自分で相続税の申告をする 5
相続税の質問に対し、誰かがやさしく答えてくれることを期待する。
相続税以外の遺産相続の質問は、法律相談板の「遺産相続スレッド」へ。
http://mao.2ch.sc/shikaku/
前スレ
http://mevius.2ch.sc/test/read.cgi/tax/1543663966/
申告書の書き方の本数冊
グーグル
税務署に電話 予約相談
でほぼ完成します
ある程度 完成したら税務署に
相談 質問しましょう ご教授を得たら
感謝しましょう 強い味方です
革新機構は投資ファンドという性格上、今まで大赤字だった。
で、去年度決算（今年の3月の決算）で今までの累積赤字を一掃する大幅黒字を出した。
で、「儲けたんだからちゃんとした報酬くれよ」「ダメ」「じゃ辞める」って展開らしい。
に書いていけば余裕
疑問点は税務署へ電話で質問
独力余裕でした
知らない人に個人情報見せるの
嫌だし
消費者庁報告案件
除外要件なんかネットに腐るほど書いてあるし
役人はそれが仕事だからな。税務は調査があるが、登記はそれすらない。
市役所の課税明細の方がよほど事実を反映している。
。掠め取られるより国益に寄与したほうが気分がいい。
から全て把握可能では？
会社作ったり、不動産とか
もう無理だからね
変な節税をしているかではなく、各種計算が適切に行われているかだよ。
土地評価だと固定資産台帳に記載されている面積が実積とズレている事が結構あるし、不整形地なんて書類じゃ良く判らない。
金融商品や保険だって契約書類を確認したり掛け金の拠出元の確認が必要。
預金なら死亡日の残高をそのまま遺産金額にしてはいけないケースも多い。貰う財産によるから十把一絡げには言えないけど。
税務署員は提示された資料に間違いや矛盾が有る事を気が付いたら指摘してくれる。
でも表面上の問題が無ければそれ以上の配慮をしてくれる人なんてほとんど居ない。一々「○○は確認しましたか？××は大丈夫ですか？」なんて確認してくれないよ。
あくまで彼らは相談を受けた範囲内で回答していると言うスタンス。
もちろん、必要書類全部揃ってる前提だけど、書類なんて申告に使ったものの使い回しでいいからな。
戸籍謄本の取り方わからない人は、近くの区役所に行けば、どこにどれを請求すれば良いか教えてくれる。
税理士に申告依頼すれば、協議書も表示ちゃんとやってくれて、登記用の資料綴りも作ってくれるし、
法定相続情報も作ってくれるから、むしろ自分で相続登記するスレを立てるべき。
日本語通じないわ
そいつは司法書士スレから来た遺産分割に参画したくて、とりまとめしたくて
仕方ない下請け登記代書なので無視。
限りはが泣く
自宅は長男が建てて土地は担保に入っているわけですから、今回で長男が相続されたらどうですか？
小規模宅地もずっと今のままとは限りませんからね。
次男さんはお母さんが相続した預金から生前贈与を受けましょう。
精算課税なら税金も限定的ですし、次は相続税かからないでしょうから、今回多少払っても還付受けられます。
特別受益の問題がありますが、これ、長男さん、次主張しないでしょ？(一堂笑い)
これのどこが非弁？
税務相談としての分割方法の提示だから問題ないよ。
でも、司法書士がこれやったら、税務相談の建前が使えないから、純粋に法律相談になって非弁。
あえて言うなら、次回相続登記しないで済むから楽ですよ。だけだな。
いつもながら、司法書士の話ってショボくなるね(笑)
モノは言いよう。
被後見人の財産アテにして家裁に群がるグズは死んでいいな。
東京地裁で破産申立てから司法書士が排除されてるからって、税金板にまで来て司法書士の非弁行為を声高に言うなよ。
こういう分割したら安くなる。
何でこれが非弁なんだ。
だから東京地裁からも排除される、簡裁限定のカタワ代言んだよ。
誰も何も言わなければ何でもあり屋だから。
誰も文句言わないこと自体が合法の証。
どったの原チャリ法務屋は、しょっちゅう弁護士から非弁って言われて懲戒だらけだからわからんのだろう(笑)
百万回唱えて考えろw
そんなに遺産分割やりたきゃ行政書士試験受けろよ。
うちらは登録申請するだけだが(笑)
行政書士資格は決まったことの代書としての協議書作成であり、法律相談はできず(法律関係の説示に止まる)、
司法書士として法律相談は140万までしかできないからだ。
紛争性のある遺産分割において税理士が遺産分割に関わることについては、被告は争わない。
以下、原告の主張について反論する。
税理士は、税理士法において税務の専門家であると記載され、その職務範囲においても法律相談が
記載されていないのであるから、被告が行う相談は法律相談ではなく、税務相談であることが明白である(乙1号証)。
これを法律相談であるとするなら、税務を目的とした相談ではなく、法律行為を確定させる目的の相談で
あることが必要であるが、原告は一行レスで煽るのみで、その証拠の提示すら無い。
そして、相続税法は、相続又は遺贈により取得した財産について課され、つまりは相続遺贈という
法律行為が前提になって課税関係が律せされる法律であり、相続税法にかかる税務相談は税理士の職域である(乙1号証ないし乙2号証)
税務相談により遺産分割が決まることも現実にはあるが、それは相続税法の課税原因が民法の相続遺贈にあるゆえ、
節税と法律行為たる分割の動機がたまたま一致したに過ぎないのであるから、原告司法書士の主張は失当である。
現実には、税理士が節税に資した遺産分割案を提示しても、相続人間の協議により、全部又は一部修正の後に
協議が決まることも珍しくはない。それは、相続人が税務にかかる提案であることを認知している証左であるから、
原告がこれを否定するなら、具体的な証拠をもって、税理士が相続人間の仲裁を行っていることを立証しなければならない。
原告の指摘は、法律行為について制限のある司法書士法を前提にした主張であるから、
これを元に税理士の遺産分割への関与を弁護士法に違反するとの主張は、もはや論じるまでもない。
乙1号証/税理士法
乙2号証/相続税法
こんな感じか？(笑)
税金相談屋が分割提示はアウト
図らずも登記代書とコンサル型資格の差を露呈してんな。
和解案もらって、それだと税金このくらいだから、和解条項にこれ入れられない？みたいな。
司法書士が先に登記しちゃって、あぁ、これだと税額こんなになっちゃうよ。
二次相続大変だから、お金貯めておきな。こうすれば税金かからなかったのにね。
っていう税額提示もあるけど(笑)
税額算出以上、担保されてなくても何も言われなきゃやっちまえ屋
中学生程度の算数が出来れば
だからテメーで申告しろ
俺の税理士事務所は税理士報酬１００万円未満の案件は受け付けていない。
以上、免許税込み60万を高い(うち司法書士8万)と言われる司法書士の叫びでした(笑)
道は開かない
人生は闘争の連続だ
かといって増額更正は手続き的に大変です。
一番早く楽に終わらせるには、納税者を
無理にでも説得させて修正申告してもらうこと。
だから少々強引でも修正申告を強要してきます。
調査官から修正申告の強要行為があった場合は
「あなたのやっていることは刑法193条の公務員職権濫用罪
にあたりますが大丈夫ですか？」と言ってください。
刑法193条（公務員職権濫用）
公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、
又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の懲役又は禁錮に処する。
この条文は、調査官が質問検査権の範囲を超えた行為を
行った場合など、全般的に適用が可能です。
税務署長 殿
拒否通知
質問応答記録書や意見書、聴取書、申述書、又は確認書等こちらの意見や見解、
質問に対する回答などを記述し任意でする書類の作成には協力しません。拒否します。
今後そのような書類が作成された場合公務員職権濫用罪になる事にご留意下さい。
また行政指導において、行政指導を拒否して尚同様の行政指導を行う場合、
行政手続法違反になる事もご留意下さい。
あらかじめ拒否したにも関わらずそのような書類が作成された場合、
強制的に作成されたとみなされ憲法31条に違反し
違法に集めた証拠書類となる事もご留意下さい。
修正申告についても、私の申告に何か間違いがあったとしても修正申告はしません。
修正申告の勧奨はあらかじめ
拒否させていただきます。そのような行為もしないで下さい。
かといって増額更正は手続き的に大変です。
一番早く楽に終わらせるには、納税者を
無理にでも説得させて修正申告してもらうこと。
だから少々強引でも修正申告を強要してきます。
調査官から修正申告の強要行為があった場合は
「あなたのやっていることは刑法193条の公務員職権濫用罪
にあたりますが大丈夫ですか？」と言ってください。
刑法193条（公務員職権濫用）
公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、
又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の懲役又は禁錮に処する。
この条文は、調査官が質問検査権の範囲を超えた行為を
行った場合など、全般的に適用が可能です。
修正申告でも更正でも、同じ100万円を支払うことになりますし、加算税や延滞税の金額も同じになります。
ということは、税務調査を受ける側からすると、修正申告と更正では、どちらが不利ということはないのです。
ただ、1点だけ違いがあります。
それは、不服申立てをできるかどうかです。
不服申立てとは、税務署からの処分に納得できない場合、裁判の前段階で税務署もしくは
国税不服審判所に訴えを起こすことをいいます。 修正申告は、自ら納得して提出するものであるため、
救済措置である不服申立てはできませんが、更正の場合は、税務署からの処分であるため、
処分内容に納得できない場合、不服申立てすることができるのです。
書類揃えて窓口にいったら
え？相談予約してないの？
しょうがない特別に相談受けられますよ
この申込書書いてね
と言われ職業などの個人情報を書かされ「相談」させて頂くことに。
特に何も無いのでそのまま提出してきましたが
何だかモヤモヤした出来事でした
サポートしようという熱意があって
相続登記がすぐ終わった
質問に対する回答などを記述し任意でする書類の作成には協力しません。拒否します。
今後そのような書類が作成された場合公務員職権濫用罪になる事にご留意下さい。
また行政指導において、行政指導を拒否して尚同様の行政指導を行う場合、
行政手続法違反になる事もご留意下さい。
あらかじめ拒否したにも関わらずそのような書類が作成された場合、
強制的に作成されたとみなされ憲法31条に違反し
違法に集めた証拠書類となる事もご留意下さい。
修正申告についても、私の申告に何か間違いがあったとしても修正申告はしません。
修正申告の勧奨はあらかじめ
拒否させていただきます。そのような行為もしないで下さい。
言った言わないの争いは出来ません。
後日今の会話と同様の内容を書面で提出します。それではよろしくお願いします。
刑法103条：犯人蔵匿等罪
刑法104条：証拠隠滅等罪
刑法156条：虚偽公文書作成等罪
刑法158条：同行使罪
刑法193条：公務員職権濫用罪
刑法234条：威力業務妨害罪
刑事訴訟法239条第2項：公務員のK義務違反の罪
国家公務員法100条第1項：秘密を守る義務違反の罪
国税通則法126条：秘密漏えいの罪
＜罰則の無いもの＞
国家公務員法第82条第1項第2号（職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合）
国家公務員法第82条第1項第3号（国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合）
国家公務員法第96条1項（服務の根本基準）
国家公務員法第98条1項（法令及び上司の命令に従う義務）
国家公務員法第99条（信用失墜行為の禁止）
国家公務員法第101条1項（職務に専念する義務）
日本国憲法第29条（財産権の不可侵）
日本国憲法第31条（人身自由の手続的保障）
日本国憲法第35条2項（令状による捜査）
日本国憲法第84条（租税法律主義）
しゃべるほど不利
おかしな返答をしない限り否認はないと考える
帳簿書類を重要視する事が基本になっているため否認の口実を与えるような事を言わない限り否認はしにくい
調査官のする質問は否認する条件をクリアするための質問と考えるべし
それでもなお否認された場合修正申告を拒否する
【激甘】：楽天，マジカル，セディナJiyu!da!，フィットネス系(入会時に申込)，ディーラー系(カーオーナーがディーラーで申込)※2
【甘い】：ヤフー，オリコ，ファミマ，セディナOMC，ディスカウント系※4，カー用品系※4，家電系(家電購入時に申込)※3※4
【甘め】：ライフ，イオン，アプラス，セブン，ホムセン系，ガソスタ系※5，携帯系(キャリアユーザー)
【普通】：ジャックス，ポケット，エポス，VIASO，リクルート，ヨドバシ，鉄道系提携，百貨店系
【厳しめ】：開放JCB(楽天JCBヤフーJCB等)を除くJCB提携，大銀行提携，鉄道系，航空系
【厳しい】：JCB，大銀行系
【特殊】：アメックス※6，アコマス※6
【謎】：セゾンUC系全般
※1 招待メールが来なかった場合「ライフカードch」でググって申込むと可決の可能性あり。一般ライフを経ず直接申込は不可
※2 ディーラー担当者から勧誘されることがある。なければ相談
※3 家電購入時に勧誘されることがある。なければ相談
※4 オリコ提携
※5 TS3提携
※6 「異動」記載者でも可
修正申告でも更正でも、同じ100万円を支払うことになりますし、加算税や延滞税の金額も同じになります。
ということは、税務調査を受ける側からすると、修正申告と更正では、どちらが不利ということはないのです。
ただ、1点だけ違いがあります。
それは、不服申立てをできるかどうかです。
不服申立てとは、税務署からの処分に納得できない場合、裁判の前段階で税務署もしくは
国税不服審判所に訴えを起こすことをいいます。 修正申告は、自ら納得して提出するものであるため、
救済措置である不服申立てはできませんが、更正の場合は、税務署からの処分であるため、
処分内容に納得できない場合、不服申立てすることができるのです。
質問に対する回答などを記述し任意でする書類の作成には協力しません。拒否します。
今後そのような書類が作成された場合公務員職権濫用罪になる事にご留意下さい。
また行政指導において、行政指導を拒否して尚同様の行政指導を行う場合、
行政手続法違反になる事もご留意下さい。
あらかじめ拒否したにも関わらずそのような書類が作成された場合、
強制的に作成されたとみなされ憲法31条に違反し
違法に集めた証拠書類となる事もご留意下さい。
修正申告についても、私の申告に何か間違いがあったとしても修正申告はしません。
修正申告の勧奨はあらかじめ
拒否させていただきます。そのような行為もしないで下さい。
言った言わないの争いは出来ません。
後日今の会話と同様の内容を書面で提出します。それではよろしくお願いします。
税理士は邪魔
10年以内に複数相続発生しても前回だけで計算？
10年以内に複数相続発生しても前回だけで計算？
(例)
父の相続(平成28年)→子Aが1億納税
母の相続(平成29年)→子Aが5千万納税
子Aの相続(平成30年)→父、母の相続で納めた税額どちらも対象？前回の母だけ？
前回のみ適当となるね
申告しない控除は使えないから
再放送ありますね
2019年4月7日(日曜日)14時～
①高添・沼田（東京都葛飾区青砥６－２６－６）
※盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者のリーダー的存在／犯罪組織の一員で様々な犯罪行為に手を染めている
老義父は息子の嫁の痴態をオカズに自慰行為をし毎晩狂ったように射精をしている／息子の嫁をいつもいやらしい目で見ているエロ老義父なのであった
②井口・千明（東京都葛飾区青砥６－２３－１６）
※犯罪首謀者高添・沼田の子分／いつも逆らえずに言いなりになっている金魚のフン／親子孫一族そろって低能
低学歴で醜いほどの学歴コンプレックスの塊／超変態で食糞愛好家である／醜悪で不気味な顔つきが特徴的である
③宇野壽倫（東京都葛飾区青砥６－２３－２１ハイツニュー青戸２０２）
※色黒で醜く太っている醜悪黒豚宇野壽倫／低学歴で人間性が醜いだけでなく今後の人生でもう二度と女とセックスをすることができないほど容姿が醜悪である
異臭を流し込んでくるなどの嫌がらせを何度も繰り返ししつこく行ってくる嫌がらせ犯罪者である
④色川高志（東京都葛飾区青砥６－２３－２１ハイツニュー青戸１０３）
※色川高志はyoutubeの視聴回数を勝手に短時間に何百何千時には何万回と増やしたり高評価・低評価の数字を一人でいくつも増やしたり減らしたりなどの
youtubeの正常な運営を脅かし信頼性を損なわせるような犯罪的業務妨害行為を行っています
※色川高志は現在、生活保護を不正に受給している犯罪者です／どんどん警察や役所に通報・密告してやってください
【通報先】
◎葛飾区福祉事務所（西生活課）
〒１２４－８５５５
東京都葛飾区立石５－１３－１
℡０３－３６９５－１１１１
⑤清水（東京都葛飾区青砥６－２３－１９）
※低学歴脱糞老女：清水婆婆 ☆☆低学歴脱糞老女・清水婆婆は高学歴家系を一方的に憎悪している☆☆
清水婆婆はコンプレックスの塊でとにかく底意地が悪い／醜悪な形相で嫌がらせを楽しんでいるまさに悪魔のような老婆である
⑥高橋（東京都葛飾区青砥６－２３－２３）
※高橋母は夫婦の夜の営み亀甲縛り食い込み緊縛プレイの最中に高橋親父にどさくさに紛れて首を絞められて殺されそうになったことがある
⑦長木義明（東京都葛飾区青砥６－２３－２０）
かといって増額更正は手続き的に大変です。
一番早く楽に終わらせるには、納税者を
無理にでも説得させて修正申告してもらうこと。
だから少々強引でも修正申告を強要してきます。
調査官から修正申告の強要行為があった場合は
「あなたのやっていることは刑法193条の公務員職権濫用罪
にあたりますが大丈夫ですか？」と言ってください。
刑法193条（公務員職権濫用）
公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、
又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の懲役又は禁錮に処する。
この条文は、調査官が質問検査権の範囲を超えた行為を
行った場合など、全般的に適用が可能です。
任意ですよね
それが基本だ
更正 審査請求で終わる事
金額のノルマ？
親死んだほうはいい迷惑だな
大まかな金額のノルマ
そんな理由で調べられちゃ脱税もしたくなるわな
すなわち質問応答記録書を作成しようとしたら、もしくはする前に断って、
その状況を分かるように録音もしくは録画して残しておけば、
その調査自体の違法性を問う事も出来るようになり、調査が無くなる事も十分に考えられます。
なので調査に入る前にあらかじめ質問応答記録書、申述書、聴取書等の所謂国税側の都合で作成する書面の作成には一切協力しない、断る、
またそれでも尚、そう言った書類を作成した場合、公務員職権濫用罪になる事を伝え、その録音、録画をし、その事を伝える。
また、書面にてあらかじめ通告しておく（必ず控えの書面に受付印を貰う、もしくは内容証明郵便で送る）と、そう言う書類の作成が出来ない事になります。
調査においては事実認定は本人の口頭の説明によるところが大きいですが、それ以外の事実を認定しようとする場合、証拠が必要となります。
その証拠を本人の自白以外で用意する事は困難が伴い、その自白が取れないと調査前に確定してしまった場合、
不正発見は困難だと言うことがわかれば、調査自体をしない、対象を変更すると言った事もあり得ない話ではありません。
税務調査においては質問応答記録書は国税にとって最後の砦でもあり、それを作らせない事は最後の砦を作らせないという事です。
また、作る事を拒否し作成されていないはずなのに、後日そう言う文書が発見された場合、公文書偽造の罪もしくは虚偽公文書作成等の罪を問える事になります。
そう言った罪を明確にするため、また、国税の一方的な主張をさせないために、争いがある、もしくはありそうな部分のこちら側の主張、口頭の説明は必ず書面にして提出（必ず控えの書面に受付印を貰うもしくは内容証明郵便で送る）しておきます。
そうすると、国税はそれがあった事実から逃れられなくなり、勘違い等の理由での逃げ道を塞ぐ事になり、こちら側の主張、口頭の説明を覆すような証拠がない限り更正は難しくなります。
税務調査があった場合、その一部始終を書面にすると言う事はとても重要な事であり、面倒でもするべきです。
当然、証拠として一部始終を録音、録画する事も忘れてはいけません。
国税が録音を嫌がる理由はここにあります。
当然知ってるもんだと思って馬鹿正直に書いてしまった
銀行に照会してから税務調査来てるかと思ったら、当日通帳をハンディコピーしてた
でも、大昔解約してゼロだと思ってた証券会社の残高数十円をわざわざ調べてたので税務調査後に照会してるのか
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