中国（中華人民共和国）在住スレPart７
日本に戻ったり別の国に行かれた方も中国での生活に関することなら何でも
前スレ
http://wc2014.2ch.sc/test/read.cgi/world/1348204593/
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/index.html
外務省 海外安全情報
http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo.asp?id=009
在中国日本国大使館
http://www.cn.emb-japan.go.jp/index_j.htm
サーチナ（Searchina）
http://searchina.ne.jp/
エクスプロア上海（他主要都市版有り
http://sh.explore.ne.jp/
百度
http://www.baidu.com/
人民網日本語版
http://j.people.com.cn/
中国中央電視台 → 中国網絡電視台に飛ばされます。
http://www.cctv.cn/ → http://www.cntv.cn/
中国天気
http://www.weather.com.cn/
列車検索と残席情報
http://www.12306.cn/mormhweb/kyfw/ypcx/
＊セキュリティ証明書にエラー有りの警告が出ます
航空検索
http://www.feeyo.com/flightsearch.htm
負債総額は４月末時点で約７１１億円。売り上げの約７割を中国事業が占めていたが、中国経済の減速を受けて業績が急速に悪化した。
東京商工リサーチによると、同社は１９９０年代から中国ビジネスを積極化し、２０１４年３月期まで４年連続で過去最高益を更新、地域別売り上げで中国が６９％に達した。
ところが、中国経済の減速などの影響で売掛金の回収難が顕在化。１４年４～１２月期連結決算で中国子会社の不適切な取引などに伴う巨額な特別損失を計上し、債務超過に陥っていた。
スポンサーに医薬品メーカーの興和グループ、企業再生投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズを選定、経営再建を目指す。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150501/ecn1505011201007-n1.htm
http://www.news-postseven.com/archives/20150502_318886.html
中国で転職を望む公務員が1万人にも上っていることが分かった。これは前年比30％増と大幅に増加しているのだ。中国問題に詳しいジャーナリストの相馬勝氏が解説する。
＊ ＊ ＊
中国共産党一党独裁の中国では、公務員といえば党員であり、大袈裟に言えば権力をほしいままに一生楽して暮らせて、退職後は手厚い年金で豊かな老後が約束されていたはずだった。
しかし、いまでは反腐敗運動が苛烈を極めるなか、うかうかしていると逮捕されてしまう危険な職業と成り下がっており、中国における根強い「公務員神話」が崩れ始めているようだ。
中国の大手求人サイト「智聯招聘」によると、新たな職を求めて同サイトに登録している公務員は1万人以上で、2月下旬の春節（旧正月）以来、急速に増加しているという。
患者は九江市糊口県在住の３９歳の女性・王某で、江西省疾病対策センターが１日、九江市から送られてきた患者のウイルスの標本を検査したところ、陽性反応を示した。
http://jp.eastday.com/node2/home/xw/sheh/u1ai103871.html
女性の友人によると、女性は同日夜に同市内の賃貸住宅内で交際相手と携帯電話で通話していたという。
途中で女性が応答しなくなったため、交際相手が女性宅を訪ねたところ、手に充電中の携帯電話を持っていた女性の心臓部分が焼け焦げ、すでに呼吸が止まっているのを発見したとのことである。
女性が死亡した具体的な原因についての結論は出ていない。しかし、河北工業大学の専門家は、充電中に携帯電話が「爆弾」と化す可能性があると指摘する。
現在の携帯電池は普通はリチウム電池が使われており、危険の発生率は１億分の１から１億分の３だという。
一方で、携帯電話に関連する事故の８０％は充電中に起きており、充電による高電圧状態で通話などの操作を行った場合、質の悪い充電器の使用や電子部品の劣化、水濡れなどを原因とした漏電が起きる可能性があるとのこと。
短時間に過大な電流が人体を通過することで、死に至るリスクが高まるのだ。
専門家は「充電時には携帯電話の使用を避けるとともに、燃えやすい物が近くにない広い場所で行うこと。毎日一晩中充電する人がいるが、長時間の充電は避けること。
電池や充電器は日常的にチェックし、劣化した充電器や、電池パックが変形していたり、異臭がしたりする電池は使用しないこと」と注意を呼びかけている。
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/416878/
サムスンが上位３位に入らなかったのは２０１１年第４・四半期以来はじめて。
１位は中国の小米科技（シャオミ） で１億１０００万台を出荷、シェアは１２．８％だった。２位はシェア１２．３％の米アップル 、３位は華為技術（ファーウェイ） で１０．２％。
４位だったサムスン電子の出荷台数は公表しなかった。
ただ調査会社は、４月の「Ｓ６」「Ｓ６エッジ」の発売に伴い、サムスン電子は今後１、２四半期中には上位３位内に復帰する、との見方を示している。
また、「ｉＰｈｏｎｅ６」「６プラス」が好調なアップルは年内に小米を抜きトップになる、と予想した。
アップルが２７日発表した１─３月期決算によると、中国の売上高は７１％増の１６８億ドルだった。
同調査会社が２９日に発表した第１・四半期の世界全体のスマホ出荷台数集計結果では、サムスン電子がアップルを抑えて首位となった。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0XR1F420150430
施設を利用することも可能だという考えを示し、国際社会からの批判をかわしたいという思惑がありそうです。
中国国防省の発表によりますと、中国海軍トップの呉勝利司令官が先月２９日の夜、アメリカ海軍の制服組トップの
グリナート作戦部長と初めてのテレビ電話を使った会談を行いました。
この中で、呉司令官は、南シナ海で進めている施設の建設について、「南シナ海における航行の自由を脅かすものではなく、
気象予報や海難救助など公共サービスの能力を高めるためだ」と述べたということです。
そのうえで、「将来、条件が整えば、国際機関やアメリカなど関係国が施設を利用し、人道的な救助活動などのため協力を推進していくことを歓迎する」
と述べて、ほかの国が施設を利用することも可能だという考えを示しました。
中国は、南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島の複数の浅瀬を急ピッチで埋め立てていて、
軍事利用も可能な滑走路の建設にも本格的に着手したとみられています。
ワシントンで行われた日米首脳会談では、中国のいかなる一方的な現状変更の試みにも反対することを確認しており、
呉司令官の発言には、中国の海洋進出に対する国際社会の懸念を和らげ、批判をかわしたいという思惑がありそうです。
NHK NEWSweb 5月1日 15時26分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150501/k10010067071000.html
日本が支援したテキサス中央鉄道会社のローレスＣＥＯは「日本の高速鉄道の方が優秀。技術や運営実績、安全の
どれをとっても日本の方が優れている」と語った。２８日付で中華鉄道網が伝えた。
ローレンスＣＥＯは一方で、資金提供の面では中国の方が日本より積極的だと指摘。中国が主導するアジアインフラ
投資銀行（ＡＩＩＢ）も中国の追い風になると語った。これに対し、中華鉄道網の解説員、趙峰氏は「米メディアにとって
中国の高速鉄道はそこまで『一文の価値もない』のか」と反論する。
趙氏は「中国の高速鉄道が歩き出したのは日本よりかなり遅いが、速度、技術、安全、価格において、日本よりある程度の
強みを持つまでになった。複雑に入り組んだ地理的環境、様々な気象条件を乗り越え、繰り返しの実験と自信のある
技術があったからこそ、中国の広大な土地に１万１０００キロ を超える高速鉄道を建設できた」とし、日本の新幹線は
「距離は短く、地形の変化も少ない。技術面ですでに中国の後塵を拝している」と主張した。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
Yahoo!ニュース FOCUS-ASIA.COM 4月29日(水)3時55分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00000005-xinhua-cn
関連スレ
【中国】中国高速鉄道は「日本産」ではない！ 「技術盗用」でもない！＝中国メディアの爪游控報じる[4/28] [転載禁止](c)2ch.sc
http://yomogi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1430227016/
斉氏の会社は２００９年、同集団による非公開の株式売却に応じ、２８６０万ドル（約３４億円）分を購入。
習氏が国家主席に就任し、党幹部らに対する大規模な腐敗摘発を始めた１３年に、斉氏のビジネスパートナーに売却した。
評価額は２億４０００万ドル（約２８５億円）まで値上がりしていたが、譲渡額は不明という。
習氏一家に近い関係者によると、斉氏と習氏の弟の習遠平氏は、習氏が１７年にわたって勤務した福建省を中心に開発投資などを手がけていた。
習近平氏が最高指導部入りし、胡錦濤（フージンタオ）前国家主席の後継になる見通しとなった０７年、親族に一切の経済活動を自粛するよう求めたという。
報道が事実なら、斉氏は自粛要請後も経済活動を続けていたことになる。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150501-OYT1T50006.html
着工を計画しており、これまでで最多の８基が営業運転に入る予定だ。実り多い１年になるだろう」と述べた。
４月２２日、中国証券網が伝えた。
中国は現在、原発２３基を営業運転している。原発の総設備容量は２０１４年末時点で２０３０万６０００キロワットとなり、
全国の電力総設備容量の１．４９％をを占めた。合計発電量は前年比１８．８９％増の１３０５億８０００万キロワット時。
建設中の原発は２６基、設備容量２８５０万キロワットと、世界最大の規模となっている。
原発業界が急成長し、温暖化ガス排出削減への貢献も期待される中で、ＡＰ１０００技術の実用化や沿海地区の
原発建設の再開など課題も多い。張華祝理事長は、「２０３０年までを重要な戦略期間ととらえている」と強調した。
（編集翻訳 浦上早苗）
フォーカスアジア
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/economy/416140/
2015年5月1日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で紹介された台湾歴史博物館の活動が
中国のネットユーザーの間で物議を醸している。
今年は戦争被害国にとって抗日戦争勝利70周年の節目の年だ。台湾当局も記念活動を計画する中、
台湾歴史博物館は日本統治時代の軍歌などを音楽史を紹介する特設サイトで公開している。
この活動に対し、中国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「歴史博物館なのだから歴史上の物を収集するのはすごく自然なことだと思う」
「広東省の博物館は日本の軍刀を収蔵している。同じ理屈だろ？」
「歴史として紹介する物も、いちいち選択しないといけないということ？」
「歴史を尊重するということは真実をそのまま紹介するということ。選択するのはおかしい」
「軍歌だって歴史の一部分だよ」
「軍歌は国のシンボルだ。日本の軍歌を流すということは、日本にべったり依存して中国に圧力をかけるということ」
「台湾は日本以上に中国を敵視している」
「日本統治時代があったから現在の台湾が存在していると認めざるを得ない。日本が台湾に行った支援は大きい」
「台湾は中国にとってますます遠い存在になった」（翻訳・編集/野谷）
http://www.recordchina.co.jp/a107871.html
【上海＝土居倫之】中国は１日から銀行の預金保険制度を導入した。年内の預金金利自由化に向けた安全網整備の重要な一歩となる。
保護範囲は預金者１人当たり50万元（約975万円）までと先進国並みの高い水準に設定した。
銀行が負担する預金保険料率は銀行の信用力に応じて設定する。信用力の改善を自発的に促す仕組みとする。
中国が預金保険制度を導入したのは、金利自由化を進めるなかで、個別の銀行の経営破綻が金融システム危機に波及することを防ぐためだ。
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は全国人民代表大会（全人代）期間中の会見で、
預金金利の上限規制を「今年なくす可能性が非常に高い」と明言した。
銀行の高収益を支えてきた預金金利規制の撤廃が実現すれば、銀行の収益力は大きく低下し、
不良債権処理に必要な原資が不足する恐れがある。預金保険導入によって経営体力の劣る
地方の中小銀行や日本の農業協同組合（農協）に似た農村信用社の破綻に備える必要があった。
中国では2014年３月に江蘇省北部の複数の地方銀行で預金取り付け騒ぎが発生した
。これまでは預金保険制度がなく、預金者の不安心理が広がりやすかった。
預金保険の支払い原資は各銀行が預金額に応じて負担する預金保険料となる。この料率は未発表だが
周氏は中国紙の取材に「預金額の0.01～0.02％に設定する」と述べた。銀行関係者によると、預金額に応じた固定料率に加えて、
信用力に応じた変動料率が加算されるもよう。信用力が高ければ高いほど、保険料率が低くなる。
銀行経営者に健全経営を促す狙いがある。米国やカナダなどが先行して導入している。
政策的に預金金利が低く抑えられている中国では大口預金者は少ない。人民銀によると、
99.6％の預金者の残高が50万元以下となっている。銀行破綻時には、ほとんどの預金者が保護の対象となる見通しだ。
中国経済の減速により銀行の不良債権は増加基調となっている。銀行はこれまで不良債権を競売にかけるなどして、
積極的に処理してきた。預金と貸出金利の差を源泉とする高水準の利益があったためだ。
銀行業監督管理委員会によると、中国の銀行の不良債権比率は昨年末時点で平均1.25％にとどまっている。
米運動靴大手「ニューバランス」（ＮＢ）が中国内で使っている名称「新百倫」は他人の商標権を侵害しているとして
広東省広州市の中級人民法院（地裁に相当）が中国のＮＢ関連会社に対し
、商標の使用中止と９８００万元（約１８億７千万円）の賠償を命じたことが分かった。地元メディアが報じた。
南方日報によると、判決が出たのは２４日。２００８年に商標登録が認められた「新百倫」のブランド名を使い、
中国内で男性用の靴を製造・販売していた広州の経営者が、多くの消費者に誤解を与えていると訴えていた。
ＮＢのスニーカーは、中国でも若者の間で大人気。
判決は、ＮＢ社側が０７年に、この経営者の商標を認めないよう当局に申し立てていた経緯から、商標登録について
明らかに知っていたと指摘。同社側は、商品名を翻訳しただけとも反論したが、
意味や音を漢字にした「新平衡」や「紐巴倫（ニウパールン）」といった別の名称を使ったこともあったため、認められなかった。
中国は日本と同様、先に申請した人を優先する「先願主義」を採用しているため、
今後もこうしたトラブルが続きそうだ。過去には日本の人気漫画「クレヨンしんちゃん」の中国名が無断で業者に商標登録され、
正規品が撤去させられたことがある。同法院の幹部は「中国で公平な競争をするには、
知的財産権を勉強しなければならないということを海外ブランドに気づかせてくれるだろう」とコメントしている。（広州＝延与光貞）
販売するベンチャー企業「ナインボット」（本社・北京）が、「セグウェイを買収することで合意した」と発表した。
ナインボット社は２０１２年の設立で、中国でセグウェイに似た電動二輪車を販売している。セグウェイ社の買収額は明らかにして
いないが、ナインボット社は、中国のスマートフォン大手「小米科技（シャオミー）」などから８千万ドル（約９６億円）の出資を
受けたことも発表した。
体重移動だけで簡単に操れるセグウェイは０２年、「夢の乗り物」との触れ込みで発売された。中国でもセグウェイにヒントを得た
乗り物を開発する企業が数社、登場しているが、巨大市場で集めた資金で「本家」をのみ込んだ格好だ。（北京＝斎藤徳彦）
ソース（朝日新聞） http://www.asahi.com/articles/ASH4H5K7YH4HUHBI03F.html
「一族が巨額資産を保有」と米紙に暴露された中国・習近平国家主席。その権力基盤が揺るぎかねない重大懸念が浮上している。
「反腐敗運動」を主導する腹心、王岐山・中国共産党中央政治局常務委員ら政権中枢幹部のスキャンダルが炸裂（さくれつ）しそうなのだ。背後で暗躍するのは「権力ハンター」「闇の帝王」などの異名を持つ謎多き政商と、失脚した大物幹部を兄に持つ実業家。
中南海（党・政府所在地）に激震をもたらす爆弾情報とは－。
「スキャンダルが公になれば、『反腐敗運動』は頓挫しかねない。それだけに、われわれの同胞はみな事の成り行きに注目している」
中国共産党の高級幹部の子弟「太子党」関係者はこう声を潜める。
中国人社会の間で注目を集める「スキャンダル」とは、習政権を支える王岐山氏に関するものだ。
習氏が推し進める「反腐敗運動」で、腐敗官僚たちを次々と血祭りに上げている「党中央規律検査委員会」。その書記を務める王氏は、取り締まり側の現場責任者として辣腕（らつわん）をふるってきた。
運動を、政敵潰しと国民の人気集めに利用してきた習氏にとって、政権の屋台骨を支えるキーマンともいえる。
その王氏に関する不穏な情報が出回っている。
以下ソースで。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150502/frn1505021530001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150502/frn1505021530001-n2.htm
みんなで『NO』 と言おう！」と題したスレッドが立ち、ネットユーザーからの画像投稿が相次いでいる。
スレ主は「ごみのポイ捨てやツバ吐き、落書き、建造物へのよじ登り、信号無視、花の摘み取りなど、われわれの周りにはマナー違反があふれている。
こうした行為は個人の美徳をおとしめるだけでなく、国家のイメージを損ねるものだ」と主張。「自分の周りでマナー違反を見かけたら、
それを撮影して5月31日までに掲示板に投稿してほしい。優秀投稿者10人に賞品あり」と呼びかけている。
これまでに同掲示板には、公園のフェンスをよじ登って向こう側に行こうとする女性や、落書きで埋まった歴史的建造物、
道路脇で「立ちション」するドライバー、椅子に座りテーブルの上に靴のまま足を乗せてスマホを見ている若者、彫像にまたがる子ども、
デパートの入り口に座り込んで素足になって休憩する中年女性などの画像が寄せられている。
これらの画像はすべて被写体の顔にモザイクなどの処理がされていないが、問題視する声は出ていない。
（翻訳・編集/本郷）
ソース：Yahoo!ニュース Record China 5月3日(日)12時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150503-00000016-rcdc-cn
しかし、公表されている中国全体より地方合計が上回るという矛盾が生じた。地方政府が虚勢を張るため、統計を水増ししたと専門家は見ている。
中国ＧＤＰ統計の信ぴょう性の欠如の問題が再浮上した。
統計局の発表によると、同期３１の省のＧＤＰ合計額が１４兆３０７２億９１００万元（約２７４兆７０００億円）だが、
同局が発表している中国全体ＧＤＰは１４兆６６７億元（約２７０兆８０６億円）で、地方ＧＤＰ合計が全国より２４０５億９１００万元（約４兆６１９４億円）も上回っている。
４月３０日付「北京青年報」によると、北京大学経済学院経済学部の蘇剣副主任は「各地のダブルカウントと統計の水増しがデータ不一致の原因」と認識を示した。
国家審計署の元副審計長で全国政協委員の董大勝氏は３月に開催された「両会」（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）の人民政治協商会議において、
「地方政府は形式だけに固執し、とても見栄っ張りなため、多くのデータは水増しされた。ＧＤＰ成長率、財政収入、融資や貸出、輸出入データなどの多くは虚偽報告だ」と批判した。
http://www.epochtimes.jp/jp/2015/05/html/d77824.html
先月29日午前(日本時間30日未明)、安倍晋三首相が米国議会の上下両院合同会議で行った歴史的な演説はある意味、
この2年間中国が中心となって挑んできた「対日歴史戦」に見事な決着をつけることとなった。
本コラムでもしばしば取り上げてきたように、第2次安倍政権の樹立以来、特に2013年末の安倍首相の靖国神社への公式参拝以来、
中国の習近平政権は全力を挙げて「対日歴史戦」を展開してきた。国内において習政権は、2014年の1年間で、日中戦争勃発の
きっかけとなった盧溝橋事件が起きた7月7日、戦前の日本陸軍「支那派遣軍」が当時の中国政府に「降伏」した9月3日、いわゆる
「南京大虐殺」が始まったとされる12月13日という3つの日を選び出して、「国家的記念日」を一気に制定した。そしてこの3つの
「国家的記念日」に習近平国家主席の出席の下で大規模な「国家レベル」の記念行事を行い、全国的な反日ムードを盛り上げた。
国外においては、安倍首相の靖国神社参拝後、中国政府は世界主要国の中国大使や親中派の知識人・メディアを総動員して、
いわば「歴史認識問題」を材料にした日本攻撃の宣伝戦を地球規模で全面展開してきた。「日本は歴史を反省していない」、
「日本は戦後秩序を破壊したい」といったレッテルの貼付けを行うことによって、「日本こそがアジアの問題児・悪人」というマイナスイメージを
世界的に広げようとしてきた。
その中で、習政権が最も力を入れているのはやはり、アメリカにおける反日宣伝戦の展開である。理由は後述するが、アメリカこそが
中国にとって「歴史戦」の主戦場だからである。そのために、中国政府は駐米大使の崔天凱氏を中心に凄まじい対日攻勢を
仕掛けたことは2014年1月24日掲載の拙稿にて克明にレポートしている。
2014年11月と2015年4月、習近平主席が2回ほど安倍晋三首相との首脳会談に臨んだが、このわずか2回ほどの短い首脳会談の
いずれにおいても、習主席の話の半分以上が「歴史問題」であったことが確認されている。特に中国側の発表を見ている限りでは、
習主席が終始「歴史問題」にこだわり、あたかも「歴史問題」を持ち出して日本を叩くという唯一の目的のために安倍首相と
会ったかのようにさえ感じられる。
胡錦濤政権よりもことさらに「歴史問題」にこだわり、「歴史問題」を持ち出して安倍政権を叩こうとする習政権は一体何を狙っているのか。
それはやはり、習政権自身が進めようとしている国際戦略と大いに関係があろう。
・覇権戦略の「隠れ蓑」として歴史問題を利用
本コラムでも度々指摘しているように、習近平政権の成立以来、中国は鄧小平時代以来の「?光養晦」（能在る鷹は爪隠す）
戦略を放棄して、アジアにおける米国主導の国際秩序の破壊とそれにとってかわる中国中心の「新中華秩序」の樹立を目指そうと
躍起になっている。かつての中華帝国がアジアを支配したのと同じように、中国はもう一度アジアの頂点に立とうとしているのである。
2014年5月、習近平主席は自ら「アジアの安全はアジア人自身が守る」というキャッチフレーズの「アジアの新安全観」を提唱したが、
それは誰の目から見ても、今までアジアの安全保障と深く関わったアメリカ勢をアジアから追い出すための布石であろう。そして今、
中国が中心となって進めているアジアインフラ投資銀行構想は、まさに日米主導のアジア経済秩序を引っくり返し、中国中心の
「新秩序」を作り上げようとするための戦略と言える。つまりこのアジア地域において、中国は今後、アメリカに対抗してその覇権に
挑戦しようとする姿勢を明確にしているわけだ。
（>>2以降に続く）
Wedge infinity 2015年05月01日（Fri）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4951?page=1
中流層の子息が、日本語や技術を習得したいという事情があるようだ。一昔前の勉強一辺倒の国費留学生とは異なり、
来日後はアルバイトで生活費を稼ぎ、日本人と交流する機会も増えている。日本の文化や習慣などに直接触れることで
理解も深まり、留学生が抱く日本人像にも変化を与えているようだ。（勝田康三）
中国からはかつて、国費留学生が主流だった。日本学生支援機構の資料でみると、平成６年に大学などへ留学した
中国人は２万３２５６人。全外国人留学生に占める割合は４割強だったが、２６年度は留学生全体の６割弱の
７万７７９２人に増加した。国費留学生数は同期間中、中国人を含む全留学生で１万人を少し上回る程度を最高に
ほぼ横ばいで推移している。
以下ソースにて
http://www.sankei.com/west/news/150430/wst1504300086-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/150430/wst1504300086-n2.html
今、アジアで最も有名な日本人女性といえば、元AV女優の蒼井そら（31）だが、1500万人もフォロワーがいれば、
中には心ない言葉を彼女に投げつける人もいる。蒼井そらはこう語る。
＊ ＊ ＊
私がアダルトをやっていたことに対して叩いてくる人は大勢います。でも、そんな批判に対して、
中国のある年輩の女性フォロワーが「批判するなら自分の名前を公表すべきだ。
彼女は名前を明かして信念をもってやっている」と反論ツイートしてくれたそうなんです。
そのことをスタッフから聞かされた時はうれしくて大泣きしました。
フォロワーからのメッセージの99％が好意的なものでも、1％でも批判的な意見を聞くとそれが
すべてのように感じて落ち込んでしまうことはあります。でも、それはやはりたった1％の意見でしかないと気づきました。
しかもフォロワー数が多くなりすぎていちいち気にしていられないので、ネガティブなメッセージはスルーします。
細部にとらわれずに、全体を見ることをいつも心がけています。
中国人に対して差別的な言葉を投げつける日本人がいますが、中国の方たちと直接会話を交わしたことが
ない人たちなのかなと思います。ネット情報や誰かの見解を読んだり聞いたりしただけで、想像でものを言っている
印象があります。少なくとも、私が直接知っている中国人にそんな人はいません。
中国の悪い部分だけを見て批判するのではなく、全体を知ったうえで判断してほしいです。
http://www.news-postseven.com/archives/20150426_317928.html
韓国外務省の報道官は３０日午後３時半から会見し、声明を発表した。
安倍首相の演説が「周辺国との和解をもたらす転換点になり得たにもかかわらず、そのような認識も誠意ある謝罪もなかった。
非常に遺憾だ」と批判している。
そして、「日本は植民地支配や侵略、従軍慰安婦への人権蹂躙（じゅうりん）を直視し、正しい歴史認識を持って
周辺国との和解と協力の道を歩むべきだ」と述べた。
一方、東京の中国大使館の何報道官は「安倍首相の演説に注目していた」と述べたが、直接の評価は避け、
「歴史問題について対外的にどのようなメッセージを発信するかは、日本が平和・発展の道を堅持していけるかの
試金石になると思う」としている。
http://news.livedoor.com/article/detail/10065969/
乗客の搭乗中に韓国人客室乗務員が中国人のお年寄りを殴った」との情報を公開したと報じた。
その様子を撮影したと見られる動画では、お年寄りが「何で私を叩くんだ」、「何の権利があって叩くんだ」と叫んでいる。
また、ガイドが「中国人はウソをつかない。あなたたちはひどすぎる。このままでは済ませられない。少なくとも乗務員に謝罪させよ」と要求し続けているのが聞こえる。
このほか、華西都市報道も２日に中国版ツイッター・微博（ウェイボー）上で、「四川のツアー客のお年寄り、韓国客室乗務員から暴行か」と報道。
ネット上で拡散した動画からは現場が混乱している様子が伺え、韓国の客室乗務員と思われる女性が中国人の高齢者を叩いているのが見えるほか、
四川訛りのガイドが乗務員に謝罪を要求し続けたと伝えた。一方で、具体的な状況については明らかになっていないとした。
http://www.focus-asia.com/rss/416923/
３日、ＡＤＢ総会のセミナーで講演した楼財相は、ＡＩＩＢをテコにして中国とヨーロッパまでを陸と海で結んで巨大経済圏を作る「一帯一路」構想について、次のように話した。
楼財相「（一帯一路は）既存のメカニズムに取って代わるものではなく、今ある土台で沿線国の発展戦略の統合や相互補完をしたい」
楼財相は、具体的にＡＩＩＢの名前を出すことは避けつつも、中国側の構想に積極的に参加するよう各国に呼び掛けた。
一方、麻生財務相は、日本としては「環境や現地と調和した、質の高いインフラ投資を推進する」と述べた上で、今あるＡＤＢの体制を強化することでインフラ投資の需要に対応していく姿勢を強調した。
http://www.news24.jp/articles/2015/05/04/10274339.html
大気汚染の問題解決に向けた政府の取り組みや政治的責任に、大きな圧力になるとみられている。
調査は2008年の北京五輪期間中に妊娠した女性を対象に行われた。その結果、子どもの体重が五輪前後の年に生まれた子どもよりも著しく重たかった。
具体的には、妊娠後期3カ月の妊婦が2008年8月8日～9月24日に北京に住んでいた場合、子どもの出生体重は2007年・2009年に生まれた子どもよりも23グラム重たかった。。
五輪開催中は、北京市内で車両の通行規制が行われ、周辺の省でも工場の操業停止措置が執られていたが、
調査研究を行ったニューヨーク州ラチェスター大学メディカルセンターのデビッド・リッチ氏は、「これは汚染によるさまざまな悪影響の一端にすぎない」と話している。
調査対象は2007年と2009年に北京市内に住んでいた妊婦8万3672人で、このうち約5000人の妊娠後期1カ月が五輪期間と重なっていた。
2007年と2009年は大気汚染を軽減する措置が行われていない。
2008年に生まれた子どもの平均体重は3400グラム。出生体重が3000グラムを下回ると成長や発達に何らかの影響が生じる可能性が高まり、将来的に慢性的疾病にかかる危険性も高まるという。
http://www.recordchina.co.jp/a107785.html
『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？ 「ニッポン大好き」の秘密を解く』（中公新書ラクレ）を出版したジャーナリストの中島恵氏が、日本の清潔さに驚いた中国人の言葉をリポートする。
＊ ＊ ＊
「成田空港に降りてまずびっくりしたのは、緑豊かな田園風景や立派な家々、上海の郊外とは比べ物にならない自然の多さと、上海ではめったに見られない綺麗な青空です」
2014年に4泊5日の日本ツアーに参加した私の友人の中国人の親戚夫婦は、嬉々とした表情を浮かべて語ったという。
「町にはゴミひとつ落ちていないし、駅や高速道路のサービスエリアのトイレがホテルのトイレのように清潔で、どこにでもトイレットペーパーがある。これが本当にあの日本という国なのか！」と、
帰国後数か月間も興奮冷めやらなかった。
このように日本への旅行で日本人の生活を知った中国人は日本を「美しく、成熟した、落ち着いた国」と見ている。
私の富裕層の知人でさえ、「中国はGDPで日本を抜いたというけど、暮らしGDPでは日本は世界ナンバーワン。永遠に追いつけない」という言葉を口にする。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/10076631/
長年日本に駐在しているが、星付きホテルはもちろん、小さな家族経営の旅館でもそのような話は聞いたことがない。日本ではホテルに泊まるのに毛布や布団など持って行く必要はないのだ。
客室の清掃など簡単そうだが、実際は煩雑で経験を必要とする。そして、問題も非常に発生しやすいのである。
日本では通常１つの客室を２－３人で分担して清掃するほか、リーダーが現場で監督を行う。現在はコスト節約のために清掃会社に業務委託されているが、その仕事ぶりがホテルの要求に届かず、不合格と見なされると、
そのホテルのみならず他のホテルでも再び委託を受けることが難しくなるのだ。
ホテルの衛生管理について、日本では法律法規とともに業界が定めた具体的な規則が存在する。
１９７０年には「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」が制定された。２００２年には改正が行われ「清掃作業及び清掃用機械器具の維持管理の方法等に係る基準」が設けられた。
中央職業能力開発協会は、ホテル業の職業能力評価基準を制定。従業員の服装、頭髪、爪などのルールを設けた。また、日本掃除能力検定協会による検定試験も存在する。
そして、日本人にはルールや信用を守るプロ意識がある。日本では、信用を失った際の代価が非常に大きく、どんな老舗企業であってもひとたび発覚して社会問題となれば、一夜にして破産してしまうのだ。
信用体制の構築は、社会全体にメリットがある。小さいところでは、不必要なトラブルや衝突が減る。大きいところでは、社会運営コストが減るうえ、国への求心力が高まりさえするのだ。
ただそれは、一朝一夕にできるものではないうえ、社会全体による努力が必要。
しっかりしたルールを設け、違反者を必ず罰する法治社会の構築がとりわけ重要だ。ルールを守らない者が得をするようでは、社会の信用は生まれないのである。
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/416920/
3月から右肩上がりで続伸し、20日には一時、7年ぶりとなる4300ポイント台をマークした。
今年1～3月期の実質成長率が7％にとどまるなど、中国経済はスローダウンも指摘されているが、
対照的な株価高騰には、バブルの懸念も付きまとう。
ところがそんなことはお構いなしに、庶民も巻き込んでの「株ブーム」が起こっている。
広州市在住の日系工場勤務・戸田誠さん（仮名・46歳）も話す。
「近所の公園では、老人たちが昼間から賭けマージャンをしているのをよく目にしましたが、最近はとんと見かけなくなった。
株が高騰し始めて以来、みんな家で株のネット取引をしている。朝や昼間も飲茶レストランに行けば、老人たちはみんな株の話をしている」
年寄りが余剰資金で株取引しているくらいならいいかもしれない。
しかし、重慶市の飲食店経営、土田耕平さん（仮名・43歳）によると、株式市場に“オールイン”してしまう投資家も少なくないとか。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150504-00844139-sspa-soci
記事は、「ＨＳＢＣ／マークイット」が発表した４月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が４９．２となり、３月の４９．６から低下したうえで「１２カ月の低水準となった」と紹介。
また、ＰＭＩが５０を下回ることは製造業の生産活動が低迷していることを示すと伝え、「３月、４月と５０を下回り、さらに４月は前月よりさらに低下したことは中国の製造業の景気が悪化していることを示すもの」と論じた。
さらに、マークイットのエコノミストの発言として「中国の製造業は需要低迷を背景にデフレ圧力にさらされている」と論じた。
続けて記事は、中国製造業界は「企業の倒産が相次ぐ空前の危機に瀕している」と伝え、立ち遅れた技術しかない企業や資金繰りが悪化した企業、人件費の急激な上昇に耐え切れない企業などが中国には数多く存在するとしつつも、
「こうした企業は事業構造の転換やメーカーとしての高度化を模索しているが、成功した企業はない」と伝えた。
さらに、中国の製造業にとって「縮図」とも言える広東省東莞市では外資メーカーの撤退ならびに中国メーカーの倒産は２００８年ごろから見られるようになったと伝え、「０８年当時の倒産は金融危機を背景に需要が低迷したことが理由だったが、
現在は受託製造の拠点が東南アジアへ移転していることや人件費の上昇などによる産業構造の問題が理由」と論じた。
また、中国では過去の景気刺激策によって国内総生産に占める固定資産投資の割合が高過ぎることを指摘し、「量と規模ばかり重視し、質や技術、イノベーションを疎かにしてきた」と伝え、
「中国の製造業の問題は規模ばかり大きくて、質が伴っていないこと」と論じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150504-00000003-scn-bus_all
親族は３５００元（約６万８千円）の示談金で秘密裏に“和解”していた。４日付の中国紙、京華時報が伝えた。
候見志被告は、９９年２月、いとこに暴行を受けていた父親を救おうと、いとこを刺殺して逃走。今年１月に自首し、故意傷害罪で起訴された。
当局は殺人罪などの適用を視野に捜査を続けているとみられる。
いとこは頻繁に暴力を振るうなど素行が悪かったため、村民は被告を「英雄」とみなし、事件を秘密にしたという。
被告は中国各地を転々とし、その間に結婚もしたが、１４年１０月、別の犯罪で逮捕された村民が減刑を求めて事件を暴露。これを知った被告は逃亡をやめて自首した。（共同）
http://www.sankei.com/smp/world/news/150504/wor1505040034-s.html
…中国メディアが異例の称賛
浙江省寧波（ニンポー）市地元紙の「新僑報」は４月２４日付で、
「日本の米の食べ心地は、いつから世界第１位になったのか？」と題する記事を掲載した。
同記事は旧満州における日本による米の大増産を高く評価した。
特定の分野に限定していても、旧満州国における日本の貢献を
中国メディアが手放しで称賛するのは異例だ。
記事はまず、日本の米が極めて美味しいことは、
日本に行った中国人が例外なく認めると紹介。
美味しさの理由としては、消費者ニーズに応じるために
農業関係者が懸命に取り組んだ品種改良を挙げた。
さらに、種まき・田植えから収穫までの栽培時期と、収穫後の貯蔵や脱穀、
さらにレベルの高い炊飯器の利用など、日本では消費者の口に入るまでの
あらゆる段階において、米の味の維持について神経が使われているからと指摘した。
文章は続けて、中国でも「おいしい米の産地」とされる東北地方（黒龍江、吉林、遼寧の
中国東北三省）について、「日本とどんな関係があるのか？」と問いかけた。
答えとしてまず、１９３０年代から（中国）東北地方には大量の日本人が移民したと紹介。
続けて、「東北地方における米作りは日本人が主導することになった」、
「日本は水利施設の建設や適した品種の導入を行行った。
東北地方の米生産力は極めて大きく向上した」と説明した。
中国ではたとえ特定の分野に限ったとしてもメディアが旧満州における
日本の「行状」を手放しで称賛することは珍しい。
また「新僑報」掲載の記事は、中国で旧満州を指す時に決まって使う
「偽満洲国」の語を用いなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150505-00000044-scn-cn
中国の「スパコン産業」に危機！？ 『ＣＰＵ』など基幹部品は・・・「輸入に頼ってました」＝中国メディア （サーチナ） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150501-00000113-scn-sci
米商務省がハイエンドＣＰＵ「Ｘｅｏｎ（ジーオン）」の対中輸出禁止を決めたことについて、中国メディアの財経国家新聞網は４月２５日、「中国のスーパーコンピューター（スパコン）産業の発展に
暗雲が立ち込め始めた」と論じた。
記事は、米メディアの報道を引用し、米商務省が中国国内でスパコンが設置されている国家超級計算広州中心など４カ所の研究センターへの「Ｘｅｏｎ」輸出を禁じると発表したことを伝えた。
続けて、スーパーコンピューターは「国の経済発展や科学の進歩、さらには国家の安全保障や国防といった分野で活用される重要な存在」であると伝え、世界の大国がその性能を争う戦略分野の
１つであると伝えた。
さらに、中国では国家政策の支援のもとで「スパコンの性能は飛躍的な発展を遂げた」とし、「天河２号」は世界のスパコンランキングである「トップ５００」で１位を獲得するなど極めて高い性能を持つ
ことを指摘した。
一方で記事は、「天河２号」の高い性能とは裏腹に、中国はスパコンの頭脳にあたるＣＰＵを米国の半導体メーカーであるインテルなどの輸入に頼っていると伝え、ＣＰＵをはじめとするスパコンの
基幹部品の生産などにおいては日米に「大きく水をあけられている」のが現状だと論じた。
続けて、米商務省がハイエンドＣＰＵの対中輸出の禁止を決めたことは「中国のスパコン産業にとっての危機であり、今後の戒めである」と主張。さらに、「天河２号」の性能は確かに世界一だと
しつつも、スパコンの基幹部品を生産できず、スパコンの性能を十分に活用できるほどのアプリケーションもなく、「高い性能を持て余している」状況にあることを指摘し、「スパコンは問題を解決するために
存在するものであり、スパコンランキングであるトップ５００で１位を獲得するために存在するのではない」と指摘した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150505-00000003-asahi-int
超党派でつくる日中友好議員連盟（会長＝高村正彦・自民党副総裁）の訪中団は４日、
北京に到着し、中日友好協会会長の唐家★・元外相と会談した。
日本側の説明によると、唐氏は、新たな安全保障法制に触れ、
「日本の指導者が海外で安保問題を語る際に中国を引き合いに出すのはやめてほしい」と牽制（けんせい）した。
高村氏は「日米が一緒になって特定の国をターゲットにしていることはない」と応じた。
また、唐氏は安倍晋三首相の米議会上下両院合同会議での演説について
「首相の歴史への積極的な姿勢を一定程度表した」としつつ、
「村山談話など歴代の談話に比べると入っていない要素があり、依然として差がある」と述べ、
「おわび」などが入っていないことに不満をにじませたという。（北京）
※ ★は王へんに旋
2015/4/30 13:55
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09H44_Q5A430C1CC0000/?dg=1
「Ｍａｄｅ ｉｎ ＰＲＣ」ってどこで作られたの？――。
商品の生産国の欄にある見慣れない表記に、戸惑いの声が各地の消費生活センターに寄せられている。
ＰＲＣは中国の英語での国名表記の略。法律上の問題はないが、専門家は「かつて中国製品で発覚したトラブルなどを意識して、
あえて分かりにくい表記にしているのではないか」と話している。
「先日、衣類を買ったら生産国にＰＲＣとあり、調べたら中国製を意味すると知った。
【広州＝中村裕】自動車市場で世界最大の中国で生産能力の過剰が深刻になってきた。
2015年のメーカー各社の生産能力は前年より２割以上多い計約5000万台に増える見通し。
一方、同年の新車販売予測は前年比７％増の2500万台強にとどまる。８割以上が適正といわれる稼働率は５割前後に落ち込みそうだ。
中国市場では供給過剰による価格下落が始まっており、日系メーカーの採算にも打撃を与えるとの見方が強い。
【ニューヨーク時事】米誌フォーブス（電子版）は６日、今年の世界の優良上場企業２０００社番付を公表し、
中国工商銀行が３年連続の首位となるなど、中国の四大銀行がトップ４を初めて独占した。
日本勢の最高は１１位のトヨタ自動車で、前年から順位を一つ上げた。
国別数では、米国が５７９社で首位。中国が２３２社、日本が２１８社と続き、中国が日本を初めて抜いて２位に浮上した。
上位３社は前年と変わらず、４位に前年９位の中国銀行が浮上した。
米国企業のトップは、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイで５位。
上位１０社は米中が５社ずつで分け合った。（2015/05/07-06:57）
http://www.sankei.com/images/news/150507/wst1505070012-p1.jpg
中国の上海市などの小学生の約６割の尿から抗生物質が検出されたことが、国立復旦大の研究グループの調査で
明らかになった。台湾メディアが伝えた。中国国内では、国民の抗生物質の摂取量の多さが問題になっており、
“汚染”が子供にも及んでいることが示されたことで改めて関心を呼び、問題視されている。（山口淳也）
・５８％の児童の尿から検出
台湾の民放「中国広播」が伝えたところなどによると、復旦大公共衛生学院の研究グループが江蘇省、浙江省と
上海市の８～１１歳の児童計千人余りを対象に調査。５８％の児童の尿から抗生物質が検出された。このうち２５％の
児童からは２種類以上を検出し、中には６種類が検出された児童もいたという。
子供たちが抗生物質の脅威にさらされているというこの調査結果は、中国国内でも大きな関心を呼んでいる。
親たちは口々に不安を訴えている。「とても心配」「何を食べても安心できない」「恐ろしい」…。
公共衛生の専門家は原因について、中国の医療機関が多くの抗生物質を処方する傾向があるのに加え、
家庭での自己投与や、抗生物質に汚染された水や食物を摂取していることの可能性を指摘。中でも、子供の尿から
検出された抗生物質の種類から、汚染された水や食物を摂取していることが最大の原因として考えられるとしている。
・消費量は米国の１０倍以上
中国国内では抗生物質が年に２１万トン生産され、うち８５％が国内で医療や農業に使用されていて、１人あたりの
抗生物質消費量は米国の１０倍以上に達する。
産経WEST 2015.5.7 11:00
http://www.sankei.com/west/news/150507/wst1505070012-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/150507/wst1505070012-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/150507/wst1505070012-n3.html
北京時間午後１０時までアリババの株価は１．５２ドル安の７９．０７ドルになり、下げ幅は１．８９％に達した。また、アリババの時価総額は１９８７億５００万ドルになった。
アリババの上場以来、時価総額が２０００億ドルを割ったのは今回が初めてだ。
２０１４年９月１９日、アリババはニューヨーク証券取引所で正式に上場し、発行価格は米国預託株式（ＡＤＳ）１株あたり６８ドルで、上場初日の寄り値は９２．７ドルで、時価総額は２３８３億３２００万ドルに上った。
その後、アリババの株価は最高で１２０ドル／株まで上昇した。
２０１５年初め、中国国家工商総局との“合戦”により、アリババの株価は大幅に下落し、馬雲会長も“中国一の富豪”という称号を失った。
モルガンスタンレーが５日に発表した研究報告書によると、アリババの株式に対し、“買い”という格付けを維持し、馬雲会長の先日の北京での発言を裏付けた。
ドイツ銀行の発表した研究報告書は「アリババの株式に対し、“買いという格付けを維持し、目標株価を９８ドル／株にする」と指摘した。
http://www.xinhuaxia.jp/social/68337
テレビやゲーム業界で、イメージガールとして有名になり、中国大陸部では絶大な人気を誇っている。彼女はこのほど、
北京に姿を現し、覆面姿の謎の男性と共に公開イベントに出演した。2人は、最初から最後まで親しげな雰囲気で、
絶えずヒソヒソと内緒話を交わし、人々の注目を集めた。海峡導報が報じた。
関係者によると、この覆面男性は、仮の名を「マジメな兄貴」といい、エンタメ界では誰もが知っている「隠れた富豪」という。
男性は、数億の資産を持ち、その羽振りの良さは並大抵ではない。さらに豪快なことに、彼は5千万元を投じて
水咲ローラと15年間の「専属契約」を取り付け、自分の身辺の世話をさせると同時に、中国での女優業発展を
サポートすることとした。この契約のニュースが、世間に熱い議論を巻き起こした。
1992年生まれの水咲ローラは、キュートな容貌によって、動画投稿サイト「You Tube」にアップされた様々な動画で
人気が上昇、日本の「国宝級美女」「オタクの女神ナンバーワン」と称された。彼女はこのほど、黒いミニスカート姿で
北京のイベントに姿を現した。彼女の傍らには、ホワイトジャガーの覆面をつけた「マジメな兄貴」が寄り添い、一目を引いた。
人は、舞台上でも舞台を降りても、終始親密な雰囲気だった。「マジメな兄貴」がお金に物を言わせて「女神」と
15年契約を交わしたことは、やはり「金さえあればやりたい放題」を裏付けているのだろうか。
(編集KM)
人民網日本語版 2015年05月08日13:19
http://j.people.com.cn/n/2015/0508/c94475-8889257.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000043-rcdc-cn&pos=1
2015年5月9日、人民日報が、第二次世界大戦でドイツが無条件降伏してからちょうど70年となったことを踏まえ、歴史を忘れるべきではないと主張する記事を掲載した。
人民日報は、「70年前のこの日、ドイツは無条件降伏し、反ファシスト戦争で勝利を収めた。日独伊は第二次大戦で61の国や地域で20億人を戦争に巻き込み、5500万人以上が亡くなった。
中国人民の抗日は反ファシスト戦争の序幕となり、中国は日本軍の7割に対して抗戦し、3500万人以上の軍・民間人が死傷した。同胞を弔うとともに、歴史を忘れてはならない」と伝えた。
このニュースが中国版ツイッター・微博で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「国恥は忘れるべきではないな」
「歴史を忘れず、日本製をボイコットしよう」
「国恥を忘れるべきではない。小日本は死んで然るべき」
「誰が全国民の抗日戦争を組織し指揮したのか。なぜ歴史ははっきりと言わないのか」
「抗日戦争で主導的だった党の名前を明記してください」
「これは国民党に敬礼しないと」
「文化大革命や大躍進政策をさしおいて歴史を忘れるなと？」
「全世界で5500万人が犠牲になっただけなのに、われわれは大飢饉で3000万人が犠牲になっているんだぜ。なんという皮肉だ」
「チンギス・ハンは2億人の漢人を殺しているが、なぜこれが国恥ではないのだ？」
「習主席はわが国の犠牲が3500万人と言った。プーチンはソビエトの犠牲が2700万人と言った。すると6200万人になって5500万人を超えるのだが…」（翻訳・編集/山中）
香港市場に上場する永暉実業は、2016年償還債（３億930万ドル相当＝約370億円）について８日予定の半年に１度の利払い1315万ドルを履行できなかった。
同日の香港取引所への届け出で明らかになった。同社は４月８日予定の利払いを怠り、同社債の再編について協議するためアドバイザーを起用していた。30日間の支払猶予期間が５月８日に期限を迎えた。
先月には中国の佳兆業集団が同国の不動産開発会社として初めてドル建て社債でデフォルトに陥っていた。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150509-00000006-bloom_st-nb
英ＢＢＣの８日付の報道によると、河南省三門峡豫西大峡谷の「白天鵞女子漂流救護隊」は、隠しカメラを配備し自衛している。
報道によると、救護隊の一部女性隊員は「わざと水に落ち、救援を待つ男性が多い。救援の際にセクハラをされた」と文句を言った。
これらの事件の発生を受け、美女救護隊は隠しカメラを配備し、水に落ちた男性たちの不正な行為を撮影することにした。
三門峡豫西大峡谷観光部署のある報道官は「撮影設備はわざと水に飛び込み、助けてもらうふりをし、女性隊員と接触を試みる男性の行為を記録し、それを証拠とする」と語った。
http://www.xinhuaxia.jp/social/68679
http://www.epochtimes.jp/jp/2015/05/img/s93946.jpg
シックハウス症候群の原因物質の一種とされるホルムアルデヒドが、安全基準を大幅に超えたと報じられた
米フローリング木材販売大手のランバー・リクイデーターズは、７日から、問題の中国から輸入のフローリング木材の
販売停止を発表した。
３月１日、米大手放送局CBSのニュースは、同社が扱う同製品のホルムアルデヒド含有量がカリフォルニア州
大気資源委員会(CARB)の安全基準を大幅に超えた、という調査報道を出した。
報道後、顧客に空気測定キットを無料で提供しはじめた同社。その発表によると、配布した約１．３万個のうち
１．１万個が回収され、その中の３４００個の分析を終えたところ、９７％が世界保健機関(WHO)のホルムアルデヒド
含有量の安全基準に達したという。
同社発表によると、CBS報道後の1カ月間に全体売り上げが１２．８％激減、１００以上の訴訟が起こされたほか、
米司法省から「刑事Kを検討中」との通達が届いた。その顧客対応と訴訟費用は１５万ドルに達した。
同社の株価は今年に入ってから５０％下落、第１四半期決算で７８０万ドルの赤字を出した。
同社は、中国輸入のフローリング木材の品質を調べるチームを結成、結果が出るまで販売しないとしている。
発がん性物質であるホルムアルデヒドは、接着剤、塗料、防腐剤などの成分であり、安価なため建材に広く
用いられているが、空気中に放出され人体に悪影響を及ぼす。２００９年国際がん研究機関は、骨髄性白血病の
原因物質として特定した。
アメリカ連邦政府は、木製品のホルムアルデヒド含有量の法定基準を設けていないということで、今回のことを受けて
米環境保護庁(EPA)が制定を急いでいると伝えられている。
(翻訳編集・叶子)
http://www.epochtimes.jp/jp/2015/05/html/d55618.html
在フィリピン中国大使館によると、フィリピンには合法的なカジノが多く、賭博をそそのかすブローカーも多い。
彼らは、カジノにお客を送り、借金担保をして手数料を取っている。
多くの中国人がフィリピンで騙されて賭博に手を出し、巨額の債務を抱えるようになる。フィリピンの法律ではカジノ側は賭博借金を取り立てることができ、起訴、出国規制などの司法措置をとることができる。
フィリピンの北部にあるカガヤン州の一部カジノでは不法拘禁、威嚇殴打などの手口で借金の取り立てが行われているという。
http://www.xinhuaxia.jp/social/68715
滑走路を外れ、脇の草地で止まった。主翼が破損し、プロペラ部分が地面に接触した状態になった。
乗客４５人のうち３人が軽傷を負った。
広州の日本総領事館によると、今のところ日本人が巻き込まれたとの情報は入っていない。
プロペラ機は浙江省義烏を出発、着陸の際、何らかの原因で滑走路を外れた。インターネット上には
タイヤがパンクしたとの書き込みもある。
（共同）
産経ニュース 2015.5.10 18:02
http://www.sankei.com/world/news/150510/wor1505100034-n1.html
2015年5月8日、AKB48の姉妹グループ・SNH48がこのほど、サイパンでビキ二姿を撮影。最新曲「盛夏好声音」のMV予告映像が6日に解禁された。
上海市を拠点に活動するSNH48が6日、最新曲「盛夏好声音」のMV予告映像を解禁。こちらはサイパンで撮影されたもので、計24人のメンバーがまぶしいビキ二姿を披露している。なお、MV映像は今月15日に解禁される。
http://jp.eastday.com/images/thumbnailimg/month_1505/201505100200336755.jpg
公開された撮影現場の写真では、かつてAKB48のビジュアルディレクターを務めた著名カメラマン、米原康正氏が登場。今回の撮影を担当している。
今年で2回目を迎え、熱い注目を集める総選挙「夢想高飛」は今月20日に投票がスタートする。メンバー総勢73名が戦いに挑み、うち32名の人気メンバーが選ばれるもの。締め切りは7月25日となっている。
http://jp.eastday.com/node2/home/xw/sh/u1ai104113.html
中国は6年ぶりにたばこ消費税を引き上げる。10日から施行され、税率は従来の5％から11％となった。またそれ以外に紙巻きタバコ1本あたり0．005元（約0．01円）が新たに課税されることになった。
中国は2005年に世界保健機関（WHO）の「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に加盟した。
3億人以上の喫煙者を擁するたばこ大国とはいえ、規制対策を進めており、今年9月からは公共空間とマスメディアでのたばこ広告が禁止される。
今回の増税も禁煙対策の一環だと説明されているが、喫煙者からは中国経済の伸びが鈍化するなかでたばこ税に財源を求めたのではとのうがった声も。
また中国のタバコは安物から高級品まで値段の幅が広く、「税金が上がれば安いグレードのタバコを吸うだけ。健康被害はもっと増えるよ」と開き直った声もあった。
http://www.recordchina.co.jp/a108458.html
無抵抗だったとみられる男性が制服警官に射殺され、慶安駅の派出所前に集まった人たち＝２日、中国黒竜江省（共同）
中国黒竜江省の駅構内で２日に農村出身の男性（４５）が家族の目の前で制服警官に射殺される事件が発生した。現場写真などから男性は事前に手錠をかけられ無抵抗だったとみられ、インターネット上で批判の声が高まっている。
国営新華社通信によると、公安省は１２日、調査に乗り出す方針を表明した。
習近平指導部は「法治の推進」を掲げる手前、「法に基づき」関係者らを処分するなどして世論の沈静化を図る考えだ。
関係者によると、男性は８０代の母親、３人の幼い娘と改札口を通ろうとした際に鉄道警察の警官に阻止された。警官は男性に手錠をかけて連行、駅構内で警棒などを使って暴行した上で、胸に向けて発砲したという。
警察側は陳情に向かおうとした男性が激しく抵抗したため発砲したと説明。だが、床に横たわる男性が手錠で長いすにつながれている様子をとらえた写真が多数ネットに投稿された。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/150512/wor1505120041-n1.html
北京では同日、記念式典や軍事パレードが行われ、ロシアのプーチン大統領らが出席する予定。
中国は昨年から、日本の降伏文書調印式（１９４５年）があった９月２日の翌日を抗日戦争勝利記念日に正式に制定したが、休日とはしていなかった。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/150513/wor1505130034-n1.html
朝日新聞デジタル2015年5月14日18時25分
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は、中国の新疆ウイグル自治区ホータン地区ロプ県で１１日夜と１２日朝、同じ場所で連続して自爆事件が起きたと伝えた。
容疑者３人と警官３人が死亡し、４人が負傷したという。
狙われたのは、イスラム教徒のウイグル族を監視するのに使われる検査所で、容疑者は１８～２０歳の地元住民。
ＲＦＡによると、１１日夜に容疑者１人が検査所に爆弾を投げつけ、警官２人を含む３人が死亡した。
１２日朝、容疑者２人が同じ検査所を襲撃。体に縛りつけた爆弾を爆発させた。
容疑者２人と警官１人が死亡、警官４人がけがをした。
女性のスカーフ着用や男性がひげをたくわえることなど、ウイグル族の文化や習慣を抑圧する当局に不満を募らせた末の犯行だった可能性があるとしている。
警察は容疑者の親族ら２００人以上を拘束し、「計画的で組織的な事件」とみて捜査を進めているという。
中国メディアは事件を報じていない。同自治区では、区都ウルムチの公共の場でイスラム教徒の女性が顔や体を覆う衣装の着用が禁じられるなど、当局による規制が強まっており、ウイグル族の反発が一層高まっている可能性がある。
http://www.asahi.com/articles/ASH5G4CH8H5GUHBI01K.html
かの国は何でも食うと聞くけれど…（ＡＰ）
中国雲南省の警察当局が、同省昭通市塩津県で野生のパンダ１頭を銃で撃ち殺し、肉を売買したなどとして、計１０人の身柄を拘束したと、中国メディアが１３日伝えた。
警察はパンダの毛皮とその肉約１０キロを押収した。ＤＮＡ鑑定でパンダと確認した。雌の成獣だという。
容疑者の男２人が自宅近くの山中にいたパンダ１頭を銃で撃ち、その肉約３５キロと手足の部分を４８００元（約９万２０００円）で売った。肉を買ったり、転売したりした人物も拘束された。
中国の一部では、熊の手を珍味として食べる習慣がある。中国でパンダは重点保護動物に指定されている。 （共同）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150514/frn1505141542008-n1.htm
▲ 華商網の「女性兵士にまたがる男性」の記事掲載頁のキャプチャー
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中国では４月６日に「遊客不文明行為記録管理暫行弁法（観光客による非文明的行為の記録管理暫定法）」が
施行された。国家観光局は同法にもとづき、「悪質な問題を起こした」としてこれまで４人の実名を公開した。
いわゆる「観光客ブラックリスト」だ。しかし中国では「処罰が軽すぎる。これでは民度向上は絶望的」などの声
が出ている。一方で、メディアでは「有効な手段」との論調が強い。
同法は、国内外を問わず旅先で秩序や衛生環境、文化財を損ねたり、訪問先の社会に悪影響を与えた場合、
問題を起こした者の実名を公開・記録することを定めている。
これまでに公開されたのは、旅客機内で客室乗務員にカップ麺の中味を浴びせた男女計２人、出発待ちの
旅客機の非常出口を開けた男性１人、革命期の共産党軍女性兵士の立像に登り、頭に腰をかけた写真を
撮影した男性１人だ。
中国メディアの華商網（４月２６日付）によると、「女性兵士の立像の頭に腰をかけた男性」の写真が４月下旬に
インターネットで投稿され、非難が殺到した。当局は男性を特定し、「ブラックリスト」に載せることを決めた。
中国共産党上海市委員会の機関誌である解放日報は５月１１日付で、女性兵士の頭に腰をかけた男性に
対して「処罰が軽い」、「これでは、中国人の民度向上は絶望的」などの意見が出たとして「旅先の民度向上
問題」を考察する論説を掲載した。
http://news.searchina.net/id/1573555?_ga=1.217501334.1246900846.1423963145
上海在住のイラストレーター・林竹さん（女性）は、イラストで日本を紹介する「日本旅絵巻」シリーズを中国で出版している。
彼女の仕事部屋の本棚には日本の漫画、小説、写真集がぎっしり詰まっている。
「蔵書の85％は日本の本です。東京学芸大に留学しデザインを専攻していたんですが、帰国時に日本の書籍だけで30箱持って帰りました」
小さい頃から日本のアニメに親しんでいて、日本が憧れの国だったという林さん。
中国語に翻訳された作品は受けつけないという徹底ぶりで、日本に留学した印象も
「漫画やアニメで描かれる日本の青春はずっと空想の世界だと思っていたけれど、
日本の学生は本当にこんな生活を送っているんだと知って衝撃」だったという。
漫画・アニメ好きが高じて、林さんは現在日本ツアーを主催し、年に数回、中国人旅行者を引率している。
「30万～40万円する少し高いツアーですが好評です。日本の美しい景色、おいしい食べ物、もてなし、癒しなど、
買い物だけではない日本の文化やライフスタイルの魅力を伝えつつ、マナーのいい中国人観光客を育てていきたい」
欧米のセレブたちのような派手さとは違った、プチブル的な日本のライフスタイルを追求する若者は
「小清新（シャオチンシン）」「日本小清新（リーペンシャオチンシン）」と呼ばれ、最近少しずつ増えているという。
NEWSポストセブン / 2015年5月13日 7時0分
http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_320423/
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=20150515-0512846.jpg
2015年5月15日、新華社によると、北京市は「北京市地下鉄・都市鉄道携帯禁止物品目録」を14日に発表した。
北京地下鉄の特徴を踏まえ、容量2リットル以上の白酒、包丁、シャベルなどを携帯して地下鉄に乗車することが禁じられた。
北京市公安局公共交通総隊の譚権（タン・チュエン）副隊長は、「目録では、銃弾、所持が規制されている刃物類、
爆発物、アルコール類など、現行の法律法規で定められた違法品は持ち込みが禁じられた。また、北京地下鉄・都市鉄道の
1日当たり乗客数が約1000万人に上る現状と安全性に対する条件を鑑み、包丁、鉈、カッターナイフなどの刃物類、
金槌、斧、シャベル、鍬、つるはしなど、市民に危害をもたらし得る生活用品や生産用品についても、地下鉄への持ち込みを
禁止する物品リストに組み入れられた」と説明した。
さらに、容量2リットル以上の白酒、5個以上のライター、10箱または200本以上のマッチ、引火・爆発しやすい危険化学品
であるとパッケージに表示されている化粧水やマニキュア落としなどの日用品も、携帯禁止品として目録に記載されている。
地下鉄安全検査に引っかかった携帯禁止品は、例外なく、地下鉄側の管理・処分下に移される。携帯関連法律法規に
違反する携帯禁止品は、公安機関が押収し、法律に依り処理される。犯罪にあたる場合は、所持者は法に基づき
刑事責任が問われる。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）
http://www.recordchina.co.jp/a109007.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150516-00000005-rcdc-cn
2015年5月14日、中国の掲示板サイトに、「中国人にだまされて日本の上場企業が倒産」と題するスレッドが立った。
スレ主は、「日本の江守商事は、化学薬品などを手がける東証1部上場企業で、業績を伸ばし続けていた優良企業だったが、中国子会社の粉飾決算により業績が悪化し、民事再生法を申請した。
中国子会社の経理担当だった中国人が、親せきの経営する会社へ不適切な取引を大量に行っていて、発覚した時には大量の回収不能債権が発生していた」と伝えた。
このニュースに対して中国のネットユーザーからさま座なコメントが寄せられた。
「これは悲惨な話だな」
「かわいそうに。この経理担当は良心がなさすぎる」
「こんなこともあるんだなあ。社長は大泣きしているだろうね」
「中国人は間違っていない」
「市場をよく調査しなかったくせに、中国のせいにすべきではない」
「これは明らかに会社の運営に問題がある。それを中国人と絡めるなんておかしい」
「会社の管理能力に問題ありだ。子会社の経理担当が親会社を倒産させるなんて、制度に問題がある」
「自業自得だな。誰が中国市場を薦めたんだ？みんな中国から撤退しているのに、中国に進出するから悪いんだ」
「ハハハ！ごく正常な事ですね！」
「中国人は親だってだますんだ。日本人相手ならなおのことだ」
「この会社は悲惨だけど、この中国人もすごいな。長期間ばれなかったんだから」（翻訳・編集/山中）
パンダ肉はブローカーの間で1kg数百万円という高値で転売され、マフィアの息のかかった料理店に卸される。
パンダ肉は刺身で食べられており、その味は、ササしか食べないので獣臭がなくさっぱりしているという。
金持ちはパンダの肉を食べることで名誉と尊敬と愛情を受けるパンダの力を体内に取り込みたいと考えている。
以上、記事の要約。詳しくは東スポWebで…
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/400193/
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150519-00000011-pseven-cn
反日を謳う中国共産党政権が、絶対に矛先を向けない唯一の存在が、天皇である。中国歴代最高指導者は、具体的な問題で日本の政治家と対立しても構わないが、皇室に十分な敬意を
払えば、日本人の心証がよくなり、国民の対中感情は良くなると確信していたようだ。それは、習近平氏が国家主席になる前の2009年に20分とはいえ天皇を表敬訪問した例にも現れている。
そして、いま中国では「天皇訪中」待望論が沸き起こっているという。産経新聞中国総局（北京）特派員の矢板明夫氏がレポートする。
中国の著名な保守系サイト、四月網は4月8日に、「日本の天皇を軍事パレードに招待すべきだ」と題する論文を掲載した。筆者は習近平政権に近いとされる人民大学教授の王義キ（木偏に危）
教授である。
「9月に北京で行われる抗日戦争勝利70周年の軍事パレードは、歴史を乗り越え未来を拓くためのものであり、決して憎しみの延長ではない。安倍首相よりも日本の天皇、もしくは皇太子を
招待することがふさわしい」などと一方的な主張を展開した。
中国国内で、天皇の訪中を要請する声は常にあるが、最近になって再び高まっている。
王のような保守派陣営が中心だ。背景には、安倍政権が靖国参拝や尖閣問題などで中国との外交交渉で全く妥協せず、対日外交の展望が開けないことへの苛立ちがあると言われる。
また、中国当局がメディアを総動員して日本批判を展開しているが、富裕層にはほとんど効果がなく、日本観光や買い物ツアーが最近、大きなブームになっている。しかし一方、中国を訪れる
日本の観光客は減る一方で、日本国内で実施した世論調査でも中国に対し悪い印象を持つ日本人も増え続けている。
１９日新華社通信によれば中国政府はこの日「中国製造２０２５」の行動綱領を全国の公共機関に命令して計画目標を徹底して達成していくように指示した。
政府は行動綱領で２０２５年までに製造業競争力をドイツや日本レベルに引き上げなければならないと強調した。１０年以内に世界的な製造業強国になるというのが目標だ。
「中国製造２０２５」は李克強首相が３月、全国人民代表大会（全人代）の政府業務報告で初めて提示した国家的プロジェクトだ。
情報化と工業化を融合する方向で製造業で１０大分野を集中育成して競争力を向上させるというのが骨子だ。
集中育成の対象は、次世代情報技術（ＩＴ）、高精密数値制御機器・ロボット、航空宇宙装備、海洋装備と先端技術船舶、先進軌道交通装備、エネルギー節減・新エネルギー自動車、
電力装備、新素材、生物医薬と高性能医療機械、農業機械装備などだ。
中国は企業の革新能力を高めるために年間売り上げ２０００万中国元（約３５億ウォン）以上の売り上げ対比で研究開発（Ｒ＆Ｄ）費用の割合を現在の０．９５％から２０２５年には１．６８％まで引き上げることにした。
同じ期間、該当企業の売り上げ１億中国元あたり特許数も０．４４件から１．１件に増やす計画だ。
中国はこのため２０２５年までに約４０カ所の製造業革新センターを設立することにした。
革新センターは業種別の核心基礎技術開発や研究成果の産業化、人材訓練などを担当する。
中国は育成対象分野についてＲ＆Ｄ予算と税制支援および国営企業間の買収合併（Ｍ＆Ａ）活性化なども推進することにした。
これについて韓国製造業界は憂慮の視線を送っている。
今年３月に産業通商資源部が「第７次貿易投資振興会議」で発表した「製造業革新３．０戦略実行対策」と似たような性格で、両国間の製造業界で激しい競争が不可避になったという理由からだ。
中国は「中国製造２０２５」で製造業の総合指標をドイツと日本レベルに引き上げた後、２０３５年までに先頭を占めて２０４９年（社会主義新中国設立１００周年）からは名実共にトップになるという覚悟だ。
http://japanese.joins.com/article/678/200678.html?servcode=300§code=300
中国の長者番付首位の李河君会長が約１時間で１５０億米ドル（約１兆８１５０億円）の資産を失う羽目となった。
同社の株式時価総額も１８６億ドルの損失を被った。同社株の売買は現地時間の２０日午前１０時４０分の時点で中止された。
同社内部の情報を盛り込んだ発表文を待つための措置としている。
同社の株式８０％以上を握る同会長は、株価が下落する中、香港で２０日に開かれた年次の株主総会に現れなかった。
同社の広報担当者によると、北京で催されたクリーンエネルギー展示会の開幕式典に出席したという。
同社は２１日になっても発表文などは出しておらず、株価の暴落に絡む謎は深まるばかりとなっている。
米ニューヨーク市の資産管理企業「ビスポーク・インベストメント」は突じょの暴落について「完全な混乱状態にある」と評した。
同社の株は過去１年の間、６２５％上昇。最大時の時価総額は４５０億ドルを超え、
中国メディアによる今年３月の長者番付発表で李会長はネット通販最大手アリババの会長を抜き、首位に浮上していた。
ただ、急激な株価上昇は市場操作の疑惑も招いていた。同社が今年初め、売上高の６０％は北京に本拠がある親会社によるものとの発表後、
懸念がさらに強まっていた。親会社の会長は同じく李氏となっている。
この中でロイター通信は２０日、消息筋の情報として香港証券先物委員会が過去数週間、
市場操作の疑惑を調べていると報道。英国のフィナンシャル・タイムズ紙も先に、同社の会計処理の手段と異例の株価動向について伝えていた。
ソース http://www.cnn.co.jp/business/35064855.html?tag=top;topStories
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1432527909/
【中国】米が主張撤回しなければ戦争も、国営紙が南シナ海問題で警告[05/25] [転載禁止]©2ch.sc
http://yomogi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1432542976/
【南支那海】米が主張撤回しなければ戦争も、中国国営紙が南シナ海問題で警告★２ [転載禁止]©2ch.sc
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1432546887/
米国が中国に人工島建設の停止を要求することをやめなければ、米国との「戦争は避けられない」とする論説を掲載した。
人民日報傘下の環球時報は論説で、人工島建設作業を「最も重要な結論（bottom line）」と位置付け、中国は作業を完了させる決意である、と述べた。
米国は、南シナ海での中国の動きを警戒し偵察機を派遣。中国は前週、これに「強い不満」を表明した。
環球時報は、中国として米国と戦うことも考えて「注意深く準備」すべきと指摘。
「もし、中国が（建設）活動を停止すべきというのが米国の主張ならば、南シナ海での米中戦争は避けられない」とし「対立の程度は、世間一般で『摩擦』と評価されるよりも深刻になる」と述べた。
中国国営メディアの論説は必ずしも政府の政策方針を示すものではないが、政府の意向を反映しているとみなされる場合もある。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0OA0E020150525
2015年5月25日 16時28分 FOCUS-ASIA.COM
「一つの中国」に関する台湾と中国本土との共通認識「九二共識」をめぐり、中国本土の習近平国家主席は先ごろ、「つまりは中国本土と台湾が一つの中国に属するということだ」と述べた。
台湾で行われた世論調査では、習主席のこの発言について、６８．８％の人が「受け入れられない」と答えたという。香港メディア・東網が２５日伝えた。
調査は台湾の国会観察文教基金会が実施。台湾の馬英九総統が「『一つの中国』は堅持しながら、解釈はそれぞれにする」と主張していることに対して、「賛成しない」という人は５３．２％だった。
同基金会の姚立明氏は、「多くの人が『九二共識』を基盤とした両岸関係を続けることを支持していないことが分かる。
国民党が多くを語れば語るほど、選挙で不利になる」と指摘。さらに、台湾の民意の中にすでに、２０１６年１月に行われる総統選挙で両岸問題が民進党候補の障害になることはない、との考えが生まれていると分析した。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/10152152/
人質は解放の条件として中国政府に身代金を払うよう訴えたが、具体的な額には言及しなかった。２４日付で聯合早報網が伝えた。
鳳凰衛視によると、パキスタン警察は昨年５月、自転車旅行中だった中国人観光客がパキスタン北西部で誘拐されたと発表した。
警察は８０年代生まれの中国人青年、洪旭東さんのパスポートと自転車、持っていた荷物を公開したが、詳細な身元については明らかにしなかった。
その後、洪さんの知り合いだというネットユーザーが、洪さんの写真をネット上に公開した。
洪さんの友人を名乗るネットユーザーは、昨年からネット上で洪さんの行方を探している。
洪さんは湖北省出身、１９８８年生まれ。昨年５月１９日、パキスタン北部でオートバイに乗った２人組に拉致された。タリバン側は、パキスタン警察に拘束されている武装分子との交換を要求しているという。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/10152334/
【中国】新疆ウイグル地区で「テロ集団」181人を拘束＝新華社[05/25]
http://yomogi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1432530719/
輸入品の販売価格の低下に結びつけ、国内の個人消費を刺激することで、中国人が旅行先の日本や香港などで大量に日用品を買いあさる“爆買い”を沈静化させる狙いがありそうだ。
毛皮など洋装品は従来の１４～２３％から７～１０％に、紙おむつが７・５％から２％、スポーツシューズが２２～２４％から１２％、スキンケア用品は５％から２％にそれぞれ引き下げられる。
中国では日用品も国内産業保護のため高い輸入関税が課せられている。
一方でインフラ投資や輸出にかげりが出て、経済成長の次なるエンジンとして個人消費の増大に期待がかかっており、海外にばかりカネが落ちる構造に歯止めをかけることが急務となっていた。
http://www.sankei.com/world/news/150526/wor1505260004-n1.html
経済産業省は２７日、２０１５年版の「不公正貿易報告書」を発表した。
中国政府が同国内に進出した海外の銀行などに、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）や
コンピューターシステムの技術を中国で特許登録し、事実上、情報開示するように
要求していたことがわかった。
経産省などによると、中国は１４年末、国内に設置するＡＴＭなどには、中国で
登録されている特許技術を使うように求めるガイドライン（指針）を示した。事実上、
ＡＴＭなどで現在使われている技術を中国で特許登録することを義務付ける内容だ。
特許を登録すれば、公開が原則なので、第三者でも閲覧できる。日本企業からは
「ＡＴＭなどに使われる技術は、企業秘密であるだけでなく、防犯上の問題もあり、
到底開示できない」との声が広がっている。
Yomiuri Online 2015年05月27日 18時44分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150527-OYT1T50121.html
2015年5月27日 18時57分
北京市食品監督管理局によると、これまで同市内で小売りされていたウーロン茶の１種、鉄観音茶の茶葉から基準を上回る量のレアアースが検出される例が続いている。
これまでに最大で基準の約６倍のレアアースが検出された例があった。
レアアースはただちに健康被害が出る量ではなくても、長期にわたり摂取し続けると腎臓、肝臓、神経系に悪影響がでる恐れがあるという。
北京市食品薬品監督管理局は春節（旧正月）など長期休暇期間を除き、１週間に１度程度の割合で、市内で販売されていた食品の安全調査の結果として、
「不合格品」のリストを発表している。４月２９日の発表分から４回連続して、基準を上回るレアアースが検出された鉄観音茶葉が「冨居区画品」とされた。
同管理局が２０日に発表した「不合格品リスト」で挙げられた食品５種はいずれも、基準を上回るレアアースが検出された鉄観音茶だった。
基準の上限は１キログラム当たり２．０ミリグラムだが、同発表では最大で基準の約６倍の１キログラム当たり１１．７ミリグラムのレアアースが検出されたという。
２７日に発表された「不合格品」５種でも、うちの１つは福建省安渓県で生産された金碧峰鉄観音茶だった。基準の３倍近い１キログラム当たり５．４７ミリグラムが検出されたという。
同時に発表されたその他の「不合格」は、基準を上回るカドミウムが検出されたキヌガサタケや残留が認められない防腐剤が検出された酒だった。
同管理局が「不合格品」に指定した食品類の場合、購入した消費者はレシートと包装を持参すれば、販売した小売店で返品を求めることができるという。
レアアースはただちに健康被害が出る量ではなくても、長期にわたり摂取し続けると腎臓、肝臓、神経系に悪影響がでる恐れがあるという。（編集担当：如月隼人）
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/10161349/
中南海に太い取材ルートを持つウィリー・ラム氏（ジャーナリスト、香港中文大学教授）が、最新情勢をレポートする。
「ついに、習近平と江沢民の全面戦争が始まった。仁義なき師弟対決だ。中国を真っ二つに割る熾烈な権力闘争になるだろう」
上海の中国共産党幹部は、語気を強めてそう語った。中国の労働節（メーデー）連休明けの5月4日、上海市の党・政府合同幹部大会で新たな市の規定が公布され、これが党幹部たちを浮き足立たせているのである。
規定は、〈上海市の指導幹部の配偶者と子女、および子女の配偶者の商業活動を管理することについて、上海市がさらに一歩規範を加えることに関する意見〉という極めて長い名前で、簡単にいえば、「上海市幹部のファミリービジネス厳禁」とするものである。
市トップの韓正・党委書記ら市幹部を驚かせたのは、中央規律検査委が調査報告のなかで、江沢民の息子の江綿恒や、その息子の江志成の名前を挙げ、「合法とは言い難いビジネスに手を染めている」と名指しで批判したことだった。
※週刊ポスト2015年6月5日号
http://www.news-postseven.com/archives/20150528_324969.html
感染したことが初めて確認され、２９日までに妻や医師ら計１２人に感染拡大した。
うち男性会社員（４４）は出張のため韓国から空路で香港入りした後、陸路で中国広東省に移動。
同省内の病院で隔離され感染が確認された。中国での感染確認は初めて。
香港政府は２９日、男性会社員と同じ仁川発香港行きのアシアナ航空機に搭乗し、
席が近かった「濃厚接触者」の韓国人３人と中国人９人の計１２人を強制隔離すると発表した。
航空会社によると搭乗者に日本人はいなかった。
隔離された１２人全員に症状は出ていないが、今後、感染が拡大する恐れがある。
他に、濃厚接触はなかった搭乗客ら３人が体調不良を訴えて検査を受けている。
確認されたＭＥＲＳ感染者は世界で計１１００人を超え、うち少なくとも４３１人が死亡した。
韓国での感染者数は中東以外の国で最多。韓国内では出国を阻止できなかった当局や病院の対応に批判が高まっている。
韓国政府によると、アジアではこれまでにマレーシアとフィリピンで感染が確認されている。
韓国で最初に感染した男性は４～５月にサウジアラビアなど中東の数カ国を訪れた。
ソウルや近郊の病院で治療し、看病した家族や医師らに感染が広がった。
中国で感染が確認された会社員は、この男性と同じ病室にいて感染した患者の息子だが、
保健当局は調査しなかった。１９日に発熱し、診察した病院は出張の自粛を促したが
当局には届け出ず、会社員は２６日に出国した。
韓国政府は２７日に会社員の感染の疑いを把握し、中国政府に通報。
中国当局が広東省恵州市で会社員を発見した。会社員が搭乗したアシアナ機には
中国人、韓国人のほか米国人やカナダ人、英国人らが乗っていた。（共同）
http://www.nikkansports.com/general/news/1484503.html
http://j.people.com.cn/NMediaFile/2015/0531/FOREIGN201505311314000017108929857.jpg
http://j.people.com.cn/NMediaFile/2015/0531/FOREIGN201505311314000152464213919.jpg
中国の自主開発による初めてのATM機がこのほど、検収に合格した。
これは、世界初の顔認識システムを導入したATM機だ。銀行や警察のシステムとつながっているこのATM機では、
銀行カードで現金を引き出そうとした場合、そのカードの暗証番号を知っていても、所持者以外の人間が
現金を引き出すことはできない。中国中央テレビ（CCTV）が伝えた。
「人民網日本語版」2015年5月31日13:12
http://j.people.com.cn/n/2015/0531/c95952-8900094.html
未成年者を対象にした５件の悪質R事件の中には、２６人の４－１１歳の幼女に対しR
わいせつ行為した罪で死刑に処せられた甘粛省の小学校教師も入っていた。
死刑囚李吉順は、甘粛省武山県で小学校で教師をしていた２０１１年上半期から２０１２年６月４日までに
職員寮や教室などで２６人の４－１１歳の幼女に対してR、わいせつ行為を行った。
李吉順は既に死刑を執行された。
http://jp.eastday.com/node2/home/xw/sheh/u1ai104658.html
中国政府はインターネットの検閲を強化しており、中国共産党の一党支配や社会の安定を脅かすとみなす多数のサイトへのアクセスを遮断してきた。こうしたサイトには、ユーチューブやインスタグラム、
フェイスブックのほか、グーグルの検索サービスなども含まれる。
５月３１日に公安部が明らかにしたところによると、北京や上海などの大都市や徐州など５０の地域で、警察当局がＳＮＳの微博（Ｗｅｉｂｏ）などにアカウントを開設する。
今回の措置は、オンラインギャンブルやポルノなどへの市民らの懸念に対応するもので、ネット上での当局の存在感を増すことが目的だという。
公安部は年初以来、「違法かつ犯罪に当たる情報」７５万８０００件をネット上から削除し、７万件を超えるサイバー犯罪事件を捜査しているとしている。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0OH1FU20150601
http://yomogi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1433299223/
中国湖北省の長江（揚子江）で４５６人乗りの客船「東方之星」が転覆した事故は、４日午前までに６５人の死亡が確認された。３７０人以上が不明で、緊迫した状況が続く。
事故原因の究明が待たれるなか、客船を運航する国営企業による違法操業の疑いが浮上。一方で２００９年に長江に建設された「三峡ダム」による環境変化の影響を指摘する声も出てきた。
人災の色合いも濃くなってきたことで、民衆の間で習近平政権への不満が高まりつつある。
以下ソースで
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150604/frn1506041533006-n1.htm
生存者は２日までに救助された１４人のみで、残る３６０人はなお不明だ。
転覆して船底が上向きになっている客船をクレーンでつり上げ、１８０度回転させて元の位置に立て直す作業は徹夜で続けられ、５日午前には水面下で船体の立て直しをほぼ終了。青い客室の屋根が水面に現れた。
事故は４日夜に発生から７２時間が経過。中国交通省の徐成光報道官は、「生存者の可能性がないとの総合的な判断の下でクレーン作業を行うことが可能になった」と述べ、行方不明者の生存を絶望視していることを明らかにした。
船体の引き上げを待って船内の捜索を行う。
今回の事故について習近平国家主席は４日、救助の優先とともに、「報道宣伝と世論工作を強化する」よう指示した。党や政府への対応を批判する世論の広がりを警戒しており、報道管制を強める方針だ。
救助後に拘束された船長や客船が所属する重慶市の汽船会社の責任追及が焦点となる。
http://www.sankei.com/world/news/150605/wor1506050020-n1.html
天安門事件から26周年となる4日を翌日に控えた記者会見で、スペインの記者から
「中国は日本に歴史を正視するよう求めているが、中国はいつになったら天安門事件の歴史を正視できるのか」との質問が飛んだ。
これに対して、中国の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は、「2つの事件の性質は完全に異なる」とした上で、
「中国の党と政府はすでにはっきりとした結論を下している。
中国の改革開放の成功は、中国が進んできた道が正しかったことを示しており、国民の支持も得ている」と述べた。
中国外交部の定例記者会見の記録はウェブサイトで公表されるが、BBC中国語版によると、同日の天安門事件に関するやり取りの記録は削除されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00000060-rcdc-cn
大胆な潜入取材が法律に抵触するか話題となっているが、８日付の中国紙・新京報は「（記者の行為は）犯罪を構成するものではなく、大衆の知る権利を保障したものだ」と評価した。
同紙によると、調査報道で知られる南方都市報の記者は昨年１１月、取材のため替え玉受験の組織と接触した。
自ら替え玉となり、不正行為を取材しようと計画し、湖北省武漢市の有名大学の学生ら十数人と共に、江西省南昌市で受験した。
偽造された受験票と身分証には、本来の受験者の実名や戸籍地が記され、記者ら替え玉の写真が貼られていた。
記者は試験が終わると、答案用紙に潜入取材だと明かした上で、試験は無効であり、関係部門が介入して調査するよう要求した。
南方都市報が７日午後、事実関係を報道すると、他紙の記者からは「素晴らしい報道だ」「大胆だ」「記者は法律に触れないのか」などと大きな反響を呼んだ。
教育省は公安当局に対して捜査を要請。他の記者からは中国の報道規制が強まる中で、「記者が公共情報を入手し、社会の裏側を暴くことが困難になっており、
記者を法律面で苦境に陥れてはいけない」として、公益のために情報を入手した記者の権利を保護する声が強まっている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015060800712
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000557-san-cn
【上海＝河崎真澄】乗客乗員４５６人を乗せた大型客船「東方之星」が中国湖北省の長江（揚子江）で転覆した事故で、遺体収容作業は９日までに大半が終わり、原因究明に焦点が
移ってきた。中国紙、新京報は重慶市の汽船会社が転覆した客船を不正改造していたと指摘、船舶の安全検査を行う当局と癒着していた可能性も示唆した。竜巻が原因だとする船長の
証言に対しても、遺族らの不信感が募っている。
国営中央テレビによると死者は９日までに計４３４人。生存者は１４人で、行方不明者は８人になった。江蘇省などからの高齢者の団体旅行客が大半で、外国人は乗船していなかった。
同紙によると、１９９４年就航の「東方之星」を所有する汽船会社が、９７年と２００８年の２回にわたって大がかりな改造を発注した造船所は、正式認可を受けていなかったという。
所有会社が乗客数を増やして収益を上げようと、当初は２階建てだった客室を４階建てにしたため、重心が上がって不安定な構造になった。客室とデッキをつなぐ通路までつぶして客室部分を
増やしており、安全対策上でも問題があった。
さらに同紙は、汽船会社が船舶関連当局と癒着関係にあったとして、改造をめぐる認可を不正に得ていたのではないかと報じた。
救助された船長は、新華社の取材に、「強風を背に航行しようとカジを切ったら、竜巻に遭って１、２分で転覆した」などと話している。ただ、転覆現場付近の樹木や建造物に竜巻の痕跡は
見当たらない。「悪天候が原因」との見方に遺族らは、船長の運航ミスによる人災との声を上げ始めた。
中国当局は現地入りしている遺族ら約１６００人が１カ所に集中しないよう分散宿泊させ、担当者を置いて事実上、監視下に置いている。集団行動を起こしたり、海外メディアと接触したり
することを警戒してのことだ。一方では賠償金交渉を一部で始め、抗議が広がらないよう“アメとムチ”を使い分け始めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150612-00000001-rcdc-cn&pos=5
2015年6月11日、南方日報が米メディアの報道として伝えた世界保健機関（WHO）の「中東呼吸器症候群（MERS）予防アドバイス」が、中国のネットユーザーの間で話題となっている。
WHOはこのほど、「非常に重要な」MERS予防策として、「ラクダの尿を飲まない」「ラクダの生のミルクも飲まない」といった対策を発表。これについて、米メディアは「アラビア半島の一部地域では、
体調の悪い時にラクダの尿を飲めば効果があると考えられている」とその必要性を指摘している。
この予防策に対し、中国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「ラクダのおしっこが飲めるとは知らなかった」
「だから韓国では動物園のラクダが隔離されたのか」
「韓国人よ、もう飲むのはやめた方がいい」
「WHOは何をふざけているんだ？」
「結局のところ、韓国人はどうしてMERSに感染したんだろう？」
「ラクダは全身が無駄なく利用される『宝物』だ！」
「中国人がこのアドバイスを聞いたって何の役にも立たない」
「韓国人は新たな味を求めるのが好きなんだ」
「中国人にとっては奇妙なことだけど、海外にはいろいろな風習がある。こういう情報は必要だし、知っておいて損はない」（翻訳・編集/野谷）
関連スレ
【国際】「ラクダの尿は飲まないで！」 ＷＨＯがＭＥＲＳ対策で“重要な”注意呼びかけ [06/11]©2ch.sc
http://yomogi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1434032416/
人気アニメ「進撃の巨人」の上映が急遽（きゅうきょ）中止されたことが１０日分かった。日本側関係者が明らかにした。
関係者によると、事前の審査では許可されていたが、映画祭の実行委員会が９日になって突然「上映できない」と
通知してきた。
中国文化省は８日、「進撃の巨人」や「寄生獣」など「未成年者の犯罪や暴力、ポルノ、テロ活動をあおる内容が
含まれる」日本のアニメ３８作品を公表、インターネットで配信していた会社に警告や罰金などの処分を科しており、
この影響を受けたとみられる。
日本映画週間は映画を通じて中国の人々に日本への理解を深めてもらい、文化交流を促進するのが狙いで、
１０周年の今年は「進撃の巨人」や「マエストロ！」など８作品が上映される予定だったが、７作品となった。
（共同）
産経ニュース 2015.6.10 23:30
http://www.sankei.com/world/news/150610/wor1506100049-n1.html
新京報が伝えた。
「慶安県幹部らが党の指導に反して豪華なオフィスビルを建設した」と中央政府に訴えていた同県紀律検査委員会幹部の範家棟（ファン・ジアドン）氏（46）は4月2日、覆面をした男2人に襲われ、木刀のようなもので両足を殴られた。
男たちはナンバープレートのない車に乗って現場から逃走。男たちの行方はいまだにわかっていない。
範氏は病院に救急搬送され、4月21日に退院していた。
黒竜江省公安庁は範氏の遺体に法医学鑑定を行ったと話しているが、遺族側はその報告書を受け取っていない。
この記事に対する中国のネットユーザーの反応は以下の通り。
「県幹部が報復したんだ」
「絶対に犯人を捜し出してくれ！事件をうやむやにするなよ」
「亡くなった範さんは、きっといい人だったんだ」
「こういう勇気のある公務員は、中国では非常に珍しい存在だ」
「中国って、善人は長生きできない国なんだよね」
「ひょっとして、病院も犯人とぐるなのでは？」
http://www.recordchina.co.jp/a111431.html
http://jbbs.shitaraba.net/business/22070/
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=20150613-0357218.jpg
2015年6月13日、重慶晩報によると、清朝の古剣を掘り出した農民が宝剣を包丁として使っていた。
重慶市の農民、易さんは5年前に自宅近辺から古い剣を掘り出した。さびだらけだったが、磨いてやると龍の紋様と
青龍剣という文字が浮かび上がってきた。易さんはこの宝剣を売りもしなければ政府に報告することもなく、自宅で
包丁として使っていた。
先日、地元政府の文化財担当者が、歴史的価値を持つ農具を捜して農村を回っている最中にたまたま発見した。
現地では「100万元（約2000万円）の宝剣を包丁に使っている農民がいるぞ」と大変な話題に。
剣は清朝末期の製造と比較的新しい時代のものと推定された。だが易さんが自己流で研いでしまったため、
正確な価値は算出困難だという。現在、詳細な鑑定を急いでいる。
（翻訳・編集/増田聡太郎）
レコードチャイナ 2015年6月16日(火) 20時50分
http://www.recordchina.co.jp/a111467.html
政府に僅かな金で取り上げられるのですね
「われわれが目にしたくないものだ」と強い失望感を表明した。習近平指導部は、昨年９月以降の民主派デモを契機に一気に噴き出した
香港社会の不満に対して打つ手のない状態に陥っている。
中国指導部が目指す改革案は長官の「普通選挙」から民主派を事実上排除するものだが、
陸局長は「目標履行は中国中央政府の一貫した立場だ」と述べ、妥協案などで譲歩しない方針を示した。
さらに「香港問題は中国の内政であり、いかなる外国の干渉も許さない」と警戒感をあらわにした。
習近平国家主席は民主派デモを受け、香港の梁振英行政長官に対して「法に基づき普通選挙を履行するよう望む」と求めてきた。
しかし、今回は実現しない結果になり、梁長官の一層の求心力低下に対応を求められるとみられる。
共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は１８日付の社説で、民主派議員やその支持者に対して
「彼らの冷静さのなさのため香港が厳しい十字路に立っている。彼らがどうするかは将来の香港の
運命に深刻な影響を与えるだろう」と強調。中国政府の苦境を代弁した。
習指導部は昨秋のデモの際、デモに反発する市民を「主流民意」とみなし、民主派学生らを切り崩す工作を展開した。
今回も改革案審議を前に「否決されれば香港の発展が憂慮される」（中国外務省駐香港特派員公署）と訴えたが、
形勢を変えられなかった。（2015/06/18-18:33）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015061800708
FOCUS-ASIA.COM 6月19日 12時24分配信
サムスンのスマートフォンを購入した中国陝西省西安市の男性が１８日、店内のスクリーンに流れる動画を真似て、クルミをスマホの上に置いて割ってみたところ、ディスプレイは割れてしまった。１８日付で華商報が伝えた。
西安市内で飲食店を営んでいる高さんは１８日午前、サムスンのショップで６２８８元（約１２万４０００円）のスマートフォン「ＧａｌａｘｙＳ６」を購入した。
この時、店内のスクリーンで、「Ｓ６の上に置いたクルミを割る」実験の様子を撮影した動画が流されていた。思い切り力を入れてクルミを割っても、Ｓ６のディスプレイは全くの無傷。
これを見た高さんは、「Ｓ６のディスプレイはここまでしても大丈夫」だと思い込み、購入後早速、友人や同僚らの前で動画と全く同じ実験を披露することに。
ところが、思いがけずディスプレイは割れてしまった。高さんは買ったばかりのＳ６を持ってサムスンのショップに急行し、交換を要求したが断られた。
ショップの店長は「店内で流している動画は、スタッフがネットから拾ってきたもので、あくまでもお客様に楽しんでもらうため。何の参考にもならない」と語った。
動画には、「広告上の演出なので真似しないで下さい」のような注意書きはなかったという。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000036-xinhua-cn
まあ どっちもどっちって感じですね
習近平指導部は、マラッカ海峡を回避する複数の輸送ルート確保を進めており、北京の外交筋は
「米軍による有事のマラッカ海峡封鎖に対抗する考えだ」とみている。
話題の発端になったのは「中国企業が、タイのクラ地峡運河の研究や投資協力の覚書にサインした」との
５月中旬の中国紙、南方日報の特ダネだ。
ネット上では「これで中国はマラッカのくびきから逃れられる」「中国海軍はインド洋へと大進出だ」と
新運河への歓迎論が広がった。
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062201001869.html
もし完成したら船の燃料代金も輸送日数も圧縮できるんですけど
どうなることやら。
前日も３．７％安と大きく値下がりしたが、１９日これを大きく上回った。
今週は１７日以外の４日は軟調で、前週末終値の５１６６．３５と比べると、１３．３％もの暴落となった。
高騰が続いた中国株をめぐっては、バブル崩壊を懸念する見方が強まっている。
2015.6.19 17:17更新
http://www.sankei.com/economy/news/150619/ecn1506190037-n1.html
女子大生・趙熙さん(22、仮名)は現在、就活中。最近、ある会社の面接を受けた際、
「同じ顔」の女性にばったり会い、鼻を低くする整形手術を受けざるをえなくったという。
武漢晩報が報じた。
数日前、鼻の高い美人女子大生・趙さんは武漢市中心病院医学整形美容科を訪れ、
「鼻を低くしてほしい」と求めた。それを聞いた医師の楊名さんは驚きを隠せず、
趙さんは仕方なく、トホホないきさつを語った。
趙さんは昨年、就活を有利に進められるようにと、休みを利用して実習を重ねた。
しかし、その過程で、きれいな女性ホワイトカラーのほうが有利であることに気付き、
「顔面偏差値」が就活のキーポイントになると考えるようになった。
そのため、趙さんは冬休みに実家に帰った際、有名芸能人の写真を手に美容整形
外科を訪れ、二重まぶたにし、鼻を高くし、小顔にし、さらにニキビなどを除去する
美容整形手術を受けた。そして先月、就活中だった趙さんはある会社の面接を
受けた。ところが、そこで会ったのは、「同じ顔」をした女性。同じく面接を受けに
来ていたその女性も、趙さんの顔を見て目を丸めたといい、二人とも同じ有名芸能人
の特徴を基に美容整形手術を受けていたことが二人のコミュニケーションで判明した。
そのため、趙さんは仕方なく鼻を低くする手術を受けることにしたという。（編集KN）
ソース：人民網日本語版 2015年6月26日
http://j.people.com.cn/n/2015/0626/c94475-8911562.html
二人で同じ所に就職するわけでもないのにどうして再度整形するのか？
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=20150619-0468180.jpg
2015年6月19日、騰訊網は記事「株価暴落、上海総合指数は7年ぶりの週間下げ幅」を掲載した。
昨秋以来急騰を続けてきた中国株式市場に動揺が走っている。上海総合指数は6月5日に5000点台を突破、
年初の約2倍という高値をつけた。しかし6月第3週は続落し、前週比13％マイナスの4478点にまで下がっている。
2008年の金融危機以来の週間下げ幅となった。
以下は中国ネットユーザーの反応。
「死屍累々やね」
「もう株には手を出さないので、元金を返してもらえないでしょうか（涙）」
「6月20日は端午節。川に飛び込んで死んだ屈原を記念する日だ。株価も屈原をしのんで川流れしているんだよ！」
「今週だけで資産が25％以上減ったやつは挙手！」
「みんな落ち込むなよ！俺の持ち株は下がってないから」
「不動産価格もこれぐらいの勢いで下がったらいいのに」
「今年頭から株を始めた。3万元の元手が3万6000元まで上がったんだけどさ、今日の下げで3万23元に。
半年で23元も稼いだ俺を褒めてくれ」
（翻訳・編集/増田聡太郎）
レコードチャイナ 2015年6月20日(土) 22時50分
http://www.recordchina.co.jp/a112005.html
全ては自己責任ですから 心ゆくまで踊って下さい。
電力会社「夏になったので」＝中国
湖南省株洲市で２６日、マンション５０世帯でほぼ同時に、
テレビが爆発たり、パソコンや扇風機が火を噴く事故が発生した。
家庭への送電電圧が基準を上回ったと見られている。
株洲晩報などが報じた。
最高気温は摂氏３５．６度。暑い日だった。
マンション住人の文さんは午後３時半ごろ。
スイカを食べながらテレビを見ていた。
目の前で「バン！」という音がした。
爆発したのはテレビだった。
濃い煙を噴きだした。
別の部屋に住む女性の陳さんは、孫娘と昼寝をしていた。
暑い日なので扇風機を使っていた。
その扇風機が突然、「パン！」という大きな音を出した。
同時に黒煙を噴いた。
陳さんは「爆発する！」と思い、孫娘を出してはだしのまま、部屋から逃げた。
陳さん宅ではテレビとパソコンの電源も入れっぱなしだった。
どちらも作動しなくなった。
以下略
サーチナ 2015年6月28日(日)20時47分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150628-00000049-scn-cn
まあ 中国ですから何が起きても仕方がない
終値ベースで４０００を割り込んだのは４月９日（３９５７．５３）以来、ほぼ３カ月ぶり。２日は一時６．４％の急落となった。
年初来高値をつけた６月１２日（ザラ場高値５１７８．１９）と比べると、わずか３週間で２４．４％もの大きな下落幅と
なっている。ギリシャのデフォルト（債務不履行）危機の顕在化とともに、この急落が始まっており、ギリシャ危機が
中国株バブル崩壊の引き金になりかねない状況が続いている。
証券会社が６月１２日の高値を「これが今年のピークになる可能性がある」と指摘したことで、翌週の６月１５日以降は
売りが主体となり、６月１５日から７月２日までの１３日間のうち９日が値下がり。６月２６日には安値で８．６％安、
終値で７．４％と暴落レベルの値下がりとなった。今週は６月３０日に５．５％急騰したものの、７月１日には５．２％下げて
１日で行って来いとなった。
上海総合指数は２０００台で停滞していた昨年秋から急騰を続け、今月中旬には７年ぶりに同指数が５０００を超えたことで、
中国株バブルと指摘されてきた。
そろそろかな？
http://j.people.com.cn/NMediaFile/2015/0702/FOREIGN201507021416000143154908854.jpg
雲南省のある村の人が2年前、ベトナム人から2匹のペット犬を購入したのち、今年になってなんと国家二級保護動物の
ツキノワグマであることにようやく気づいた。最近、2匹のツキノワグマは雲南省野生動物救助センターに安全に送られ、
そこで保護され飼育されている。
雲南省の村人、王開育さんが2013年、ベトナム人が2匹の「番犬」を売りに来たので、彼はそれらを買った。2年の間、
2匹の「番犬」はとてもお利口で、好き嫌いもしない。王さんは毎日、「犬」たちを洗い、手入れをした。小さな「子犬」たちが
すくすくと成長するにつれ、食べる量もだんだんと増えてきた。姿もだんだんと現地の犬のようではなくなってきて、
不思議な行動も増えてきた。
王さんは偶然に森林公安局が行なった野生動物保護のPRを見かけ、自分が何も思わず飼っているものがあろうことか
ツキノワグマで、国家二級保護動物であることがわかった。家族と相談したのち、王さんは現地の森林公安局に渡すことを決め、
彼らがクマに適した生活の場所を探してくれることを望んでいる。
(編集JK)
人民網日本語版 2015年07月02日14:13 （ソース元に動画あります）
http://j.people.com.cn/n/2015/0702/c94689-8914653.html
中国アルアルですね
ある女性が、朝に牛肉の塊を購入したそうだ。
そして、いざ調理となったそのとき！ なんと肉の塊が「ビクン！ ビクン!!」と動き出したというのである。
驚き、不安にかられた女性は、すぐさま動く肉の動画を撮影。
メディアにリークしたのだが……
・ビクンビクンと動く生肉の塊
動く牛肉に遭遇したのは、山東省のある女性だ。女性は朝の8時頃に牛肉の塊を購入。
そして9時頃、肉を切ろうとしたまさにそのとき！ 牛肉が「ビクンッ！ ビクンッ!!」と動いていることに気付いたのだという。
驚いた女性は、すぐさま動く肉の動画を撮影。そして、地元のテレビ局のSNSアカウントに「タレコミ」として投稿した。
・寄生虫？ それともホルモン剤を投与した牛？
その動画を見てみると、確かに肉の塊が動いている！ 気のせいなんてレベルではなく、肉は大きく収縮と拡張を繰り返し、まるで生きているようだ。
そんな肉を見て、女性は、寄生虫や生育の途中でホルモン剤を投与された牛ではないかと、
不安になったのだという。そう言われると、「中国ならありうるかも!?」とこっちまで不安になってしまう！
・専門家「肉が動くのは新鮮だから！ 安心して!!」
ところが、テレビ局がこの動画を地元の「動物衛生監督署」の専門家に見せたところ、まさかの回答が得られたそうだ！
「安心してください！ この肉はとても新鮮です!!」
「恐らく、屠殺からそう時間が経っていなかったのでしょう。中枢神経は死んでいますが、筋肉周辺や中にある末梢神経が死んでいなかったと考えられます」
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20150701-00010008-rocket
動画
https://www.youtube.com/watch?v=ZXdxQcxXOhU
https://www.youtube.com/watch?v=G2bCKojZWv0
中国アルアル・・・・・・んな訳無い
女性がある病気にかかり、中国では驚きが広がっています。
中国・浙江省の地元紙「温州日報」は、「地元の銀行に勤める３０歳の女性が、紙幣を数えたあと、手を洗わず
トイレに行ったことが原因で性病にかかった」と報じました。この他、２０歳の銀行員の女性が性病にかかりましたが、
交際相手はおらず、原因は先の３０歳の女性と同じとみられるということです。
温州日報は、紙幣１枚につき平均１２０種類の菌が繁殖していて、紙幣を頻繁に扱う銀行職員などの手には
３００万個以上の菌がついており、肝炎の感染率が一般の人より６倍ほど高いと報じており、驚きの声が広がっています。
（03日16:28）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2532056.html
トイレに駆け込み 直接Rをまさぐったのか？ おなぬー？
３日午前９時７分（日本時間同１０時７分）、マグニチュード（Ｍ）６．５の地震が発生し、同自治区民政庁は
少なくとも６人が死亡したとしている。５０人近い負傷者も出ているもようだ。
震源の深さは約１０キロ。家屋３千棟が倒壊または損壊したほか、空港も閉鎖された。通信環境にも影響が出ており、
被害の全容は明らかになっていない。Ｍ３～４．６級の余震が続いているといい、インターネット上には地元公安局の
外壁が崩れた様子などが投稿されている。
区都ウルムチから約１８００キロ離れた同県は人口約２５万８千人で、住民の多くがウイグル族だという。
ホータン地区では頻繁に自爆事件や襲撃、当局との衝突が起きている。同県でも今年２月、ウイグル族青年による
警官を標的とした自爆事件が起きたと、米政府系放送局ラジオ自由アジアが報じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150703-00000548-san-cn
内陸部で地震が多いですね いずれは沿岸部も？
主要株で構成する上場投資信託（ＥＴＦ）に少なくとも1200億元を投資する。異例の協調行動で、さらなる相場の下落にブレーキをかける姿勢を鮮明にした。
21社は「株式市場の安定した発展を断固として守る」とする共同声明を発表した。
上海株式市場の代表的な株価指数である総合指数の終値は６月５日に、2008年１月以来の高値となる5000台を記録。
12日には5166.35をつけたが、その後は急速な相場上昇に対する警戒感が広がって売りが優勢となり、７月３日までに３割近く下落した。
ソース
日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040003_U5A700C1000000/
口先介入になりませんように。
2015年 07月 7日 11:41 JST
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPL3N0ZN1I320150707
［上海 ７日 ロイター］ - 中国の証券時報によると、中国市場に上場する２００社以上の企業が７日、株式の売買を停止する方針を示した。
同紙はまた、過去１週間に上海・深セン取引所に上場する２８０８社の２３％に相当する約５６０社が株式の売買を停止したとしている
前スレ (★1:2015/07/07(火) 12:44:48.34)
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1436242866/
まだまだこれからですね。
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