【8316】三井住友フィナンシャルグループ
2019/11/08 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループを合わせた３行の２０１９年
４〜９月期は連結純利益が前年同期から１０％程度減り、１兆３千億円強になったようだ。３メガバンクの上期としては、３年ぶりの
減益となる。融資は堅調だが、利ざやの乏しい状況が続く。低金利による収益力の低下が鮮明だ。
３メガバンクは１３〜１４日に１９年４〜９月期決算を発表する。主力とする法人向け融資の規模は国内外ともにおおむね維持した
が、貸出金利と預金金利の差である利ざやが低迷した。国内で法人向け融資の収益が伸びず、投資信託など個人向けサービスも
苦戦した。
三菱ＵＦＪの連結純利益は６千億円前後と前年同期から１割弱程度減ったようだ。持ち分法適用会社の米モルガン・スタンレーは
好調だったが、国内を中心とした不振を補いきれなかった。
三井住友は１０％弱減の４３００億円前後、みずほは２割弱減の３千億円前後だったようだ。いずれも個人向けの投信販売などの
手数料収益が振るわなかった。
３行はともに、１８年４〜９月期は東芝やシャープなどの業績回復で貸し倒れに備えた引当金が戻り、収益が押し上げられていた。
一時的な追い風がなくなり、本業の厳しさが浮き彫りになっている。
ネットバンキングなどの普及で、３メガバンクの来店客はこの１０年で３〜４割減った。各行は店舗の統廃合などを急いでいる。ただ
日銀の金融緩和政策は出口が見えていない。地銀も含め銀行業界は、今後も低水準の利ざやに向き合わざるを得ない。収益力を
高めるにはコスト削減に加え、キャッシュレス決済や来店不要のオンライン融資といった異業種も参入する新領域でのシェア向上を
迫られる。
2019/11/08 14:20 日経速報ニュース
日米の長期金利が急上昇し、本来であれば株式市場で利ざや改善期待が高まるはずの銀行株の上値が重い。海外のバリュー
（割安）株投資家が売りに回っている。成長余地の乏しさや長期トレンドでみた金利低下、さらに自社株買いが見込みにくいことなど
が敬遠材料になっている。
銀行株を代表する三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）は前場、前日比10円90銭（1.9％）高の592円30銭まで買われたもの
の、その後は586円台に伸び悩んだ。ＰＢＲ（株価純資産倍率）は0.4倍台で、代表的なバリュー株だ。
昨年末を100とすると日経平均株価が116に対し、三菱ＵＦＪは109と大きく出遅れている。
ＱＵＩＣＫファクトセットで、三菱ＵＦＪ株を保有する投資家の過去１カ月間の株数の変化をみると、海外勢ではバリュー株中心の運用
主体の売りが散見される。
デンマークのノルデア・インベストメント・マネジメントは119万株、米メロン・キャピタル・マネジメントは21万株、それぞれ減少した。
三井住友フィナンシャルグループ（8316）も同様に、一部のバリュー型の海外投資家の保有株減少がみられる。
東海東京調査センターの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストは、「従来から銀行株を保有していたバリュー型の投資家は
利益確定目的の売りを出した」と話す。
「銀行株に強気になれず買いをためらう投資家もいる」（国内証券トレーダー）という。
理由は３つだ。第１は金利上昇の持続性への疑念。米国では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）
まで３回連続で利下げに動いたが、期待インフレ率はなかなか上がらない。日本でも日銀は10月の「経済・物価情勢の展望（展望リ
ポート）」で物価見通しを引き下げた。
第２は業績だ。日本経済新聞は８日付朝刊で、三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧ、みずほフィナンシャルグループ（8411）を合わせた「３行の
2019年４〜９月期の連結純利益が前年同期比10％程度減り、１兆3000億円強になったようだ」と報じた。
第３は自社株買いが見込みにくい点。マネックス証券の大槻奈那執行役員は「厳しい収益環境下で銀行が自社株買いに積極的に
取り組むのは、以前よりも難しくなっている」と話す。下手に金利上昇に踊ると損をしかねない、とみている投資家が多いようだ。
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&b=n201911080918
来週の株式相場戦略＝米中協議の行方注視、銀行株など水準訂正も
日経平均株価の上昇基調は強く、週間ベースでは５週連続の上昇。１０月に入ってから日経平均は１６００円強、７％強の
値上がりとなっている。来週は高値一服も予想される一方、米中絡みの動向次第でなお一段高の可能性もある。日経平均
株価の予想レンジは２万３０００〜２万３６００円。
注目を集めているのが、長期金利の上昇だ。米国１０年債利回りは１．９％台に乗せてきた。これを受け、８日の東京市場
ではＲＥＩＴ指数が大幅安となった。この流れが続くようなら、三菱ＵＦＪなど銀行株への出遅れ株物色が強まることも予想される。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HQY_R11C19A1000000/
2019/11/12 日本経済新聞 朝刊
米中貿易協議の緊張緩和を受け、株高・円安基調が続いている。米国経済の好調さを示す経済指標も相次ぎ公表され、日銀は
１２月の金融政策決定会合でも追加緩和を見送るのではないかとの観測が早くも出始めた。災害対策などを盛った政府の２０１９
年度補正予算案が成立する年明けをにらみ経済状況をみながら財政出動との協調を探るべきだとの声もくすぶる。
「政策金利について下方バイアスがあることを明確にした」。日銀の黒田東彦総裁は５日、１０月末の金融政策決定会合で政策
金利の先行き指針（フォワードガイダンス）を修正した理由を説明した。指針では「現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水
準で推移することを想定している」と将来の利下げの可能性を明示。マイナス金利の深掘りを視野に入れる。
指針修正に緩和に前向きな姿勢を改めて強調する狙いを込めたが、日銀が１２月会合で追加緩和に動くと見る市場関係者は現
時点では少ない。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「他国であれば１２月の会合でマイナス金利を深掘りする可能性が高いこと
を示唆する文言と解釈すべきだが、日本では必ずしも当てはまらない」とみる。
大和証券の岩下真理氏も「市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に利下げしないことを織り込んでリスクオンになっている。
ＦＲＢが動かない状況で日銀が動く必要はない」と話す。米中貿易協議の進展期待に伴う市場の安定もこうした見方を後押しする。
足元では米経済の改善を示す指標も目立ち、１１日は円相場は１ドル＝１０９円前後、日経平均株価も２万３０００円台で推移した。
日銀の金融政策を巡り、政府・与党内では「あえて市場に波風を立てる状況をつくる必要はない」（自民党幹部）との雰囲気が漂う。
１６年のマイナス金利導入時に銀行株が売られて、かえって円高を招いた苦い経験があるからだ。
ただ先行きは見通せない。金融市場の安定はトランプ米大統領のつぶやき次第で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱などのリスクも横
たわる。海外経済の動向によっては堅調な内需に響きかねず、消費増税後の個人消費の行方も読み切れない。そこで浮上するの
が年明けをにらんだ財政出動と金融緩和のポリシーミックス（政策協調）の演出だ。
黒田総裁は５日の記者会見で「仮に政府が財政政策をさらに活用するなら、財政や金融政策を単独で実施するよりも効果は高ま
る」と指摘。現在の金融政策の柱であるイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）のもとでは「財政政策の効果も高まるだろう」
と踏み込んだ。
日銀が１１日に公表した１０月会合の主な意見でも、政策委員から「金融政策での対応もさることながら、財政政策やその他の政
策において政府との連携強化が一層重要になる」との声があがった。
政府が年末にまとめる補正予算案は５兆円規模になるとの見方がある。例年は１月末から２月上旬に成立し、年明け最初の決定
会合の１月２０〜２１日に近接する。政府関係者は「経済状況次第では日銀と一体で経済対策を講じるやり方を話し合う可能性はあ
る」と話す。
日銀は警戒の構えを解いていない。米中対立で円相場が一時１０４円台に急上昇し、長期金利が想定を超えて低下した８月下旬
から９月初旬にかけて行内は緊迫した。ある幹部は「いつでも追加緩和の覚悟はできている」と話す。数少ないカードを切るのは最
大限の効果が見込めるタイミングにしたい日銀。財政との協調は追加緩和の時機を見極めるカギを握りそうだ。
2019/11/13 16:45 日経速報ニュース
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306)
前４〜９ 今４〜９ 通期予想
経常収益 33,757 35,852 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 885,919 795,270 ―
最終利益 650,796 609,958 ―
１株利益 49.65 47.20 ―
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
三菱ＵＦＪ、自社株１億株を取得・消却
2019/11/13 16:46 日経速報ニュース
2019/11/13 17:17 日経速報ニュース
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）が13日発表した2019年４〜９月期の連結決算で純利益は前年同期比６％減
の6099億円だった。前年に計上した貸倒引当金の戻り入れの反動などが響いた。
本業のもうけを示す実質業務純益（傘下２行の合算ベース）は微増の3542億円だった。国債等債券関係益が寄与した。
三菱ＵＦＪは同時に500億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。株主還元の充実や資本効率の向上が目的
で、発行済み株式の0.77％に当たる１億株を上限に取得する。取得期間は11月14日〜12月末。取得した株式は20年１月
20日に全株を消却する予定。
2019/11/13 17:30 日経速報ニュース
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
前４〜９ 今４〜９ 通期予想
経常収益 29,528 27,076 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 680,199 558,359 ―
最終利益 472,648 431,955 700,000
１株利益 337.70 312.84 511.15
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
2019年11月13日17時30分
三井住友ＦＧ、上期経常が18％減益で着地・7-9月期も15％減益
三井住友フィナンシャルグループ <8316> が11月13日大引け後(17:30)に決算を発表。20年3月期第2四半期累計(4-9月)の
連結経常利益は前年同期比17.9％減の5583億円に減った。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比14.8％減の2969億円に減った。
2019/11/13 18:09 日経速報ニュース 330文字
三井住友フィナンシャルグループ（8316）が13日発表した2019年４〜９月期の連結決算は、純利益が前年同期比９％減の
4319億円だった。低調な市場環境を背景に資産運用ビジネスが減益となったことが響いた。
本業のもうけを示す実質業務純益（三井住友銀行単体）は10％増の3329億円だった。
20年３月期の連結業績予想は純利益が前期比４％減の7000億円となる従来予想を据え置いた。配当予想も１株あたり年
180円と、前回から据え置いた。
同社の太田純社長は手数料は「顧客に付加価値の高いサービスを提供して対価を受け取るのが基本的な考え方だ」と前置
きしつつ、口座維持手数料について「今のところ方針は決めておらず白紙だ」とした。
［東京 １３日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）(8316.T)が
１３日発表した２０１９年９月中間連結決算は、最終利益が前年同期比でそろって減少した。シャープ(6753.T)や東芝(6502
.T)といった大口融資先の財務改善が一巡し、１８年９月中間連結決算で計上した貸倒費用の戻り益が縮小した。
三菱ＵＦＪの９月中間連結純利益は６０９９億円となった。貸し倒れに備えて過去に積んだ引当金の戻り益の剥落が主因で、
前年同期比で６．３％減少した。
市場部門の増収で本業のもうけを示す連結業務純益では同１１．１％増の６３１３億円と、４期ぶりに増加に転じた。ただ、年
度末にかけ「引き続き厳しい収益環境が続く」（三菱ＵＦＪの三毛兼承社長）との見通しを崩さず、当初掲げた２０年３月期の
純利益目標（９０００億円）は据え置いた。
三井住友ＦＧの中間純利益は同８．６％減の４３２０億円だった。市場部門は増益だったが、三菱ＵＦＪと同様に、与信費用の
増加が響いた。連結業務純益ベースでは５５４６億円と、前年同期比で１３．３％減少した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-13/Q0VSBXT0G1KX01
2019年11月13日 17:40 JST 更新日時 2019年11月13日 19:26 JST
通期純利益予想は7000億円に据え置き−株式売却益の上振れを見込み
「巨大タンカーがかじを切るような変革が必要」−太田社長
三井住友フィナンシャルグループが13日に発表した2019年７−９月期の連結純利益は、前年同期比12％減の2162億円だった。
円高影響による減収や与信関係費用の悪化などが響いた。
13日に開示された決算資料を基に算出した。同期の与信関係費用は268億円の負担。前年にあった大口の引当金戻り益がなく
なったことで前年同期比で悪化したものの、今期（2020年３月期）目標の2000億円に対しては低水準にとどまった。本業のもうけを
示す業務純益は同13％減の2854億円だった。
19年７−９月期決算の主要項目
純利益は前年同期比12％減の2162億円
業務純益は13％減の2854億円
資金利益は７％減の3263億円
役務取引等利益は4.8％増の2648億円
株式等関係損益は72％増の393億円の利益
与信関係費用は268億円の負担−前年同期は34億円の戻し入れ
今期の連結業務純益目標は従来目標（１兆1800億円）から１兆1350億円に引き下げ。資産運用事業の下振れや為替影響が響
いた。一方で、純利益予想は7000億円に据え置いた。政策保有株削減による売却益の上振れを見込んでいることが背景にある。通
期予想に対する４−９月期の純利益の進捗（しんちょく）率は62％だった。
同社の中期経営計画は今期で最終年度を迎える。進捗（しんちょく）状況は総じて順調なものの、都内で会見した太田純社長は
「厳しい環境下の中で企業風土の改革が不可欠」だとし、「マインドセットを変えることが必要で、巨大タンカーがかじを切るような変革
が必要と考えている」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-13/Q0VQUHDWLU6I01
2019年11月13日 16:58 JST 更新日時 2019年11月13日 19:31 JST
前年同期に戻し入れ益が生じた与信関係費用の悪化が響き減益に
通期純利益は9000億円に据え置き、景気見通しから下振れリスク留意
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2019年７ー９月期の連結純利益は、前年同期比35％減の2189億円となった。市場関連収益
が増加したものの、前年同期に計上した貸倒引当金戻し入れの反動による与信関係費用の悪化が響いた。
13日に開示された決算資料を基に算出した。本業のもうけを示す業務純益は同13％増の3189億円だった。金利低下局面を捉えた
債券関係損益の増加などが寄与した。
４−９月期累計の業務純益が増益となったのは４期ぶり。通期計画に対する同期の純利益の進捗（しんちょく）率は68％となった。
通期（20年３月期）の純利益予想は9000億円に据え置いた。順調な進捗率にも関わらず据え置いたことについて、同日会見した
三毛兼承社長は「景気見通しが不透明なため下振れリスクに留意が必要」と説明した。与信費用は当初見込みから500億円減額し、
1800億円とした。上期実績は180億円だったが「クレジットサイクルが変化する可能性がある」として保守的ではないとの見方を示した。
19年７ー９月期決算の主な内容（前年同期との比較）
資金利益は横ばいの4898億円
役務取引等利益は前年同期比1.7％減の3158億円
国債等債券関係損益は943億円の利益、前年同期は242億円の損失
株式等関係損益は62億円の損失、前年同期は228億円の利益
与信関係費用は522億円の負担、前年同期から1456億円の悪化
営業費用は海外での業容拡大や規制対応のため増加したが、業務粗利益が伸びたことで経費率は前年同期比1.8％低下し、
68.0％となった。
また、発行済み株式総数の0.77％に当たる１億株を上限とした自社株買いの実施も発表した。取得額の上限は500億円。取得期
間は14日から12月31日まで。
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
2020年3月期連結中間決算、経常損益795,270百万円。IFISコンセンサスを上回る水準。
【業績予想/決算速報】三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が11月13日に発表した2020年3月期中間決算の経常損益
は795,270百万円、直近のIFISコンセンサス(750,000百万円)を6%上回る水準だった。
2019/11/13 17:30
三井住友ＦＧ(8316)
2020年3月期連結中間決算、経常損益558,359百万円。IFISコンセンサスを上回る水準。
【業績予想/決算速報】三井住友フィナンシャルグループ<8316>が11月13日に発表した2020年3月期中間決算の経常損益は
558,359百万円、直近のIFISコンセンサス(520,000百万円)を7.4%上回る水準だった。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/191113/bse1911131957003-n1.htm
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行３グループは１３日、令和元年９月中間連結決算を発表した。三菱ＵＦＪと
三井住友フィナンシャルグループの２社が前年同期比で最終利益を減らした。米中貿易摩擦の影響で顧客の投資意欲が
鈍り、投資商品の販売が振るわなかった。
最終利益は三菱ＵＦＪが６・３％減の６０９９億円、三井住友が８・６％減の４３１９億円となった。融資先の業績悪化に備え
て計上する費用が大幅に増えたことも響いた。三菱ＵＦＪは円高も逆風だった。一方で２社ともに外国債券の売却益を計上し
、最終利益の下落幅を縮めた。
2019/11/14 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが１３日に発表した２０１９年４〜９月期の連結決算は、純利益が６０９９億円と前年同期比
で６％減った。前年にあった大口の貸倒引当金の戻り益が減少した。金利低下で米国債の売却などによる債券売買益は増え
たが、補えなかった。
本業のもうけを示す連結業務純益は６３１３億円と１１％増えた。部門別では債券売却益により市場部門の営業純益が４４％
増となり、投資信託販売などの手数料収入が落ち込んだ国内の中小企業・個人向け部門の苦戦を補った。
同日、５００億円、１億株を上限とした自社株買いを実施すると発表した。１１〜１２月に買い付け、２０年１月に全株を消却する。
三井住友ＦＧ、純利益９％減、４〜９月。
2019/11/14 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループが１３日発表した２０１９年４〜９月期連結決算は、純利益が前年同期比９％減の４３１９億
円だった。前年同期には融資先の業績改善で過去に積んだ貸倒引当金の戻り益を計上したが、一巡した今期は与信費用が
膨らんだ。
本業のもうけを示す連結業務純益は１３％減の５５４５億円だった。下期も運用商品の販売が回復しづらいとし、２０年３月期
の目標を前期比５％減の１兆１３５０億円と４５０億円引き下げた。純利益は４％減の７０００億円とする従来予想を据え置いた。
* ☆_+
: , xヾ:､__,..-‐‐:､､,へ.........._
く '´::::::::::::::::ヽ
/０:::::::::::::::::::::::', にねてーーーーーーーー
＝ {o::::::::::( ^o^):::}
':,:::::::::::つ:::::::つ
＝ ヽ､_＿;;;;::／
し"~(__)
2019/11/14 15:31 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ(8411)
前４〜９ 今４〜９ 通期予想
経常収益 19,940 19,874 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 466,912 396,471 ―
最終利益 359,360 287,668 470,000
１株利益 14.16 11.34 18.53
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
みずほＦＧの４〜９月、純利益20％減 株式売却の反動で
2019/11/14 16:07 日経速報ニュース
みずほフィナンシャルグループ（8411）が14日発表した2019年４〜９月期の連結決算は、純利益が前年同期比20％減の
2876億円だった。前年同期に株式売却によるまとまった特別利益を計上した反動がでた。本業のもうけを示す実質業務純
益（みずほ銀行とみずほ信託銀行の２行合算ベース）は30％増の2841億円だった。
2020年３月期通期は連結純利益は前期比4.9倍の4700億円と、従来予想を据え置いた。１株当たりの年間配当金も従来
見通しの７円50銭を据え置いた。
2019年11月14日15時30分
みずほＦＧ、上期経常が15％減益で着地・7-9月期も31％減益
みずほフィナンシャルグループ <8411> が11月14日大引け後(15:30)に決算を発表。20年3月期第2四半期累計
(4-9月)の連結経常利益は前年同期比15.1％減の3964億円に減った。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比31.5％減の1766億円に落ち込んだ。
2019/11/14 15:30
みずほＦＧ(8411)
2020年3月期連結中間決算、経常損益396,471百万円。IFISコンセンサスを上回る水準。
【業績予想/決算速報】みずほフィナンシャルグループ<8411>が11月14日に発表した2020年3月期中間決算の
経常損益は396,471百万円、直近のIFISコンセンサス(380,000百万円)を4.3%上回る水準だった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-14/Q0U69FDWLU6901?srnd=cojp-v2
2019年11月14日 15:41 JST 更新日時 2019年11月14日 16:46 JST
４−９月期累計の業務純益については「総じて順調」と坂井社長
グローバルのマクロ環境は引き続き不確実性大きい−坂井社長
みずほフィナンシャルグループの2019年７ー９月期の連結純利益は、前年同期比37％減の1252億円となった。資金利益など
本業収益の減少に加え、株式売却益の落ち込みなどが響いた。
14日に開示された決算資料を基に算出した。本業のもうけを示す業務純益は同9.5％減の1606億円だった。外債売却による
利益計上など債券取引に関わる利益は伸びたが、資金利益や役務取引等利益の落ち込みを補えなかった。
株式関係損益が前年同期比73％減となったほか、与信関係費用も前年同期から悪化した。
同日会見した坂井辰史社長は、４−９月期累計の業務純益について日本銀行によるマイナス金利導入前の水準に戻ったとして
「総じて順調」と評価した。同期の業務純益は前年同期に比べ20％増だった。
ＥＴＦ関係損益等を含む通期（20年３月期）の業務純益については、従来から200億円増となる6200億円に引き上げた。純利益
予想は4700億円を据え置いた。通期計画に対する４−９月期累計の純利益の進捗（しんちょく）率は61％だった。
坂井社長は「グローバルのマクロ環境では引き続き不確実性は大きい」との見方を示した。
19年７ー９月期決算の主な内容
資金利益は前年同期比7.6％減の1967億円
役務取引等利益は11％減の1417億円
株式等関係損益は73％減の192億円
与信関係費用は96億円の負担、前年同期と比べ169億円の悪化
https://jp.reuters.com/article/bank-resuts-idJPKBN1XO12D?il=0
［東京 １４日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)など大手銀行３グループの２０１９年９月中間連結決算は
、純利益が計１兆３２９５億円と３年ぶりに減益に転じた。日銀のマイナス金利政策により貸出利ざやが低迷する中で、さらに０．
１％引き下げられれば各行それぞれ数百億円程度の減益要因になると、会見では追加金融緩和を警戒する声も目立った。
みずほフィナンシャルグループ(8411.T)が１４日発表した１９年９月中間連結純利益は、前年同期比１９．９％減の２８７６億円だ
った。大口融資先の財務改善が一巡し、１８年９月中間連結決算で計上した貸倒費用の戻り益が縮小した。
１３日に決算発表を終えた三菱ＵＦＪの９月中間連結純利益は前年同期比６．３％減の６０９９億円、三井住友フィナンシャルグル
ープ（ＦＧ）(8316.T)は同８．６％減の４３２０億円で、３グループ全体では前年同期比１０．３％の減益となった。本業のもうけを示
す業務純益は三井住友ＦＧを除く２グループが増益だった。
国内では、超低金利で各行とも利ざやが節目の１％を下回って推移した。貸し出しのうち、大企業向けでは「下げ止まりの兆しも
出ている」（三井住友ＦＧの太田純社長）との声もあったが、総じてみれば利ざやの縮小傾向からは脱しきれていない。
みずほの坂井辰史社長は１４日の記者会見で、マイナス金利水準がさらに０．１％引き下げられれば「３００億円の減収減益のイン
パクトがある」と述べた。
三菱ＵＦＪは「数百億円単位の影響がある」（三毛兼承社長）、三井住友ＦＧも「ボトム（最終利益）で２００億円の影響が出る」（太
田社長）と見込み、必要なら追加緩和を躊躇（ちゅうちょ）なく実行する構えの日銀に対する警戒感を崩していない。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-14/Q0XZ5ST1UM0W01?srnd=cojp-v2
2019年11月15日 5:00 JST
与信費用の増加に懸念、国内では労働力不足などでサービス業向け増
成長分野に乏しく、経費削減が利益追求の鍵になる−アナリスト
３メガバンクの2019年４−９月期の連結決算は、市場関連収益の増加などで通期純利益目標に対する進捗（しんちょく）率が
軒並み60％を超えた。ただ、国内外の景気不透明感からくる与信費用の増加リスクなど懸念材料も多く、下期については３社
とも慎重な見方を示している。
４−９月期は外債相場の急騰により債券売却益を計上したことなどで、本業のもうけを示す業務純益は三菱ＵＦＪフィナンシャル
・グループ（ＭＵＦＧ）とみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の２社が増益だった。
通期計画に対する純利益の進捗率はＭＵＦＧが68％、三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）は62％、みずほＦＧは61％と
それぞれ高水準だった。一方、通期目標は期初計画をそれぞれ据え置いた。
業績予想を据え置いた背景の一つが与信費用増加への警戒だ。純利益予想9000億円を据え置いたＭＵＦＧの三毛兼承社長は
、景気見通しの不透明感もあり「クレジットサイクルが変化する可能性がある」と言及。
みずほＦＧの坂井辰史社長は「与信は全体でみると多少注意が必要と見ている。国内では人手不足による人件費高騰などでリ
テール、特にサービス業で多少与信が膨らんでいる」と述べた。
メガ３社の今期の与信費用は、ＭＵＦＧが前期比1742億円増の1800億円、ＳＭＦＧが同897億円増の2000億円、みずほが同405
億円増の600億円をそれぞれ見込む。４−９月期の純利益は前年同期に貸倒引当金の戻し入れ益を計上した反動もあり、３社とも
減益となった。
４−９月期決算の結果について、モーニングスターのアナリスト、マイケル・マクダッド氏は、市場部門以外の利益貢献が見られな
いと指摘した上で、低金利環境下でリテール部門が苦戦するなど「成長分野がない」と懸念材料を挙げた。
メガ３社はアジア地域など海外への事業拡大を一巡させており、今後の利益追求は「経費削減」が重要になるとの見方も示した。
みずほＦＧは４−９月期、リテール部門での粗利益の落ち込みを経費削減効果で打ち返した。坂井社長は、同期340億円の削減額
のうち損失一括処理による影響は半分程度であり、「計画を上回る削減を実現している」と述べた。年間では590億円の経費削減を
目標としている。
2019/11/15 日本経済新聞 朝刊
３メガバンクの２０１９年４〜９月期の連結決算が１４日出そろった。低金利や投資信託販売の減少で、個人と中小企業部門の
苦戦が目立つ。スマホ取引の浸透でＡＴＭや店舗のコストが重荷で、各社は店舗網の再編を急いでいる。成長が期待できる海外
事業は収益の弱含み懸念が出てきた。肝心の新たな稼ぎ頭は不在で、デジタル時代の銀行像は模索の途上だ。
「（店舗統廃合など）計画通りのスピードで良いとは思っていない」。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の坂井辰史社長は１４
日の決算会見で、個人部門の改革を前倒しで実施すると説明した。
３メガとも個人や中小企業を顧客とするリテール部門が苦戦した。三菱ＵＦＪＦＧの同部門の連結業務純益は前年同期から６％
減の１３７９億円。三井住友ＦＧは９％減の１１１２億円、みずほは８億円（前年同期は８億円の赤字）だった。
背景にあるのが貸出金利から調達コストである預金金利を引いた利ざやの圧縮だ。マイナス金利政策の影響で、３メガ合算の
国内預貸金利ざやは単純平均で０・８３％と前年同期から０・０３ポイント低下した。
住宅ローン金利はネットバンキングとの競争が激しく、薄利多売を強いられる。資金利益の落ち込みを補ってきた手数料収益も、
軟調な相場動向を背景に個人向け投信の販売が急減した。
スマホやネットバンキング普及で、３メガ銀の来店客はこの１０年で３〜４割減った。全国に店舗やＡＴＭを張り巡らして行員を配
置してきたが、コストに見合う収益が上がらなくなった。
各社は構造改革に着手し、三菱ＵＦＪ銀行は２３年度までに約１８０店を削減、みずほも２４年度までに１３０拠点を統廃合する計
画を進める。三菱ＵＦＪと三井住友は９月に店舗外ＡＴＭの相互利用を始め、近接する拠点の削減に動き出した。
経費は減少しつつあるが、三井住友では部門の経費率が１・２ポイント悪化の８２・０％、みずほは１００％を下回った程度で売上
高に相当する粗利益の減少スピードの方が速い。三井住友の太田純社長は「巨大タンカーがカジをきるように、いろいろな策を打っ
ているがこれからだ」と話した。
デジタル時代の攻めも決め手を欠いている。三菱ＵＦＪとみずほは今年度から中小向けに来店不要のオンライン融資を始めたが
収益への寄与はまだ乏しい。みずほが３月に始めたＱＲコード決済と個人間送金の「Ｊコインペイ」も足元の会員は約１３万人と、
年度内目標の１８４万人には遠い。
成長分野として力を入れてきた海外事業は、景気の減速などで収益の弱含み懸念がある。三菱ＵＦＪの三毛兼承社長は「米国
での金利低下を受け、（現地法人の住宅ローンなどで）これから悪影響が出てくる」と懸念を示す。三井住友の太田社長は外貨調
達コストを念頭に「海外の貸し出しは伸ばせる余地があるが、無尽蔵には増やせない」と話す。
国内は低金利やデジタル化による逆風で底入れの兆しが見えない。メガ銀はコスト削減を進めてはいるが、新たな稼ぎ頭は育っ
ていない。収益構造の転換は遅れている。
https://jp.reuters.com/article/permata-ocbc-idJPKBN1XP0XU?il=0
［シンガポール／東京 １５日 ロイター］ - インドネシアのプルマタ銀行買収で、有力候補の一角だったシンガポールのオーバー
シー・チャイニーズ銀行（ＯＣＢＣ）(OCBC.SI)が交渉から離脱する方針を固めたことが１５日、分かった。複数の関係筋が明らかに
した。三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)が優位に立ったかたちで、買収額など詰めの協議を年内にも本格化させる見通しだ。
プルマタ銀買収を巡って名乗りをあげていたＯＣＢＣ、三井住友、ＤＢＳ銀行(DBSM.SI)、インドネシアのメガ銀行(MEGA.JK)などの
うち、ＯＣＢＣと三井住友が有力候補とみられていた。
関係筋によると、ＯＣＢＣは１５日までに、プルマタ銀の株式約９０％を保有する英スタンダード・チャータード銀行(STAN.L)とインド
ネシアの複合企業アストラ・インターナショナルに離脱方針を伝え、受諾された。ＯＣＢＣが交渉から離脱した理由は明らかになって
いない。
別の関係筋はシンガポールでロイターの取材に応じ、「ＯＣＢＣに加え、ＤＢＳも買収交渉から外れた」と述べた。
2019/11/19 日本経済新聞 朝刊
３メガバンクグループが個人マネーの取り込みへ、「銀証連携」のてこ入れを急いでいる。超低金利が長引いて本業の融資が
伸びないなか、証券機能を生かして富裕層向けの資産運用を強化する狙いだ。法人部門に偏りがちだった銀証連携を再加速し
、金融グループとしての総合力を高めていけるかどうかが、今後の個人マネーの取り込み競争を左右しそうだ。
東急東横線の自由が丘駅近くの繁華街にある９階建てのオフィスビルは、銀行・証券・信託と幅広い金融機能を結集した三井
住友フィナンシャルグループの共同店舗だ。応接室を共有し、ローンから資産運用まで顧客は移動せずに相談できる。
２階にあるＳＭＢＣ日興証券支店の新規顧客の９割は銀行からの紹介だ。４〜９月期の新規契約数は移転前の前年同期に比
べ倍増した。小林さおり支店長は「仕組み債や投資信託など、銀行では取り扱わない金融商品も提供している」と話す。
かつて銀行と証券の業務は規制で厳しく分けられていた。１９９０年代に子会社方式による相互参入が解禁され、顧客を相互に
紹介しあったり、人材交流を進めたりする銀証連携がスタート。三井住友ＦＧが２００９年に三大証券の一角、日興コーディアル証
券を、三菱ＵＦＪ証券が１０年に米モルガン・スタンレー日本法人の投資銀行部門を傘下に収めて取り組みが加速した。
法人部門での成果が膨らんだ一方、「証券との連携による個人部門の深掘りには余地がある」（ＳＭＢＣ日興幹部）。その反省
から３メガバンクは金融資産を１億円超保有する富裕層の資産運用分野のテコ入れに力を入れている。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は銀行から紹介された顧客のみを担当する営業部隊「フィナンシャル・アドバイザリー部」を
新設した。銀行と証券の営業知識や顧客対応に優れた営業員を選び「富裕層の需要に応じた資産を世界から探して提案する」
（伊藤英十執行役員）。３５０人の所属員を今年度中には４００人程度に増やす。
みずほ証券は高齢顧客を担当する「シニアコンサルタント」を３月末の７５人から３年後をメドに１５０人に倍増させ、相続など専
門的なニーズにも対応する。ＳＭＢＣ日興証券は遺言信託などグループ内の金融サービスの手数料を割り引き、顧客の取引を
取りこぼさないようにしている。
証券部門をさらに伸ばすという意味でも、資産を多く持ち、リスク許容度が高めの富裕層の開拓が必要になる。みずほと三菱モ
ルガンの預かり資産は１７年度以降、伸びが鈍り、ＳＭＢＣ日興はやや減少した。
預かり資産の伸びをけん引してきた債券の魅力が超低金利で薄らいでいることが一因だ。ここからの上積みには、グループ力
を生かして「株式も含めた多様な資産運用サービスを提案できるかどうか」（ＳＭＢＣ日興の野津和博常務執行役員）が一段と重
要になりそうだ。
2019/11/19 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループのＣＤＩＯ（チーフ・デジタル・イノベーション・オフィサー）の谷崎勝教・執行役専務が日本経済新
聞の取材に応じ、デジタル技術を使った非金融事業を強化する考えを示した。顧客基盤とデータを生かし、企業が抱える幅広い課
題に解決策を示す「ソリューションプロバイダー」への進化をめざす。
三井住友ＦＧは企業の契約手続きを電子化する取り組みを進めるため、１０月に弁護士ドットコムと共同出資会社を立ち上げた。
インターネットに契約書をアップし取引先がクリックすれば契約が成立する。書類のやり取りで生じる印紙代や郵送費を抑えられ、
業務の効率化にもつながる。
金融に直接結びつかないが「融資や決済に加え、デジタル技術を使って銀行の周縁部へ出て行きたい」（谷崎氏）とのねらいが
ある。５月にはネット上に自社製品やサービスを登録するプラットフォームの運用を始めた。融資などで取引のある企業が取引先
や提携先を探しやすくしている。
企業が持つ手元資金は潤沢で、調達で銀行を頼る場面は減っている。一方、経営の効率化や取引先の開拓など経営課題は多
様になってきた。谷崎氏は「ペインポイント（困りごと）にデジタルで新しいサービスを提供していきたい」と話す。
新しい事業を通じ、保守的な企業風土の変革にもつなげる。１０月に設立した新会社の社長は企画から立ち上げを担った３７歳
の中途採用者だ。「一人ひとりが起業家精神を持ち、マネタイズ（収益化）できるビジネスの実現をめざす企業カルチャーを培いた
い」という。
10/21 8316 三井住友FG GS 買い継続 5060円 → 4650円
09/27 8316 三井住友FG GS 買い継続 4700円 → 5060円
08/29 8316 三井住友FG 東海東京 OP継続 5100円 → 4100円
08/29 8316 三井住友FG みずほ 買い継続 4700円 → 4400円
08/21 8316 三井住友FG モルガンS Overweight継続 5000円 → 4400円
08/19 8316 三井住友FG 大和 2継続 4250円 → 4000円
07/26 8316 三井住友FG GS 買い継続 6000円 → 4700円
07/23 8316 三井住友FG JPモルガン Overweight継続 4800円 → 5100円
07/03 8316 三井住友FG SBI 中立継続 4400円 → 4300円
2019/11/20 日本経済新聞 朝刊
国内の大手銀行は海外融資の拡大に伴い、海外勢と低格付けの融資先が重複する例が目立ってきた。日銀が算出する融資の
重複度合いを示す指数（１００は完全に重複）はリーマン・ショックのあった２００８年の７９から足元では８９に上昇した。海外景気の
浮き沈みの影響をより受けやすくなったことを示している。
日銀は国内の大手銀行と海外の主要銀行で融資先の類似性を国・業種の分布から指標化して分析した。信用力が相対的に低
い企業向けの「レバレッジドローン」と呼ばれる融資に絞った数値は１８年に８９となり、この１０年間で１０ポイント上昇した。海外銀
行と似た先に融資する傾向が強まっていることを示している。
同じような相手への融資が増えれば、海外の景気減速の影響を受けやすくなる。レバローンの主要市場である米国で景気が減
速すれば、信用コストが増えかねない。日銀は「海外金融機関の経営体力が低下した際に資産を投げ売りする場合などを含め、日
本の金融システムに影響が及びやすくなっている点に注意が必要」と警戒する。
３メガ銀行をはじめとする大手銀行は、超低金利が続く国内よりも高い金利を手にできる海外融資に収益の軸足を移している。英
調査会社リフィニティブによると、国内銀行が参加している協調融資（シンジケートローン）は１８年に計１兆９９８１億ドル（約２１０兆
円）となり、前年から３割増え、過去最高を更新した。
国内だけでなく世界的に金利が低下するなかで、案件を物色する動きはさらに広がる。格付けが低い融資先に対する国内銀行の
協調融資額も００年以降で最大の８３３億ドルにのぼる。日銀は金融庁と連携し、海外発のリスクへの備えと警戒を強めている。
2019/11/21 日本経済新聞 朝刊
みずほ銀行などメガバンクがソフトバンクグループと３０００億円規模の融資について協議していることが分かった。ソフトバンクＧ
はシェアオフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーの経営再建に向け６３億ドル（約６８００億円）の新たな資金需要が
発生する可能性がある。投資拡大に向け、安定した財務基盤の維持を重要課題に掲げている。
ソフトバンクＧはウィーの支援を巡り、最大３０億ドルを投じてＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施。ウィーへの出資比率を引き上げ
る計画だ。さらにウィーに対する融資枠の設定などで計３３億ドルを拠出する可能性がある。ソフトバンクＧ単体での手元資金は２兆
円を超えるが、一定額を常に確保する考えだ。資金需要の一部を銀行借り入れで賄うかどうかを検討している。
メガバンクにとってソフトバンクＧ向けの大型融資は運用難の環境下で貴重な収益機会となる。一方で銀行の一部はソフトバンク
Ｇへの貸出残高がすでに膨らんでおり、これ以上のリスクが取れるかどうかを慎重に判断している。３メガバンクはビジョン・ファンド
の出資者でもある。
みずほ銀行 ソフトバンクグループに3000億円規模の融資へ
2019年11月21日 2時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191121/k10012184901000.html
アメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営悪化で多額の損失を計上したソフトバンクグループに対して、主力取引銀行
のみずほ銀行などは3000億円規模の融資を行う方向で調整を進めています。ソフトバンクグループはウィーワークの追加支援を
決めていて、銀行も資金面で支える姿勢です。
ソフトバンクグループは投資先のアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営が悪化し、運営するファンドなどに巨額の損
失が発生したことで、ことし９月までの中間決算では15年ぶりの営業赤字に転落しました。
これを受けて、主力取引銀行のみずほ銀行は、ソフトバンクグループに対して3000億円規模の融資を行う方向で調整を進めて
いることがわかりました。
みずほは、ほかの金融機関との協調融資を検討していて、現在、三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行と融資額などを協議していると
いうことです。
ソフトバンクグループはウィーワークに対する追加の支援を決めていて、今回の融資はこれにあてられるとみられます。
ソフトバンクグループのグループ全体の有利子負債は、ことし９月末の時点で18兆円あまりにのぼりますが、みずほなどは、積
極的な投資で業績の回復を目指すソフトバンクグループを資金面で支援する姿勢です。
ソフトバンクＧ、みずほ銀などへ６８００億円融資要請 ウィー社再建資金
https://www.sankei.com/economy/news/191121/ecn1911210002-n1.html
ソフトバンクグループが、主力行のみずほ銀行などに対し６３億ドル（約６８００億円）の融資を要請したことが２０日分かった。
ソフトバンクが運営するファンドの投資先で、巨額損失を計上した共有オフィス「ウィーワーク」運営の米ウィーカンパニーの再建
資金に充てると説明している。複数の金融関係者が明らかにした。
融資を求めたのはみずほ銀のほかに三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行など。ただ、各行ともソフトバンク向
け債権が膨らんでおり、現時点では難色を示している銀行もある。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/191122/bse1911220500001-n1.htm
2019.11.22 05:00
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）に対し、主力取引銀行のみずほ銀行などが３０００億円規模の融資について協議していること
が分かった。ＳＢＧは傘下のファンドの投資先で、シェアオフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーの経営再建に
向けた支援策に融資資金を充てるとみられる。
関係者によると、みずほ銀は三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行などとの協調融資を行う方向で調整しているという。低金利下
で運用難の中、大手銀にとってＳＢＧ向けの融資は収益機会となるが、一部の銀行はＳＢＧ向けの債権が膨らんでいるため、
慎重に検討を進めている。
ＳＢＧではウィーの経営が悪化して運営するファンドに巨額の損失が発生し、２０１９年９月中間連結決算では１５年ぶりの
営業赤字に転落した。ＳＢＧはウィーに１兆円規模の支援策を実施する予定だ。ＳＢＧ単体の手元資金は２兆円を超えるが、
安定した財務基盤の確保に向けて、ウィーの支援で生じる資金需要の一部を銀行からの借り入れで賄うことを検討している
もようだ。
2019/11/22 日本経済新聞 朝刊
ソフトバンクグループへの追加融資をめぐり、関係者の思惑が交錯している。焦点はソフトバンクＧが運営するファンドの投資先で、
巨額の損失の原因となったシェアオフィス「ウィーワーク」の動向だ。経営再建で資金需要が高まるソフトバンクＧへの融資に主力行
のみずほ銀行は前向きな姿勢を示すが、銀行団の中には自助努力を求める声もある。
関係者によると、みずほ銀を軸に三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行を交えた３０００億円規模の協調融資が協議されている。これとは
別に、あらかじめ決められた範囲内でソフトバンクＧが資金を引き出せる融資枠（コミットメントライン）を設ける案もあるという。
ウィーワークを運営する米ウィーカンパニーの再建に向け６３億ドル（約６８００億円）の新たな資金需要が生じる可能性があり、ソフ
トバンクＧと銀行団はすでに融資に関する協議を進めている。
ソフトバンクＧの幹部は自社の財務基盤について「融資に全部頼らなければいけない会社ではない。保有株を活用すればすぐにで
も手元資金をつくれる」と強気な姿勢を崩していない。
好条件へ吟味
ソフトバンクＧの単体でも手元資金は２兆円を超える。協議にのぼる３０００億円規模の融資額は中国・アリババ集団など約２８兆円
の保有株に比べればわずかな金額だ。
金融機関にとってソフトバンクＧは多額の手数料や利息をもたらしてくれるお得意様だ。同社は１０兆円ファンドで数千億円単位の投
資を繰り返しており、金融機関の商機につながってきた。「さまざまな金融機関から提案を受けており、それを吟味している」（同幹部）
との声も漏れる。
これまで緊密な関係を保ってきたみずほ銀の幹部は「与信の上限額に余裕はないが工夫をしなければ」と前向きな姿勢を示す。
ただ準主力行には異なる景色が広がっている。ソフトバンクＧとの協議が表面化した２１日、大手行の幹部は「融資を無尽蔵に積み
上げられるわけではない」と慎重な姿勢に終始した。銀行が１つの企業グループに融資できる上限額へ近づきつつあることを強く意識
しているためだ。
各行は特定のグループに与信が集中する事態を防ぐため、内部の規定で一定の上限額を設けている。融資先の経営が傾けば、銀
行の経営にも悪影響をおよぼしかねないからだ。基準に抵触しかねない水準まで与信額が膨らんだ大手行もあり、追加融資の可否を
慎重に判断せざるを得ない。
世界で人工知能（ＡＩ）投資を積み増すソフトバンクＧの資金需要は国内企業のなかで突出している。グループをみれば、傘下のＺホー
ルディングス（ＨＤ）は衣料品のネット通販「ゾゾタウン」を運営するＺＯＺＯへのＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施。
買収額は最大で４０００億円となる見込みだ。
大手行はブリッジローン（つなぎ融資）で買収資金を融通するが、関係者は「社債に振り替えてもらうなど残高を減らしていく必要が
ある」と話す。「規律を守るのは銀行業の鉄則だ」とある幹部は強調する。
資金の使途焦点
資金の使途も焦点になりそうだ。ウィー再建に伴う資金について、関係者は「株取得ならともかく、赤字企業の資金繰りに回るなら追
加融資の稟議（りんぎ）を通すのは難しい」と話す。
ウィーの保有資産を売却することで手元資金の確保を求める声も根強く、協調融資の取りまとめは曲折をたどりそうだ。「融資を実行
するにしても、株式や不動産など担保の差し入れを条件にすべきではないか」と厳しい意見もある。
ソフトバンクＧを率いる孫正義会長兼社長は今後も積極投資を続ける構えを崩さない。今後に備え、邦銀から好条件で借りられるルー
トを確保しておきたいところだ。
ある大手行の幹部は「（安定的なキャッシュフローが裏付けの）通信会社の時とはおのずとお付き合いも変わってくる」と漏らす。原則
論を曲げられない銀行とどんな条件闘争を繰り広げるのか。交渉はこれから本番を迎える。
各行の融資残高は高水準が続く
〓〓 ソフトバンクグループの株主総会招集通知より。単位は億円 〓〓
２０１７年３月末 １８年〓３月末 １９年〓３月末 順位
みずほ ５２２１ ７５８１ ５９７７ １
三井住友 ４５２６ ４９１５ ４４８９ ２
三菱ＵＦＪ ３３７０ ３１６６ ３３６３ ３
三井住友〓信託 １６１１ １４３９ １２６１ ７
https://jp.reuters.com/article/softbank-mizuho-idJPKBN1XV0RZ
［東京 ２１日 ロイター］ - ソフトバンクグループ(9984.T)が、みずほ銀行など国内のメガバンクに対し、３０００億円規模の追加
融資を打診したことが分かった。複数の関係者が２１日、明らかにした。ただ、大手行はすでにソフトバンクＧへの融資を積み上
げており、実現するかは不透明な情勢だ。
関係者によると、ソフトバンクＧは三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行にも接触したとみられる。
ソフトバンクＧは、ウィーワークを支援する方針を表明していた。
ある銀行関係者は「ウィーワークの支援に融資が使われるのであれば、慎重にならざるを得ない」と述べ、結論までには相応の
時間がかかると指摘した。
ソフトバンクＧ広報室は「手元資金とのバランスを見ながら柔軟に検討していく。選択肢の一つであり、現時点で何ら確定したもの
はない」とした。
大手３行からはコメントを得られていない。
2019/11/27 日本経済新聞 朝刊
ＳＭＢＣ信託銀行は顧客の海外でのＡＴＭ利用で米シティバンクと提携する。シティが米国や英国など１７カ国・地域に持つＡＴＭ
（約１万４千台）を通じて、現地の通貨を無料で預金口座から引き出せるようにする。これまでは日本円で数百円程度の手数料が
必要だった。ＳＭＢＣ信託は外貨の取り扱いに力を入れており、出張や海外赴任の機会が多いビジネスパーソンの獲得につなげる。
ＳＭＢＣ信託に開いた外貨の預金口座から決済額を引き落とすデビットカードの保有者が対象となる。米国へ赴任が決まった顧客
にシティでの口座開設を勧めるなど顧客の紹介でも連携する。投資信託など運用商品の共同開発も検討していく。
ＳＭＢＣ信託はシティ日本法人のシティバンク銀行から個人向け部門を取得し、２０１５年に事業統合した経緯がある。
メガバンクの上値重い、米１０年債利回りが低下基調
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&b=n201911270161
全体リスクオン相場にあって三井住友フィナンシャルグループ<8316>やみずほフィナンシャルグループ<8411>が弱含みで
推移するほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>も上値が重い。ここ米長期金利が低下傾向にあり、前日に米１０年
債利回りは終値ベースで今月１日来の低水準となる１．７４％台まで下げている。
これを背景に米国株市場ではゴールドマン・サックスやシティグループなどが軟調な動きとなった。東京市場でもメガバンク
は米国事業での運用環境悪化を嫌気する売りを誘発している。
2019/11/28 日本経済新聞 朝刊
日銀の桜井真審議委員は２７日、神戸市での記者会見で追加緩和の可能性を問われ「積極的に動く必要があるかといえば、
まだその段階ではない」と語った。世界経済の下振れリスクに警戒を示したが、設備投資の拡大が続くなど「内需は予想以上に
強い」と指摘した。
https://jp.reuters.com/article/smfg-results-idJPKBN1Y30GU?il=0
［ジャカルタ ２９日 ロイター］ - インドネシア金融庁（ＯＪＫ）のプルノモ副長官は２９日、同国のプルマタ銀行買収に名乗りを
あげていた金融機関のうち、候補が外資系２社に絞られており、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)傘下の三井住友銀
行が最も真剣な提案を行っていると述べた。
副長官は「プルマタは（買収先選定手続きを）終わらせようとしている。今後は株主によって決められることになる」と述べた。
プルマタ銀は英スタンダード・チャータード銀(STAN.L)とインドネシアの複合企業アストラ・インターナショナル(ASII.JK)がそれぞれ
株式の４５％を保有している。
関係筋は今月、プルマタ銀買収で有力候補の一角だったシンガポールのオーバーシー・チャイニーズ銀行（ＯＣＢＣ）(OCBC.SI)と
ＤＢＳ銀行(DBSM.SI)が交渉から離脱したと明らかにしている。[nL4N27V1U4]
2019/11/30 日本経済新聞 朝刊
【ジャカルタ＝鈴木淳】インドネシア金融庁幹部は２９日、三井住友銀行がインドネシアの有力銀行、プルマタ銀行の買収を
検討していると明らかにした。インドネシアでは当局が銀行の合併などを通じた金融再編を進めている。三菱ＵＦＪ銀行が４月
に地場大手のバンクダナモンを連結子会社化したほか、三井住友もバンクＢＴＰＮを傘下に収めるなど、邦銀の買収が活発に
なっている。
三井住友ＦＧ(8316)
20年3月期経常予想。対前週2.1%下降。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>の経常利益予想コンセンサスは、前週値の1,037,860百万円から2.1%下落し
1,016,000百万円となった。対前年実績で見た場合8.6%の減益予想から10.5%減益予想に下方修正されたことになる。
因みにレーティングコンセンサスは4.4から4.3に下降した。
2019/12/06 日本経済新聞 朝刊
【シンガポール＝中野貴司】三井住友銀行、丸紅、日本政策投資銀行、アビームコンサルティングは、シンガポールの政府系
投資会社テマセク・ホールディングスの傘下会社の新ファンドに出資する。ファンドが投資する中国やインドなどの新興企業と日
本企業の提携を仲介し、日本企業の革新も促す。
テマセク傘下のバーテックス・ベンチャー・ホールディングスが設立したファンドに、丸紅が５０００万ドル（約５５億円）、三井住
友銀は２０００万ドルを投じる。すでに出資済みのリサ・パートナーズ、あおぞら銀行などと合わせた日本勢の出資額は１億８０
００万ドルとなり、新ファンドの総額（７億３０００万ドル）の約２５％に相当する。
日本勢のうち三井住友銀やリサなど５社は、ファンドが出資した新興企業と日本企業を橋渡しする枠組みをつくり、技術連携や
資本提携・買収を後押しする。人工知能（ＡＩ）や、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」関連の有望なスタートアップを探す日本
の大企業にとっては、新ファンドの投資先は有力な候補となる。
海外のスタートアップにとっても、成熟した技術や顧客網を持つ日本企業と連携すれば、不足する技術を補ったり、売り上げが
増えたりする効果が見込める。
バーテックスはテマセクのスタートアップ投資を担う中核企業で、米国や中国、インド、イスラエルなどに投資拠点を持つ。東南
アジアの配車最大手、グラブの最初期の投資家として知られており、新ファンドでも「ユニコーン」（企業価値１０億ドル超の未上
場企業）となる可能性を持つ有望な企業の発掘を狙う。
2019/12/06 日本経済新聞 朝刊
三菱ＵＦＪ銀行は２年間取引がない不稼働口座に手数料をかける検討に入った。新規開設分が対象で、２０２０年１０月にも
年１２００円の口座管理手数料（総合２面きょうのことば）を導入する計画だ。銀行の収益力は長引く低金利で低下している。
口座管理費の有料化は採算の合わない金融サービスから対価をもらう大きな転換となる。他の金融機関も追随する可能性が
ある。
２０年７月にも顧客に通知し、周知期間を経て導入する。導入後に新規に口座を開設した人に限って手数料を取る。手数料を
取り続けて残高がゼロになった場合は自動解約する方針だ。既存の契約者は不利益変更になるため手数料の徴収を見送るが、
検討を続ける。
三菱ＵＦＪ銀の個人口座は４０００万件程度ある。足元で２年間不稼働の口座は８００万件程度とみられる。就職後に給与振込
口座を設けて学生時に開いた口座が使われなくなっていたり、本人の死亡後に親族に気づかれずに放置されていたりする口座
などが不稼働になっている。
銀行は個人などから預金を集め、企業に預金金利よりも高い金利を付けて融資してきた。口座管理にはシステム費や人件費
がかかるが、安定した収益を生んできた。
ところが、超低金利で預金と貸出金利の差である「利ざや」が縮小し、口座管理のコストが無視できなくなってきた。特に日銀が
１６年から導入したマイナス金利政策で、本業の融資による収益力は低下している。
一方で、口座管理にかかるコストは増加傾向だ。邦銀は過去に資金洗浄（マネーロンダリング）対策で国際金融当局から不十分
と指摘されており、口座開設者の身元の確認を厚くするためのシステムや人手にかかる経費がかさんでいる。サイバーセキュリ
ティーを高めるためのシステム改修も増えている。
三菱ＵＦＪ銀は口座管理手数料のほかにも、両替など店頭サービスの手数料を引き上げる検討もしている。他行あての振り込み
では３万円以上で８８０円がかかっている。これを来春にも１０００円程度に引き上げる方向だ。
無料で発行してきた紙の通帳も有料化する方向だ。１口座あたり年２００円の印紙税負担のほか、印刷代などの経費が生じてい
るためだ。
日銀によると、家計の消費支出に占める金融機関向け手数料の割合は米国が０．２３％、英国は１．２０％なのに対して、日本は
０．０１％にとどまる。海外では様々な金融サービスの利用に手数料をかけるのが一般的だ。
日本では無料が前提となっている口座管理に手数料がかかることへの利用者の反発が強く、銀行は有料化に踏み切れないでい
た。不稼働口座への手数料は、実質国有化後にりそな銀行が０４年に導入した程度にとどまっていた。
金融機関を取り巻く環境が大きく変化し、預金口座の管理にかかるコスト増をどう賄うかは、金融機関で共通の課題となっている。
最大手の三菱ＵＦＪ銀の動きは、個人向け金融サービスのあり方を大きく変えるきっかけとなりそうだ。収益力の低下に悩む地方銀
行をはじめ、追随する銀行が出てきそうだ。
タイムセールで買って即売却うますぎる
2019/12/10 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
日系大手証券、レーティング弱気継続。目標株価引き上げ、3,900円。
日系大手証券が12月10日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを弱気（Underweight）に据え置いた。
一方、目標株価は3,700円から3,900円に引き上げた。因みに前日（12月9日）時点のレーティングコンセンサスは4.31（アナ
リスト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,762円（アナリスト数13人）となっている。
12/11 8411 みずほ 三菱UFJMS Underweight 継続 150→160円
2019/12/10 18:00
みずほＦＧ(8411)
日系大手証券、レーティング弱気継続。目標株価引き上げ、160円。
日系大手証券が12月10日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを弱気（Underweight）に据え置いた。
一方、目標株価は150円から160円に引き上げた。因みに前日（12月9日）時点のレーティングコンセンサスは3.15（アナ
リスト数13人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは179円（アナリスト数13人）となっている。
詳細
【減益続く】子会社再編で業務純益６００億円下押し。国内は利ザヤ縮小が続く。運用商品販売鈍く、手数料も低調。
海外規制対応で経費増。債券売却益あるが、与信費用増え、連続減益。子会社合併で段階取得益。２１年３月期は
非金利収益を軸に伸長。
【開 拓】新規ビジネスの開拓目指し、社内起業を促進。事業者の決済分野参入を可能にする「事業者型Ｐａｙ」を提供開始。
みずほＦグループ − 【四季報先取り】みずほＦグループ
詳細
【反 発】投信など個人向け手数料苦戦。国内中小向け利ザヤ続落だが、大企業や海外向け貸出健闘。売却損なくなり
市場部門回復。経費抑制想定超。与信費用増でも経常益反発。システム減損特損ない。２１年３月期は海外貸出や
手数料伸び、経費抑制加速。
【店舗改革】２３年度までに全店の後方事務集約。銀信証一体で対面コンサル重視の次世代店舗を２４年度までに３３０店に拡大。
2019/12/12 14:34 日経速報ニュース
【ＮＱＮシンガポール＝村田菜々子】（12時20分、コード@BBL/TL）タイの金融大手バンコク銀行が続落している。一時は前日比
９バーツ（5.3％）安い160バーツに下落し、２年11カ月ぶりの安値を付けた。インドネシアのプルマタ銀行（@BNLI/JK）の買収に
動いていると一部で報道され、買収資金の負担などを嫌気した売りが出た。
プルマタ銀を巡っては三井住友銀行による買収検討が伝わっていたが、報道によると、対抗馬としてバンコク・バンクが名乗り
を挙げているという。実現した場合、プルマタ銀の発行済み株式の９割を買い取る見込み。タイは東南アジア域内で際立って金利
が低く、利ざやや成長期待の面で優位なインドネシア市場への進出を成長につなげる狙いとみられる。市場では買収資金負担や
、業績押し上げ効果への懐疑的な見方が意識された。プルマタ銀の時価総額は約35兆ルピア（約2700億円）。
プルマタ銀の現在の主要株主は英スタンダードチャータード銀行とインドネシア複合企業アストラ・インターナショナル（@ASII/JK）
。プルマタ銀行の株価は12日、一時５％高まで上昇した。
2019/12/13 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）と提携し、ウズベキスタンの低炭素化を金融面から後押しする。現地企業が環境
負荷の低減につながる製品を日本から輸入する場合、現地の金融機関が発行した信用状をＥＢＲＤに保証してもらう。日本企業
が経済成長の見込める同国向けの事業を拡大しやすくする。
日本企業が機械やプラントをウズベキスタンに輸出する際、三井住友銀が抱えるリスクの一部をＥＢＲＤに引き受けてもらう。リス
クの許容度が高まり、三井住友銀は貿易に伴う金融で資金などを出しやすくなる。
第１弾として、スマートガスメーター（次世代型検針器）を輸入する現地の国営企業向けの貿易金融でＥＢＲＤの認証を得た。農業
機械や繊維業向けの機械など、日本企業の強い製品の輸出でも認証の獲得をめざす。
ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領が１７日から２０日まで訪日するのに合わせ、ウズベキスタン対外経済活動銀行（ＮＢＵ）など
３行とも協力の拡大に向けた覚書を交わす予定だ。
2019/12/13 09:03 日経速報ニュース
【材料】12日のニューヨーク債券市場で、長期金利の指標である10年物国債利回りが一時、1.92％と１カ月ぶりの高水準を
つけた。米中の貿易協議の進展期待で投資家が運用リスクを取りやすくなるなか、相対的に安全な資産とされる債券には
売りが優勢となった。同日の米株式市場ではＪＰモルガン・チェースなど金融株が利ざや改善の思惑から買われた。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/191213/bse1912130500001-n1.htm
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の太田純社長は１２日までにフジサンケイビジネスアイの取材に応じ、「口座維持手数料」
について海外に比べ割高とされる口座振込手数料の軽減など手数料体系全体の見直しと合わせて研究する考えを示した。人口減
少や超低金利の長期化など銀行の経営環境悪化に伴い、口座の維持管理費用の転嫁を探る動きが銀行業界で広がり始めている。
「海外では口座維持手数料を取っているので口座間の移動（手数料）は比較的安いなどバランスがある。手数料体系全体でどうみ
るかを検討する必要がある」
太田氏はこう指摘し、社内の手数料体系を見直す過程で考える課題だという認識を示した。ただ、「決まった方針は何もない」と強
調し、これまで大半の邦銀が徴収してこなかった口座維持手数料を新たに設定する「社会的なインパクト」を考慮した上で、慎重に
検討すべきだと説明した。
一方、業界内では新たな手数料の導入に向けた動きも出始めた。三菱ＵＦＪ銀行は２年以上取引がない不稼働口座への手数料設
定を検討し、来年１０月から年１２００円を徴収する案が浮上した。
りそな銀行も不稼働口座の手数料を２００４年から徴収している。
みずほ銀行は窓口業務や会員制サービスなど幅広い手数料の増減を含め総合的に考える。
超低金利で基幹の貸出業務では利ざや（貸出金利と預金金利の差）が縮小。マネーロンダリング（資金洗浄）対策などで口座の維
持管理費用は増大している。口座維持手数料は海外では一般的なだけに「本音ではどこの銀行も導入したい」（大手銀関係者）存在
だ。
とはいえ預金者の反発は避けられず、消費税増税後の個人消費の低迷に神経をとがらせる政府・与党からも慎重論が出ている。注
目を浴びる一番乗りは避けたいのも本音で、銀行同士の腹の探り合いが続きそうだ。
◇
■口座維持手数料をめぐる大手銀行の立ち位置
三菱ＵＦＪ／不稼働口座への手数料を検討
三井住友／手数料体系全体の見直しで対応
みずほ／手数料体系全体の見直しで対応
三井住友トラスト／現時点では検討せず。将来の課題
りそな／不稼働口座への手数料を導入済み
三菱ＵＦＪなどメガバンクが高い、米長期金利上昇で買い人気波及
https://kabutan.jp/stock/news?code=8306&b=n201912130245
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>と
いったメガバンクが高い。前日のニューヨーク市場で米中協議の合意への期待が高まり、ＮＹダウは大幅高となった。これを受け
、安全資産とされる債券は売りが優勢となり、米１０年債利回りは前日比０．１０％高（価格は下落）の１．８９％に上昇。長期金
利の上昇に伴う利ザヤ拡大期待からＪＰモルガン・チェースなど米大手銀行株が値を上げた。
この流れが東京市場にも波及しメガバンク株が買われている。
2019年12月13日10時34分
三井住友---反発、米長期金利上昇を受けて銀行株にも買いが優勢
https://kabutan.jp/stock/news?code=8316&b=n201912130285
三井住友<8316>は反発。米中貿易交渉が第1段階の条件で合意したとの報道を受けて米長期金利が大幅に上昇、NY時間
で10年債利回りは一時1.92％台にまで上昇している。金利上昇を受けて米国市場では金融関連株が大幅高となり、東京市場
でもメガバンクを中心に銀行株には買いが優勢となっている。
前日はFOMCを受けて低金利の長期化が意識され、さえない動きとなっていた。
2019/12/13 10:08 日経速報ニュース
（10時05分、コード8306など）三菱ＵＦＪが反発している。一時、前日比13円70銭（2.4％）高の593円80銭まで上昇した。
12日のニューヨーク債券市場で、長期金利の指標である10年物国債利回りは一時1.92％と１カ月ぶりの高水準をつけた。
運用環境や利ざや改善の期待から金融株が買われている。
ほかの銀行株では三井住友ＦＧ（8316）とみずほＦＧ（8411）が一時約２％高をつけた。保険株も第一生命ＨＤ（8750）
が約４％近く上昇するなど堅調に推移している。市場では「2018年高値からの米長期金利の下落スピードが速かったうえ
、米中貿易協議の進展期待から投資家が運用リスクをとりやすくなったことで、日米の金利上昇は続く可能性があり、
金融株にとっては好材料」（国内ファンドマネジャー）との声が聞かれた。
2019/12/14 日本経済新聞 朝刊
【バンコク＝村松洋兵、ジャカルタ＝鈴木淳】タイ銀行最大手のバンコク銀行は１２日、インドネシア中堅のプルマタ銀行を買収する
と発表した。約９０％の株式を３７兆４３０９億ルピア（約２９００億円）で取得する。タイの銀行による外国銀行の買収では過去最大。
経済成長が鈍るタイの銀行は伸び悩んでおり、周辺国進出で収益拡大をめざす。
華僑系の財閥が経営するバンコク銀は総資産が約１１兆円でタイ首位。損害保険や生命保険も抱えるタイ最大級の金融グループ
の中核企業だ。１４カ国・地域に拠点があり、タイの銀行では最大の海外ネットワークを持つ。
プルマタ銀は総資産は約１兆２千億円でインドネシア１２位。リテールに強く約３３０の支店を構え、約３５０万人の顧客を抱える。
バンコク銀はプルマタ銀の大株主であるインドネシアの複合企業大手アストラ・インターナショナルと英スタンダードチャータード銀行
から合計８９・１２％の株式を取得する。２０年中に買収手続きを終える予定だ。
バンコク銀はプルマタ銀の買収で海外事業を拡大する。バンコクで記者会見した同行のピティ会長は「主要国で最も経済成長率が
高い国の一つであるインドネシアは最重要市場だ」と述べた。
バンコク銀の拠点であるタイは先進国入りを前に成長が鈍る「中所得国のわな」に陥っている。米中貿易戦争の影響もあり、１９年７
〜９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率は前年同期比２・４％増にとどまった。
タイの中央銀行は景気を刺激するため１１月に政策金利を過去最低に並ぶ年１・２５％に下げた。低金利で銀行の収益は伸び悩ん
でおり、バンコク銀もここ数年は連結純利益が３００億バーツ（約１０００億円）台と、ほぼ横ばいで推移する。
ここ、駄目だった？
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-15/Q1O0UTT0AFB401?srnd=cojp-v2
ソフトバンクグループの孫正義社長に向けた銀行の視線が厳しくなりつつある。米ウィーワークなど新興企業投資の失敗が
表面化し、10兆円規模のビジョン・ファンドを中心とした孫氏の投資手法に疑問符が付いたからだ。巨額投資を繰り広げる孫
氏と金融機関の二人三脚の歩みに変化の兆しが出てきた。
ソフトバンクＧは最大3000億円の借り入れについて国内３メガバンクなどと協議している。ある大手行幹部は、追加融資を
する前に納得できるウィーワーク再建プランを提示してほしいと述べた。別の銀行の役員も、追加融資には慎重さが求められ
、高評価のスタートアップ企業へ多額投資を行うという孫氏の手法に疑念を示した。２人は情報が非公開のため匿名で取材
に応じた。
各行の広報担当者は、個別の顧客企業についてはコメントできないとしている。ソフトバンクＧの広報担当者も融資交渉の
詳細についてコメントを控えると述べた。
2019/12/17 日本経済新聞 朝刊
【ムンバイ＝早川麗】三井住友銀行は１６日、インドのノンバンク、ノーザン・アーク・キャピタルに出資したと発表した。同行は
２０２０年にインドに３カ所目となる拠点を設けるなど事業を拡大する計画だ。インドで投融資を増やすには中小企業や農業分野
との取引拡大が欠かせない。中小や農業関連に対する知見が深い同社と協力する。
三井住友銀はノーザン社に５・４％出資し、同社の第７位の株主となった。出資額は明らかにしていない。ノーザン社は中小や
農業に対して融資する会社への投融資や低所得者向けの小口融資「マイクロファイナンス」を手掛ける機関への投融資などを通
じ、中小や農業分野に貸し出す際のリスク管理などに強みを持つ。
インドでは貸出残高の一定割合を、中小企業や農業など特定の業種に貸し出すことが定められている。四半期ごとにこれを満
たさないと罰則があり、同国で投融資を増やすにあたり中小や農業向けの貸し出しも同時に増やしていく必要がある。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが高い、長期金利の上昇機運で見直し買い
メガバンクが高い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャル
グループ<8411>が値を上げている。前日のニューヨーク市場で米１０年債利回りは前日比０．０１％低い１．８９％だったが、一時
１．９１％台に上昇。これを受け、ＪＰモルガン・チェースやシティグループなど米国の大手銀行株が買われた。
東京市場では日本の１０年債利回りも今月下旬に一時、利回りが０％を超えプラス圏に上昇するなど、上昇基調にある。長期
金利の上昇機運に伴う利ザヤ拡大期待から大手銀行株には見直し買いが流入している。
>>878
呼び捨てすんなRぞ
887 名前:山師さん＠トレード中 :2019/12/28(土) 21:37:11.77 ID:QnAqcRjU0
>>886
Rぞ896 名前:山師さん＠トレード中 :
2019/12/28(土) 22:19:45.12 ID:QnAqcRjU0
先日話題になったSMBC日興証券のレポートを読んでみて感じたこと。
三菱ＵＦＪなどメガバンクが軟調、世界的に長期金利が低下基調
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが軟調。
米国債券市場で１０年債利回りが低下基調にあり、前週末２７日終値ベースでは１．８７％台まで水準を切り下
げてきた。また、ドイツや英国などでも１０年債利回りが低下基調となるなど、ここ世界的に長期金利が下がる
方向にある。米国など海外でも資金運用を行うメガバンクの株価にはネガティブに作用している。
https://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1580200167/
コンプライアンス完全無視www
2020/01/30 16:01 日経速報ニュース 280文字
三井住友フィナンシャルグループ(8316)
前４〜12 今４〜12 通期予想
経常収益 43,911 40,215 ―
営業利益 ― ― ―
経常利益 931,459 811,829 ―
最終利益 637,882 610,830 700,000
１株利益 456.20 443.60 511.15
（注）単位：経常収益は億円、利益は百万円、１株利益は円、▲は損失
2020年01月30日16時00分
三井住友ＦＧ、4-12月期(3Q累計)経常は13％減益で着地
三井住友フィナンシャルグループ <8316> が1月30日大引け後(16:00)に決算を発表。20年3月期第3四半期累計(4-12月)の
連結経常利益は前年同期比12.8％減の8118億円に減った。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比0.9％増の2534億円となった。
2020/01/30 16:43 日経速報ニュース 244文字
三井住友フィナンシャルグループ（8316）が30日発表した2019年４〜12月期の連結決算で、純利益は前年同期比４％減の
6108億円だった。４〜６月期のマーケット環境の悪化で個人向けの投信販売などが振るわなかった。海外事業への投資負担
も重荷となった。
本業のもうけを示す実質業務純益（三井住友銀行単独ベース）は、９％増の4586億円だった。国債の売却益が収益を押し上
げた。
20年３月期の業績予想では、純利益が前期比４％減の7000億円を据え置いた。
https://jp.reuters.com/article/smbc-results-idJPKBN1ZT0UT
［東京 ３０日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)が３０日発表した２０１９年４―１２月期連結純利益は
６１０８億円となり、年度目標７０００億円に対する進ちょく率が８７％に上昇した。一方、本業のもうけを示す連結業務純益
は８２１８億円で、当初想定した目標１兆１３５０億円に対し７２％の進ちょくとなった。
４―１２月期決算のうち、連結粗利益は２兆０７３５億円だった。海外展開にかかる費用がかさみ営業経費が１兆２９９３億円
に膨らんだが、経費率ベースでは６２．７％と、大手銀行３グループで最低水準を維持した。
2020/01/31 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）はブロックチェーンを使い、法人・個人の金融分野でＳＢＩホールディングスと協業する。
第１弾としてＳＢＩの子会社に出資し、１４％の持ち分を得る。厚い顧客基盤を抱えるメガバンクとフィンテックに強いネット証券大
手の連携で金融取引の利便性を高める狙いだ。
他の大手銀行もブロックチェーンの可能性に着目し、貿易金融や相続手続きの簡素化へ活用を探る動きが広がってきた。
ブロックチェーンは分散型台帳とも呼ばれ、暗号資産（仮想通貨）を支える技術として考案された。データの改ざんは極めて難
しいとされ、近年では世界中の金融機関が売買取引や契約内容を記録する手段として実用化をめざしている。
三井住友ＦＧはＳＢＩの子会社で、ブロックチェーンの基盤づくりを担う「ＳＢＩ Ｒ３ Ｊａｐａｎ」に１４％を出資する予定だ。
輸出入の決済に必要な資金を融資したりする貿易金融での活用を想定。企業間の決済を銀行が保証するＬＣ（信用状）をブロ
ックチェーンで管理するしくみを構築する。貿易手続きを簡素化し、企業や銀行の手間を大幅に減らす狙いだ。
三井住友銀行が三井物産と組んで昨年秋まで進めてきた実証実験でも、米Ｒ３社の基盤技術「コルダ」を使った。この取り組み
が今回の出資につながったようだ。
個人向け取引ではＳＢＩの傘下にある送金アプリのマネータップに三井住友銀が出資する。銀行間の送金だけでなく、多様な金
融取引の足がかりに発展する可能性があるとみて出資を決めた。
国内の大手行も業務の効率化をめざし、ブロックチェーンの実用化に動いている。
2020/01/31 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループが３０日発表した２０１９年４〜１２月期連結決算は、純利益が前年同期比４％減の６１０８億円
だった。本業のもうけを示す連結業務純益は１０％減の８２１７億円。投資信託など金融商品の販売が振るわなかった。
2020/02/05 日本経済新聞 朝刊
日本の大手銀行の収益力が伸びていない。メガバンク３行の２０１９年４〜１２月期は連結純利益がいずれも減益となった。米国の
大手銀は決算が好調で、収益力に差が開いている。邦銀は米銀を超えるペースで融資などの資産規模を拡大してきたが、海外案件
での競争は厳しく、十分な収益に結びついていない。資産規模の拡大で成長を目指す戦略は転機を迎えている。
メガバンク３行が４日までに発表した４〜１２月期決算は収益環境の悪さが目立つ結果だった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
（ＦＧ）は２０年３月期の連結純利益が前期比１４％減の７５００億円になる見通しだと発表。昨年４月末に子会社化したインドネシア
銀の減損処理で２０７４億円の特別損失を織り込む。従来予想は３％増の９０００億円だった。
三井住友ＦＧ、みずほＦＧも４〜１２月期は純利益が前年同期を下回った。多額の債券売却益を計上したものの、貸し出しなどの金
利収益の減少を補えなかった。
ここに来て目立つのが、邦銀は米銀に比べると稼ぐ力が乏しいことだ。邦銀は０８年のリーマン・ショック以降、米欧銀が業績不振
に陥る一方で、海外での融資拡大や買収により積極的に資産を伸ばした。しかし規模の拡大に見合うだけの収益をあげられていない。
１９年末までの１０年間で総資産の規模を見ると、米銀はバンク・オブ・アメリカは９％、シティグループは５％、ＪＰモルガン・チェース
は３２％増えた。これに対し三井住友は７割強、三菱ＵＦＪＦＧでは５割強それぞれ伸び、銀行としての規模の拡大ペースは米銀を大
きく上回る。
一方で資産をどれだけ効率的に利益に結びつけているかを示す総資産利益率（ＲＯＡ）は米大手銀が０％台前半から１％超に上が
ったのに、日本のメガバンクは０％台前半で１０年間ほぼ横ばいだ。日本は低金利が続く自国の収益が低い。相対的に金利が高い
海外に収益機会を求めるが、現地銀との競争もあり利益を伸ばせていない。
リスク性の資産を持つにはそれに見合う自己資本が必要で、収益が伸びない資産は経営の足かせになる。「バランスシートの拡大
で成長するのはサステイナブル（持続可能）ではない」。１月の社長交代会見で三菱ＵＦＪの三毛兼承社長は強調した。
同社は今期から銀行にとってリスクの高い投融資の圧縮に着手した。同社が積極的な資産圧縮に動いたのは設立以降初めてとい
う。三井住友ＦＧも「海外融資の方針をより慎重に見極めている」（幹部）。
収益力の強化に向け、三菱ＵＦＪは海外での資産運用、三井住友は富裕層向けビジネス、みずほは大型の協調融資の組成に注力
している。メガバンクが持続的な成長に向かうには、海外融資も収益重視で絞り込む必要がでてきた。
４〜１２月期は４社が最終減益
実質業務〓純 益 連結純利益
２０１９年〓４〜１２月期 ２０年３月期〓（予）
三井住友 ４，５８６（ ９） ６，１０８（ ▲４） ７，０００（ ▲４）
三菱ＵＦＪ ４，３３４（▲３） ５，８４２（▲３３） ７，５００（▲１４）
み ず ほ ３，５７２（２５） ４，０３９（ ▲１） ４，７００（３８７）
三井住友トラスト １，６２９（▲８） １，５３９（ １５） １，８００（ ４）
り そ な １，４２８（ ９） １，０６２（▲２５） １，６００（ ▲９）
合 計 １５，５４９（ ６） １８，５９０（▲１５） ２２，６００（ １１）
（注）単位は億円、カッコ内は前年同期比増減率％、▲は減少、実質業務純益は傘下銀行合算
2020/02/07 日本経済新聞 朝刊
【上海＝張勇祥】新型肺炎の拡大が続く中国で、メガバンク３行が特別融資など支援策を相次ぎ打ち出す。三井住友銀行は
５０億元（約７８０億円）の融資枠を設定、みずほ銀行も上限額や期間に前提を設けない特別融資を始める。三菱ＵＦＪ銀行は
手続きを簡素化し、最速１週間程度で融資できる態勢を整えた。新型肺炎による企業や地元経済への打撃を緩和する。（１面
参照）
三井住友銀の融資枠は新型コロナウイルスによる肺炎の影響を受けた企業や、マスクなど医療用品の生産や物流を手掛け
る企業を対象にする。金利も従来の融資より低く設定する。
５０億元は暫定的で資金需要に応じ増額を検討する。既存の融資で期日通りの元利払いが難しい場合、返済の猶予や融資
延長を認める。また、日本国内の拠点に備蓄していたマスク２０万枚を寄付した。
みずほ銀は湖北省に所在する企業を対象に特別融資を実施する。融資額や期間はあらかじめ定めず、借り手の資金事情など
をもとに個別に交渉して決める。必要書類などが整っている場合、１〜２週間での融資実行が可能という。７月末までの時限措
置とするが、延長も視野に入れる。
中国の銀行監督当局は１月末、新型肺炎の影響を受けた企業への貸し渋りや貸し〓がしをしないよう通知を出した。上海や
広東省など多くの地域で１０日から企業活動の再開が見込まれるなか、メガバンクは前倒しで対応策をまとめた。
三菱ＵＦＪ銀は融資に必要な作業が企業の負担にならないように手続きの簡素化や手数料の減免を進める。行内の決裁や契
約、必要書類の提出など、一般なら２週間から１カ月ほどかかる融資手続きを、既存の取引先であれば最速１週間ほどで済むと
いう。
悪臭がする
三菱ＵＦＪなどメガバンクが下値模索展開、新型肺炎の影響で国内経済の先行き懸念
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが下値模索の
動きを余儀なくされている。新型肺炎の影響で国内経済への影響が懸念されるなか、内需の要である銀行セクター
にも売り圧力が及んでいる。きょう朝方発表された１９年１０〜１２月期の実質ＧＤＰ速報値は５四半期ぶりにマイナス
成長に転じ、年率換算で６．３％減と事前予測を下回る低調だったことはネガティブ材料だが、２０年１〜３月期も落ち
込む可能性が高い。更に、米国事業でも米長期金利が１０年債、３０年債利回りともに低下基調にあり、運用利ザヤ
の縮小に対する警戒感も株価にネガティブに働いている。
2020/02/18 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き上げ、4,800円。
米系大手証券が2月18日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Overweight）に据え置いた。
一方、目標株価は4,700円から4,800円に引き上げた。因みに前日（2月17日）時点のレーティングコンセンサスは4.31（
アナリスト数13人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,875円（アナリスト数13人）となっている。
2020/03/03 日本経済新聞 朝刊
三井住友フィナンシャルグループは２日、英国の資産運用会社ＴＴインターナショナル（ＴＴＩ）の買収手続きを終えたと発表した。
買収額は非公表だが２００億円超とみられる。ＴＴＩは新興国の株運用に強く、昨年１２月末時点の運用残高は約８４億ドル（９０
００億円程度）だった。機関投資家からの預かり資産を増やし、成長が見込める運用ビジネスを強化する。
過去どれだけ痛い目あったか
そうなんや？あんがと やめとくわ 印旛買っとくわ
詳細
【上向く】子会社再編で業務純益６００億円下押し。利ザヤ縮小で資金利益厳しい。運用商品販売も低迷。
与信費用は前期比増で減益。２１年３月期は国内利ザヤ下げ止まり。手数料軸に非資金利益を伸ばす。
戦略投資で経費増えても、経常益上向く。
【企業再生】株取得し、再生や事業承継を行う投資子会社を設立。ＳＢＩとブロックチェーン活用で協業、マネ
ータップに出資。
こりゃ午後も下げかな
2020/03/19 日本経済新聞 朝刊
銀行出身者が要職を占める金融グループの首脳人事が変わりつつある。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のＳＭＢＣ
日興証券は１８日、生え抜きの近藤雄一郎専務執行役員（５７）が社長に昇格すると発表した。運用会社や信託銀行でも業務に
通じた「プロ」に後事を託す動きが増えている。金融ビジネスが高度化する中、専門性の高い人材を据えることで厳しさを増す経営
環境を乗り切る狙いがある。
新型コロナウイルスの感染防止に配慮し、記者会見を控えたＳＭＢＣ日興。４月１日付で社長に昇格する近藤氏は「新型コロナの
世界的流行は歴史的な転換点を迎える可能性がある」と指摘。「経営を取り巻く環境は決して楽観的ではない」と緊張感が漂うコメ
ントを発表した。清水喜彦社長（６４）は代表権のある会長に就き、久保哲也会長（６６）は顧問となる。
三井住友ＦＧは２００９年１０月に当時の日興コーディアル証券をグループ化した。三井住友銀行は１３年から２代にわたって社長
ポストに幹部を送ってきた。７年ぶりとなる生え抜きの登用で社内の活性化をはかるが、証券ビジネスは難局のまっただ中にある。
「３月は赤字だ」。大手証券の個人向け営業の現場からは悲鳴があがる。証券業界では株式や投資信託といった金融商品の売
買に伴う手数料への依存を是正し、顧客の資産を増やしながら報酬を受け取るビジネスモデルに転換する途上にある。そんな中、
新型コロナの感染拡大による世界的な株価急落を受けて顧客の損失も膨らみ、新規の営業は難しい状況が続く。
最大手の野村証券は２２年３月期までに国内営業部門で３００億円の経費削減を進め、ＳＭＢＣ日興も収益構造の見直しを避けら
れない。求心力を高めやすい生え抜き社長のもとで、痛みを伴う改革にも乗り出す構えだ。
三井住友ＤＳアセットマネジメントも２日に、野村アセットマネジメントなどで要職を務めてきた猿田隆副社長（５８）が４月１日付で
社長に昇格すると発表した。運用ビジネスに精通した猿田氏にかじ取りを委ね、同業に見劣りする預かり資産の拡大をめざす。
グループ人事のありようには金融庁も関心を寄せている。「運用会社にプロダクト（金融商品）を販売する論理が入り込むと会社の
あり方がゆがめられるのではないか」。１月に開いた銀行界との意見交換会で遠藤俊英長官が警鐘を鳴らした。運用会社が金融
商品を販売する銀行の論理に染まると、顧客の意向に沿わない商品ばかりに注力しかねないとの見立てだ。
もっとも、この問題意識は運用会社に限らない。商業銀行を中核とする３メガ銀グループは傘下に信託銀行や証券会社、リース会
社など多くのグループ企業を抱える。このうち約９割のトップを銀行出身者が占め人事面で強い影響力を示す。ＩＴ（情報技術）の発展
やグローバル化で金融ビジネスの高度化が加速し、三井住友ＦＧ幹部は「専門知識抜きにグループ会社を経営できる時代ではない」
と言い切る。
超低金利の常態化でグループの中核である銀行の収益力が落ち、けん引役としてグループ会社の重みは増している。３メガ銀グ
ループの連結業務純益に占める「非銀行」の割合は１９年３月期で平均５４％程度と５年間で約１８ポイント増えた。
みずほ信託銀行では旧安田信託銀行の生え抜きとして初めて梅田圭常務執行役員（５４）が４月に社長となる。かつて安田信託が
旧富士銀行の傘下に入った経緯から、みずほ信託の社長には旧富士銀の出身者が就いてきた。収益の柱である不動産畑の経験を
生かし、収益力の底上げを狙う。４月就任の「プロ」トップはいきなり新型コロナという難局と対峙し、逆風下の船出を強いられる。それ
でも社内の士気や企業統治（コーポレートガバナンス）の実効性を高めるうえで生え抜きの登用には効用が少なくない。今後もこうし
た傾向が強まりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57370260Y0A320C2000000/
世界的に銀行は無配になるから
2020/03/28 日本経済新聞
２７日は３月期決算企業の配当などの権利付き売買最終日だった。だが数日前からこの日を巡って投資家に困惑が広がっている。
企業が新型コロナウイルスの影響で株主総会の開催を延期した場合について、東京証券取引所が「配当の権利を得られる基準日が
変わり、配当を受け取れない可能性がある」と注意喚起したためだ。
問題となっているのは、配当の支払いを決める総会決議日が基準日より３カ月を超えた日になる場合だ。総会延期にあたって新たに
基準日を設定する必要が出てくる。２７日までに株を買っていても、新しい基準日まで株を持ち続けなければ配当を受け取れない。
インターネット上では著名投資家がこの問題を懸念するつぶやきが話題になっている。ただネット証券への問い合わせは「目立って増
えてはいない」。
大半の企業は「本来の総会日程も決まっていない」（トヨタ自動車）状態だ。このため機関投資家は様子見姿勢が強い。株主総会では
なく、取締役会の決議で配当支払いを決められるように定める企業も増えている。「株価指数に関連するような大企業ではこの問題の影
響はないのではないか」（松井証券の窪田朋一郎氏）との見方もある。
社員を半分にしろ
４０歳定年にしろ
風説の流布乙
EUは社会主義の巣窟だからそういう要請ができるだけだ
５％ぐらいの下げなんでもないぐらいの配当なのになんで？どういうこと？
三井住友ＦＧ(8316)
米系大手証券、レーティング強気継続。目標株価引き下げ、3,800円。
米系大手証券が3月25日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングを強気（Buy）に据え置いた。
一方、目標株価は5,100円から3,800円に引き下げた。因みに前日（3月24日）時点のレーティングコンセンサスは
4.18（アナリスト数11人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは4,620円（アナリスト数11人）となっている。
2020-03-27 ジェフリーズ Buy継続 5100円 → 3800円
2020/03/31 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は人材紹介業に参入する。４月１日付でヒューマン・インベントリー（東京・千代田）の発行済み株式をすべて取得し、
会社名を「ＳＭＢＣヒューマン・キャリア」に改める。メガ銀行が人材紹介業に参入するのは初。人材の確保に悩む企業が増えるなか、
融資にとどまらない取引先の経営課題に応えられるようにする。
銀行の営業担当者が取引先の中堅・中小企業から人材に関する相談を受けると、新会社に要望をつないで求職者をあっせんする。
仲介がうまくいけば成功報酬として年収の３割程度を銀行側が受け取る。
買収額は非開示としている。財務や人事など経営管理にたけた人材を探すベンチャー企業、後継者難に悩む中堅・中小企業などの
利用を見込む。
金融庁は２０１８年に監督指針を見直し、金融機関が人材紹介業を手掛けられるようにした。地域金融機関では横浜銀行や池田泉
州銀行、広島銀行など約４０行が業務を始めているが、メガ銀では初となる。
約１万社の経営者に課題を尋ねたところ、約６０％が優秀な人材の確保を挙げ、銀行の本業である資金調達は２０％程度にとどまっ
た調査もある。
銀行の担当者は取引先の経営層と面談する機会が多く、具体的な要望を直接聞き取りやすいのが強みだという。
配当6％から0％へｗ
2020/04/01 日本経済新聞 朝刊
三井住友銀行は３１日、米国の資産運用会社アレス・マネジメント・コーポレーションと提携したと発表した。アレス社が新たに
発行した株式を３億８４００万ドル（約４１５億円）で取得し、出資比率４・９％の株主になった。アレス社の運用商品を運用難に
悩む国内の機関投資家に提供し、預かり資産の積み上げをめざす。
アレス社は１９９７年の設立で、昨年１２月末時点の運用残高は１４８９億ドル。欧米を中心に社債やコマーシャルペーパーに
加え、未公開株や不動産といったオルタナティブ（代替）資産への投資に強みを持つ。
運用商品販売のほかに、米国やアジアで投資先を共同で掘り起こす。案件の取得にあたって三井住友銀が融資したりする連
携を想定している。
https://jp.reuters.com/article/mitsui-sumitomo-bank-idJPKBN21K00P?il=0
2020.4.2 05:56
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１日、２０２０年度から１０年間で、再生可能エネルギーの開発や省エネ効果が高い
インフラ整備といった事業に計１０兆円を投融資する目標を発表した。金融を通じて環境問題の解決を促す。大手金融機関に対
して、持続可能な社会の実現に向けた貢献を求める声が強まっていることに応えた。
国連が３０年までの達成を目指す「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」と期間を合わせた。目標は現状の１、２割増に当たる額と
いう。三井住友ＦＧは「取引先や自治体にも情報を発信し、社会課題の解決に共同で取り組む」と説明する。石炭火力発電への
新規融資を原則として取りやめる方針も近く打ち出す。
他の大手金融機関も同様の取り組みを強化している。三井住友信託銀行は３月３１日、木材やパーム油の生産などで森林を
破壊する恐れがある企業への融資は慎重に行う方針を表明した。みずほ銀行も石炭火力発電に関する融資方針を近く改定し、
厳格化する方向だ。
コロナ出しちゃったよ三井住友さん
2020/04/07 日本経済新聞 朝刊
１５年続く今の３メガバンク体制で初の「首位交代」――。新型コロナウイルスが影を落とす２０２０年３月期決算で、三井住友フィナ
ンシャルグループ（ＦＧ）の連結純利益が三菱ＵＦＪＦＧを上回る見通しだ。０４〜０５年の「ＵＦＪ争奪戦」で痛恨の敗北を喫した三井住
友ＦＧにとっての悲願だ。邦銀トップの座をめぐるさやあては、財界人事にも色濃くにじんだ。
「あの人事にはびっくりした」。三井住友ＦＧとみずほＦＧの幹部が異口同音に振り返る。
３月９日、経団連の中西宏明会長（７４、日立製作所会長）は記者会見して６月２日付の新任副会長（任期４年）のリストを公表した。
各業界を代表する副会長（現在１８枠）のうち今年の改選は４枠。そこに、みずほＦＧの佐藤康博会長（６７）と三井住友ＦＧの太田純
社長（６２）がそろって選ばれたからだ。
非改選の平野信行副会長（６８、三菱ＵＦＪＦＧ会長）を含め、前例のない３メガ銀の「そろい踏み」となる。
金融界の注目は、任期満了となる国部毅副会長（６６、三井住友ＦＧ会長）の後任に誰が選ばれるかだった。有力視されていたのは、
みずほの佐藤氏だ。待機ポストの審議員会副議長として経団連活動に貢献。「中西―佐藤」「日立―みずほ」の関係も近い。旧日本興
業銀行以来、みずほは日立のシステムを採用し、佐藤氏は興銀出身だ。
異例の体制になったのはなぜか。三井住友が「組織として」副会長ポストの維持にこだわったということだ。視線の先にあるのは三
菱ＵＦＪだ。
副会長の銀行枠は２つ。１枠は三菱ＵＦＪ（前身の東京三菱銀行含む）の明確な「指定席」だ。自他ともに認める利益首位の「トップバ
ンク」だからだ。残る１枠を三井住友とみずほが分け合う構図だったが、「異変」が生じている。
現時点での２０年３月期の業績予想・目標は、三菱ＵＦＪが連結純利益で７５００億円、三井住友が７０００億円。途中経過の１９年４〜
１２月期はそれぞれ５８４２億円（前年同期比３３％減）、６１０８億円（同４％減）だ。国内外の株式相場の下落を踏まえ、両行とも期末
に減損処理を迫られるが、三井住友は「投資家に示した『７０００億円』にできるだけ近づけたい」（関係者）。相対的に傷は浅そうだ。
株価や海外事業で引き続き優位に立つ三菱ＵＦＪが収益面で抱える課題は国内だ。
グループの中核商業銀行である三井住友銀行と三菱ＵＦＪ銀行の業務純益（単独）を比べると、４〜１２月期は三井住友銀が約４５０
０億円に対して、三菱ＵＦＪ銀は３３００億円。国内商業銀行部門に限れば三井住友の優勢が定着しつつある。預貸金利ざやが厚く、超
低金利環境下で最も重要な経費率が低いためだ。
三菱ＵＦＪも手をこまぬいているわけではない。危機感を端的に映したのが４月１日付のグループ首脳人事だ。
昨年末、三菱ＵＦＪ銀頭取を兼務していた三毛兼承・三菱ＵＦＪ社長（６３）は前任の平野氏らに伝えた。「頭取職に専念します」。慰留
を振り切り社長職を１年で返上。頭取専任に回帰し、収益力の底上げに傾注する。
両行は３月２５日、日銀の無利子資金供給オペ（公開市場操作）を活用して資金繰り難に直面する取引先企業に低利融資するファン
ドを立ち上げた。コロナ禍の終息の行方次第で、今後こうした融資は不良債権に転じる恐れもある。貸倒引当金の計上など銀行の収
益に本格的な影響を及ぼすのは２０２１年３月期だ。
三菱ＵＦＪｖｓ三井住友。リーマン・ショックを凌駕（りょうが）する経済危機で責任を果たし、「邦銀トップバンク」としての体力と評価が定
まるのはこれからだ。
三井住友ＦＧについて、野村証は保有割合が5％を超えたと報告 [大量保有報告書]
三井住友フィナンシャルグループ <8316> について、野村証券は4月7日受付で財務省に大量保有報告書
（5％ルール報告書）を提出した。
報告書によれば、野村証と共同保有者の三井住友ＦＧ株式保有比率は5.15％となり、新たに5％を超えた
ことが判明した。報告義務発生日は3月31日。
100〜のスレッドの続きを読む