw
負け犬パヨクw
別に撤回しなくても財政出動は可能だぞ?単なる努力目標だしなw

つかさっさとシナチョン企業にRよ、母国に帰れよ
国産品憎むシナチョンカスwww

435 :
>>433
そんなことを>>1に言っても言うだけ無駄ですよ。
我々日本人労働者が外人と仕事を奪い合う様を嘲笑いながら眺めてるんだろう。

書き込み数ダントツ1位の即レス推定50代無職引きこもり軽度知的障害発達障害者の>>1http://hissi.org/read.php/asia/20181127/Q002MzJ6ZE4.html
には移民政策なんか全然関係ないのだから。

以下、売国政権の移民政策なんか屁でもない即レス推定50代(以下略)の妄言


436 :
>>435
なにバレバレの糞みたいな自演してんだよ、年齢透視のリストラジジイの妄想乙w

なら代わりの首相探して来いよw
負け犬パヨクw
別に撤回しなくても財政出動は可能だぞ?単なる努力目標だしなw

つかさっさとシナチョン企業にRよ、母国に帰れよ
国産品憎むシナチョンカスwww

437 :
【中央日報】 あす三菱重工業勤労挺身隊に判決…韓日関係、さらに冷え込む見通し [11/28]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543384561/

438 :
あげ

439 :
【立民・白真勲議員を再直撃!】「竹島は日本の領土ですよね?」白氏「ふふ」徴用工判決には「コメントできない」連発…
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543660240/

440 :
      __ _,, -ー ,,       「日本の方ですか、中国の方ですか?」 
      (/   "つ`..,: 
     :/ 犬韓民国 :::::i:.   世界中どこに行ってもこう聞かれる…
     :i        ─::!,,
     ヽ.....:::::::::  ::::ij(_::●  正直に韓国人と言えば露骨に嫌な顔をされる…
     r "     .r ミノ~. 
    :|::|    ::::| :::i ゚。   中国人と言っても程度こそ違え嫌な顔をされる…
    :|::|    ::::| :::|:
    :` |    ::::| :::|_:    しかし、日本人と言えば笑顔で歓迎される
    :.,'    ::(  :::}
    ::i      `.-‐"     悔しい 悔しい 日本人が憎い(怨怨怨怨怨怨怨怨怨)

441 :
【コラム】韓国経済、「失われた20年」体験するか
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543807536/

442 :
7〜9月期、設備投資4.5%増=経常利益は過去最高−法人企業統計
2018年12月03日12時32分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018120300068&g=eco

 財務省が3日発表した2018年7〜9月期の法人企業統計調査によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は前年同期比4.5%増加した。
プラスは8四半期連続。自動車向けの素材が好調な化学などの伸びが大きかった。経常利益は2.2%増の18兆2847億円と7〜9月期として過去最高だった。

 調査結果は、内閣府が10日発表する18年7〜9月期の国内総生産(GDP)改定値に反映される。設備投資、経常利益とも前期(4〜6月)に比べて伸びは鈍化したが、財務省は「景気は全体として緩やかな回復基調にある」と分析している。
 設備投資は、製造業が5.1%、非製造業が4.2%それぞれ伸びた。製造業の内訳を業種別に見ると、化学のほか、建設業界の需要が旺盛な生産用機械などで高水準の投資が続いた。
非製造業も、駅周辺や都市部における再開発投資の増加でプラスとなった。

 経常利益は、製造業が1.6%減と2期ぶりのマイナス。原材料高の影響を受けた金属製品や、情報通信機械が大きく落ち込んだ。
一方、非製造業は情報通信業の伸びに支えられ4.6%増加した。
 売上高は6.0%増の358兆8846億円。猛暑で飲料販売などが好調だった。

443 :
あげ

444 :
【朝鮮日報/コラム】 「反日の代償」は高い 韓日関係が悪化すると、これまで例外なく代償を支払ってきた [12/05]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543976343/

445 :
【経済】 韓国経済界の重鎮、現状を「瀕死の重症患者」と憂う [12/05]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1543971555/

446 :
【ソフトバンク】 赤字の韓国企業に巨額投資〜孫正義は狂ったのか、それとも我々が世の中の変化を知らないだけなのか[12/07]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544194579/

447 :
あげ

448 :
中国自動車販売、11月は前年比−13.9% 12年以降で最大の減少
https://jp.reuters.com/article/china-auto-sales-nov-idJPKBN1OA0IJ

449 :
先月IMFが公表した世界各国の財務状況のレポートがこれな。
Fiscal Monitor, October 2018 Managing Public Wealth
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018

Full Report
https://www.imf.org/~/media/Files/Publications/fiscal-monitor/2018/October/pdf/fm1802.ashx?la=en

この中のChapter 1の2ページ目のFigure 1.1に
各国の政府・中央銀行連結(Public Section)の財務状況で、債務と資産のバランスシートのグラフがある。
Net worthがネット資産、つまりマイナスなら純債務のこと。

日本の純債務はほぼゼロ、実は既に米英独よりも財政は健全。
財務省の「国の借金ガー」は、今やIMFに公式にウソ認定され切った。
消費税増税の必要性は皆無。つか百害あって一利なし。

450 :
【国際】ファーウェイ製品の採用、仏独通信大手が方針見直し [12/15]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544888055/

451 :
【国際】ファーウェイ製品の採用、仏独通信大手が方針見直し [12/15]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1544888055/

452 :
日本の皆様、申し訳ありません。
私は在日韓国人です。
私たちは、不法に密入国したにも関わらず、強制連行とほざいたり、売春婦を慰安婦と捏造したりと、南京で虐殺をしたと捏造したり
日本のおかげで文明化したのに尊敬する日本の皆様に迷惑をかけてきました。
本当に申し訳ありませんでした。

453 :
●心理学からみた連呼リアン

・現実の社会での欲求不満を、ネットの中で攻撃し易い対象を見つけ鬱憤晴らしをしていないと、
精神の安定を保てない、「精神薄弱者」。

・ただし、自らへの批判に対しては、その脆弱な精神を保つ事ができないため、
現実の社会に於いての議論ができず、安全圏であるネットから一歩も外に出ようとしない、「真の臆病者」。

・仮想敵(主に、ネトウヨや自民党)をでっちあげ、「排斥しよう。」と煽ることにより、
自らの自信の無さを誤魔化そうと足掻いている「自身薄弱者」。

・しかし、その行動パターンは、彼等の言うネトウヨの特徴そのままという、「自己矛盾者」。

・在日朝鮮人の権利だけは声高に叫ぶが、ほかの外国人は相手にしない「差別主義者」。

・日本がもうすぐ滅びるとか、世界の嫌われ者だとか、有りもしない妄想にすがらないと自己が保てない「自己確立未熟者」。

・ネット上や、訳の判らない思想活動にのめり込む事で、自らが社会と繋がっている、
他人と意識を共有してると勘違いしていないと己を見出せない「精神的脆弱者」。

・自分等と違う意見を書く人には、「ネトウヨ」だの「カルト」だののレッテル付けをして差別化をする事で、
自分等をさも「強者」であり「マジョリティ」だと思っていないとアイディンティティーを維持する事ができない
「社会的弱者」。(自分達の意見を「世界の常識」等と嘯く事でも証明できる)

・現実の社会で、信頼できる情報を探せる能力も無く、信頼できる人間関係を構築する事もできないため、
あやふやで立証性も怪しいネット上に氾濫している情報を、一つ一つ検証もせず、安易に信じ込む事で、
自分は他者よりも事情通で博識であると自己満足しつつ、他者を情報弱者と見下していないと安心できない、
「真の情報弱者」。

454 :
自己紹介おつw

455 :
反論できないんですねw

456 :
【沖縄犯す自由R党】 ムッソリーニは逆さ吊りで金玉エグられて口の中に突っ込まれて処刑されたが
http://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1545013272/l50

ロ ー ラ り ゅ う ち ぇ る が 反 ア ベ 表 明 ! ど う す る バ カ ウ ヨ ?

457 :
↑どうもしねえよ、基地外パヨクwww

458 :
ぱよぱよち〜ん

459 :
あげ

460 :
【Record China】韓国では日本車が大人気、なのに日本で売れた韓国車は「たった5台」=韓国ネットは…[12/20]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1545356635/

461 :
【韓国】 「ムン・ジェイン政権は無能の度を越えた」〜大邱で第99次太極旗集会「経済破綻左派独裁政権糾弾」[12/23]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1545558254/

462 :
【レーダー照射】韓国側「通信強度が微弱だった」→防衛省「3つの周波数を用いて3回呼びかけた」★2
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1545761385/

463 :
【中国】 福建省で30人死傷のバスジャック事件、暴走バスが次々に人をひく[12/26]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1545822178/

464 :
【韓国】 景気減速鮮明に  半導体生産落ち込む 文政権に反発強まる  [12/29]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1546042233/

465 :
【回顧2018】「慰安婦問題」「徴用工問題」レッドライン踏み越え…韓国の本質を思い知らされた年
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181230/soc1812300002-n1.html

466 :
【毎日經濟】 「観光韓国」の屈辱...伸び悩む外国観光客誘致 ベトナムに追い越され 日本とは「恥辱」レベル [12/27]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1545869970/

467 :
【韓国】KOSPI2000割れ
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1546481100/

468 :
【レーダー照射】 韓国が公開した「レーダー問題」反論映像…その内容は?[01/04]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1546585235/

469 :
【韓国】韓国反論動画にあぜん―防衛省
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1546601425/

470 :
舛添氏、韓国に「法の支配を要求するのは無理」
日刊スポーツ [2019年1月5日9時29分]
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201901050000197.html

471 :
【中央日報】日本の対韓国投資29%減少…自国の経済が改善されたおかげ[1/3]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1546490982/

472 :
【韓国経済崩壊】三星電子、半導体1位から転落へ
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1546994475/

473 :
【国際】韓国紙、中国企業の韓国製品パクリに激怒 CES2019
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1547096279/

474 :
【強制徴用】 日本、文大統領発言に激高、「韓国の方が政治争点化」[01/10]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1547132554/

475 :
【韓国】農協の役職員、ベトナムで『集団買春』疑惑・・・勃起不全治療薬まで配付[01/12]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1547253758/

476 :
【韓国】農協の役職員、ベトナムで『集団買春』疑惑・・・勃起不全治療薬まで配付[01/12]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1547253758/

477 :
【新潮】レーダー照射で逆ギレ「韓国」が米国と訣別する日[1/11]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1547177068/

478 :
【ヘル朝鮮】3日連続で最悪の大気汚染
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1547519247/

479 :
世界で最も「頭がいい」国、日本が1位に・・・中国は3位=中国メディア
http://news.searchina.net/id/1674648?page=1

480 :
【ヘル朝鮮】コーヒー、ピザ、ハンバーガー 食品が一斉に値上げラッシュ
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1547883190/

481 :
なんでチョンは誇らしい母国で選挙権行使しないの?
なんでチョンは兵役の義務果たさないの?
なんでチョンはノーベル賞ゼロの屑民族なの?
なんでチョンは日本様に受けた恩を忘れて被害者面してんの?
なんでチョンは世界一不細工なの?
なんでチョンはハングルも使えないの?
なんでチョンは嫌いな日本人に成りすますの?
なんでチョンは嫌いな日本に就職に来るの?
なんでチョンは売春婦が強制連行されたとウソつくの?
なんでチョンはヒトモドキでアカの他人なのに、日本人の兄弟になりたがるの?

482 :
【韓経】:不況に最低賃金引き上げ…韓国で24時間営業のコンビニ消えゆく

中央日報 2019年01月17日
https://japanese.joins.com/article/237/249237.html?servcode=300&sectcode=300

483 :
【ノーベル症】文大統領「日本企業がノーベル賞受賞する時に、韓国は・・・」
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1548297705/

484 :
【国際】文大統領「韓国の経済指標、あまり悪くない」
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1548409363/

485 :
【日韓】 防衛省幹部 「韓国疲れだ。嫌だと思ってもお隣さん。日本をカリフォルニア沖に移したい。そうすれば北朝鮮ともさよならできる」
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1548472157/

486 :
【韓国】 中朝ロに対抗し米日が同盟強化、ぎくしゃくする韓米同盟と対照的[01/29]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1548691809/

487 :
【韓国】納豆人気 3年で3倍、健康ブーム後押し
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1548925330/

488 :
政府、18年の実質賃金の伸び率、大半で「マイナス」になることを認める 不適切調査巡り

毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年
1〜11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じよう
な数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた
参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金は検討中として明らかにして
いない。

立憲民主党など野党は実質賃金の参考値について、18年6月と11月を除き、すべて
マイナスになるとの試算を示した。

毎月勤労統計で不適切な調査手法が続いていたことに加え、抽出調査の対象事業所の入れ
替えに伴い、野党は18年の伸び率が実態より高く出ていると批判している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40657880Q9A130C1EAF000/

489 :
アベノミクスって一体何だったんすかね

490 :
>>489
え?普通にデフレ対策でしょ?

491 :
「アベノミクスの静かではあるが本質的成功」
フィナンシャル・タイムズ
https://www.ft.com/content/62cc7d40-2e65-11e7-9555-23ef563ecf9a

「成功へのすべての障害のうち、最悪だったのは「2014年の5%から8%への消費増税」という「自傷行為」であった。
本来、理論的にはアベノミクスは「財政政策」を含むものである筈だった。
しかし実際には、この財政拡大は2013年における「短期間」でしか推進されなかった。それ以後の4年間は、日本政府は激しい「財政引き締め」を行ったのだ。
これはもちろん、物価上昇の重大な障害となった。

ところが今、安倍政権はこうした自らの間違いをハッキリと認識し、「財布の紐」を少し緩めた。
安倍政権は今後、「愚かで場当たり的な財政目標」を「無視」して、インフレになるまで(=デフレ完全脱却が果たせるまで)、
この「財政拡大」を続けなければならない。過去4年間、安倍政権の経済政策には「失敗」があった事は確かだ。
しかし、その失敗は、「アベノミクスがやらねばならない事をやらなさすぎたから」もたらされたものなのだ。断じて「やり過ぎ」だったからではないのだ。」

(Of all the obstacles to success, the worst was self-inflicted: a 2014 rise in consumption tax from 5 to 8 per cent.
In theory, Abenomics involved a fiscal stimulus. In reality, this only ever happened for a brief time, in 2013.
Over the past four years, Japan has significantly tightened fiscal policy. The predictable result was to halt momentum towards higher prices.

Recently, the Abe government has realised its mistake and loosened the purse strings a little.
It should continue to do so, ignoring foolish and arbitrary fiscal targets, until inflation finally does pick up.
There have been policy failures over the past four years, but they all involved too little Abenomics, not too much.)

492 :
>>490
えっ?
普通にデフレ対策に見せかけたデフレ政策では?

493 :
>>492
え?普通にデフレはかなり解消に向かってるけど?

494 :
>>493
えっ?
普通に相変わらず2%物価上昇目標が達成できてないけど?

495 :
>>494
でも民主時代よりずっと物価上昇率高いし、民主が決めた増税実行しなかったらとっくに達成できてるよね

496 :
>>495
その通り!
自民も合意した消費増税を今からでも減税すればいいのに、だからデフレ脱却できないんだね。

497 :
>>496
でも再来年には達成できるだろうね、増税しなければ

498 :
>>497
どうせなら減税して来年までに達成しようぜ

499 :
>>498
選挙でそう主張してる政党応援すれば?

500 :
糞スレ終了ってことっすかねえ

501 :
おまえが糞スレにこもってろよ、国産品を憎むシナチョンw

502 :
なんだ。いつもの韓国産品愛好家さんか。

503 :
あ、やっぱり国産品を憎む日本企業にリストラされたゴミ屑シナチョンだw

504 :
はいはい、糞スレ終了

505 :
おまえが偽スレに変えれよ
国産品を憎む日本企業にリストラされたゴミ屑シナチョンw

506 :
妄想【財政出動】アベノミクス二本目の矢によって日本大復活【デフレ脱却】
現実【緊縮財政】アベノミクス二本目の矢が飛ばず日本大崩壊【デフレ継続】

507 :
>>506
妄想してる暇があったらさっさと偽スレにかえれよ
国産品を憎む日本企業にリストラされたゴミ屑シナチョンw

508 :
>>507
自己レス乙www

509 :
>>508
妄想してる暇があったらさっさと偽スレにかえれよ
国産品を憎む日本企業にリストラされたゴミ屑シナチョンw

510 :
あげ

511 :
【立憲民主】「韓国スルー」の異様さ 衆院予算委、長妻氏ら3人も[2/5] ★2
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1549368234/

512 :
政府、賃金マイナス公表へ 18年実質、0.5%程度
https://this.kiji.is/463751067235697761

2019/2/1 02:00
 毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも
国会に示す方針を固めたことが31日、分かった。現在示している「参考値」よりも2018年1〜11月の平均で0.5%程度マ
イナスとなる。専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く、見直しは避けられないと判断した。

 アベノミクスの要である賃金の伸び悩みを認めれば安倍政権にとって大きな打撃となる。野党が「賃金偽装」との追及
を強めるのは必至だ。政府は「勤労統計は景気判断の一要素にすぎない」とかわし、所得が改善しているとの見解を維
持するとみられる。

513 :
賃金総額自体は上方修正されるのに
ま、増税は延期だな

514 :
景況感、全地域で悪化=「後退局面入りの兆し」−帝国データ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815

 帝国データバンクが5日発表した1月の景気動向調査によると、2016年2月以来、約3年ぶりに全国10地域全てで
景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。企業の景況感を示す景気動
向指数(DI)は2カ月連続で悪化し、景気判断を「弱含み傾向が続く」から「後退局面入りの兆し」に下方修正した。

 同社が「後退局面入りの兆し」の表現を使うのは、1ドル=80円を割り込む円高局面だった12年10月以来6年3カ月
ぶり。

2019年02月05日16時22分

515 :
アベノミクス関係ねえなあ
増税は延期だな

516 :
まだ増税できると思ってんのかよwww

517 :
だから延期するんだろ?

518 :
未だに延期で済むと思ってんのかよwww

519 :
凍結とかいってる政党応援しろよ
国産品憎むリストラシナチョンw

520 :

ぎゃははははははははははははははwwwwwwwww

521 :
あ、やっぱり国産品憎むリストラシナチョンだったw

522 :
韓国政府機関が「外国人80%以上が韓国を肯定評価」と発表 なおBBC調査では人類の63%が「韓国にいい印象なし」
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1549514062/

523 :
【米国】中国通信機器禁止へ=来週にもトランプ氏、大統領令に署名−報道[2/8]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1549616583/

524 :
【日韓関係】 対日外交を放棄した文在寅政権 朴槿恵政権下の「史上最悪」から文在寅政権下で「どん底」状態 [02/08]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1549591379/

525 :
【サイバーセキュリティ】 世界で最も脆弱な国家はアルジェリア、最も安全なのは日本〜韓国は22位[02/08]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1549637584/

526 :
【くるま】韓国の自動車生産量、メキシコに追い越されて世界7位に下落[02/10]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1549764015/

527 :
>>1 >502-526
自公アベノミクス朝日本政府は、
口先ホラッチョで、偽装 改竄 捏造だけは、
ギガ盛りで、ビビり、ヘタレだなw

おら、今すぐ、愛国しろや!

スパイ厳罰法の、特定秘密保護法

安保法制

対テロ準備罪

ここらで、
ベトナム戦争時の南ベトナム カンボジア ラオスや、
今なら、トルコ エジプト パキスタン、コロンビア、
メキシコ、タイ、フイリピン、ブラジル。

ここらみたいに、今すぐ、
日本国内で、空爆、砲撃、機銃掃射で、
露中 イラン チョン枢軸同盟機構ユニオン圏 エルジア圏 汎大陸同盟機構圏の
スパイは、全殺しだ!!

日本国債大暴落 ギガ ガラ、
日本国債金利ギガ上昇 テラ増税
狂乱物価 オイルショック
巨大取り付け騒ぎ 巨大預金封鎖が、起きるけどw

528 :
デフレから脱却するには
従業員の給料を全黒字企業が一斉に上げてやる事だよ
国民心理として給料が上がれば買いたい物が一杯あるんだ
内部留保の多い企業に課税をもっとすれば株主、従業員に還元するだろ
やってみなはれ、ワンマンな安倍君よ!!

529 :
>>528
んで半島みたいな失業者わんさかになるんだな、経済音痴の国産品憎むシナチョンカスw

530 :
7〜9月期、設備投資4.5%増=経常利益は過去最高−法人企業統計
2018年12月03日12時32分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018120300068&g=eco

 財務省が3日発表した2018年7〜9月期の法人企業統計調査によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は前年同期比4.5%増加した。
プラスは8四半期連続。自動車向けの素材が好調な化学などの伸びが大きかった。経常利益は2.2%増の18兆2847億円と7〜9月期として過去最高だった。

 調査結果は、内閣府が10日発表する18年7〜9月期の国内総生産(GDP)改定値に反映される。設備投資、経常利益とも前期(4〜6月)に比べて伸びは鈍化したが、財務省は「景気は全体として緩やかな回復基調にある」と分析している。
 設備投資は、製造業が5.1%、非製造業が4.2%それぞれ伸びた。製造業の内訳を業種別に見ると、化学のほか、建設業界の需要が旺盛な生産用機械などで高水準の投資が続いた。
非製造業も、駅周辺や都市部における再開発投資の増加でプラスとなった。

 経常利益は、製造業が1.6%減と2期ぶりのマイナス。原材料高の影響を受けた金属製品や、情報通信機械が大きく落ち込んだ。
一方、非製造業は情報通信業の伸びに支えられ4.6%増加した。
 売上高は6.0%増の358兆8846億円。猛暑で飲料販売などが好調だった。

531 :
【韓国経済】4カ月連続「景気鈍化」=政府系機関[2/12]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1549962915/

532 :
【衆院予算委員会】首相、韓国議長に謝罪を要求「多くの国民が怒り」[2/13]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1550024508/

533 :
【韓国】 求職断念60万人で過去最多…製造業の就職17万人減少 すべての雇用指標が悪化した [02/14]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1550104986/

534 :
https://this.kiji.is/468573185448182881
10〜12月GDP年1.4%増
2四半期ぶりにプラス
2019/2/14 09:212/14 09:26updated c一般社団法人共同通信社

内閣府が14日発表した2018年10〜12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、
物価変動を除く実質で前期比0.3%増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算は1.4
%増となり、2四半期ぶりにプラス成長に転じた。西日本豪雨や北海道の地震など7〜9月
期に相次いだ自然災害の影響が薄れ、個人消費や設備投資が持ち直した。

この結果、18年の実質GDPは前年比0.7%増と7年連続のプラスとなったが、16年以来の
低成長だった。
10〜12月期は、個人消費が前期比0.6%増、設備投資は2.4%増だった。輸出は0.9%増で、
輸入は2.7%増。

535 :
【週刊実話】ジワジワと現実味を帯びてきた韓国「デフォルト」の危機[2/16]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1550310722/

536 :
【社会】李信恵「在日が住む日本が嫌なら、君がどこか違う国へ行けばいいんじゃない?」
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1550368553/

537 :
あげ

538 :
グローバル・スタンダードでは日本の財政再建目標は既に達成
https://zuuonline.com/archives/171038

長期間の経済低迷により家計に力はなくなってしまっているため、日本の景気動向は企業活動に左右されている。
企業貯蓄率が企業活動の強さを表す代理変数になっていることを指摘してきた。
そして、税収などを通じた景気自動安定化機能により、企業貯蓄率と財政収支は逆相関の関係にある。
企業のデレバレッジやリストラなどで企業貯蓄率が上昇すれば、景気動向が悪化し、税収が減少するなどして財政収支も悪化する。
企業の設備投資や雇用拡大などで企業貯蓄率が低下すれば、景気動向は改善し、税収が増加するなどして財政収支も改善する。

言い換えれば、企業貯蓄率で財政収支を推計すれば、景気循環要因の財政収支が分かることになる(2000年からのデータ)。

財政収支(GDP比%)=−1.5−0.73企業貯蓄率(GDP比%)+残差、R2=0.54
企業のデレバレッジが完全に止まり、総需要を破壊する力がなくなり、デフレ完全脱却となる企業貯蓄率は0%であると考えられる。
その時の景気循環要因の財政収支が0%だとすると、景気循環要因の財政収支(GDP比%)は−0.73企業貯蓄率となる。

企業貯蓄率が高ければ、民間貯蓄が潤沢であり、財政ファイナンスも容易となるため、財政収支の赤字は大きくても安定的となる。
更に、大きな財政赤字は需要を追加し、経済活動の縮小を防止するために必要である。
そして、日銀が経済活動の拡大にともなう成長通貨を一定量供給する必要があるとする。

かつて日銀は国債買い切りオペをそのような名目で行っていた。
その分の国債発行、すなわち財政赤字が常時必要であり、推計の定数の分である−1.5%(GDP比%)とする。
この二つ、景気循環要因と成長通貨供給で説明できない残差が、構造的な財政収支ということになる。
構造的な財政収支には、消費税を含む社会保障関連など、景気要因以外の政策が含まれると考えられる。
高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出が手におえない状況になってしまっているのであれば、この構造的な財政収支の赤字幅は拡大傾向にあるはずだ。
財政収支は、成長通貨供給、景気循環的財政収支、そして構造的財政収支に分解することができることになる。
財政収支=成長通貨供給+景気循環的財政収支+構造的財政収支
構造的財政収支を推計すると、2000年から現在までほぼGDP対比3%以内の安定的なレンジに収まっていることが分かる。

高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出に対する警戒感は過度であることが証明され、現実の日本の財政運営はかなり安定していることになる。

更に、2015年からは構造的財政収支は既に黒字化していることも分かる。
景気循環要因を除いた「構造的基礎的財政収支」をターゲットにするグローバル・スタンダードでは、日本の財政収支は既にかなり安定的になっている。
または、財政再建目標は既に達成していることになる。

日本独自のゆがんだスタンダード(景気循環要因を含む基礎的財政収支)による過度な財政懸念で、財政緊縮を推し進めてしまうと、
デフレ完全脱却を妨げるばかりではなく、安定的な経済成長、そして弱者救済策やセーフティーネットの脆弱化などで国民生活の向上を阻害してしまうことになる。

企業貯蓄率がプラスである異常な状態であれば基礎的財政収支が赤字なのは当然であり、2020年度までに強引に黒字を目指す経済的意味はほとんどない。

539 :
【日本政府】 外国人の医療保険を引き締め=在日中国人「対外国人政策ますます厳しく」 [02/23]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1550887479/

540 :
【経済インサイド】“反増税”の急先鋒が官邸去る 「三度目の正直」確実か (1/3ページ)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190225/mca1902250650001-n1.htm

2019.2.25 06:50
 年も押し詰まった昨年12月28日、政府が発表した人事が市場関係者に少なからぬ驚きを与えた。同日付で、藤井聡内閣官房参与が退職したのだ。藤井氏は京大大学院教授で、災害などに強
い国づくりを進める「国土強靭(きょうじん)化」を担当すると同時に、今年10月に予定される消費税増税に強く反対してきたことで知られる。反増税の急先鋒(せんぽう)が首相周辺から離れたこと
で、「これまで2度に渡り増税を延期してきた安倍晋三政権も、次の増税は間違いなくやる」との見方が一気に広がった。

 対策の効果を否定
 藤井氏は、第2次安倍政権が発足した2012年12月から内閣官房参与を務め、安倍首相を支えてきた。突然の退職の背景には何があったのか。
 藤井氏自身に「消費税をめぐって、首相ともめたのですか?」とぶつけると、「全然そんなことないですよ。『今度、一緒にゆっくり食事でもしよう』と話をしているくらいですから。安倍首相に、増税
は国益にとても大事な話なので、自由な立場で発言したい、言論活動に注力したい、と申し上げたのです」との答えが返ってきた。
 藤井氏は、消費税増税は日本経済に悪影響を及ぼすとして、反対の立場を貫いてきた。
 政府は今年10月の消費税増税に備え、予算や税制などの措置により、景気減速を回避する対策を打ち出している。昨年12月の経済財政諮問会議には、こうした対策が、増税による「負担増」
を相Rるとの試算を示した。しかし藤井氏は、この試算に対して批判的な立場だ。
 政府の試算によると、「負担増」は、消費税率を8%から10%へ引き上げた分の5兆7000億円と、軽減税率制度の財源を補うためのたばこ税増税などによる6000億円を合わせ計6兆3000
億円となる。
 これに対し「負担減」は、19年度予算案に盛り込んだポイント還元などの景気対策が2兆円、住宅ローン減税の拡充などが3000億円、幼児教育無償化で家計が助かる分などが3兆2000億、
軽減税率制度の実施の影響が1兆1000億円。合計額は6兆6000億円に達し、「負担増」をほぼ相殺できるとした。
 ただ、藤井氏はこの考え方について、「学術的には正当化できない」とする。
 藤井氏によると、政府がそれぞれの家計に直接「支給」する政策として、幼児教育無償化、ポイント還元などがあり、合計で3兆5000億円に上る。だが、家計が支給を受けても全てを使うことはな
く、いくらか貯金に回すことが想定される。仮に半分しか使わないとしたら、使われる額は1兆7500億円。つまり、政府が3兆5000億円の支出を行っても、1兆7500億円の経済効果しかないこと
になる。貯蓄に回される残り1兆7500億円分だけ、経済効果は政府の想定より下回ることになる。

541 :
538のつづき

 三度目の正直
 また、藤井氏は消費者の心理にも注目する。今回の税率は「10%」とキリが良い数字のため、消費者は買い物のさい、総額でいくら払わなければならないかを簡単に計算できるようになる。消費
者に関する心理学によると、税金は分かりやすいほど消費への判断や決定への影響が大きくなることから、「10%」というキリのいい税率なら、消費者は政府の想定より消費を抑えるようになり、経
済効果は1兆〜2兆円、下押しされるという。
 これらを合わせると国内総生産(GDP)は4兆〜6兆円減ることになり、政府の対策だけではとうてい足りないというわけだ。
 しかし、こうした意見を持つ藤井氏が官邸を去ったことで、「政府は現在、打ち出している景気対策とセットで、あくまで増税を進めるだろう」との観測が強まった。
 これまで市場には、「安倍首相が増税を中止するかもしれない」との見方が根強くあった。実際、安倍首相は増税に慎重で、これまでも2回にわたり10%への増税を延期してきた。
 時折、政権幹部から出る発言も、こうした先送り観測をかき立てている。最近では、今年1月3日の文化放送のラジオ番組で菅義偉官房長官が、仮にリーマン・ショック級の事態が起き、引き上げ
を取りやめる場合の判断時期について、約2兆円の対策費を計上した19年度予算の成立がメドになるとの見通しを示した。
 冷静に考えれば、リーマン・ショックは「100年に一度の事態」(政府関係者)。米中貿易摩擦などによる世界経済の減速リスクはあるが、リーマン級まで経済が深刻になる兆しは出ていない。また、
増税にあわせて導入される軽減税率制度などに対応するため、レジの改修といった民間業者の準備も進みつつあり、「今から増税を延期すると、そのコストが無駄になる」との声も上がっている。
 まさに「三度目の正直」で、今回の10%への消費税率引き上げは、ほぼ確実に実現しそうだ。(山口暢彦)

542 :
>>540
前回もそういって延期したよなw

543 :
【日韓】 不愉快な韓国とどうつきあうか〜いつか韓国が気付くまで、両国関係を制御していくしかない、と日経[02/27]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1551265442/

544 :
【米朝】米国の情報力に驚いた金委員長、会談は「合意ならず」=韓国ネット「まただまされた」「韓国政府は知っていたの?」[02/28]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1551346916/

545 :
【藤井聡】「アベノミクス」は、結局、やられてなかった。
https://38news.jp/economy/13240?fbclid=IwAR3Gucwx399AP2d4kKBFN2TFHziz4zPDsTuvXgLZa1SjP_moTzapKE6k0c


糞スレ終了

546 :
>>545
意味不明
金融緩和はやったしな

良スレ再開

547 :

「ウリには理解できないニダ」



糞スレ終了

548 :
>>547
反論できない国産品憎むシナチョンw

549 :
結局二本目の矢が飛ばないことを認めたくない韓国産品愛好者さんw



糞スレ終了

550 :
>>549
なら誰なら飛ばせるんだ?
日本企業憎むリストラシナチョンw

551 :
>>550
お前がとっととアベの根性叩き直してこい
話はそれからだ韓国産品愛好家

552 :
>>551
おまえが安倍の代わり探してこいよ
国産品憎むリストラシナチョンw

553 :
↑wwwwwwwwwwww

554 :
あ、またシナチョン逃げたw

555 :
結局二本目の矢は飛びませんでしたwww




糞スレ終了

556 :
>>555
>>549
なら誰なら飛ばせるんだ?
日本企業憎むリストラシナチョンw

良スレ再開

557 :
パヨクきた

558 :
去年10〜12月のGDP プラス1.9% 速報値から上方修正 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190308/k10011839841000.html

559 :
【プリツカー賞】日本人がまた「建築界のノーベル賞」受賞!いまだ「ゼロ」の韓国がその理由を分析[3/7] ★2
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1551971566/

560 :
【脱ヘル朝鮮】旅行も休息も勉強も「脱韓国」... 1月の出国者291万人「史上最大」
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1552055675/

561 :
バノン氏「安倍首相はトランプ氏より前からトランプ氏」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190308-00000088-asahi-pol
■スティーブン・バノン前米大統領首席戦略官(発言録)

世界中に広がるポピュリストやナショナリストの草の根運動にとって、安倍首相は偉大なヒーローだ。
トランプ氏や、(「ブラジルのトランプ」とも呼ばれる)ボルソナーロ氏らよりも前から、
安倍首相は先進国のかじ取りをしている初めてのナショナリストだ。
トランプ氏がトランプ氏である前に安倍首相がトランプ氏であったとも言えるわけです。
(8日、自民党本部での講演で)

562 :
【文喜相】 ムン・ヒサン国会議長、国際女性デー行事での性差別的発言で物議[03/10]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1552217938/

563 :
【反日勢力が不都合な安倍を貶める為に流したデマ】 【何と、以下全て嘘】

■統一教会と関係があるというデマと大量の壷コピペ
 (安倍は統一教会を警戒していたが、関係団体「天主平和連合」からの
 祝電依頼を秘書が受けて、雑務処理で返信してしまう。
 しめたとばかりに、反日工作員は安倍をカルトと事実無根の中傷)
■閣僚の人事をカルト(慧光塾)のお告げで決めたと言うデマ
 (統一教会は何処へ?とにかくカルトと結び付けて攻撃する)
■サラ金を守ろうとしたと言う真逆のデマ(グレーゾーン撤廃+パチ屋周辺へのATM設置禁止)
■パチンコを守ろうとしていると言う真逆のデマ(検定強化で釘打ち摘発など締め付け強烈)
■中国べったりという真逆のデマ(印豪と組んで中国包囲網構築。)
■暴力団撲滅を目指す安倍が暴力団と癒着していると言う真逆のデマ
 (安倍が嘘記事書いた週間朝日へKを検討すると宣言した直後に朝日が謝罪撤回)
■安倍が機密費50億を北朝鮮に流したと言うデマ
 (北朝鮮の大物関係者がソースと判明、つまり安倍への攻撃)
■麻生のクーデターという怪情報(結局デマ)
■安倍政権が北朝鮮に譲歩しようとしているというデマ
■外国人参政権、人権擁護法案に一貫して強硬に反対する安倍に対し、これを推進しているという真逆のデマ
■安倍首相が朝鮮人だ(朝鮮日報)、などその他多数

564 :
【パヨク速報】麻取がピエール瀧を逮捕⇒ パヨク「安倍が悪い」
https://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1552434855/

565 :
頭おかしいw

344 日出づる処の名無し 2019/03/15(金) 00:08:31.66 ID:VPCvq5Ms
アベ政権の「ピンチ」の時に起きる「災害」

566 :
【藤井聡】「アベノミクス」は、結局、やられてなかった。
https://38news.jp/economy/13240?fbclid=IwAR3Gucwx399AP2d4kKBFN2TFHziz4zPDsTuvXgLZa1SjP_moTzapKE6k0c


糞スレ終了

567 :
【ツイッター】有田芳生、他人の個人情報をツイートしてロックされる[03/16]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1552695945/

568 :
パヨク逝ったあ

569 :
【ムンジェノ○○○】史上最多・・・求職断念者58万人、50代の失業者20万人突破 60歳未満の雇用状態は総じて悪化
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1552726372/

570 :
あげ

571 :
【パヨク悲報】魅力のない韓国、急増する脱韓国 2
https://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1552626506/

572 :
え?金融緩和やったやん

573 :
あげ

574 :
【日韓】 韓国人はなぜ今「日本叩き」に躍起になっているのか [03/22]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1553232642/

575 :
【韓国】サムスン、第1四半期の実績が激減へ 営業利益は5割減、半導体営業利益は6割減か
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1553563691/

576 :
立憲・川内博史「細かい通告がないことを理由に答えないのは卑怯!」 ネット「卑怯者はちゃんと質問通告をしなかったあなたでは?」
https://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1553763519/

577 :
【ムンジェノ○○○】生産・消費・投資トリプル減少 景気指標下落、歴代最長
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1553851321/

578 :
増税延期くるな

579 :
【韓国】ソウルの出生率、0.76
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1553858749/

580 :
増税延期くるな

581 :
増税凍結だな

582 :
増税延期来るな(予定通り増税すっからなwの意味)

583 :
>>582
日本語理解できないシナチョン乙

584 :
【汚染】PM2.5:在韓米軍の規定変更 軍服姿でのマスク着用を許可[4/2]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1554188429/

585 :
異端の経済理論「MMT」を恐れてはいけない理由
すべての経済活動は「借金から始まっている」
2019年04月02日

https://toyokeizai-net.cdn.ampproject.org/c/s/toyokeizai.net/articles/amp/273275?usqp=mq331AQQCAEoAZgBpabRt-2CmobKAQ%3D%3D

586 :
>>490
「21対0」。日本と韓国の自然科学分野のノーベル賞受賞の成績表だ。
日本人が今年もノーベル物理学賞と医学・生理学を受賞しながら、韓国では「なぜ私たちは受賞者を輩出できないのか」という質問が多く出ている。
研究費をもっと投じようという主張も出てくる。こうした見解には「ノーベル賞を必ず受賞しなければならない」という前提が敷かれている。
だが本当にそうなのか。

日本が数多くの受賞者を輩出した背景には、「変わり者」が暮らせる社会的環境があるからだ。
独創的なアイデアと職人精神を尊重する。何度も失敗しても地道に挑戦して長期的な研究活動が可能な環境だ。
もちろん国家や企業の支援も多い。
日本は、必ずしも東京大学出身のエリートでなくても生きていける社会だ。
学生時代の成績は全科目A単位をとらなくてもいい。数学や物理学の成績は優れているが、ほかの科目の成績は思わしくない人も多い。
親や教師は「国語も社会も全てA単位を取りなさい」と圧迫しない。そ
れぞれの優秀分野で才能を伸ばすように促す。誰も関心を持たない分野で1人打ち込む研究者が、
その職業を理由に結婚をあきらめたり将来を悲観したりしない。

http://japanese.joins.com/article/813/206813.html

587 :
【韓国】 「日本文化開放」は嘘 実は 「韓国化」が強制されている
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1554772519/

588 :
【朝鮮飲みの無礼者】新党「令和新撰組」を山本太郎議員が立ち上げへ、当然ながら党名に総ツッコミ[4/9]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1554811422/

589 :
【第三国人】「国際条約を弄び日本を金づるにする韓国」―筋違いの請求をし続ける韓国に国際社会の信頼は得られない― 屋山太郎[4/10]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1554879219/

590 :
【ヘル朝鮮】韓国、海外脱出のための下調べ旅行が盛んに【脱朝鮮】
https://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1554904421/

591 :
アベノミクス第二の矢を折る消費増税
https://diamond-jp.cdn.ampproject.org/c/s/diamond.jp/articles/amp/199495?usqp=mq331AQQCAEoAZgBmoaJipiH-aa2AQ%3D%3D

592 :
消費増税 延期も? 「衆参ダブル選挙」観測が急浮上
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_175349

593 :
くるか

594 :
延期で済むとでも思ってんのかこのバカw

595 :
焦ってるな、国産品憎むシナチョンw

596 :
韓国に逆転敗訴でWTO報告書を読んでみた。被災地水産物買うぞ!
2019年04月14日 06:01
高橋 克己

http://agora-web.jp/archives/2038384.html

597 :
【政治】安倍首相、日韓首脳会談の見送り検討 6月の大阪G20会合で★3[04/13]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1555253802/

598 :
【韓国警察】「文大統領風刺の壁新聞、学生団体に侮辱罪検討」[4/16]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1555377104/

599 :
【韓国】韓国製造業絶不調
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1555322528/

600 :
安倍首相 “増税延期発言”打ち消す
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3653098.html?mode=pc

 安倍総理は、大阪での街頭演説で消費税の増税分を財源とする幼児教育・保育の無償化を10月から行うと改めて
表明。“10月の増税の延期もあり得る”との考えを示し、波紋を広げている側近の萩生田幹事長代行の発言を打ち消
した形です。
 「10月には3歳から5歳、幼児教育、保育の無償化を行います。経済的な負担を軽くして、子どもを産み育てたいと
いう皆さんの夢を可能にしていきたい」(安倍首相)
 また、安倍総理は、6月のG20大阪サミットで「議長としてリーダーシップを発揮し結果を出していきたい」と意欲を示
しました。
 夏の参議院選挙の行方を占う衆議院補欠選挙は21日、沖縄でも実施されるほか、統一地方選の後半戦も21日に投
票が行われます。

601 :
え?どこで打ち消してるの?
テロ豚の妄想じゃん

602 :
韓国の主要経済分析機関、憂鬱な経済見通し相次ぎ出す
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190422-00000006-cnippou-kr

603 :
【韓国】暑い上にPM2.5が充満
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1555891565/

604 :
【韓国…】支持率低迷 文在寅大統領の悪あがき、米朝からの突き上げでピンチ[4/23]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1556071105/

605 :
在日コリアンは精神疾患を生じやすく、自殺率は一般の日本人と比べて2〜10倍という見方もある。

ビジネスジャーナル 2018.08.13
https://biz-journal.jp/2018/08/post_24409.html

ああ、やっぱり(チラッ

606 :
第1四半期韓国GDP、予想外のマイナス 金融危機以来の弱さ
https://betajp.reuters.com/article/southkorea-gdp-q1-idJPKCN1S101S

607 :
【経済】 輸出・投資の不振深刻に 韓国マイナス成長 17年5月の文政権発足後、韓国の成長率は鈍化 [04/25]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1556179256/

608 :
財政赤字容認の「現代貨幣理論」を“主流派”がムキになって叩く理由
https://diamond.jp/articles/-/200555?display=b

609 :
【韓国】 反日を原理主義宗教のように振り回す権力者に問う。どちらが日本を助ける親日で、どちらが国を滅ぼす売国なのか[04/26]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1556464802/

610 :
マイナス成長でも「韓国経済の基礎体力強固」と言い張る文大統領
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/30/2019043080011.html

611 :
【韓国】ショック症状で入院の韓国国会議長 きょう手術 [04/30]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1556614111/

612 :
韓国で「吉田清治」が作った謝罪碑が復活、未だ残る従軍慰安婦“ウソ証言”の傷跡
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190430-00560323-shincho-kr

613 :
【日本企業2社の資産売却へ】韓国、元徴用工側が申請 日本は「企業に実害が出れば対抗措置」警告しており、日韓間の緊張が高まる[5/1]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1556696945/

614 :
【朝鮮日報】 発足2年で国民を生活苦に追い込んだ文在寅政権★4 [05/03]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1556944548/

615 :
いやいや
アベノミクスは安部ちゃん的には成功
当初の目的通り
見破れなかったのはバカ国民
ただそれだけ

616 :
【朝鮮日報】 韓国零細事業者3分の1が休・廃業検討、崩壊する庶民経済 [05/07]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1557207759/

617 :
【トランプ大統領】中国は「約束を破った」が「うまくいくだろう」[5/9]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1557392561/

618 :
【パヨク妄想】北朝鮮ミサイルに共産党笠井氏「憲法9条の精神で対話を」
https://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1557474979/

619 :
【河野外相】徴用工「韓国が責任を持って処理を」…[5/12]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1557628590/

620 :
日経世論調査 ポスト安倍で安倍が1位に 枝野は5%で5位 ネット「パヨクが発狂する候補なら誰でもいいわ」「石破、前回から爆下げ
https://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1557750558/

621 :
日経世論調査 ポスト安倍で安倍が1位に 枝野は5%で5位 ネット「パヨクが発狂する候補なら誰でもいいわ」「石破、前回から爆下げ
https://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1557750558/

622 :
【特集】消費増税延期は三度繰り返す!? 令和「政策相場」突入の確度 <株探トップ特集>
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201905150820

●過去2回の延期局面と類似点、「月例経済報告」の内容に関心

 安倍首相は過去、14年11月と16年6月の2回消費増税延期を表明しているが、「今の状況は過去の延期時と似ている」との見方が少なくないことも思惑を呼ぶ要因だ。
過去の延期発表時も今回と同様に景気先行指標が低下した局面であり、いずれも国政選挙の1ヵ月ほど前の時期に延期が宣言されている。

 市場で浮上している消費増税の延期シナリオは次のようなものだ。3月の景気動向指数が「悪化」したが、
これに続き20日に発表される1〜3月期GDPの成長率が前期比でマイナス成長に転落。この結果を受け、今月下旬に発表される「月例経済報告」では政府の公式の景気認識を悪化方向に変更。
これにより、6月中にも安倍首相が消費増税の再々延期を発表。6月28〜29日の20ヵ国・地域(G20)首脳会議で、世界に向け景気後退を避けるために消費増税の延期を表明。
国民の信を問うために、会期末となる6月26日にも衆議院が解散され、7月21日前後の「衆議院と参議院の同日選挙」になだれ込むというものだ。
荻生田氏の発言には、7月1日に発表される「6月日銀短観」という言葉もあり、今国会の会期を延長したうえで、7月に消費増税の再々延期を発表し8月に同時選挙を行うという見方もある。

623 :
【韓国検察】サムスン電子を捜索 グループの粉飾会計で[5/16]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1558009199/

624 :
【捏造・KBS】日本のNHKにあたる韓国の公共テレビ局、堂々と捏造報道[5/18]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1558171626/

625 :
【捏造・KBS】日本のNHKにあたる韓国の公共テレビ局、堂々と捏造報道[5/18]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1558171626/

626 :
【聯合ニュース】 韓国主要10グループの上場企業 営業益4割減=1〜3月 [05/19]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1558236916/

627 :
あげ

628 :
【徴用工訴訟】 政府、韓国対応に業煮やす=進展不透明、首脳会談見送りか 政府高官 「必要ない」 [05/21]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1558408082/

629 :
首相ブレーンの本田悦朗氏「消費増税凍結すべきだ」 安倍首相にも直接伝える

https://mainichi-jp.cdn.ampproject.org/c/s/mainichi.jp/articles/20190521/k00/00m/010/274000c.amp?usqp=mq331AQOKAGYAYey1_vz842kwgE%3D

630 :
さあさあ
消費税10%になるぞ
これからもどんどん上がる消費税

面白くなってきたわ

631 :
【文在寅韓国大統領】「人望が無い」「信用が無い」「手腕も無い」恐喝と脅しの暗黒政治家[5/25]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1558787251/

632 :
財政出動も何も緊縮財政じゃん。

633 :
だから増税延期するんだろ、パヨク

634 :
【中央日報】 「合わせて20選」 韓国議員5人を日本は初当選議員1人が相手 「このような冷遇初めて」 [05/29]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1559106367/

635 :
増税延期

636 :
【韓日議員連盟会長】 「野党議員、事前調整しないで訪日して赤っ恥」 [05/31]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1559268977/

637 :
【パヨク悲報】韓国大新聞「安倍がトランプを親日派に」「自分たちが冷遇されてるようで顔真っ赤に」
https://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1559362944/

638 :
【パヨク悲報】元朝日新聞記者「立憲代表・枝野には熱を感じない。辻元に代われ」
https://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1559607616/

639 :
【パヨク悲報】元朝日新聞記者「立憲代表・枝野には熱を感じない。辻元に代われ」
https://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1559607616/

640 :
◆劣等民族のうそつき朝鮮人、大嫌い!と思っている奥様2+半島替え歌◆
https://matsuri.2ch.sc/test/read.cgi/ms/1556303004/

641 :
【韓国政府】期限内に回答せずか 元徴用工訴訟の仲裁委開催 期限の19日午前0時までに回答しない見通し[6/18]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1560860356/

642 :
>>633>>635
増税確定じゃんw










糞スレ終了

643 :
財政出動しまくりだな

良スレ再開

644 :
財政出動どころか緊縮財政じゃんw
おまけに増税確定だし










糞スレ終了

645 :
だから増税分以上の財政出動やるしかないやろ



良スレ再開

646 :
アベにそんなやる気ないだろ










糞スレ終了

647 :
単なる決めつけやな
だから増税分以上の財政出動やるしかないやろ



良スレ再開

648 :
だからPB目標が撤回されない限り財政出動なんて無理なんだってば


糞スレ終了

649 :
あんなもん飾りやん

単なる決めつけやな
だから増税分以上の財政出動やるしかないやろ



良スレ再開

650 :
だからその「飾り」が本当に飾りならとっくに財政出動なんて出来てるだろ










糞スレ終了

651 :
あんなもん飾りやん

単なる決めつけやな
だから増税分以上の財政出動やるしかないやろ



良スレ再開

652 :
だから増税分以上の財政出動なんて、アベにそんなやる気ないだろ










糞スレ終了

653 :
あんなもん飾りやん

単なる決めつけやな
だから増税分以上の財政出動やるしかないやろ



良スレ再開

654 :
だからその「飾り」が本当に飾りならとっくに財政出動なんて出来てるだろ









糞スレ終了

655 :
あんなもん飾りやん

単なる決めつけやな
だから増税分以上の財政出動やるしかないやろ



良スレ再開

656 :
出来もしない妄想なんてやめようよ









糞スレ終了

657 :
あんなもん飾りやん

単なる決めつけやな
だから増税分以上の財政出動やるしかないやろ



良スレ再開

658 :
その財政出動のためにはまずアベの根性を叩き直さなきゃね











糞スレ終了

659 :
あんなもん飾りやん

単なる決めつけやな
だから増税分以上の財政出動やるしかないやろ



良スレ再開

660 :
飾りどころか宗教じゃん













糞スレ終了

661 :
あんなもん飾りやん

単なる決めつけやな
だから増税分以上の財政出動やるしかないやろ



良スレ再開

662 :
飾りどころか宗教じゃん
決めつけじゃなくて現実だし












糞スレ終了

663 :
あんなもん飾りやん

単なる決めつけやな
だから増税分以上の財政出動やるしかないやろ



良スレ再開

664 :
【韓国紙】 「日本製品不買運動」から 「ユベントス不買運動」へ
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1564553794/

665 :
【韓国】韓国財界トップ「短期の国産化不可能。日本の先端技術を追いつくには半世紀かかる」
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1564627802/

666 :
バカチョンざまあ

667 :
【日本不買運動】 韓国 自転車の代替品が無くて困惑 シマノが8割以上のシェアを占める 高級自転車は実質99%日本製 [08/04]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1564886091/

668 :
【朝鮮人嫌われすぎ】韓国への制裁、98%「賛成」 (パブリックコメント)、パヨク憤死w
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/asia/1562714448/

669 :
あげ

670 :
あげ

671 :
あげ

672 :
韓国さん「韓国でも嫌韓本がベストセラーに・・・・みんなそんなに韓国が嫌いか!!」
https://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1566053470/

673 :
上げ

674 :
>1 東京都心部、大阪都心部、
名古屋都心部のメインストリートで、
今日の昼頃から、昨夜、神戸で危害銃撃ありな武力抗争を再開した、
6代目山口組、任侠山口組、
神戸山口組は、対戦車ミサイル、
保有武器総出で、機銃、自動小銃、
手投げ弾、RPG、全武器、自由に使用で、>1インバウンド害人バカだろうが警官だろうが、一般人だろうが、
じゃんじゃんまきこめ!!
うむ、何万人ぶっ殺していいから

チェチェン、シリア、イラク、
コロンビア、タイ、フイリピン
ラノベアニメ魔法科高校の劣等生
ラノベアニメとある 学園都市
アニメ漫画 ブラックラグーン
アニメ漫画 AKIRA

ここらみたいに、日本の裏社会の支配権かけて
巨大な市街戦をやれよw

自公アベスタン朝日本を、今日から

慢性的オイルショック
慢性的狂乱物価
慢性的取り付け騒ぎ
慢性的預金封鎖
慢性的巨大ブラックアウト
日本国債大暴落 国債金利ギガ上昇な、テラ ガラ ギガ増税
超スタグフレーション慢性的構造不況化

ここら、>1日本破綻に追い込め!!

675 :
>>674
これがキチガイパヨク

676 :
あげ

677 :
パヨクw

678 :
【パヨク悲報】G7でトランプ激怒「韓国はひどい。愚かだ」
https://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1566778732/

679 :
グローバル・スタンダードでは日本の財政再建目標は既に達成
https://zuuonline.com/archives/171038

長期間の経済低迷により家計に力はなくなってしまっているため、日本の景気動向は企業活動に左右されている。
企業貯蓄率が企業活動の強さを表す代理変数になっていることを指摘してきた。
そして、税収などを通じた景気自動安定化機能により、企業貯蓄率と財政収支は逆相関の関係にある。
企業のデレバレッジやリストラなどで企業貯蓄率が上昇すれば、景気動向が悪化し、税収が減少するなどして財政収支も悪化する。
企業の設備投資や雇用拡大などで企業貯蓄率が低下すれば、景気動向は改善し、税収が増加するなどして財政収支も改善する。

言い換えれば、企業貯蓄率で財政収支を推計すれば、景気循環要因の財政収支が分かることになる(2000年からのデータ)。

財政収支(GDP比%)=−1.5−0.73企業貯蓄率(GDP比%)+残差、R2=0.54
企業のデレバレッジが完全に止まり、総需要を破壊する力がなくなり、デフレ完全脱却となる企業貯蓄率は0%であると考えられる。
その時の景気循環要因の財政収支が0%だとすると、景気循環要因の財政収支(GDP比%)は−0.73企業貯蓄率となる。

企業貯蓄率が高ければ、民間貯蓄が潤沢であり、財政ファイナンスも容易となるため、財政収支の赤字は大きくても安定的となる。
更に、大きな財政赤字は需要を追加し、経済活動の縮小を防止するために必要である。
そして、日銀が経済活動の拡大にともなう成長通貨を一定量供給する必要があるとする。

かつて日銀は国債買い切りオペをそのような名目で行っていた。
その分の国債発行、すなわち財政赤字が常時必要であり、推計の定数の分である−1.5%(GDP比%)とする。
この二つ、景気循環要因と成長通貨供給で説明できない残差が、構造的な財政収支ということになる。
構造的な財政収支には、消費税を含む社会保障関連など、景気要因以外の政策が含まれると考えられる。
高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出が手におえない状況になってしまっているのであれば、この構造的な財政収支の赤字幅は拡大傾向にあるはずだ。
財政収支は、成長通貨供給、景気循環的財政収支、そして構造的財政収支に分解することができることになる。
財政収支=成長通貨供給+景気循環的財政収支+構造的財政収支
構造的財政収支を推計すると、2000年から現在までほぼGDP対比3%以内の安定的なレンジに収まっていることが分かる。

高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出に対する警戒感は過度であることが証明され、現実の日本の財政運営はかなり安定していることになる。

更に、2015年からは構造的財政収支は既に黒字化していることも分かる。
景気循環要因を除いた「構造的基礎的財政収支」をターゲットにするグローバル・スタンダードでは、日本の財政収支は既にかなり安定的になっている。
または、財政再建目標は既に達成していることになる。

日本独自のゆがんだスタンダード(景気循環要因を含む基礎的財政収支)による過度な財政懸念で、財政緊縮を推し進めてしまうと、
デフレ完全脱却を妨げるばかりではなく、安定的な経済成長、そして弱者救済策やセーフティーネットの脆弱化などで国民生活の向上を阻害してしまうことになる。

企業貯蓄率がプラスである異常な状態であれば基礎的財政収支が赤字なのは当然であり、2020年度までに強引に黒字を目指す経済的意味はほとんどない。

680 :
【社会】ジャーナリスト・有本香氏「日本はすがりつく韓国を敢然と振り切れ 今こそ無視が必要」[8/30]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1567162260/

681 :
【一色正春】日韓関係が修復されるための条件を列記…慰安婦像撤去、竹島返還、軍艦旗侮辱に対しての謝罪など[09/02]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1567375138/

682 :
【朝日新聞】サムスン 韓国産フッ化水素を使用 日本の輸出厳格化で ステラケミファ「輸出許可されてない状況で見通し立てづらい」[9/4]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1567607045/

683 :
【パヨク悲報】日本政府「関係悪化、全て韓国が悪い」
https://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1567667147/

684 :
【卑怯者パヨクそっくり】韓国メディア「貨物船転覆事故、日本の船が原因となった可能性」 ネット「また嫌韓が広がるな
https://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1568192353/

685 :
本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・

日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&code=news
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2541842

【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」〜危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1516707291/

ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
OECD最悪の自殺率
OECD最悪の長時間労働
アジアでダントツの国籍放棄者数

チョンすら嫌がるヘル朝鮮w

686 :
【大韓商工会長】「最近の経済は『捨てられた息子』…企業は規制で手足縛られ」国会で経済関連の論議がなくなったことについて苦言[9/18]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1568818589/

687 :
【パヨク朝日新聞】『日本〇ね!』の本意は日本という国の異常さをKして… ネット「改めて言おう、朝日R!」「韓国R…
https://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1569228223/

688 :
あげ

689 :
結局消費増税強行しちゃったね

✕【財政出動】アベノミクス二本目の矢によって日本大復活【デフレ脱却】 part2

○【消費増税】アベノミクス二本目の矢が最後まで飛ばず日本大崩壊【デフレ深刻化】 part2













糞スレ終了

690 :
>>689
本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・

日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&code=news
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2541842

【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」〜危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1516707291/

ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
OECD最悪の自殺率
OECD最悪の長時間労働
アジアでダントツの国籍放棄者数

チョンすら嫌がるヘル朝鮮w

691 :
あげ

692 :
 よっこらしょ。
    ∧_∧  ミ _ ドスッ
    (    )┌─┴┴─┐
    /    つ. 終  了 |
   :/o   /´ .└─┬┬─┘
  (_(_) ;;、`;。;`| |
  消費増税により、このスレは無事に終了しました
  ありがとうございました

693 :
>>692
>>689
本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・

日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&code=news
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2541842

【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」〜危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1516707291/

ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
OECD最悪の自殺率
OECD最悪の長時間労働
アジアでダントツの国籍放棄者数

チョンすら嫌がるヘル朝鮮w

694 :
>>1
消費者物価指数の総合と
(総合から)生鮮食品とエネルギーを除いた総合
https://i.imgur.com/RQhFCQX.jpg
比べると、くっきりインフレ中なのがわかる

そして
そこから通信とそれ以外に色分けしたグラフ
https://i.imgur.com/adDOzC2.png
比べると、これもくっきりインフレ中なのがわかる

いずれにせよ、いまは定義上デフレではない

695 :
日本のインフレ率は低めに出るといわれてるし

696 :
糞スレ終了

697 :
良スレ再開

698 :
【アラブ】4割超が「日本は核保有国」と誤解も好印象 サムスンやLGなど韓国ブランドを日本企業と誤解も − 対日世論調査
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572172240/

699 :
【韓国経済】韓国30大上場企業、7−9月期営業利益「半減」…サムスン電子も55%減益[10/31]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1572501444/

700 :
 
2 名前[] 投稿日:2019/11/02(土) 08:48

道路の塗装
300億円かけて効果なしだったもんな
 

701 :
あげ

702 :
>>700
意味不明、なにいってんだバカチョン

703 :
【中央日報】韓国大統領府は『ソファー対談』の写真を掲載したが、日本外務省のHPは『・・・』[11/07]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1573084052/

704 :
あげ

705 :
あげ

706 :
本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・

日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&code=news

【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」〜危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1516707291/

ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔 万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり OECD最悪の自殺率 OECD最悪の長時間労働 アジアでダントツの国籍放棄者数
チョンすら嫌がるヘル朝鮮w

707 :
あげ

708 :
あげ

709 :
>>1
2013〜2014年辺りで明らかに日本のデフレは終わってる 。
2016年除いてインフレ率全てプラス( 2年以上の持続的物価下落がデフレの主要定義 )。

710 :
>>709
そのIMFのデフレの定義はおかしい
依然として日本は需要不足のデフレ
内閣府や日銀は物価上昇率や潜在成長率を低めに見積もってるから

711 :
アベノミクスなんて死語でしょw

712 :
>>711
なら使うなよ、バカチョンw

713 :
日本はインフレしてる正確には安倍政権移行は綺麗に「円安×インフレ」の相乗効果で市価は実質的に10-15%レベルでインフレが起きてる
いまのペースならインフレ率は2020-2030年で+10%、2030-2040年で+5%以上のインフレは期待できるよ
以後わからないが日本経済自体はインフレ余地は十分ある
相対的に農業経済は成長余地出てきたし、経済成長余地はある
ただそのインフレーとがうまく雇用経済×消費に循環されてないのは事実だな
日本は1990年代より貿易依存度あがって貧困化する悪循環に至った
いまの日本は昔と違って外需依存度あがって脆弱化した。韓国みたいにね
で世界景気不安定だから、しいていえば世界経済と輸出が鈍化したほうが経済安定しそうな気がする

714 :
>>713
てめえの妄想インフレ率なんて知ったこっちゃねえよ、バカチョン
日本はバカチョンと違って内需大国なんだよ
相変わらずデフレだわ、バカチョン

715 :
やはりここはアベの根性を叩き直さないことにはデフレ脱却など夢のまた夢でしょうな



糞スレ終了

716 :
>>715
10兆財政出動するってよ
手始めに

バカチョンw

717 :
手始め?
どうせ単発でしょw
財政出動してますよ〜というポースに使われてオシマイ
むしろ10兆も財政出動したのに全然デフレ脱却できてないじゃないか、やはり緊縮財政、増税して将来不安をなくして消費を増やすんだ〜という結論に持っていきたいんだろ

毎年10兆計画的に出すくらいじゃなきゃ何の意味もなし


とっととアベの根性叩き直してこいや


糞スレ終了

718 :
>>717
妄想バカチョン乙
お仲間はもう日本はインフレだとか言ってんぞ?
国産品憎むバカチョンw
10兆財政出動するってよ
手始めに
バカチョンw

719 :
願望バカチョン乙
とっととアベの根性叩き直してこいや

糞スレ終了

720 :
>>719

妄想バカチョン乙
お仲間はもう日本はインフレだとか言ってんぞ?
国産品憎むバカチョンw

10兆財政出動するってよ
手始めに

バカチョンw

721 :
>>714
これお前かwww韓国産品愛好家wwwww
そうだよな、やっぱりまだまだデフレだよなー
財政出動云々よりアベの根性叩き直した方がよっぽどデフレ脱却早いと思うぞ

糞スレ終了

722 :
>>721
>>719
妄想バカチョン乙
お仲間はもう日本はインフレだとか言ってんぞ?
国産品憎むバカチョンw
10兆財政出動するってよ
手始めに
バカチョンw

723 :
>>722
>>714はお前かwww韓国産品愛好家wwwww

そうだよな、やっぱりまだまだデフレだよなー
財政出動云々よりアベの根性叩き直した方がよっぽどデフレ脱却早いと思うぞ


糞スレ終了

724 :
>>723


妄想バカチョン乙
お仲間はもう日本はインフレだとか言ってんぞ?
国産品憎むバカチョンw

10兆財政出動するってよ
手始めに

バカチョンw

725 :
お仲間って誰?wwwwwwww>>714韓国産品愛好家のバカチョンwwwww
財政出動ってこれか
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-05/Q20M6KDWRGG301
「ほら見ろ! 13.2兆円「も」財政を拡大したにも関わらず、デフレ脱却できなかったどころか、人手不足で消化すらできなかったじゃないか。財政拡大はムダ!」
という結論に持っていきたいんだろ

だって、アベのやることだもの

願望バカチョン乙w

糞スレ終了

726 :
>>725
妄想バカチョン乙w
GDP目標掲げてんだからやりまくるに決まってんじゃん


お仲間はもう日本はインフレだとか言ってんぞ?
国産品憎むバカチョンw

10兆財政出動するってよ
手始めに

バカチョンw

727 :
>>726
願望バカチョン乙w
増税緊縮しか能のないアベにできるわけねえじゃん

結局デフレを認めた韓国産品愛好家のバカチョンw

さっさとアベの根性叩き直してこい



糞スレ終了

728 :
>>727
>>725
妄想バカチョン乙w
GDP目標掲げてんだからやりまくるに決まってんじゃん


お仲間はもう日本はインフレだとか言ってんぞ?
国産品憎むバカチョンw

10兆財政出動するってよ
手始めに

バカチョンw

729 :
>>728
>>726
願望バカチョン乙w
増税緊縮しか能のないアベにできるわけねえじゃん

結局デフレを認めた韓国産品愛好家のバカチョンw

さっさとアベの根性叩き直してこい



糞スレ終了

730 :
>>729

妄想バカチョン乙w
GDP目標掲げてんだからやりまくるに決まってんじゃん


お仲間はもう日本はインフレだとか言ってんぞ?
国産品憎むバカチョンw

10兆財政出動するってよ
手始めに

バカチョンw

731 :
>>730,728,726
願望バカチョン乙w
増税緊縮しか能のないアベにできるわけねえじゃん
結局デフレを認めた韓国産品愛好家のバカチョンw
さっさとアベの根性叩き直してこい

糞スレ終了

732 :
>>731

妄想バカチョン乙w
GDP目標掲げてんだからやりまくるに決まってんじゃん


お仲間はもう日本はインフレだとか言ってんぞ?
国産品憎むバカチョンw

10兆財政出動するってよ
手始めに

バカチョンw

733 :
ぎゃはははははははは!!
https://i.imgur.com/5fFhA93.jpg

734 :
>>733
負け犬バカチョンの遠吠えw
国政選挙6連敗w


妄想バカチョン乙w
GDP目標掲げてんだからやりまくるに決まってんじゃん


お仲間はもう日本はインフレだとか言ってんぞ?
国産品憎むバカチョンw

10兆財政出動するってよ
手始めに

バカチョンw

735 :
10月の消費支出 前年同月比5.1%下回る 11か月ぶりに減少
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191206/k10012204211000.html


政権の無能無策をしっかり棚に上げて、台風のせいにし続けるだけの簡単なお仕事です!

736 :
>>735

負け犬バカチョンの遠吠えw
国政選挙6連敗w


妄想バカチョン乙w
GDP目標掲げてんだからやりまくるに決まってんじゃん


お仲間はもう日本はインフレだとか言ってんぞ?
国産品憎むバカチョンw

10兆財政出動するってよ
手始めに

バカチョンw

737 :
age

738 :
「アベノミクスの静かではあるが本質的成功」
フィナンシャル・タイムズ

「成功へのすべての障害のうち、最悪だったのは「2014年の5%から8%への消費増税」という「自傷行為」であった。
本来、理論的にはアベノミクスは「財政政策」を含むものである筈だった。
しかし実際には、この財政拡大は2013年における「短期間」でしか推進されなかった。それ以後の4年間は、日本政府は激しい「財政引き締め」を行ったのだ。
これはもちろん、物価上昇の重大な障害となった。

ところが今、安倍政権はこうした自らの間違いをハッキリと認識し、「財布の紐」を少し緩めた。
安倍政権は今後、「愚かで場当たり的な財政目標」を「無視」して、インフレになるまで(=デフレ完全脱却が果たせるまで)、
この「財政拡大」を続けなければならない。過去4年間、安倍政権の経済政策には「失敗」があった事は確かだ。
しかし、その失敗は、「アベノミクスがやらねばならない事をやらなさすぎたから」もたらされたものなのだ。断じて「やり過ぎ」だったからではないのだ。」

(Of all the obstacles to success, the worst was self-inflicted: a 2014 rise in consumption tax from 5 to 8 per cent.
In theory, Abenomics involved a fiscal stimulus. In reality, this only ever happened for a brief time, in 2013.
Over the past four years, Japan has significantly tightened fiscal policy. The predictable result was to halt momentum towards higher prices.

Recently, the Abe government has realised its mistake and loosened the purse strings a little.
It should continue to do so, ignoring foolish and arbitrary fiscal targets, until inflation finally does pick up.
There have been policy failures over the past four years, but they all involved too little Abenomics, not too much.)

739 :
糞スレ終了

740 :
>>739
>>735
負け犬バカチョンの遠吠えw
国政選挙6連敗w

妄想バカチョン乙w
GDP目標掲げてんだからやりまくるに決まってんじゃん

お仲間はもう日本はインフレだとか言ってんぞ?
国産品憎むバカチョンw
10兆財政出動するってよ
手始めに
バカチョンw

741 :
同じトコ掘って埋めてもインフラ改善や強靭化にはむつかしいらしい…

742 :
>>741
はあ?経済は回るぞ?

負け犬バカチョンの遠吠えw
国政選挙6連敗w

妄想バカチョン乙w
GDP目標掲げてんだからやりまくるに決まってんじゃん

お仲間はもう日本はインフレだとか言ってんぞ?
国産品憎むバカチョンw
10兆財政出動するってよ
手始めに
バカチョンw

743 :
【中央日報】 岸田氏、「韓国、何を約束しても再びひっくり返る可能性ある」★2 [12/19]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1576727606/

744 :
>>738
まだほざいてんのか、お仲間どころか友達もいないバカチョンwwww
とっととアベの根性叩き直してこいやwwww

糞スレ終了

745 :
>>744

負け犬バカチョンの遠吠えw
国政選挙6連敗w

妄想バカチョン乙w
GDP目標掲げてんだからやりまくるに決まってんじゃん

お仲間はもう日本はインフレだとか言ってんぞ?
国産品憎むバカチョンw
10兆財政出動するってよ
手始めに
バカチョンw

746 :
【FNN】「韓国との関係は重要ではない」日本人、国民レベルで韓国スルー進行か…さらに拡大の可能性も[12/20]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1576835526/

747 :
あげ

748 :
糞スレ終了

749 :
>>748
>>744


負け犬バカチョンの遠吠えw
国政選挙6連敗w


妄想バカチョン乙w
GDP目標掲げてんだからやりまくるに決まってんじゃん


お仲間はもう日本はインフレだとか言ってんぞ?
国産品憎むバカチョンw

10兆財政出動するってよ
手始めに

バカチョンw

750 :
【国際】文大統領「香港もウイグルも中国の内政問題」 ネチズン発狂
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577152810/

751 :
あげ

752 :
あげ

753 :
【週刊文春】 最悪の韓国経済・・・恋愛、結婚、出産、就職・・・若き「N放世代」は人生を諦める 
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577411425/

754 :
【韓国経済】韓国の名目成長率1.4%予想、OECD36カ国で34位 日本も今年は名目1.6%成長、1962年以降で初めて韓国を上回る[12/30]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1577666271/

755 :
あげ

756 :
去年の新車販売が何故か台風のせいで前年を下回りましたとさw
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200106/k10012236751000.html
2020年1月6日 17時43分
去年1年間の新車の販売が3年ぶりに前の年を下回りました。秋に相次いだ台風で販売店を訪れる人が減ったことなどが影響し、販売台数は1.5%減り519万台でした。
日本自動車販売協会連合会などのまとめによりますと、去年1年間に国内で販売された新車は519万5216台で、前の年に比べて1.5%減少しました。新車の販売台数が
前の年を下回るのは平成28年以来、3年ぶりです。
このうち普通車や小型車、トラックなどは前の年より1.9%減って、328万4870台。軽自動車も0.7%減って191万346台でした。
去年の新車販売は1月から9月までの合計は前の年を上回っていましたが、10月に24.9%の大きな減少となったあと、11月は12.7%、12月は11%の減少が続いていま
す。
業界団体は去年10月の台風19号など、台風が相次いだことで、販売店を訪れる人の数が全国的に減り、その後も被害を受けた地域を中心に販売が振るわなかったとし
ています。
一方、去年10月の消費税率引き上げについては「販売に影響した可能性はあるが、今月の初売りを前にした買い控えなど、複合的な要因が考えられ、引き続き分析す
る必要がある」と話しています。

757 :
【韓国】政府、過去14年で少子化対策に27兆円投入 → 出生率0.9に低下
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1578451428/

758 :
>>756
はあ?経済は回るぞ?


負け犬バカチョンの遠吠えw
国政選挙6連敗w


妄想バカチョン乙w
GDP目標掲げてんだからやりまくるに決まってんじゃん


お仲間はもう日本はインフレだとか言ってんぞ?
国産品憎むバカチョンw

10兆財政出動するってよ
手始めに

バカチョンw

759 :
【0.1%の日本産も許さない?】韓国企業の有名商品が完全国産化へ=韓国ネット「韓国が国産化できたのは結局レトルトご飯だけ?」[01/09]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1578545124/

760 :
あげ

761 :
【共同通信世論調査】安倍内閣支持率49.3%(+6.6) ネット「左翼記者だらけの共同通信の調査ですらこの結果」「そりゃ選挙勝つよ
https://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1578831459/

762 :
【世論調査】「韓国、日本が嫌いな国3位」★14[01/12]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1578927496/

763 :
【アベ・ショック】19年倒産、リーマン以来の増 8383件、9割が零細企業
2020/1/14 18:14 (JST)©一般社団法人共同通信社

 東京商工リサーチが14日発表した2019年の全国の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は前年比1.8%増の
8383件となり、世界的な金融危機リーマン・ショックが起きた08年以来、11年ぶりに前年を上回った。消費税増
税や人手不足、多発した自然災害が影響したとみられる。
 負債総額は4.2%減の1兆4232億円で、過去30年間で最少。負債額1億円未満の小規模倒産が大半を占めた
ため。負債額10億円以上の大型倒産は2年連続で200件を下回った。
 倒産件数は10産業のうち7産業で増加。消費税増税や災害の影響があった小売業、人手不足に悩む運輸業
の増加率が高かった。

764 :
>>763
ブラックが潰れてんだな、いいことだわ

765 :
【藤井聡】政府の「大本営発表」に騙されるな!10%消費税で「焦土」と化しつつある日本経済
https://38news.jp/economy/15216

766 :
負け犬バカチョンの遠吠えw
国政選挙6連敗w


妄想バカチョン乙w
GDP目標掲げてんだからやりまくるに決まってんじゃん


お仲間はもう日本はインフレだとか言ってんぞ?
国産品憎むバカチョンw

10兆財政出動するってよ
手始めに

バカチョンw

767 :
【東京五輪】「韓国代表は防護服着て五輪出ろ」反日キャンペーン止まらぬ中 文筆人・但馬オサム氏が皮肉[1/15]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1579089555/

768 :
25年度財政赤字、無能無策で3.6兆円に拡大 低能内閣府
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000066-jij-pol

1/17(金) 13:34配信 時事通信
 内閣府は17日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)に中長期の経済財政試算を提出した。
 名目3%以上の高い成長率が前提の「成長実現ケース」でも、政府が財政健全化の目安とする基礎的財政収支
(PB)は、黒字化達成の目標期限である2025年度に3.6兆円の赤字。昨夏の前回試算(2.3兆円の赤字)からさら
に拡大し、目標達成は一段と厳しくなった。
 PBは国と地方の政策経費を借金に頼らず賄えるかを示す指標。国内総生産(GDP)の生活実感に近い名目で3
%以上成長を見込んでも借金が残る見通し。海外経済減速に伴う税収減が響く。昨年10月の消費税率10%への
引き上げで約4.6兆円の歳入増を確保するものの、膨らみ続ける社会保障分野を柱に歳出削減が待ったなしの
状況だ。
 25年度のPB赤字には、消費税増税後の景気の落ち込みなどに備えた20年度当初予算案を含む13兆円規模の
大型経済対策が響く。試算は21年度以降の歳出改革を織り込んでおらず、何もしないと黒字化は2年遅い27年度
にずれ込む。それでも0.3兆円の黒字(前回試算1.6兆円の黒字)にとどまり、政府が追加の景気対策を打ち出
せば、昨夏時点で既に1年後ずれした黒字化がさらに遠のく恐れがある。
 名目成長率が日本経済の実力に近い1%台半ばで推移する「ベースラインケース」では、PBは25年度でも8.2
兆円の赤字。内閣府幹部は「着実な歳出改革でPB黒字化が視野に入る」と主張したが、22年度以降「団塊の世
代」が75歳以上の後期高齢者となり、増大する社会保障費の削減努力は不可避となる。 

769 :
「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
https://zuuonline.com/archives/70155

 「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」

 確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。

 「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」

 会田氏の説明を聞いてとても安心したが、日本は実際に返済をバランスシート上で行っているのでは無いのだろうか。

 「日本の歳出のところに国債費の項目がありますが、この中に債務償還費が入っています。他の国で債務償還費が入っている国はありません。なぜなら返さないからです。」利払いだけというのが他国のやり方のようだ。

 「日本がさらにおかしいのはここで債務償還費を13兆円計上しながら、オフセットしても関係ないことですね。実際には60年償還ルールってほとんどワークしてないのです」

 戦前にそうしていたということもあり、日本では1970年代に初めて国債を発行する時に、60年償還ルールでも付けないと買ってくれないだろうという予想で60年償還ルールを付けたのだが、他の国で付けてる国はない。

 「実際にアメリカの予算でも右側の歳出となっており、利払費をグロスではなくネットにしています。日本はもちろんグロスで買い取ります。アメリカというのは財政をとてもよく見せるテクニックがある反面、日本は日本の財政を悪い書き方をしています」

 しかも60年償還ルールという、世界に例を見ない異質な財政運営をしているので、見た目上財政が相当悪いように見えてしまう。それにより余計に日本経済の財政が悪いとインターネットで叩かれているので、もったいないことをしているのが、今の日本の形ではないだろうか。

 「他の国は、60年償還ルールではありませんし、1200兆円、どうやって返すのかというその考え方自体が普通財政の議論にはないものです。日本は自国の財政の本当の姿を正確に見せた方が良いと思います」(ZUU online 編集部)

770 :
パヨクの群れが経団連会館を包囲 最低賃金1500円と改憲反対を訴え大騒ぎ
https://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1579301734/

771 :
アベのデフレ政策の中、日銀 大規模な金融緩和策の維持を仕方なく決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012253191000.html
2020年1月21日 13時56分
日銀が今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。消費税率の引き上げ後、駆け込み需要の反動が一部でみられるものの、景気は「基調としては緩やかに拡大している」と、これ
までと同じ判断を示し、今後の動向を見極めることにしました。
日銀は21日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、長期金利が0%程度で推移するよう大量の国債を買い入れ、短期金利はマイナス金利を続ける、今の大規模な金融緩和策の維持
を賛成多数で決めました。
日銀は、会合後の声明で景気の現状について、海外経済の減速や台風の被害で、企業の輸出や生産に弱い動きが続き、消費税率の引き上げ後、一部に駆け込み需要の反動も見られると
指摘しました。
ただ景気は「基調としては緩やかに拡大している」として、これまでの判断を変えませんでした。
今後、台風被害の復旧対策などを盛り込んだ政府の経済対策が行われることを見据え、経済動向を見極めることにしました。
一方で、海外経済については、下振れするリスクが大きく、アメリカと中国の貿易摩擦の行方やアメリカとイランの対立で緊張が続く中東情勢などを注視していく必要があるとしています。
そのうえで、日銀は今後、物価上昇の勢いが損なわれるおそれが高まる場合には、ちゅうちょなく追加の金融緩和を行う方針を強調しました。
日銀 2020年度の経済成長率見通し 引き上げ
日銀が最新の経済と物価の見通しを公表し、新年度2020年度の経済成長率を0.9%として、これまでより引き上げました。政府の経済対策による押し上げを見込んだ形です。
日銀が公表した実質のGDP=国内総生産の伸び率の見通しは、今年度2019年度がこれまでの0.6%から0.8%に、新年度2020年度は0.7%から0.9%にそれぞれ引き上げました。
また、2021年度についても、1%ちょうどから1.1%に引き上げています。
国内の経済は、消費税率の引き上げや相次いだ自然災害の影響で需要が減少しているものの、政府の経済対策による押し上げもあって今後は増加傾向が続き、成長率も上振れるとしています。
消費税率の引き上げなどの影響は次第に小さくなり、個人消費も増加傾向をたどると見ています。
一方、年2%の上昇率を目標にしている物価については、今年度2019年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、これまでの0.7%から0.6%に、新年度2020年度は1.1%から1%ち
ょうどに、2021年度は1.5%から1.4%に、それぞれいくぶん引き下げ、2%の目標には届かないと見ています。

772 :
>>771
仕方なくw
デフレなんだから当然だろ、バカチョンw

773 :
>>1
消費税は無関係。CPI, コアCPI, コアコアCPIとも2016年から2017年にかけてプラスに転じ以降一貫してプラス。
2014年以降デフレと言えるのは2016年だけ。
現状, 完全にデフレ状況ではない。
IMFや内閣府は「2年以上の継続的物価下落」をデフレと定義している。
いったい、いつデフレだったのだろうか?
http://or2.mobi/data/img/272250.png

774 :
>>773
IMFのデフレの定義がおかしい
依然として需要不足のデフレだよ

775 :
だからとっととアベの根性叩き直してこいや

776 :
>>775
>>756
はあ?経済は回るぞ?

負け犬バカチョンの遠吠えw
国政選挙6連敗w

妄想バカチョン乙w
GDP目標掲げてんだからやりまくるに決まってんじゃん

お仲間はもう日本はインフレだとか言ってんぞ?
国産品憎むバカチョンw
10兆財政出動するってよ
手始めに
バカチョンw

777 :
おまーの仲間だろ、バカチョン

778 :
>>777
はあ?経済は回るぞ?

負け犬バカチョンの遠吠えw
国政選挙6連敗w

妄想バカチョン乙w
GDP目標掲げてんだからやりまくるに決まってんじゃん

お仲間はもう日本はインフレだとか言ってんぞ?
国産品憎むバカチョンw
10兆財政出動するってよ
手始めに
バカチョンw

779 :
sssp://img.2ch.sc/ico/nida.gif
【韓国】「今年の大卒新入社員採用」75→55%…更に高まる就職の崖[1/29]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1580292751/

780 :
https://youtu.be/488O3kEyCMc?t=776

やはり、アベにアベノミクスは実行不可能だったかw

糞スレ終了

781 :
>>780
>>777
はあ?経済は回るぞ?

負け犬バカチョンの遠吠えw
国政選挙6連敗w

妄想バカチョン乙w
GDP目標掲げてんだからやりまくるに決まってんじゃん

お仲間はもう日本はインフレだとか言ってんぞ?
国産品憎むバカチョンw
10兆財政出動するってよ
手始めに
バカチョンw

782 :
>>781
>はあ?経済は回るぞ?
回ってないからデフレなんじゃねえかバカチョンwww
>負け犬バカチョンの遠吠えw
>国政選挙6連敗w
自己紹介バカチョン乙w
選挙の度に日本が衰退して嬉しいだろバカチョンw
>妄想バカチョン乙w
>GDP目標掲げてんだからやりまくるに決まってんじゃん
願望バカチョン乙w
PB目標撤回されてないんだからできっこないに決まってんじゃんバカチョンwww

>お仲間はもう日本はインフレだとか言ってんぞ?
>国産品憎むバカチョンw
お前の仲間だろ?
韓国産品愛好家のバカチョンw
>11兆財政出動するってよ
>手始めに
単発のポーズだけだろバカチョンw

バカチョンwww

783 :
>>782
はい、全く反論できずw

はあ?経済は回るぞ?


負け犬バカチョンの遠吠えw
国政選挙6連敗w


妄想バカチョン乙w
GDP目標掲げてんだからやりまくるに決まってんじゃん


お仲間はもう日本はインフレだとか言ってんぞ?
国産品憎むバカチョンw

10兆財政出動するってよ
手始めに

バカチョンw

784 :
>>782


はあ?おまえ前に別スレ立てて籠ってたやん
戻ってくるなよキチガイバカチョン





古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンw
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンw
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンw
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンw
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなwww
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよw 日本人誰も逝きたがらないけどw
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしw わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにw
世界で販売数激減しているチョン車w チョンですら乗らないチョン車w 本国チョン国ですら日本車大人気www

785 :
【速報】現代車7日から全車種の生産中止[2/4]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1580795971/

786 :
家計調査 消費支出が増税後3か月連続で減少
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200207/k10012276251000.html
2020年2月7日 11時28分
去年12月に家庭が消費に使ったお金は、前の年の同じ月を4.8%下回り、去年10月の消費税率引き上げ以降3か月連続で減少
しました。増税前の駆け込み需要の反動に加え、暖冬で冬物衣料などへの支出が減ったためです。
総務省が発表した家計調査によりますと、去年12月に1人暮らしを除く世帯が消費に使った金額は1世帯当たり32万1380円でし
た。
物価の変動による影響を除いた実質で前の年の同じ月を4.8%下回り、去年10月に消費税率が引き上げられて以降3か月連続
の減少となりました。
また、12月のマイナスの幅は、前回6年前に消費税率が引き上げられてから3か月目よりも大きくなっています。
品目別では、駆け込み需要の反動でエアコンなど家電製品への支出が減少したほか、暖冬の影響でコートなどの洋服への支出
も減りました。
さらに、土日祝日が前の年より少なかったことなどで外食への支出が減ったほか、腕時計や墓石などの「諸雑費」も減少しました。
総務省は「マイナス幅が大きくなったのは、諸雑費など毎月の振れ幅が大きい品目が影響していて、消費の持ち直しの動きは続
いているとみている。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などもあり今後の動向を注視したい」と話しています。
西村経済再生相「消費動向を注視」
去年12月の家計調査で家庭が消費に使ったお金が前の年の同じ月を4.8%下回ったことについて、西村経済再生担当大臣は閣
議のあとの記者会見で「暖冬で、コートやエアコン、ストーブなどの消費が非常に低くなっている。また、交際費などの支出が大き
く落ちていて、前の年の12月と比べて土日祝日の休みが2日少なかったことが背景にあると考えられる」と分析しました。
そのうえで西村大臣は「消費者マインドは上向いてはいるが、まだ低い水準にある。さらに、ここに来て新型コロナウイルスの影
響による下押しのリスクもあるので、消費動向については注意深く見ていきたい」と述べました。

787 :
>>786
はい、全く反論できずw
はあ?経済は回るぞ?

負け犬バカチョンの遠吠えw
国政選挙6連敗w

妄想バカチョン乙w
GDP目標掲げてんだからやりまくるに決まってんじゃん

お仲間はもう日本はインフレだとか言ってんぞ?
国産品憎むバカチョンw
10兆財政出動するってよ
手始めに
バカチョンw

788 :
経済が回るとか意味不明なんだが

789 :
>>788
彼はただコピペで潰したいだけなのでスルーしましょう

790 :
>>789
はい、全く反論できずw
はあ?経済は回るぞ?

負け犬バカチョンの遠吠えw
国政選挙6連敗w

妄想バカチョン乙w
GDP目標掲げてんだからやりまくるに決まってんじゃん

お仲間はもう日本はインフレだとか言ってんぞ?
国産品憎むバカチョンw
10兆財政出動するってよ
手始めに
バカチョンw

791 :
>>789
なるほど、回ってるのは経済じゃなく彼のアタマということですなw
クルクルパー

792 :
>>791
バレバレの自演、ワロス
はい、全く反論できずw
はあ?経済は回るぞ?

負け犬バカチョンの遠吠えw
国政選挙6連敗w

妄想バカチョン乙w
GDP目標掲げてんだからやりまくるに決まってんじゃん

お仲間はもう日本はインフレだとか言ってんぞ?
国産品憎むバカチョンw
10兆財政出動するってよ
手始めに
バカチョンw

793 :
>>791
はあ?おまえ前に別スレ立てて籠ってたやん
戻ってくるなよキチガイバカチョン


古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンw
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンw
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンw
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンw
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなwww
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよw 日本人誰も逝きたがらないけどw
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしw わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにw
世界で販売数激減しているチョン車w チョンですら乗らないチョン車w 本国チョン国ですら日本車大人気www

794 :
あげ

795 :
【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は10日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。
日本は世界最大の債務国に加え、高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を2030年までに段階的に15%へ引き上げるよう提言した。

796 :
>>795
財務省の犬のIMFがどうかしたか、バカチョン・タクマニア

「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
https://zuuonline.com/archives/70155
 「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」
 確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。
 「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」
 会田氏の説明を聞いてとても安心したが、日本は実際に返済をバランスシート上で行っているのでは無いのだろうか。
 「日本の歳出のところに国債費の項目がありますが、この中に債務償還費が入っています。他の国で債務償還費が入っている国はありません。なぜなら返さないからです。」利払いだけというのが他国のやり方のようだ。
 「日本がさらにおかしいのはここで債務償還費を13兆円計上しながら、オフセットしても関係ないことですね。実際には60年償還ルールってほとんどワークしてないのです」
 戦前にそうしていたということもあり、日本では1970年代に初めて国債を発行する時に、60年償還ルールでも付けないと買ってくれないだろうという予想で60年償還ルールを付けたのだが、他の国で付けてる国はない。
 「実際にアメリカの予算でも右側の歳出となっており、利払費をグロスではなくネットにしています。日本はもちろんグロスで買い取ります。アメリカというのは財政をとてもよく見せるテクニックがある反面、日本は日本の財政を悪い書き方をしています」
 しかも60年償還ルールという、世界に例を見ない異質な財政運営をしているので、見た目上財政が相当悪いように見えてしまう。それにより余計に日本経済の財政が悪いとインターネットで叩かれているので、もったいないことをしているのが、今の日本の形ではないだろうか。
 「他の国は、60年償還ルールではありませんし、1200兆円、どうやって返すのかというその考え方自体が普通財政の議論にはないものです。日本は自国の財政の本当の姿を正確に見せた方が良いと思います」(ZUU online 編集部)

797 :
GDP10─12月期は年率‐6.3%、内需総崩れで5期ぶりマイナス成長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200217-00000015-reut-bus_all
2/17(月) 9:14配信 ロイター
 2月17日、内閣府が発表した2019年10─12月期国民所得統計1次速報によると、実質GDPは前期比マイナス1.6%、年率換算でマイナス6.3%となった。写真は川崎市の京浜工業
地帯で2011年1月撮影(2020年 ロイター//Issei Kato)
[東京 17日 ロイター] - 内閣府が17日発表した2019年10─12月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス1.6%、年率換算でマイナス6.3%と
なった。5四半期ぶりのマイナス成長となり、減少幅は2014年4─6月期以来の大きさとなった。台風や消費増税による駆け込み反動減、米中摩擦による不透明感などから、消費、設備投資
もマイナスとなるなど、内需が総崩れ。外需も寄与度はプラスとはいえ、輸出の落ち込みより内需停滞による輸入の減少が上回った結果であり、内容は悪い。
結果はロイターの事前予測の年率マイナス3.7%を上回る落ち込みとなった。
最も足を引っ張ったのは、民間消費支出で前期比マイナス2.9%となった。品目では、自動車、化粧品、家電、アルコール飲料の販売が下押しに寄与した。10月の台風などの影響に加えて
暖冬で季節用品の販売が振るわなかった。消費増税前の駆け込み需要の反動も加わった。
ただ、前回14年の4─6月期の消費増税時の落ち込み幅マイナス4.8%と比較すると、減少幅は小幅だった。
内閣府幹部は「今回は幼保無償化やポイント還元、自動車減税など効果もあり、全体としての駆け込み反動は小さかったとみている」との認識を示している。
民間設備投資も前期比マイナス3.7%で、3四半期ぶりに減少した。建設、生産用機械の落ち込みが影響した。増税前のレジ投資などの一巡や、米中摩擦に伴う投資慎重化もあり、振るわ
ない。住宅投資もマイナスだった。プラスだったのは政府最終消費支出と公共工事など公的固定資本形成。
この結果、内需の寄与度はマイナス2.1%だった。5四半期ぶりのマイナスとなった。
他方、外需については寄与度はプラス0.5%で、3四半期ぶりのプラスとなった。輸出は前期比マイナス0.1%で、自動車、自動車部品、業務用機械などの輸出が減少した。前期よりマイナ
ス幅は縮小したが、引き続き停滞感は強い。他方で輸入は同マイナス2.6%と落ち込みが大きい。
デフレーターは前年比プラス1.3%。前期よりプラス幅が拡大した。前期比ではプラス0.4%。
10―12月期の実質GDPは市場予想より大きく落ち込んだが、内閣府は増税後の反動減や台風の影響などさまざまな特殊要因がマイナス成長につながったとみており、「景気の回復基調が変
わっているとは思っていない」(幹部)とする。
2020年1―3月期は新型肺炎の拡大による国内経済への影響が焦点になる。同幹部は「新型肺炎の影響は現段階では見通せない」と指摘しつつ、長期化すれば景気の基調に影響が出る可
能性があるとの見方を示している。
*内容を追加しました。
(中川泉 和田崇彦 浜田寛子 編集:青山敦子 佐々木美和)

798 :
>>797
バレバレの自演、ワロス
はい、全く反論できずw
はあ?経済は回るぞ?

負け犬バカチョンの遠吠えw
国政選挙6連敗w

妄想バカチョン乙w
GDP目標掲げてんだからやりまくるに決まってんじゃん

お仲間はもう日本はインフレだとか言ってんぞ?
国産品憎むバカチョンw
10兆財政出動するってよ
手始めに
バカチョンw

799 :
「はあ?経済は回るぞ?」とかほざいてるバカチョンには絶対理解できない、日本が圧倒的に「低賃金の暮らしにくい国」に堕ちた真相 訪れる“最悪の未来”とは (1/3)
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2002/18/news028.html
2020年02月18日 08時00分 公開[加谷珪一,ITmedia]
 このところ日本と諸外国の賃金の違いがよく話題になる。日本人の賃金は過去20年以上に渡って基本的に下がる一方だったが、諸外国の賃金は上昇を続けている。一部からは、賃金が高
くても、物価が高いので日本の方が暮らしやすいという意見があるが、それは本当だろうか。
「物価以上に賃金が上がった」諸外国と逆の日本
 2018年における日本人労働者の平均賃金は4万573ドル(OECD調べ)だが、米国は6万3093ドル、ドイツは4万9813ドル、オーストラリアは5万3349ドルと、先進諸国は総じて日本よりも高い。
このような比較を行うと、為替レートでドル換算しているので不適切だという奇妙な意見が出てくるのだが、それは完全な誤りである。
 OECDの賃金比較は、より生活実感に近い購買力平価の為替レートを使って計算されており、物価を考慮した数字である。市場で取引されている現実の為替レートは、購買力平価の為替レー
トよりも円安なので、現実のレートを使ってしまうと日本の賃金はさらに低く計算されてしまう。つまり、これでもゲタを履かせられた数字なのだ。
 各国の平均賃金の伸びを比較すると驚くべき結果となる。同じくOECDのデータでは、日本の平均賃金は25年近くにわたってほぼ横ばいで推移してきたが(厳密にはわずかにマイナス)、同じ
期間、米国は約2倍、ドイツは1.6倍、オーストラリアは2.1倍に賃金が増えている(いずれも自国通貨ベース)。では、この間、日本以外の国は物価が上昇して、かえって生活が苦しくなったのだ
ろうか。
 同様に消費者物価指数の伸びを比較すると、日本は賃金と同様、ほぼ横ばいだが(厳密にはわずかに上昇)、米国は1.7倍、ドイツは1.4倍、オーストラリアは1.7倍と各国はいずれも賃金の伸
びよりも物価上昇率の方が低い。確かに各国は物価も上がっているのだが、それ以上に賃金が上がっているので、労働者の可処分所得は増えている。一方、日本は同じ期間で、物価が少し上
がったが、賃金は減ったので逆に生活が苦しくなった。この数字だけを見ても、外国は物価が高いので暮らしにくいという話は単なる想像でしかないことが分かる。
 日本にとっての逆風はそれだけではない。
GDPが成長する諸外国、しかし日本は……
 私たちの生活のほとんどは輸入品で成り立っているので、海外で物価上昇が進むと、輸入品の価格が上がってしまい、日本人にとっては高い買い物になってしまうのだ。
 例えば自動車というのはグローバルな産業なので、国内事情とは無関係に価格が決まる。トヨタ自動車の1台あたりの販売価格は、95年には225万円だったが、18年は327万円にまで上昇し
た。自動車の価格はデフレなどお構いなしに上がっており、もはや平均的な年収の労働者では簡単には買えない水準になっている。一方、諸外国では自動車価格も上がったが、それ以上に賃
金も上がっているので、自動車購入の負担はむしろ低下している。
 では、諸外国ではなぜ物価に合わせて賃金も上昇していくのだろうか。それは経済が活発で、GDP(国内総生産)成長率が高いからである。
 GDPというのは基本的にその経済圏でどれだけのモノやサービスが売買されたのかを示す指標である。たくさんのモノやサービスが取引されればGDPは増えていくが、売買には貨幣を仲介さ
せる必要があるので、物価という概念が出てくる。

800 :
795のつづき
 もし取引が活発で、次々と商品が売れる状況になった場合、一部の事業主はさらにもうけようと価格を上げる。そうしない事業主もいるが、取引が活発になると多くの人を雇う必要があるため、
労働者の争奪戦となり賃金は上がっていく。事業主にとってはコストが増える結果となるので、同じ利益を維持するためには、やはり製品価格に転嫁せざるを得ない。
 こうした現象が続くと、賃金が上がって物価が上昇し、それがさらに賃金を押し上げるという循環が発生する。取引が活発になると、まずは人員が必要となるので、どちらかというと賃金が先に
上がり、その後に物価がついてくることが多い。これが好景気に伴うインフレ(物価上昇)であり、日本以外の諸外国は過去20年、そのような状況が続いてきた。この逆の循環がデフレであり、商
品が売れないので、人が余り、賃金が下がるという悪循環になる。
 日本ではデフレさえ脱却すれば全てが解決するといった風潮が根強いが、これは原因と結果を取り違えたものであり、正しい認識とはいえない。デフレというのはたいていの場合、不景気の結
果として観察される現象なので、デフレになったので景気が悪くなったわけではない。
本当に怖いのはデフレではなく……
 生活を豊かにしたければ、景気を良くする必要があり、景気がよければ自然と物価は上昇していく。従って、日本人が目指すべきなのはデフレの脱却ではなく、経済成長を実現することである。
そうすれば必然的にデフレは解消されていく。
 しかしながら、インフレは景気が良い時だけ発生するわけではない。景気が悪くても、物価だけが上昇することがあり、これを経済学ではスタグフレーション(不況下のインフレ)と呼んでいる。
 1970年代のオイルショックが典型例だが、産油国の一方的な値上げによって石油価格が大幅に上昇したことから、米国では景気が悪いのに物価だけが上がるという最悪の状態となった。つま
り「景気が悪い時に、特定の物価が上がる」というのは非常に良くないパターンなのだが、読者の皆さんの中にはピンと来た人がいるのではないだろうか。
 現状の日本は、実は当時の米国に近い状況となりつつあるのだ。
「不況下のインフレ」という真の脅威
 今はオイルショックこそ起こっていないが、日本が成長から取り残されたことによって、輸入品の価格が一方的に上がるという現象が発生している。ここ数年、価格を据え置いて内容量を減らす
という、いわゆるステルス値上げが横行したが、このステルス値上げは、実はスタグフレーションの前兆かもしれない。
 庶民にとって、不況下でのインフレほど怖いものはない。日本は何としても諸外国並みの経済成長を実現し、輸入品の価格上昇による悪影響を受けないようにする必要がある。わたしたちが本
当に恐れなければならないのは、デフレではなく、不況下のインフレである。

801 :
>>799
>>797
バレバレの自演、ワロス
はい、全く反論できずw
はあ?経済は回るぞ?

負け犬バカチョンの遠吠えw
国政選挙6連敗w

妄想バカチョン乙w
GDP目標掲げてんだからやりまくるに決まってんじゃん

お仲間はもう日本はインフレだとか言ってんぞ?
国産品憎むバカチョンw
10兆財政出動するってよ
手始めに
バカチョンw

802 :
>>799
よっしゃ、日本終了ならバカチョン帰国やな

本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・
日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&code=news
【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」〜危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1516707291/

ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
OECD最悪の自殺率 OECD最悪の長時間労働 アジアでダントツの国籍放棄者数
チョンすら嫌がるヘル朝鮮w

803 :
お、ついに>>1が帰国宣言かwax

804 :
>>803
よっしゃ、日本終了ならバカチョン帰国やな


本国チョンですら現実見てるのに、ホルホル在日チョンと来たら・・・

日本企業、世界最高の技術で危機突破-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2018011501075&code=news

【韓国】 海外消費者「日本は技術力、中国は価格。韓国製品にはイメージがない」〜危機の「メイド・イン・コリア」[01/22]
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1516707291/


ノーベル賞ゼロで人類に貢献した発明ゼロ、創造性ゼロ
世界一の不細工エラ顔
万年奴隷属国で常にどこかの国に蝙蝠
未来は日本を遥かに上回る少子高齢化で先進国でもないのに経済縮小予定
少子高齢化で人手不足になるどころか失業率高止まり
OECD最悪の自殺率 OECD最悪の長時間労働 アジアでダントツの国籍放棄者数
チョンすら嫌がるヘル朝鮮w

805 :
>>801
> 国政選挙6連敗w

6度も勝たせてデフレ脱却出来ない無能アベwwwwwwwwww

806 :
米紙、消費増税は「大失敗」
社説で安倍政権を酷評
https://this.kiji.is/602669572130096225?c=39546741839462401

2020/2/19 10:12 (JST)2/19 10:25 (JST)updated©一般社団法人共同通信社
 【ニューヨーク共同】18日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、安倍政権が昨年10月に消費税率を引き上
げたことについて、社説で「大失敗だった」と酷評した。増税後に新型コロナウイルスの感染拡大が起きたため「タ
イミングも最悪だった」と指摘した。
 2019年10〜12月期の国内総生産(GDP)の伸び率がマイナスに落ち込んだことに言及。「安倍晋三首相が消費税
率を引き上げたから当然だ」と強調。消費税の増税とコロナウイルスを原因に日本の景気後退入りを懸念するアナ
リストの見方も紹介した。

807 :
>>806
バレバレの自演、ワロス
はい、全く反論できずw
はあ?経済は回るぞ?

負け犬バカチョンの遠吠えw
国政選挙6連敗w

妄想バカチョン乙w
GDP目標掲げてんだからやりまくるに決まってんじゃん

お仲間はもう日本はインフレだとか言ってんぞ?
国産品憎むバカチョンw
10兆財政出動するってよ
手始めに
バカチョンw

808 :
政府月例経済報告、景気「回復」判断維持と大本営発表
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN20C2NS
 2月19日、政府は20日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。
2017年9月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 19日 ロイター] - 政府は20日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持
する見通しだ。17日に公表された2019年10─12月期国内総生産(GDP)1次速報では、消費や設備投資
の低迷が確認されたものの、雇用・所得環境の改善は続いているとして、景気判断は表現面での微修正にと
どめる見通しだ。
一方、景気の先行きに関しては、新型コロナウイルスの感染拡大で国内外景気の下振れリスクは高まってい
ると書き込む方針。複数の関係筋が明らかにした。
1月の月例経済報告では、景気の総括判断について「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心
に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」としていた。今回、表現は変更するものの、回復局
面にあるとの判断そのものは維持する意向だ。
月例経済報告を取りまとめる政府関係部署では当初、スマートフォン向け半導体や電子部品の生産底入れを
受け、総括判断の小幅上方修正も議論されていたが、新型コロナウイルスの影響で中国・世界経済の下押しリ
スクが急激に高まりつつあるとして取りやめた。
10─12月期GDP1次速報は前期比年率マイナス6.3%と市場予想を大幅に下回る結果となった。民間エコ
ノミストの間では2020年1─3月期もマイナス成長になる公算が大きいとの見方も多いが、政府側は雇用や
所得環境の堅調さを強調するとともに、今後の経済対策の効果によって「内需主導の緩やかな回復が継続して
いく」(安倍晋三首相、17日衆院予算委員会)との発信を続けている。
もっとも、同じ政府公表の景気判断でも、鉱工業生産指数など各種の経済指標を機械的に集計する景気動向指
数では、昨年夏以来、基調判断は「悪化」を続けており、政府の公式見解である月例判断とのかい離が長期化し
た状態が続いている。政府内でも2020年度予算の成立後、新型ウイルスの影響の長期化の有無などを見極め
て、景気判断の引き下げを議論する可能性があるとの見方が出ている。

809 :
>>808
>>806
バレバレの自演、ワロス
はい、全く反論できずw
はあ?経済は回るぞ?

負け犬バカチョンの遠吠えw
国政選挙6連敗w

妄想バカチョン乙w
GDP目標掲げてんだからやりまくるに決まってんじゃん

お仲間はもう日本はインフレだとか言ってんぞ?
国産品憎むバカチョンw
10兆財政出動するってよ
手始めに
バカチョンw

810 :
https://pbs.twimg.com/media/Cl2lfWkUgAAyWFb?format=jpg

811 :
バレバレの自演、ワロス

はい、全く反論できずw

はあ?経済は回るぞ?


負け犬バカチョンの遠吠えw
国政選挙6連敗w


妄想バカチョン乙w
GDP目標掲げてんだからやりまくるに決まってんじゃん


お仲間はもう日本はインフレだとか言ってんぞ?
国産品憎むバカチョンw

10兆財政出動するってよ
手始めに

バカチョンw

812 :
>>810
通名 安倍晋三 容疑者
本名 アン・チンサム 容疑者

813 :
>>812
バカチョンの妄想在日認定、ワロス

814 :
糞スレ終了

815 :
良スレ再開

816 :
財政出動をトコトン拒み続ける無能アベ一味、政府の失策を棚に上げ「カネ借りろ」
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO56307980T00C20A3MM0000?s=5
自民党は3日午前、経済成長戦略本部(本部長・岸田文雄政調会長)などの合同会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済分野に関する政府への提言をまとめた。全国の学
校の休校や大規模イベントの自粛による影響拡大を踏まえ、2020年度補正予算の検討を求めた。政府系金融機関による新たな融資制度や雇用調整助成金の拡充を盛り込んだ。

817 :
>>816
負け犬バカチョンの遠吠えw
国政選挙6連敗w


妄想バカチョン乙w
GDP目標掲げてんだからやりまくるに決まってんじゃん


お仲間はもう日本はインフレだとか言ってんぞ?
国産品憎むバカチョンw

10兆財政出動するってよ
手始めに

バカチョンw

818 :
GDP改定値 アベの無能無策でマイナス幅さらに拡大か 民間の調査会社予測
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200307/k10012318561000.html
2020年3月7日 10時11分
週明けに発表される去年10月から12月までのGDP=国内総生産の改定値について、民間の調査会社の間では、
年率でマイナス6.3%だった速報段階から下方修正され、マイナス幅がさらに拡大するという予測が多くなっていま
す。
去年10月から12月までのGDPの伸び率は、先月の速報段階では、消費税率の引き上げなどの影響で物価の変
動を除いた実質でマイナス1.6%、年率に換算してマイナス6.3%となりました。
このGDPについて、最新の統計を反映した改定値が、週明け9日に発表される予定です。
民間の調査会社など11社の予測によりますと改定値は、実質でマイナス1.6%からマイナス2.0%、年率換算では
マイナス6.1%からマイナス7.9%となりました。
11社のうち10社は、速報段階から下方修正されマイナス幅がさらに拡大するとしています。
これは、最新の統計で企業の設備投資が下振れしたためで、2社は前回、6年前の消費税率の引き上げ直後の年
率マイナス7.4%よりも落ち込みが大きくなると予測しています。
さらに、1月から3月までのGDPも新型コロナウイルスの感染拡大の影響でマイナスになるという予測も出ていて、
景気は厳しい局面を迎えています。

819 :
安倍マフィアが喧伝してる
『アベノミクス好景気』が本当なら
財源が膨らみ年金も増えてる筈だよな。
朝鮮カルト安倍マフィアが
如何に嘘ツキ野郎か判ると言うもの。
■「年金2000万円不足」じゃあどうすれば?
https://www.asahi.com/sp/special/matome/pension/

820 :
>>818
負け犬バカチョンの遠吠えw
国政選挙6連敗w

妄想バカチョン乙w
GDP目標掲げてんだからやりまくるに決まってんじゃん

お仲間はもう日本はインフレだとか言ってんぞ?
国産品憎むバカチョンw
10兆財政出動するってよ
手始めに
バカチョンw

821 :
>>819
「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
https://zuuonline.com/archives/70155
 「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」
 確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。
 「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」
 会田氏の説明を聞いてとても安心したが、日本は実際に返済をバランスシート上で行っているのでは無いのだろうか。
 「日本の歳出のところに国債費の項目がありますが、この中に債務償還費が入っています。他の国で債務償還費が入っている国はありません。なぜなら返さないからです。」利払いだけというのが他国のやり方のようだ。
 「日本がさらにおかしいのはここで債務償還費を13兆円計上しながら、オフセットしても関係ないことですね。実際には60年償還ルールってほとんどワークしてないのです」
 戦前にそうしていたということもあり、日本では1970年代に初めて国債を発行する時に、60年償還ルールでも付けないと買ってくれないだろうという予想で60年償還ルールを付けたのだが、他の国で付けてる国はない。
 「実際にアメリカの予算でも右側の歳出となっており、利払費をグロスではなくネットにしています。日本はもちろんグロスで買い取ります。アメリカというのは財政をとてもよく見せるテクニックがある反面、日本は日本の財政を悪い書き方をしています」
 しかも60年償還ルールという、世界に例を見ない異質な財政運営をしているので、見た目上財政が相当悪いように見えてしまう。それにより余計に日本経済の財政が悪いとインターネットで叩かれているので、もったいないことをしているのが、今の日本の形ではないだろうか。
 「他の国は、60年償還ルールではありませんし、1200兆円、どうやって返すのかというその考え方自体が普通財政の議論にはないものです。日本は自国の財政の本当の姿を正確に見せた方が良いと思います」(ZUU online 編集部)

822 :
財政出動をトコトン拒み続ける無能アベ「こうした時こそ賃上げ」と経済界に丸投げ 20年春闘
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030501173&g=pol
2020年03月05日20時38分
 安倍晋三首相は5日の未来投資会議で、大詰めを迎えた2020年春闘について「こうした時こそ経済の下押
しリスクを乗り越えるためにも、賃上げの流れの継続が重要だ」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大が企
業業績に影響を及ぼすとの懸念が高まる中、11日の集中回答日に向けて経済界に改めて賃上げを促したとみ
られる。

823 :
>>822
負け犬バカチョンの遠吠えw
国政選挙6連敗w

妄想バカチョン乙w
GDP目標掲げてんだからやりまくるに決まってんじゃん

お仲間はもう日本はインフレだとか言ってんぞ?
国産品憎むバカチョンw
10兆財政出動するってよ
手始めに
バカチョンw

824 :
アベ一味、己の無能無策を棚に上げ「暖冬のせいで1月実質消費支出、3.9%減 」
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL06HCI_W0A300C2000000

 総務省が6日発表した1月の家計調査によると2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり28万7173円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.9%減少した(変動調整値)。
減少は4カ月連続。QUICKがまとめた市場予想の中央値と一致した。季節調整した前月比は1.6%の減少だ。(後略)

825 :
>>824
負け犬バカチョンの遠吠えw
国政選挙6連敗w

妄想バカチョン乙w
GDP目標掲げてんだからやりまくるに決まってんじゃん

お仲間はもう日本はインフレだとか言ってんぞ?
国産品憎むバカチョンw
10兆財政出動するってよ
手始めに
バカチョンw

826 :
麻生財務相「リーマン級の景気悪化ではない」 と寝言
https://news.livedoor.com/article/detail/17941632/
2020年3月10日 11時48分
 麻生太郎財務相は10日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の混乱について、
2008年のリーマン・ショック級の大規模な景気悪化が起きているわけではないと冷静な対応を求めた。
 また、期待感が強まっている緊急対策第2弾に続く追加経済対策については「『武漢ウイルス』(の感染拡大)がいつ
切れるのか、よく見極めた上でないとなんともいえない」と述べ、慎重な見方を示した。
 麻生氏は「(コロナショックを)リーマン・ショックと比べる人がいるが、あのときは金融機関に端を発し、市場から現金
がなくなって騒ぎになった。今回そんなことは起きていない」と強調し、金融危機に波及するとの見方を否定した。
 10日の東京株式市場で日経平均株価が一時1万9千円を下回るなど金融市場が混乱していることについても、「神
経質な動きがみられている」と述べるにとどめ、日米欧の先進7カ国(G7)が合意した通り、各国が財政・金融政策で
適切に対応すべきだとの考えを示した。
 一方、10日策定する第2弾の金融対策では臨時休校で職場を休まざるを得ない人への助成金の創設、中小企業に
対する強力な資金繰り支援、医療提供体制の構築などを盛り込むと表明。
 信用金庫や地方銀行など地元密着型の金融機関に対して、「『資金繰り大丈夫ですか?』と聞く態度が大切だ。(企業
から)言ってくるまで待っていたら間に合わないかもしれない」と述べ、年度末に向けた中小企業の資金繰り支援に一層
注力するよう呼びかけた。
 ただ、感染拡大の勢いは小中高校の一斉休校以来、「急激に広まっているという雰囲気ではなくなっている」と指摘。
緊急対策第2弾を決定後、令和2年度の補正予算を編成し経済対策を出すべきだとの主張に対しては「今の段階で、取
り急ぎ経済がどうにもならなくなってきている状況ではない」との見方を示した。

827 :
>>826
負け犬バカチョンの遠吠えw
国政選挙6連敗w

妄想バカチョン乙w
GDP目標掲げてんだからやりまくるに決まってんじゃん

お仲間はもう日本はインフレだとか言ってんぞ?
国産品憎むバカチョンw
10兆財政出動するってよ
手始めに
バカチョンw

828 :
【韓国】 「島民を皆Rつもりか」・・・大邱派遣戻りの公衆保険医の顔に消毒ガスをかけた離島の住民たち
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1584336250/

829 :
はじまったな

830 :
財政出動くるな

831 :
来ねーよ馬〜鹿www

832 :
>>831
負け犬バカチョンの遠吠えw
国政選挙6連敗w

妄想バカチョン乙w
GDP目標掲げてんだからやりまくるに決まってんじゃん

お仲間はもう日本はインフレだとか言ってんぞ?
国産品憎むバカチョンw
10兆財政出動するってよ
手始めに
バカチョンw

833 :
毎日新聞「『東京五輪延期決定後に検査急増』はデマ」 ネット「またパヨクがハシゴを外されたのかw」「陰謀論を未だ真に受けてる馬鹿w
https://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1585471461/

834 :
景況感、アベノミクス前に逆戻り 非製造業が大幅悪化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57500020R00C20A4EA2000/

2020/4/1 12:37 日本経済新聞 電子版
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞で、企業心理が急速に冷え込んでいる。日銀が1日発表した3
月の全国企業短期経済観測調査(短観)は大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が7年ぶりとなるマイナ
ス圏に沈んだ。「アベノミクス前」に逆戻りした格好で、企業業績や雇用の改善を追い風に拡大してきた景気は転機を
迎えた。

大企業の業況判断DIは、製造業がマイナス8と2019年12月の前回調査か…

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835 :
>>834
ぱよちんがここのところ流したデマ
・PCR検査自己負担8万円デマ ← 無料
・内閣支持率26%デマ ← 3年前の記事を持ってきて大騒ぎ
・厚生労働省が日の丸マスク作ってるデマ ← クレバー社が作っている日の丸入りマスクで2015年には少なくとも存在している、厚労省と無関係
・ロシュ、中国の簡易検査キット、迅速検査キットデマ ← RT-PCR検査試薬キットなのに勘違いしている
・ランサーズ ← 3年前に否定されたデマ
・経産省がマスク再利用可能と言ってる ← 言ってません
・経済対策は商品券のみ←現金給付やります NEW

836 :
全国民が唖然…「マスク2枚」で完全に露呈した安倍政権の「闇」
なぜ誰も止めなかったのだろうか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71569
井戸 まさえ
安倍晋三総理は4月1日、首相官邸で開いた政府対策本部の会合で、新型コロナウイルスの拡大防止のために洗濯して繰り返し使える布マスクを1億枚配る方針を明らかにした。配布には日本
郵便のシステムを使い、全国すべての世帯に、1住所当たり2枚を再来週以降、感染者の多い都道府県から順次配るとしている。政府は国民が今必要としている「マスク」を全国津々浦々あまね
く届けることで、感染予防と不安解消につながると思ったのだろうが、その思惑とは裏腹に発表以降「#マスク2枚でごまかすな」0等、炎上の様相となっている。そもそも現金給付を望む声に対し
て「お肉券」「お魚券」と言った案が出てきた段階で、コロナ対策がある一定の業界団体に対する忖度で進められるのではないかと言った声も出ていた。ここでも「お友だち利権」中心に回ってい
るのではないかという疑念だ。対策本部の面々の中でひとりだけ顔に比して小さなマスクをかける安倍総理の姿は、コロナ対策への足らざる対策を象徴するようで、さらに不安を掻き立てる。そ
もそも「再来週以降」に、しかも国民全員ではなく「世帯」に対して2枚という中途半端な配布で新型コロナに対抗できるのであろうか。時期的にも規模的にも、科学根拠的にも十分なものとは言え
ないだろう。一体誰が発案し、どのような会議体を経て、決裁に至ったのか。誰も止めなかったのだろうか?「マスク2枚」を配る政策決定過程こそが、日本の「闇」そのものとも言えるのだ。
「マスク2枚」の破壊力
もちろん、新型コロナ対策として政府が行なっている政策は「マスク2枚」配布だけではない。雇用調整助成金を活用した中小企業の支援や、マスクについては2月頭から医療機関等の不足を補
うため、また一般個人に行き渡るようメーカーへ増産を呼びかけ見越し、十分な数の確保についての取り組みに言及してきた。しかし、それから2ヵ月弱。マスクを買うためには薬局等の開店前か
ら並ばなければならないし、ネットでもほぼ「在庫なし」となっていて購入することが難しい。政府が自信満々で言及していた「確保」という言葉は、どこの、誰のためのものだったのだろうか? とい
う疑念を、国民はマスクの在庫がなくなりつつあったり、すでに最後の1枚を使い切ったりする状況で、外出するたびに感じているのである。政府がやらなければならないことは、布マスクの配布
ではなく、使い捨ても含んだマスクの増産と流通確保であり、それさえ正常に行われれば国民は購入するのである。もちろん、マスク代もバカにはならない。特に子どもや高齢者のいる家庭では
予想外の出費ともなる。それは現金給付で足りるはずである。もしくは消費税でポイント還元等を行なった仕組みで全額もしくは一部返金システムを組めないはずもない。日本の持てるIT技術や
優秀な官僚たちの理系・文系双方の頭脳を集めればあっという間にシステムは組めるのではないだろうか。「お肉券」や「お魚券」をもらっても国民が今必要としているマスクを購入したり、目減り
した給与の補填に十分には機能しない。「マスク」という全ての国民にとって必須アイテムとなったアイコンを通して、この国の政治家が推進する政策がいかに的外れで、それを立案する官僚も含
めた「ベスト&ブライティスト」の脆弱性がいよいよ露わになったということでもある。
危機管理に対応できない登録制度
「マスク2枚」は今の政府が危機管理に対応できないことを端的に露呈させた。そもそも国民登録制度である「戸籍」「住民票」そして「マイナンバー」は何のためにあるのか。それよりも日本郵便の
システムが優位に立つこと自体がブラックジョーク。しかし、これが現実なのだ。マイナンバーの利用については個人情報の漏洩も含めて懸念が大きい。「Tポイントカード」は利用している人でも、
マイナンバーで国家が個人情報の突合を行うことに抵抗を持つ。こうした現状は国の「情報管理」に関して信頼がないことと同義語でもある。常に悪用されるのではないかという疑念がつきまとう
のだ。一方でこの国の紙ベースの「申請制度」は、IT技術が発達する中で根本的な行政コストを下げることにつながらない。そもそも出生届は手書きである。が、生まれた子どもを実際に確認す
るわけでもなし、写真の添付があるわけでもなし、ある意味偽造が簡単にできるシステムだ。ことほど左様に、個人登録やその情報管理が古いOSの中で行われているので、効率が悪い。

837 :
832のつづき
東日本
大震災の際も、たとえば死亡保険金の申請を行うためには死亡届の提出、受理が必要だったが遺体が見つからない場合は申請ができない。その際には法務省民事局第1課長名の通知を出し、
書面の添付と親族からの死亡届が提出された場合には、市町村の判断で受理し、戸籍に死亡の記載をする取り扱いとするなど、超法規的な措置を行なわれたが、生活支援金の申請等について
も局地的なことだったからこそ、他地域の市役所等の行政機関が応援に入り処理することができた。今回のように全国的全ての自治体が緊急事態に陥るという場合の備えが全くできていないの
だ。
「申請主義」からの脱却と「世帯単位」の問題点
「マスク2枚」配布は日本の政策に珍しく「申請主義」を超えたものである。それ自体は画期的なことではあるが、配布される内容が「マスク2枚」で脱力する。マイナンバー通知の際には同じように
「世帯主」にまとめて世帯全員の通知が送られてきた。各種選挙の際も同様である。政府は当然ながら国民の情報を持っているがそれを使わない。「やれない理由」は多々あるのだろうが、梱包
代や郵送代も含めて、危機を前にして最優先で行うべき政策なのかは疑問である。また「世帯」ごとの管理には問題も大きい。「世帯」主義のもとは「戸籍」にあることは明らかである。日本の戸籍
制度は家父長制から脱却したと言いながらも、それをさらに核分裂させた「夫婦と未婚の子」という単位で戸籍編成を行っている。そこにはなぜか「筆頭者」も残った。戸籍の本籍地は当初は居住
地だったが、途中から一族郎党をつなぐ「インデックス」となり、実態を現さなくなった。だからこそ早々に「住民票」という登録制度が必要となり、「筆頭者」の代わりに「世帯主」を置き集団管理体
制をひくことにする。それでも国民管理ができないので「マイナンバー」ができたという経緯である。そうした中で「世帯主」あてに送られるマスク。例えば5人家族であればうち2枚を誰が使うのか
を判断するのは送られてきた宛先の「世帯主」の役割となるのだろうか? 宛先が「世帯主」であるならば、そのマスクは横流ししようが、世帯主が独占しようが良いということなのだろうか?児童
手当の時にも議論になるが「世帯主」に給付がされると実際に養育しているDV妻には行き渡らず世帯主である夫が独占し、育児に行き渡らないということも問題となる。「マイナンバー」には前述
通り議論もあるが、少なくとも登録は「個人単位」となっている。マイナンバーは住民票をもとに作られているから、それを辿れば個別に送ることも可能なのである。個別に送るほどの数がないと
か、同じ住所に1枚ずつ送るのは非効率もあるだろうが、ならばもっとそもそもも一世帯「マスク2枚」という対応が妥当なものかどうかを問うべきなのである。税金は「個別」給付は「世帯」。日本で
は税金の入りと出が必ずしも一致しない。財務省優位がここにも表れているのである。「世帯給付」という福祉の現場で言われてきた問題点を放置したままでは、危機に直面した時に本当に困っ
ている人を助けられないのである。
政策決定プロセスの開示を
安倍政権の「闇」は、政策決定プロセスが不透明ということに尽きる。都合が悪くなればそうした資料を改ざんしたり、シュレッターで廃棄さえする。「モリカケサクラ」が国民の中に不信感として沈
着していた不信感が、この「マスク2枚」に直結したとも言える。こうした付け焼き刃の思いつきを絶賛し、日本の最高学府を出たと思われる官僚たちが大真面目にフォローするさまが目に浮かぶ。
滑稽すぎる。しかし、笑ってられない。これこそが日本の「危機」なのだ。ちなみにこれまでの政策を変更したり、新規に行う場合、通常は官僚が事前に「経緯」を書いたペーパーを用意する。なぜ
その政策が必要なのか。政策の具体については立案の発起者は誰で、いつどこで発信されたものなのか。それに対してどこでどのような議論がされたか等々――。「マスク2枚」も短時間ではあ
ろうが同じように国民全体の利益と関わる重要政策として議論されたはずだ。「お肉券」「お魚券」も含め、ぜひ「経緯ペーパー」を国民に開示してもらいたい。天下の愚策を推し進めた正体を知ら
ねばならない。そこには「マスク2枚」だけでなく、森友、加計、桜を見る会の核心も見えてくるだろう。それこそがさらに大きな危機に対して、国民ができる最良の危機管理なのだ。

838 :
>>836
【速報】シンガポール政府、全世帯に布マスク配布へ
https://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1585909859/
宍戸開 が世界各国の補償状況と「マスク2枚」を比べたツイートを投稿→現地民に否定される
https://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1585896104/
国民民主党の原口一博さん、朝日新聞のフェイクニュース「WHOは布マスクを否定」を国会で披露
https://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1585886624/

839 :
>>837
パヨちんがここのところ流したデマ
・PCR検査自己負担8万円デマ ← 無料
・内閣支持率26%デマ ← 3年前の記事を持ってきて大騒ぎ
・厚生労働省が日の丸マスク作ってるデマ ← クレバー社が作っている日の丸入りマスクで2015年には少なくとも存在している、厚労省と無関係
・ロシュ、中国の簡易検査キット、迅速検査キットデマ ← RT-PCR検査試薬キットなのに勘違いしている
・ランサーズ ← 3年前に否定されたデマ
・経産省がマスク再利用可能と言ってる ← 言ってません
・東京五輪後に検査増やした ← お仲間の毎日新聞に否定される
・イタリアは現金30万円給付 ← 罰金です
・経済対策はお肉券や商品券のみ ← 現金給付やります
・経済対策はマスク2枚のみ ← 現金給付やります、その他の補償も始まってます
・WHOは布マスク否定 ← そんなこと言ってません NEW

840 :
俺達の安倍(笑)30万円の現金給付 在日外国人も検討
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO57639090T00C20A4MM8000?s=4
 菅義偉官房長官は3日午後の記者会見で、現金給付の対象について日本に滞在する外国人も含めて検討する方針を示した。
09年に外国人も含めた全国民に給付した定額給付金を参考に設計を進めると述べた。
2020年4月3日 17:33

841 :
>>840
以前の定額給付金と変わらんなあ
パヨちんがここのところ流したデマ
・PCR検査自己負担8万円デマ ← 無料
・内閣支持率26%デマ ← 3年前の記事を持ってきて大騒ぎ
・厚生労働省が日の丸マスク作ってるデマ ← クレバー社が作っている日の丸入りマスクで2015年には少なくとも存在している、厚労省と無関係
・ロシュ、中国の簡易検査キット、迅速検査キットデマ ← RT-PCR検査試薬キットなのに勘違いしている
・ランサーズ ← 3年前に否定されたデマ
・経産省がマスク再利用可能と言ってる ← 言ってません
・東京五輪後に検査増やした ← お仲間の毎日新聞に否定される
・イタリアは現金30万円給付 ← 罰金です
・経済対策はお肉券や商品券のみ ← 現金給付やります
・経済対策はマスク2枚のみ ← 現金給付やります、その他の補償も始まってます
・WHOは布マスク否定 ← そんなこと言ってません NEW

842 :
【韓国】 政府の勧告も意味なし? 先週末にソウルの公園に市民100万人集まる [04/05]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1586048693/

843 :
金額だけデカく見せる嘘つきアベ、事業規模108兆の内国債発行はたった16兆www
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012371811000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/K10012371811_2004070916_2004070920_01_02.jpg


事業規模が108兆円に上る緊急経済対策を実行するための今年度の補正予算案について、政府は必要な財源を確保するため、16兆8057億円の国債を追加で発行する方針を固めました。

内訳は赤字国債が14兆4767億円、建設国債が2兆3290億円としています。

2020年4月7日 9時19分

844 :
>>843
はあ?財政支出は39兆だが?
デマ吐バカチョンw

845 :
>>843
パヨチョン「マスク2枚だけwww」

事業規模100兆超えの経済対策

コロナウィルス感染症に対応した雇用調整助成金の特例措置

・従業員の休業手当9割を国が負担
(従業員解雇しない条件・中小企業)
・全業種対象、売上が月5%以上減の店。
・雇用保険被保険者でなくても申請OK
・現在、事後提出の特例を講じており、書類の整備前に、休業等の実施が可能。


https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

846 :
ほっそいエビの周りにひたすら分厚く衣をつけたエビ天を揚げる嘘つきアベちょん、108兆円事業規模だの、39.5兆円財政支出だのと騒いたてる強欲アベちょん、結局成立させる補正予算は、16兆8000億円のみwww

https://jp.reuters.com/article/new-package-idJPKBN21P0DH

847 :
>>846
はあ?財政支出は39兆だが?
デマ吐バカチョンw

848 :
少なすぎ!詐欺師アベちょんの緊急経済対策、なんちゃって財政支出39兆のうち真水はやっぱり16兆wwww
https://youtu.be/8mO7WsTgkuI?t=1004

849 :
>>848
はあ?財政支出は39兆だが?
デマ吐バカチョンw

850 :
見せかけだけのアベちょん「108兆円」コロナ経済対策。その寄せ集めのハリボテっぷりに驚愕
赤字国債はたったの14兆www
https://hbol.jp/216677

851 :
>>850
>>848
はあ?財政支出は39兆だが?
デマ吐きバカチョンw

852 :
安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが「批判」を始めた…!
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200412-00071731-gendaibiz-pol
4/12(日) 8:01配信 現代ビジネス
 コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表
したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている――。
 身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか? 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志とし
て提言をまとめた安藤裕衆院議員が語った。
アベちょん>>1には絶対理解できない『108兆円のうち「真水」はわずか17兆円弱です…』
 安倍首相は4月7日、ついに緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」という数字が躍る。
 安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り
越えていく決意であります」と力強く語った。
 しかし、この「108兆円」というのはあくまで「事業規模」であり、融資(将来的には返済を求めるもの)や当初予算で未執行だった事業なども含まれている。「コロナ問題のため」に「新
たに国債を発行して」財源を確保したいわゆる「真水」は新規発行国債のわずか16兆8000億円余りに過ぎないのだ。
 実際、この「108兆円の経済対策」に対しては、国民民主党の玉木雄一郎代表が「膨らし粉で膨らませたような経済対策」、「1 trillion dollar(1兆ドル)と言いたかっただけでは」(当時1
ドル108円前後で推移)と揶揄したように、インパクト重視で実効性の乏しい内容だと批判する声が少なからず出ている。
 じつはそうした声は「身内」である自民党内部からも出始めている。
危機感が薄すぎる
 自民党の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は3月11日、首相官邸や党本部に対して若手議員50名超の賛同を得て「消費税ゼロ」「30兆円規模の真水投入」などの提言を行っ
た。
 議員連盟の会長を務める安藤裕衆院議員は今回発表された政府の経済対策について、「点数をつけるなら100点満点で10点。自粛の要請に対して補償は一切しないというのはお
かしい。30万円の支給というのも支給要件が厳しすぎる上、時間がかかる。給付は一律で迅速に行うべきだった」と厳しく批判する。
 政府の経済対策は4月6日、自民党本部で行われた成長全体会議で了承された。安藤氏はその会議の場で「経済対策の体を成していない。撤回すべきだ。こんな対策しか作れな
いのなら与党でいる資格がない」と公然と批判し、党内をざわつかせた。
 安藤氏が指摘するのは政府与党の危機感の薄さだ。
 「政府は新型コロナによる経済的なダメージを自己責任にしてしまった。コロナ問題の収束は見通しが立っていない状況で、売り上げの激減が続き、固定費ばかりが積み上がって
いく。これでは多くの事業者が廃業を選択するしかなくなる。
 サービス業や飲食店といった被害が『直撃している』業界が潰れていくと、次第に製造業などあらゆる業界にも影響が波及していくでしょう。党内では『コロナ収束後のV字回復期』
に向けた対策が語られていますが、このままでは収束後には多くの事業者が潰れていて“V字”ではなく“L字”になってしまう」

853 :
848のつづき
やるべき経済対策は3つ
 では、何をすべきなのか。安藤氏の提言は明確だ。
 「とにかくやるべきことは大きく3つです」
 として挙げたのは、
 (1) 「粗利補償」、(2)「現金給付」、そして(3)「消費税ゼロ」だ。
 それぞれの意義について次のように説明する。
 まずは(1)「粗利補償」についてだ。
 「政府は自粛を要請しています。それによって飲食店や旅行業界、興行など様々な業界で利益が失われている。雇用調整助成金もありますが、1人あたり一日8330円が上限となっ
ていて、それだけでは雇用は維持できない。さらに賃料など固定費の支払いができない。政府は無利子の融資を用意するからそれで乗り切れというが、その分は借金として重くのし
かかる。デフレ経済がさらに進むことが予測される中、それならもう廃業してしまおう、と考える企業も増えてくる。そうなると『連鎖倒産』という負のスパイラルになるでしょう。
 だから何よりも『粗利補償』をして、自粛しても不安なく生活できるようにしなくてはならない。そしてそれは何よりもの感染拡大予防になるのです。そうでないとリスクを負ってでも営
業を続ける。営業して感染するリスクよりも経済的に死ぬリスクの方がはるかに高いからです。埼玉でK-1の試合が強行されたのがいい例です。とにかく一刻も早く粗利補償をすべき
です」
現金は「一律10万円」を支給すべき
 (2)「現金給付」については次のように指摘する。
 「『現金給付』はとにかく迅速に支給をしなくてはならない。そのためには一律10万円の支給をやるべきでした。コロナ問題で収入が激減したり、仕事を失ったことで今月の家賃も払
えない、水道代も電気代も払えない、という国民がたくさんいることを忘れてはならない。
 事態は急を要するのです。ましてや『外出自粛』をお願いしている以上、政府が『国民の生活はしっかり保障する』という明確なメッセージを出すことが重要です」
 続けて(3)「消費税ゼロ」だが、そもそも安藤氏らが消費税ゼロを主張する背景には、昨年10月の消費増税による日本経済への壊滅的な影響がある。10〜12月期の実質GDPは−7.
1%という驚くべき数字だったからだ。
 「コロナショック以前に日本経済は崩壊寸前のところまで来ています。その破壊を食い止めるためにも消費減税は必須です。その上にこの甚大なコロナショックがきたのですから、
ゼロにすることは不可欠です」
 この「消費税の減税」には賛否が大きく分かれており、否定的な意見も根強い。しかし、安藤氏はその一つ一つに反論する。
 ⑴ 減税効果への疑問:「下げたら消費にプラスの影響を与えるかというと、必ずしもそうではない」(立憲民主党・枝野代表)
 →(安藤氏の反論)「コロナによる不況対策ではなく、もともと土台が壊れていた日本経済を立て直すものです。例えば年収300万円の世帯であれば、ほぼ全額が消費に回っている
ので単純に言って30万円を給付するのと同じ効果があります。
 それから給付ではネットカフェ難民のように住所不定者には届かない。消費税をゼロにすれば10%の給付を行うのと同じ効果がある。このように、消費減税は実質的な個人所得を
かさ上げする効果があるので、消費には必ずプラスの影響を与えます」

854 :
849のつづき
「消費税ゼロ」はできる!
 ⑵ 財源がない:「全世代社会保障を構築するためにどうしても必要な財源」(安倍首相)
→(安藤氏の反論)「財源は国債です。自国通貨である円建てで国債を発行する限り、返済不能となることはあり得ません。そのことは財務省自身が公式文書で『日・米など先進国の
自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない』と言明している。
 財政規律を問題視する意見もあるが、この未曾有の事態においては財政規律を優先すべきではない」
 ⑶ 下げたらいつ戻すのか:「消費税を減税した場合、いつ元に戻すのか。この責任は誰が負うのか」(自民党・二階幹事長)
 →(安藤氏の反論)「景気が回復し、デフレスパイラルから脱却したら経済状況を見て上げていけばいいでしょう。その場合の景気条項を再度設定すべきです。名目成長率で3〜4
%、実質成長率で2%、インフレ率2%を超えてくるような状況になれば上げることを考えられる状況になるのではないか。
 つまり、消費税を再度上げることが社会的に許されるような経済状況になった時に初めて上げられるということです」
 ⑷ 事業者コスト:「レジ改修など小売店の負担が重い」(大手新聞社説)
 →(安藤氏の反論)「改修費用は国が負担すればいい。また、消費税ゼロであれば、『非課税』と処理すればいいので、そもそもコストがほとんどかからない場合もあるのではない
か。いずれにせよ、減税しない理由にはならない」
 ⑸ 買い控え:「買い控えが発生する」(自民党・岸田政調会長)
 →(安藤氏の反論)「それはその通りです。しかし、今は自粛要請をしており、買い物も食料品など必要最小限のものに限られています。ですから、今のうちに消費税ゼロを決定し、2
ヶ月程度の準備期間を設けて実行する。そうすれば、コロナ問題が収束以降の消費で大きなバネになるでしょう」
 ⑹ キャッシュレス:「キャッシュレス決済のポイント還元でも消費減税と同じ効果がる」(自民党・世耕参院会長)
 →(安藤氏の反論)「キャッシュレスの推進は中小零細企業にとっては死活問題です。入金までに時間がかかるため、資金繰りが悪化する上、業者に手数料を取られるため利益が薄
くなるからです。それを推進するというのは中小零細企業をさらに追い詰めることにしかなりません」
「経世済民」の意識が問われる政治家
 「日本の未来を考える勉強会」は4月1日、「消費税5%への減税」を提言していた議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」(代表:青山繁晴参院議員)とともに自民党内の「減税勢力」を
結成することを発表した。両会の提言書の賛同者を合わせると自民党内に100人を超える「減税勢力」になったという。
 「もっと党内での賛同者を増やし、必ず消費税ゼロを実現したい」と意気込むが党内での賛同者は「若手議員は半々。ベテラン議員にはなかなか賛同してもらえない」という。
 今、政治家に問われているのは消費増税とコロナショックで苦しんでいる様々な立場の国民の声を聞き、想像力を働かせ、「苦境に陥っている人々をどうやったら助けることができる
か」に知恵を絞ることであろう。
 間違っても「108兆円」などという空虚な数字だけに踊らされてはいけない。小川 匡則(週刊現代記者)

855 :
>>852
はあ?財政支出は39兆だが?
デマ吐きバカチョンw

856 :
>>854
よっしゃ、いよいよ自民党若手の意見を受け入れて第二段の大規模財政出動やなw

857 :
>>854
古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンw
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンw
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンw
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンw
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなwww
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよw 日本人誰も逝きたがらないけどw
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしw わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにw
世界で販売数激減しているチョン車w チョンですら乗らないチョン車w 本国チョン国ですら日本車大人気www

858 :
アベちょんだっさwww

859 :
>>858
>>854

古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンw
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンw
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンw
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンw
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなwww
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよw 日本人誰も逝きたがらないけどw
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしw わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにw
世界で販売数激減しているチョン車w チョンですら乗らないチョン車w 本国チョン国ですら日本車大人気www

860 :
>>859
アベちょんだっさwww


糞スレ終了

861 :
>>860


古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンw
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンw
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンw
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンw
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなwww
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよw 日本人誰も逝きたがらないけどw
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしw わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにw
世界で販売数激減しているチョン車w チョンですら乗らないチョン車w 本国チョン国ですら日本車大人気www

良スレ再開

862 :
ぎゃははははははははははははは

アベちょんだっさwww

糞スレ終了

863 :
【テレ朝ニュース】1人10万円給付の意向固める 安倍総理 [4/16]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1587014932/

864 :
>>862
>>860


古巣自慢のデマに踊らされたシナチョンw
日本製品に恨みを持つ老害シナチョンw
スレ違いの話題を延々やり続けるおまえこそ荒らしだろ さっさと新スレ作れよ、無能シナチョンw
糞スレ終了とか連呼してたくせにそのスレに居座るリストラ・シナチョンw
日本が嫌いと言いながら居座るのとまんま一緒だなwww
てめえもさっさとチャンコロ企業に就職しろよw 日本人誰も逝きたがらないけどw
書き込み数一位とか、なんの根拠もなしw わけわからんランキングよりも実際に売れてるかどうか、利益がでてるかどうかなのにw
世界で販売数激減しているチョン車w チョンですら乗らないチョン車w 本国チョン国ですら日本車大人気www

良スレ再開

865 :
はい、パヨチョンまた敗北

【テレ朝ニュース】1人10万円給付の意向固める 安倍総理 [4/16]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1587014932/

866 :
【財政出動】アベノマスク2枚目の布によって日本大転覆【デフォルト】

867 :2020/04/17
>>866
パヨチョン「マスク2枚だけwww」

事業規模100兆超えの経済対策

コロナウィルス感染症に対応した雇用調整助成金の特例措置

・従業員の休業手当9割を国が負担
(従業員解雇しない条件・中小企業)
・全業種対象、売上が月5%以上減の店。
・雇用保険被保険者でなくても申請OK
・現在、事後提出の特例を講じており、書類の整備前に、休業等の実施が可能。


https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

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