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いつかきっと


1 ：2018/02/22 ～ 最終レス ：2019/07/04
＜東証＞三菱ＵＦＪが軟調　利ざや改善への期待が後退
2018/02/22 11:11 日経速報ニュース
（11時10分、コード8306）続落している。一時、前日比12円60銭（1.6％）安い756円50銭に下げた。今年の安値となる。国内の長期金利の指標となる
新発10年物国債利回りは0.055％と約１カ月ぶりの低水準で推移している。貸し付けなどの利ざやが改善するとの期待が後退し、銀行株に売りが続
いている。みずほＦＧ（8411）や三井住友ＦＧ（8316）も安い。
　16日に政府が提示した日銀の人事案を受け、当面は国内の低金利環境が続くとの見方が強まっている。次の日銀副総裁の１人には、金融緩和に
前向きな若田部昌澄・早稲田大学教授を充てる人事案が提示された。市場では「金融緩和の出口が遠のき、銀行株は買いづらくなった」（国内証券
ストラテジスト）との声があった。

2 ：
速報③これが｢春号｣のサプライズ銘柄だ！
http://zstock.hatenablog.com/entry/entry/article/242.html

3 ：
国債、海外勢が買い戻し　「日本も緩和縮小」読み外れ
2018/02/26 21:04 日経速報ニュース
　海外投資家が慌てて日本国債を買い戻している。日銀が緩和縮小するとの読みが外れ、１月に売り越した結果、損失を抱えたからだ。新副総裁にリ
フレ派の若田部昌澄氏（早大教授）を起用する人事を受け、買いが加速した。金融緩和で国債市場は海外勢が値動きを先導する構図が強まっている。
今回は不発だったが、海外からの売りによる金利急騰（価格急落）リスクはくすぶっている。
　「海外勢は結構、痛手を負った」。バークレイズ証券の押久保直也氏は海外投資家の勝敗をこう分析する。
　１月、日本国債の金利上昇（価格下落）を当て込み国債を先回りして売る取引を仕掛けていたからだ。結局、想定通りに価格は下がらなかった。安値
で買い戻せば売買益を得られるはずだった。
　きっかけは１月９日。日銀が国債の買い入れ量を市場の想定外に減らすと打ち出すと、海外勢は近い将来の緩和縮小、それによる金利上昇が起き
ると読んだ。
　その後の動きは素早く、日本証券業協会によると海外勢は１月、日本国債を含む日本の公社債（短期証券を除く）を2377億円売り越した。売り越した
のは３年７カ月ぶり。債券先物も大きく下げ、２月２日に約４カ月ぶりの安値を付けた。
　折しも、黒田東彦総裁の後任候補が取り沙汰されていた頃。押久保氏は「積極的な財政出動を訴える本田悦朗スイス大使が総裁に就任すれば、財
政悪化懸念による金利上昇のシナリオもあった」と解説する。
　フタを開けると、答えは逆だった。日銀の黒田総裁も日々の国債買い入れが政策の方向性を示すことはないと火消しに動いた。２月２日を境に、債券
先物市場は一気に値を戻し、足元は２カ月ぶりの高値を付けた。海外勢が買いに転じたことを裏付ける動きだ。
　なぜ、海外勢が読み誤ったのか。国内外の見方に食い違いがあったからだ。海外勢が頼る情報源はニュースなど報道ベース。きめ細かく国内事情
を分析しているわけではない。米欧が出口に向かえば、日本も当然向かうはずという理屈で判断に傾きがちだ。ここに誤算が生じた。
　今回は不発に終わったが、これで終わりではない。再び売りの攻勢に出る公算は大きい。ＵＢＳ証券の青木大樹氏は「海外勢は日銀の正常化観測を
収めていない」と指摘。２％の物価安定目標は遠い一方、「日銀の追加緩和策は乏しい」と海外勢を代弁し、外債購入などの「奇策」を打ち出さない限り
正常化観測は消えないとみる。
　５年間の異次元緩和で１年以下の国庫短期証券や長期国債先物の売買比率は海外勢が５割を超える。海外勢の存在感は増し、再び正常化の兆し
があれば、金利急騰を仕掛けられるか分からない情勢は続く。

4 ：
くすぶる「７割失速説」　海外勢、日銀「奥の手」瀬踏み
2018/02/26 22:02 日経速報ニュース
　26日の日経平均株価は１週間ぶりに２万2000円台を回復した。しかし東証１部の売買代金は今年２番目の少なさ。円高・株安のリスクが漂うなか、
虎視眈々（たんたん）と日本株売りを狙うのが海外の投機筋だ。日銀・政府の奥の手を瀬踏みしている。
　市場で不穏な分析が話題になっている。「2020年までに７割の確率で米国は景気後退期に入るだろう」。声の主はレイ・ダリオ氏。1600億ドル（約17
兆円）を動かす世界最大級のヘッジファンド、米ブリッジウオーター・アソシエイツの創業者で21日、米ハーバード大学で講演した。
　08年のリーマン・ショックを予測した敏腕投資家だけに、「７割失速説」を単なる個人的な見解と一蹴する向きは少数派だ。「減税などの景気刺激策
が生産能力の逼迫と金利上昇を招き実体経済を減速させる」。ダリオ氏が持論とともに展開するのは、景気や金融政策で資産配分を大胆に変えるマ
クロ戦略。欧州株の空売りに加え、日本株も売り始めたと伝わった。
　マクロ系ファンドの間では日本株売りが「人気の取引」となりつつあるようだ。米運用会社ウィリアム・ブレアでマクロ戦略を担当するトーマス・クラー
ク氏は２月の世界的な株安局面で、日本株売りが運用成績の押し上げ要因になったと打ち明ける。外国人投資家は年初から約５兆円を売り越したが
、そのうち８割は短期筋が好んで使う先物の売りだった。
　彼らの視線の先にあるのは政府・日銀の動向だ。みずほ証券が２月、国内外の投資家に行った調査によると、日銀が年内に極端な金融緩和の是
正に乗り出すとの見方は46％と、前回調査から24ポイント減った。想定外の円高で株式相場の変動リスクが高まり、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入
れなどを続けざるを得なくなっている。にわかに浮上しつつあるのは「正常化」とは正反対の追加緩和観測だ。
　金融政策の限界を試すようなマクロ取引が行われて１ドル＝100円超の円高になり、日銀はマイナス金利の深掘りに追い込まれる――。みずほ証
券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストはこんなリスクシナリオを描く。日銀がマイナス金利政策を導入した16年は市場の混乱を招き、１ドル＝115
円前後から数カ月で99円台まで円高に拍車が掛かった。今回も投機筋が政策の限界を突き、円高・株安が進む可能性がある。
　こうした動きは相場の振幅を増幅し、長期投資家が積極的に日本株を買う理由まで摘み取る。ダリオ氏が唱える米景気の後退や円高は日本企業
の業績に悪影響を及ぼす。それが安倍晋三政権が旗を振る３％の賃上げや個人消費に水を差す。日本株を長期保有する投資家が減るほど、投機
筋が日本株売りを仕掛ける悪循環につながる。
　政府の危機感は強い。16日には麻生太郎財務相から円高をけん制する発言が飛び出し、20日は安倍首相が消費増税後の需要減対策をつくるよ
うに指示を出した。市場が「なんとしても円高・株安を食い止めたい」という政権の意志を感じ取るほど、投機筋と政府・日銀の攻防は強まる。

5 ：
ＡＩ時代の銀行経営―三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長平野信行氏、自前主義捨てニーズ追求（複眼）
2018/02/27 日本経済新聞　朝刊

　メガバンクが人員体制の大幅な見直しに乗り出すなど、デジタル技術が銀行のビジネスモデルを揺さぶり始めた。金融とＩＴ（情報技術）を融合させた
フィンテックや人工知能（ＡＩ）が浸透する「ＡＩ時代」の銀行経営に求められるものは何か。
　銀行にはデジタル化が進んでも変わらない根本的な価値がある。それは信頼と信用だ。仮想通貨が流出したコインチェックの騒動では、制度そのも
の、担い手に対する信頼性の問題が浮き彫りになった。商品価格の変動の大きさ、コンプライアンス（法令順守）の脆弱さにも課題があった。規制にた
える十分な資本を確保している銀行は、彼らに足りないものを備えている。一種のインフラであり、この担い手は簡単に置き換わらない。
　一方、個々のサービスは大きく変わる。フィンテックは銀行の脅威ではなく、力強いパートナーだ。ユーザーフレンドリー（顧客に親切で）、フリクション
レス（手間がかからず）、ロケーションフリー（どこでも自由に）のサービスをどう実現させるか。どんどん外部のモノを取り込んだらよい。
　銀行は社会の公器として（自前のサービス網を張り巡らせる）ユニバーサルサービスを提供してきた。しかし店舗を多数配置するのが賢いとは限らな
い。デジタル化で顧客が過不足なく金融サービスを享受できるようにするファイナンシャルインクルージョン（金融包摂）という考え方が重要だ。
　例えばスマートスピーカーという音声認識技術が発達すれば、入院していても、老人ホームに入居していても、テレビ画面と音声でサービスは完結で
きる。また自動車や住宅を情報端末として使うなど（あらゆるモノがネットにつながる）ＩｏＴで課金するサービスが今後いろいろ出てくる。生活を支えるサ
ービスの裏側にはすべてお金が存在する。ユニバーサルな決済基盤をどう構築するかを構想中だ。
　業界共通のプラットフォームを作ることも大事だ。社会インフラとして存在していて維持コストが重いものがある。例えば、ＡＴＭの共同化はおおいに考
えてよい。郵便局と地域金融機関が連携してサービスを補完し合う動きは出ている。より地域に密着したサービスを提供する銀行と、デジタル技術を活
用して新たなモデルをつくる銀行のすみ分けがはっきりしてくる。
　デジタル化を機に各種サービスの「価値に対する対価」を顧客からいただけるようにしていきたい。我々は「コストを負担してください」と言ったことはな
い。銀行はサービス業なのでサービスを提供し対価をいただく。顧客に「これはいいね」「これがないと困るよね」と思ってもらえるかどうか。預金はかつ
ては運用手段だったが今は安全な「金庫役」にすぎない。
　これを実現するために２つの考え方で研究している。１つはこれまで以上に便利な商品・サービスを目に見える形で提供すること。ロケーションフリー、
ネットとリアルの垣根を低くするオムニチャネル、簡単に資産運用相談ができるロボティクス、顧客がわくわくするようなＡＩなどだ。フィンテックや流通、
交通、メーカーといった異業種と組めば、自前で開発できないサービスを提供できる。
　もう１つは、よりコストの低い代替手段を用意することだ。インターネットに顧客を案内するとき、手数料を無料にしたりするのが一例だ。店舗で授業を
開いてスマホやタブレット端末の使い方を顧客に説明するなど、口コミで広がる草の根の努力が必要だ。
　大きなコストをかけないとできなかったことがテクノロジーのおかげで低コストでできるようになった。顧客の多様なニーズに対応できるようになったこ
とが根本的な変化だ。ニーズに合う付加的なサービスをいかに生み出し提供できるかが問われる。伝統的な預金・貸し出しが中心の銀行のままでは
国民が望む課題を解決できない。
　いま起きようとしている構造改革のうねりは、銀行員が戦後経験したことがない根本的な変化だ。例えば、ＡＩ化が進んでいる、株式や債券の売買を
仲介するトレーダーが資産運用商品の開発チームに参加したり、窓口担当者がファイナンシャルアドバイザーになったりするなど、質の高い労働力と
して新たなビジネスに転用されていく。労働集約的な色彩が強い銀行産業の労働力は、５～１０年で他の産業に再配置されていくだろう。
　取引先の経営者から「我々の１０年前と同じことをやり始めたんだね」といわれた。産業界はビジネスやコスト構造を早くから見直してきたが、我々は
危機感、切迫感が欠如していたと反省している。

6 ：
年末２万４０００～２万６０００円、日経平均見通し、海外勢の３割、民間調査。
2018/02/27 日本経済新聞　朝刊
　日本株は２０１８年末に一段高に――。ゴールドマン・サックス証券がこのほど海外投資家に１８年末の日経平均株価の見通しを聞いたところ、「２万
４０００～２万６０００円」と答えた人が全体の３３％と最も多かった。「２万６０００円超」も２５％あり、全体の６割近くが１月に付けた昨年来高値（２万４１２
４円）と同水準か、それを上回るとみている。
　調査は２月６～７日にゴールドマン・サックスが香港で開いたイベントで約１４５０人の投資家にアンケート形式で行った。調査前日の５日に米ダウ工
業株３０種平均が１１７５ドル安と過去最大の下げを記録。６日は日経平均も１０７１円下げたが株価調整は一時的とみる投資家が多いようだ。
　１８年末の株価見通しで２番目に多かったのは「２万２０００～２万４０００円」で２８％だった。
　世界の株式全体でも上昇を見込む人が多い。株式に投資した場合の年間リターンについては「５～１０％」と答えた投資家が４０％、「１０％超」が３０
％と続いた。ただ円高への警戒感は強く、１８年末時点は「１ドル＝１００～１１０円」との回答が５割を占める。主要な国・地域別で最もリターンが高い
とみる市場は日本を除くアジアが５０％、欧州が１９％だったのに対し日本は７％にとどまった。

7 ：
金融制度の大幅再編、銀行に新たな競争環境－預金の扱いが焦点
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-26/P35SDG6S972P01

フィンテック進展で規制枠外の業者増加、同一ルール適用を検討
預金の免許制変われば銀行の貸し付け業務、経済全般に影響も

　金融庁は、現行の銀行法や保険業法など業態ごとの法体系を機能別の規制に見直す金融制度再編の検討を進めている。フィンテックの進展でＩＴ
企業が金融分野に進出するなど既存の規制では対応できなくなっていることが背景。預金を原資とする貸し付けを伝統的なビジネスモデルとしてき
た銀行にとっては、事業戦略の見直しを迫られる事態も予想される。
　金融制度再編は、従来の規制対象ではない企業が金融サービスを提供する場合、銀行や保険会社などと同じルールを適用することを前提に、「決
済」や「資金供与」、「資産運用」、「リスク移転」と大まかに４機能別の規制を検討している。環境変化に対応することで制度面の障害を取り除き、ＩＴベ
ンチャーなど多様なプレーヤーが柔軟にサービスを展開できる仕組みに変えるのが狙い。
　再編は、マイナス金利政策や国内市場の縮小で厳しい経営環境にさらされる銀行に新規参入業者との新たな競争を迫ることになる。みずほ総合研
究所の三宅恒治金融調査部長は、「銀行制度が始まって以来の歴史的な転換点になる」との見方を示した。

　Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスの吉澤亮二主席アナリストは、「ビジネスの現実に合わせて金融も変わる時期に来た」とみている。これまでは主に
銀行が担ってきた決済・送金・融資などの業務に新興企業が参入しつつあり、複数業態にまたがったビジネスや、家計簿アプリなど銀行と利用者の
間に立って入出金情報提供をする中間業者などが増加している。
　全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は１月の会見で、イノベーションと安心・安全への配慮がバランスする形
で再編議論が進んでいるとの見方を示した上で、「今後の銀行のビジネスモデルや事業戦略に大きな影響を与える可能性がある」と述べた。
　フィンテックを専門とするコンサルティング会社ＥＹによると、フィンテック技術が進んでいる国別のランキングで、日本はメキシコやオランダ、南アフリ
カなど20カ国・地域中、下から２番目となっている。　

焦点は預金

　再編の焦点となるのは、預金の扱いだ。銀行に認められている預金受け入れは元本保証されているのが特徴で、金融機関が破たんしても利息
が付かない普通預金は全額が、利息の付く預金は元本1000万円までが保護される。この制度の下、銀行は顧客から預金として資金を得て融資を
行っているが、仕組みが変わり預金を原資とした貸し付けが難しくなると経済活動や金融システム全体に悪影響が及ぶ恐れもある。
　このため、金融審議会のスタディーグループでは、預金を他の４つの機能から独立した位置付けにすることや、預金受け入れと資金供与を併せて
行うサービス提供者については、免許制の下で厳重なルールを課すことも検討している。
　三宅氏は、法再編は最終的に「金融の安定化につながる」とみている。決済や資金供与分野への新規参入は銀行にとって既存顧客を奪われるリ
スクにもなるが、逆に銀行が新たに参入できる分野も増える。今は新興企業が規制枠外に置かれているが、同一ルール下で競争する環境となれば
、健全な企業が生き残り業界も整理されてくると述べた。

銀行の強み

　Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスの吉澤氏は、機能別の法体系になったとき、銀行の強みとして残るのは、「経済活動に絡む情報を把握しているこ
と」だと述べた。ノンバンクによる貸し出しやインターネットで資金を募るクラウドファンディングと違い、情報を把握することでリスクを取ってリターンを
得るビジネスで強みが発揮できるという。
　審議会の議論では、仮想通貨の定義や利用者保護のあり方なども課題として上がっており、今後、複数年かけてまとめる予定。麻生太郎金融担
当相は23日の会見で、機能やリスクに応じた規制適用は、「金融機関や新規参入者の創意工夫を促すことになり、日本の金融競争力の強化につな
がる」との考えを示した。

8 ：
月初高、止めたファンド―個人と攻防、潮目変わる？（スクランブル）
2018/03/02 日本経済新聞　朝刊

　１日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は３４３円安だった。２０１６年７月から続いた「月初高」の記録は１８年２月までの２０カ月で途切
れた。流れを止めたのは一部のファンド勢。２月以降、株式相場の変動が大きくなったため、月初のタイミングで機械的に株式を売ったとみられている。
　「米国が拠点の年金やヘッジファンドが、コンピューターによる自動売買で日本株先物を売っていた」（米国系証券のトレーダー）
□　　　□
　日経平均は一時、下げ幅が４００円を超えた。マイナス寄与度ランキングの上位にはファーストリテイリングや信越化学工業、ファナックなどが並ぶ。
　売りの主体になったのは株式や債券などに分散投資するファンド勢。投資配分はそれぞれの変動率を見て決めており、大きく相場が動く資産は持ち
高を減らし、変動リスクを最小限に抑えようとする。配分の見直しは日次ベースのほか週次、月次と分かれている。２月に入ってからの相場変動を受け
、「月次の投資配分見直しが３月１日に出てくる」との見方は市場で根強く、「３月１日の株価動向はこれまでにない注目度だった」（三井住友トラスト・ア
セットマネジメントの小田誠志氏）という。
　例えば日興アセットマネジメントが扱う公募投信「ファイン・ブレンド」は株のほか日本や海外の債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、金に投資する。同社
によれば「月末の各資産で変動率を計算し、翌月初旬には資産配分を調整している」という。
　市場では「変動率に着目して運用資産の投資配分を入れ替える戦略のファンド勢の売りは５０００億円を超えた」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
の古川真氏）との見方もある。
　動揺が始まった２月以降の日本株相場を見ると、中小型株に比べ、大型株の戻りは鈍い。１月末からの値動きを日経平均と中小型中心の日経ジャ
スダック平均で比べると、２月２０日ごろから日経平均の下振れが目立つ。中小型株は個人が中心だ。一方、日経平均はファンド勢が日次や週次ベー
スで資産配分を見直していた影響が出ていた可能性が高い。
□　　　□
　日本株の月初高は２０カ月続いてきたが、日本だけの現象として、市場では強く意識されてきた。前営業日と比べて上昇すれば「勝ち」とすると、同じ
期間の米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数を見ると１２勝８敗、英ＦＴＳＥ１００種総合株価指数は１１勝９敗にとどまった。
　日本の月初高を支えたのは１つは投資信託の積み立てとみられている。個人の積み立て投資の買い付け額は主要証券合計で年間２０００億円規模
に達しているとみられる。なかでも積み立てをする個人が顧客に多いＳＢＩ証券や松井証券では、積み立ての買い付け日は「１日（月初の営業日）」が最
も多い。
　個人の買いとファンド勢の売りの攻防に注目が集まっていた３月１日の日本株相場。ファンド勢の売りが個人の買いをのみ込んだ結果は潮目の変化
を示しているのかもしれない。

9 ：
緩和出口「１８年度探らず」、日銀黒田総裁、再任案受け所信、物価２％達成、最優先。
2018/03/03 日本経済新聞　朝刊

　日銀の黒田東彦総裁は２日午後、内閣の再任案を受け、衆院議院運営委員会での所信表明と質疑に臨んだ。「（２０１８年度内に）出口について具
体的な議論を探るとは考えていない」と、市場の緩和縮小観測を否定した。円高や金利上昇といったリスクにさらされ、難局が続く。（要旨５面に）
　「２％の物価安定目標を最優先に政策運営を行う」「目標実現への総仕上げを果たすべく全力で取り組む覚悟だ」
　５年前、「２年で２％」の目標を掲げ就任した黒田氏。大規模緩和策が雇用改善などを後押ししたものの２％は遠い。「デフレマインドの転換には時
間がかかる」と振り返り、目標未達は「残念だ」と述べた。
　「（消費者物価の前年比上昇率が）１％まで上がったから金利目標を上げるというのは、そう簡単に割り切れない」「操作目標を引き上げるのは現時
点で慎重、消極的に考えている」
　質疑応答では時間を割いて、金融政策の正常化観測を何度も打ち消した。「雇用や賃金が上昇するなかで物価が緩やかに上昇することが国民経
済の発展に資する」。２％物価目標を達成するには「賃金は３％以上、上昇していないと辻つまが合わない」との分析も示し、「ただちに出口を議論す
るのは適切ではない」と語った。
　日銀内部では１７年後半から、長期金利の誘導水準を引き上げる調整を検討する動きもあった。だが足元は円高や株価の乱高下もあり、その機運
も薄れている。独り歩きしがちな正常化シナリオをひとまず火消しすることで、円滑な新体制の発足につなげたい狙いがあるようだ。
　「地域金融機関は結構な利益が上がっている」「地域の人口が減るなかで支店や職員の数がビジネスの縮小傾向と合わなくなってきている」
　緩和の副作用についても黒田氏は改めて強気を貫いた。地域金融機関は貸し出しが伸びていることなどから「足元の収益は高い」と評価。地域金
融機関の支店内での配置転換など業務改善が必要だと踏み込み、あくまで２％の達成に向けマイナス金利政策を含む現行の緩和策を続ける姿勢を
強調した。
　「現時点で１８年度ごろに出口について具体的な議論を探るとは考えていない」
　２％の目標達成時期と見通している１９年度ごろには出口戦略を議論すると述べつつ、物価が上昇するまでは検討しない考えも示した。１９年度ま
でが２％の達成に向けた正念場の２年になるとの思いも透ける。１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げ以降は、投資や消費が鈍っ
て物価上昇の壁になる可能性があるためだ。
　「内外金融市場に適切に情報発信することも中銀総裁の大事な役割」
　聴取中も黒田氏の出口に対する発言のうち「出口戦略を議論」との部分に市場が反応。長期金利が急騰し、円相場は一時１ドル＝１０５円台半ばと
１日夕比で１円超も円高が進んだ。１７年７月まで日銀の審議委員を務めた木内登英氏は「正常化の地ならし」とまで読みリポートを配信。黒田氏と
市場参加者との温度差が改めて感じられた。
　冒頭の所信表明で対話を重要視する姿勢も打ち出した。市場参加者を驚かすサプライズ戦法が批判されてきた黒田氏だが、総仕上げに向かって
は一段の対話力が求められる。

今後５年の主なイベント　　　
２０　１８年４月　黒田総裁の次の任期がスタート　
　９月　自民党総裁選　安倍晋三首相が３選？　
　１９年　団塊の世代が全員７０歳以上に　
　１月　景気回復が戦後最長に？　
　１０月　消費税率が８％から１０％に　
　２０年夏　東京五輪・パラリンピック　
　２１年９月　自民党総裁の任期　
　２３年４月　黒田総裁の任期切れ

10 ：
揺れる市場、潜む火種、年金が直接融資、「売れぬ資産」膨張、緩和１０年、リスク蓄積。
2018/03/04 日本経済新聞　朝刊

11 ：
　２月上旬の同時安からいったん回復した世界の株式相場が先週、再び大きく下落した。米長期金利の上昇を警戒した売りが主因だ。景気の拡大期
待と金利上昇の綱引きは今後も続くが、リスクはそれだけだろうか。過去１０年続いた世界的な金融緩和で魅力がある金融商品がなくなる中、年金な
ど機関投資家は高利回りを追って「３つの火種」を抱え込んだ。カネ余りによる市場の長期安定に安住してきた分、逆回転が起きた場合の反動は大き
くなりかねない。（関連記事７面に）
　日本の年金業界に衝撃が走っている。大手企業年金の３割前後が買うほど人気化していた「保険リンク証券」のファンドの一つが、昨年４～１２月に
マイナス１２％の成績に陥ったからだ。それより前は年３％前後のリターンを出していた。
　保険リンク証券は保険料をもらう一方、災害が発生すると元本を毀損する商品。昨年はハリケーンが相次ぎ痛手を被った。低金利が長期化する日本
は「運用難先進国」。債券の利回り低下に悩む投資家が高めの利回りに飛びついていた。

12 ：
超低金利で拍車
　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると利回りが４％以上ある世界の投資適格債（３面きょうのことば）の総額は現在１兆８千億ドル（約１９０兆円）。世界的な金
利低下で０７年の１５兆８千億ドルの９分の１に急減した。
　金利が残る米国でも５％超の年金の予定利率を満たすには安全性の劣る資産に手を伸ばすしかない。２月上旬にデリバティブ（金融派生商品）のオ
プション取引で損を出したのはハワイ州の年金やハーバード大学基金だ。「プット（売る権利）」を他の投資家に売却。米国株が大きく下がった際には
損をかぶるリスクをとって手数料を得ていた。
　利回りを追う動きは１０年前の金融緩和とともに始まり、マイナス金利で拍車がかかった。世界の投資信託の資金流入をみるとリスク資産への資金シ
フトが鮮明だ。日欧の金利がマイナス圏に突入した１６年以降は、先進国・新興国の株式や欧米低格付け債・新興国債券に資金流入が加速した。
　リスクは蓄積している。債券では少しでも高い利回りを得ようと償還まで期間が長いものの投資比率が高まっている。利回りは比較的高いが金利が
上昇すると価格は敏感に下がる。１％の金利上昇が米債券投信にもたらす損失額は２８９３億ドルと０４～０６年の３倍だ。
　返済の可能性が相対的に低い企業に融資して「信用リスク」をとる動きも広がってきた。年金などが「ダイレクト・レンディング（直接融資）」と呼ぶ企業
向け融資事業を始め、市場規模は６３８０億ドルと１０年で３倍になった。ＤＩＣ企業年金基金は信用力が低い欧州企業を中心に融資を開始した。利回り
は７年物で為替ヘッジの費用を引いても５～６％。「利回りを出すために新たな商品が次々と生まれている」（同基金の近藤英男運用執行理事）
　投資額を借金やデリバティブで増やす「レバレッジ」も膨らんでいる。今回の世界株安を増幅した「リスク・パリティ」と呼ぶ運用戦略では、元手に対す
る借り入れの割合を示すレバレッジ比率が約３倍と１０年前の１倍台半ばから拡大。レバレッジを高めると相場上昇時には収益が増えるが、下落時は
損失が拡大する。
幅広い下落懸念
　「売れない資産」も人気だ。アイシン企業年金基金はインフラファンドに資産の７％、不動産ファンドに４％を振り向ける。スペインの太陽光ファンドで失
敗した経験があるが「分散すれば１つの失敗は許容できる」（服田尚史常務理事）。ファンド償還までの１０～１５年間は換金しづらい「流動性リスク」をと
る対価として高い利回りを狙う。
　企業買収や不動産など低流動性資産に投資するファンドの規模は５兆ドル弱と０７年の２倍に膨らんでいる。
　過去のバブルでは１９９０年代後半にテクノロジー株が急騰し、リーマン・ショック前は住宅価格や関連証券が高騰。今は飽くなき利回り追求であらゆ
る資産が割高になったとされる。
　景気が拡大して金利が上がる局面では、市場は過度な上昇を懸念して一時的に動揺しやすい。今回も景気拡大が崩れなければ利払いの増加を企
業業績の伸びが吸収し、株価もいずれ上昇軌道に戻るとの声は多い。
　しかしかつてないほど資産が膨張してきた分、その反動の大きさは計り知れない。低金利が支えてきた多くの資産の価格が下落し、利回りを追ったマ
ネーが逆回転しかねない。世界景気の堅調な拡大に市場の動揺が水を差すリスクがある。

13 ：
脱短期が生む商機（２）「ゆとり投資」初心者なびく―老後照準、楽にコツコツ（アセットマネジメント新世紀）
2018/03/07 日本経済新聞　朝刊

　「短期売買は仮想通貨でもうこりごり。リスクを気にせず長期スパンでコツコツ投資したい」。神奈川県在住の会社員、大野友梨さん（２６）は２０１７
年１１月、大学時代の友人たちの間で流行していた仮想通貨の売買を始めた。その後、荒い値動きが続いたうえ、１月にはコインチェックでの仮想
通貨の大規模流出事件にも巻き込まれて嫌気がさしてしまった。
　そんなタイミングで始めたのが、積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてＮＩＳＡ」だ。２月末に大手ネット証券に口座を開き、世界の株式に低
コストで分散投資する指数連動型の投資信託を選んだ。「積み立ての設定をしてしまえば、後は放っておいてもいい。楽に続けられそう」。大野さん
は満足げだ。
　「楽にコツコツ」を信条とする、いうなれば「ゆとり投資」が２０～３０歳代の若者層の間で静かに広がっている。この世代は物心ついたころから「公的
年金は頼りにならない」と耳にし、将来への不安から実は資産形成への意欲が強い。とはいえ、ガツガツと前のめりにならないのもこの世代ならでは
の特徴だ。
　「運用資産がいくらに増えたのか、実は把握していないんです」。積み立て投資を５年以上続けている女性会社員（３６）はさらりと打ち明けた。投資
方針に共感したセゾン投信や鎌倉投信の主力ファンドを毎月一定額買い付けている。ただ、「老後に向けた長期の資産形成」が目標なので、「途中
ラップ」である月々の口座残高はいちいち確認していないという。
　投資にまつわる税金を優遇する制度も「ゆとり投資層」の背中を押す。１４年には一定額までの投資なら値上がり益などを非課税にする「ＮＩＳＡ」が
誕生。今年からは投資上限を絞る一方、税の優遇期間を最長２０年に延ばした「つみたてＮＩＳＡ」が始まった。個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ
）」も対象者を拡大している。
　つみたてＮＩＳＡの口座を申し込んだひとの内訳をネット証券・銀行８社を対象に日本経済新聞社が調べたところ、若年層や投資初心者が多いこと
が分かった。年齢別では２０～３０歳代の比率が５２％と通常のＮＩＳＡを３７ポイント上回り、初心者比率は４６％と同１６ポイント高い。「個人投資家と
いうと『パソコンに張り付いたトレーダー』というイメージかもしれないが、初心者の参入が確実に増えている」とＳＢＩ証券の高村正人社長は指摘する。
　ＱＵＩＣＫ資産運用研究所によると、２０１７年に新規設定された投信のうち、３割近くを低コストの指数連動型が占めた。「長期・低コストの運用を志
向する若年層を意識し、商品設計も変化し始めている」（アセットマネジメントＯｎｅの浜田好浩商品戦略企画グループ長）。じわりと増えつつある「ゆ
とり投資層」。証券・運用業界の戦略をも変えようとしている。

14 ：
脱短期が生む商機（３）運用指南、独立系が台頭―報酬、顧客資産と連動（アセットマネジメント新世紀）
2018/03/08 日本経済新聞　朝刊
　２月、若手２人が野村証券を去り、新たな会社を立ち上げた。「独立系金融アドバイザー（ＩＦＡ）」のジャパンアセットマネジメント（東京・品川）だ。既存
の金融機関に属さず、顧客のライフプランに沿って長期の資産運用について助言する。日本での歴史は浅いが、「運用先進国」の米国では主流の業
態だ。
　「事実上の販売ノルマが残っていた。自分で理想の金融機関をつくるしかなかった」。こう語る代表の堀江智生氏（３０）は野村時代に営業部門トップか
ら表彰も受けた敏腕営業マンだった。「３～５年で転勤を繰り返していては顧客に寄り添った営業ができない」。都内有数の虎ノ門支店にいた長谷川学
氏（２７）も独立を決めた。
　証券業界では株式や投資信託の短期売買を押しつけ、「取引手数料の形で顧客の資産を奪っていく」（大手証券ＯＢ）ような営業手法がまかり通る時
代があった。そしていま、「顧客本位」が叫ばれるようになり、ＩＦＡという新たな勢力が存在感を強める。
　「２００６年の創業時からの悲願だった」。ＩＦＡ大手ガイア（東京・新宿）の中桐啓貴社長は１６年に実施した報酬体系の転換を振り返る。顧客が投信な
どを売買するたびに手数料を取っていたのを、預かり資産の１・８％相当を年間報酬として得るよう改めた。資産規模が一定水準を超え、この報酬体
系でやっていけると判断したからだ。
　違いは大きい。顧客の資産が増えれば報酬も増えるため、業者側も長期の運用成績を重視するようになる。手数料を狙った短期売買は成立しない。
報酬体系を変えた後、資産の年間の増加額は約１００億円とそれ以前の約３倍に膨らんだ。「証券会社の営業マンは家計の状況も知らずに、新しい金
融商品を売ろうとするだけ」。こんな不満を抱えてきた投資家たちを引きつけたのだ。
　「相場を語らない」。ＩＦＡのファイナンシャルスタンダード（東京・千代田）が貫くスタイルは独特だ。毎月数回開くセミナーでは株価の先行きを占うような
内容は排除し、投信の仕組みなど相場動向に関係なく役立つテーマに専念する。反応は上々で、管理する資産は１８年１月末で２８０億円強と過去１
年で２倍以上に増えた。
　背中を押されるように既存の証券会社も営業手法の転換を急ぐ。楽天証券は提携する約８５０人のＩＦＡを顧客に紹介するサービスを手掛け、７月には
ＩＦＡをめざす人向けに資産運用の実務を教えるビジネススクールを開校する。野村証券や大和証券は顧客の預かり資産も考慮して営業員の成績を評
価する仕組みを導入した。
　米国ではＩＦＡが証券営業の担当者の約４割を占める。かたや日本では１７年末時点でわずか３１００人強と、証券会社で働く証券外務員の４％にすぎ
ない。投信などの運用商品を販売する業者側にも広がり始めた長期目線のうねり。その歩みは始まったばかりだ。

15 ：
金融規制緩和、中国に商機、三井住友銀、香港から債券投資、野村ＨＤ、富裕層に株を販売。
2018/03/15 日本経済新聞　朝刊
　日本の金融大手が、中国の規制緩和をテコに商機開拓に動いている。三井住友銀行は香港経由で中国本土の債券に投資できる仕組
みを利用し、資産担保証券（ＡＢＳ）を購入。日本の投資家への販売を目指す。野村ホールディングス（ＨＤ）は富裕層向け証券ビジネスを
本格化する。中国が海外の投資資金呼び込みに向けた規制緩和を進めつつあるのが背景だ。
　三井住友銀は香港支店を通じて、中国本土で発行されたＡＢＳに数億円を投資した。ＡＢＳは日系自動車メーカーの金融子会社が発行。
自動車ローン債権を裏付けにしており、安全性は高いとされる。
　今回取得したＡＢＳは償還まで保有する見込みだが、今後は地銀をはじめとする日本の投資家への販売を視野に入れる。自動車ローン
を裏付けにしたＡＢＳの償還までの期間は１年前後だが、利率は５％近くと相対的に高い。為替リスクをへッジしても０・５％前後の利回り
が見込め、地域金融機関などのニーズが期待できる。
　香港経由で中国本土の債券に投資できる「債券通」は２０１７年に始まった仕組み。「投資額に上限がない」「売却制限期間がない」など
の特徴がある。三井住友銀は将来的に取り扱う債券の種類も増やす考えだ。
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）とみずほＦＧは今年１月、初めて中国本土で人民元建て債券（パンダ債）を発行した。これまで
も香港やシンガポールなどで元建て債券を発行してきたが、日中両政府の合意をうけて本土でも発行できるようになった。
　三菱ＵＦＪは１０億元（約１７０億円）、みずほは５億元の債券をそれぞれ発行したが、狙いは人民元の調達源の多様化だけではない。パ
ンダ債の発行をめざす後続企業への助言や債券の引受業務を手がけて収益につなげることを目指している。メーカーやリース会社など１０
社以上がパンダ債の発行を検討しているもようだ。
　３メガバンク合計の中国での貸出残高は約２兆６０００億円。一方、人民元建て債券の残高は１６年末時点で約４４兆元にのぼり、間接
金融から直接金融への移行も進んでいる。
　大手証券も中国市場での事業拡大に動く。最大手の野村ＨＤは富裕層向けビジネスに本格参入する。日本株を含む人民元建て以外の
金融商品を提供し、富裕層の中国外の投資ニーズをくみ取る。
　中国政府は２０年に証券業の外資の全額出資を認める方針を掲げている。これに合わせて、野村は現地で過半あるいは全額出資の現
地法人の設立を検討する。これまでも上海の貿易特区で中国の現地金融機関と合弁事業を展開してきたが、収益規模は限られていた。
　永井浩二グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「外資開放の機会をとらえたい」としており、株や債券の引き受けといった法人業務も拡大
する計画だ。
　大和証券グループ本社は中国の大手証券とＭ＆Ａ（合併・買収）の仲介業務を手がけてきたが、外資開放に合わせてさらなる事業展開
を検討する。

16 ：
貯金限度額、親子で溝、日本郵政は撤廃容認、ゆうちょ銀は慎重、マイナス金利、収益に影。
2018/03/16 日本経済新聞　朝刊

　ゆうちょ銀行が貯金の上限規制「預入限度額」を撤廃する動きに警戒を強めている。日銀のマイナス金利政策が収益に影を落とし、運用しきれない
貯金をこれ以上集めたくないからだ。味方であるはずの親会社、日本郵政は政治の風圧に耐えられず、早期撤廃に傾いた。無用なリスクを抱え込め
ば「絶対安全な銀行」という定評も崩れかねない。
　「売れない物をこれ以上仕入れてどうするんだ。不良在庫が増え、健全性を脅かすだけだ」。第三者機関の郵政民営化委員会が限度額撤廃へ動い
ていると察知した２月下旬、金融庁幹部はこう憤った。売れない物とは貯金を指し、不良在庫とは日銀に預けるマイナス預金のことだ。
　ゆうちょ銀行は日銀が２０１６年２月に始めたマイナス金利政策の悪影響を大きく受けている銀行の１つ。運用しきれず日銀に預けたマイナス預金は
推定１０兆円。単純計算で１００億円近く損失を毎年計上する計算だ。
　ゆうちょ銀行はマイナス金利を跳ね返すため、リスク資産への投資を加速し、収益モデルの再構築の真っ最中だ。その過程で健全性を示す自己資
本比率は１７年末で１８％と１４年３月末の３分の１に急落する。事業モデル改革の副産物として、リスク許容力を落とさざるを得なくなった。
　逆にその分、貯金を減らし、規模縮小でリスクを抑えるしかない。「貯蓄から資産形成へ」とシフトし、郵便局で投資信託の販売を始めた。貯金に流
れるお金を抑制する狙いがある。
　しかし、苦しい台所事情を理解する関係者はそう多くない。その象徴が郵政民営化委員会や金融庁と共同で所管する総務省だ。限度額が撤廃され
れば、使い勝手がよくなる訳で、とりわけ地方から撤廃要望は強い。
　１５日夕開かれた政府の郵政民営化委員会の岩田一政委員長の記者会見は、ゆうちょ銀行の苦しい台所事情を重く見た内容ではなかった。日本郵
政の長門正貢社長が「通常貯金の限度額を撤廃することを希望したい」と発言したことを明かしたからだ。
　政府が売り出したゆうちょ銀行株は２割強。裏返すと７割強は国が握る。依然として政府系のゆうちょ銀行が無尽蔵に貯金を集めたらどういう余波が
出てくるのか。とりわけ中小企業は大きく変動する日々の運転資金を預けたくても、上限規制があるがためにゆうちょ銀を敬遠していた。企業が何十
兆円単位で資金を動かしたら、地銀ですらひとたまりもない。
　全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は１５日の記者会見で「様々な観点から慎重な検討が必要」と反対姿勢を
示した。
　ゆうちょ銀にとって、銀行界から反発を食らいたくない事情もある。全国各地の地銀と地方創生でファンドを作るなど、共存共栄策を模索しているから
だ。将来的には店舗やＡＴＭ業務を共同化したり、協業する余地は多い。無用な反発を食らえば、頓挫しかねない。
　日本郵政は子会社に郵便局を運営する日本郵便を抱える。親子の間で利益相反が起こっていることも浮き彫りになった。今後の事業継続をにらみ
日本郵政グループは中期経営計画を策定中。グループ一体のあり方を考える大きな課題といえる。
　民営化委が限度額規制撤廃へ動くかどうか。撤廃に動けば、ゆうちょ銀行の完全民営化へ歪みをもたらす可能性がある。

17 ：
デジタル通貨、そろり前進、みずほが実験、ＱＲ決済はメガ銀連携、主導権巡り足並み乱れ。
2018/03/16 日本経済新聞　朝刊

　個人がインターネットやお店で支払いに使える「デジタル通貨」の発行へメガバンクが動き出した。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は４月から福
島県内で実験を始める。一方、全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪＦＧ社長）は１５日、共通規格を作る足がかりとして、３メガが連携する方向を
打ち出した。遅れているキャッシュレス化を加速させる起爆剤となり得るが、曲折も予想される。
　みずほＦＧの佐藤康博社長は１５日午前、福島市内で記者会見し、「３メガバンクがＱＲコードで統一できるか地銀は懸念していたが同じ方向でやって
いける」と述べた。
　一方、全銀協会長として最後の記者会見に臨んだ三菱ＵＦＪの平野社長は「ＱＲコードが有効で３メガバンクで連携して検討していく」と応じた。三菱Ｕ
ＦＪは独自に「ＭＵＦＧコイン」の発行を検討している。平野氏は３メガにとどまらず「銀行業界としてＱＲコードを統一するのが望ましい」と述べた。
　ＱＲコードそのものはデジタル通貨ではない。しかし、キャッシュレス手段として中国などで普及した実績がある。デジタル通貨を発行する前に、現金
を使わず物やサービスを買うインフラとして使えると判断した。
　みずほＦＧは東邦銀行と組み、福島県富岡町周辺の飲食店などでデジタル通貨を使える実験を４月から始める。みずほ銀行か東邦銀の口座を持つ
個人が対象。スマートフォン（スマホ）でＱＲコードを読み込めば、デジタル通貨で即時決済できる。
　個人間送金も可能で２０２０年までの実用化を目指す。日本は決済に占める現金の割合が約６割と他の先進国に比べ高い。現金の輸送や管理にか
かる莫大なコストを削減できる。
　デジタル通貨はお金を電子化したもの。荒い値動きのビットコインなどと異なり「１コイン＝１円」に価値を固定し、決済手段として利便性を高める。有
力な決済手段に育つとみた各行がそれぞれ発行し始めたが、「（家庭用ＶＴＲの）ＶＨＳ対ベータのような規格争いが起きる」との懸念が広がっていた。
　共通規格作りに動いたのもみずほだった。当初、３メガバンクや地銀、ゆうちょ銀行などが参加する共通規格「Ｊコイン」を発行する構想を打ち出した。
しかし、総論では賛同した他メガも各論に入ると協議は難航。みずほ自身もその後、構想をトーンダウンさせた。
　独自規格「ＭＵＦＧコイン」の開発で先行していた三菱ＵＦＪが疑問の声を上げた。ＱＲコードの統一という大きな方針では協力するものの、デジタル通
貨そのものを一本化する必要はないとの認識を示した。
　デジタル通貨に関する協議会は「いまだ設立に向けて最終的に調整中」（メガバンク）。主導権を握られたくないとの思惑もある。
　３メガバンクはそれぞれ、ベンダーと呼ばれる大手システム会社との関係が深い。日本をキャッシュレス後進国へ押しやったのは銀行が顧客を見た
経営判断を怠った面もある。お互いのメンツにこだわってばかりいればいつまでも後進国のまま。生みの苦しみに直面している場合ではない。

18 ：
みずほ、静岡銀と提携、個人向け、系列超えて分担、業務の選択・集中急ぐ。
2018/03/20 日本経済新聞　朝刊

19 ：
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）はメガ銀系列を超えた地銀との協業に乗り出す。第１弾として三菱ＵＦＪＦＧと親密な静岡銀行と個人・中小企業
向け業務で幅広く提携する。みずほと静銀で住宅ローンや資産運用ビジネスを分担する方向だ。選択と集中で稼ぐ力の回復を目指す。マイナス金利
政策で収益を稼ぎにくくなった邦銀の提携戦術が、相手先と内容の両面で新たな段階に入った。
　みずほと静銀は提携の大筋合意を３月中にも発表する。関係当局へ非公式に報告したもよう。みずほ銀行が静岡県内の住宅ローンの新規契約を徐
々に静銀へ回す。代わりに、静銀の顧客である経営者らの資産承継にまつわるビジネスをみずほ信託銀行が支援するという役割分担が柱だ。
　ライバル行に比べた業績低迷を受けてみずほは２０１７年秋、国内拠点や従業員を減らす計画を公表。体制のスリム化に併せて業務を取捨選択する
ため、東北や九州などの地銀数行と協業を探ってきた。今回の静銀との提携が第１弾となる。
　全国の地銀は３メガ銀のいずれかと歴史的に親しく、資本や人材の面で密接な関係を築く例が多い。静銀は旧三菱銀行（現三菱東京ＵＦＪ）による「火
曜会」の一員だ。火曜会は系列の中でも結束が強く、系列外のメガ銀と連携するのは極めて異例。地銀の再編・提携が一段と活気づく契機にもなりそ
うだ。
　日銀のマイナス金利政策で、銀行の収益源である利ざやは低下が続く。銀行融資の６割超が金利０％台だ。競合する銀行の数は過去５年間ほぼ変
わっていない。銀行過剰が強まるなか、銀行が全国どの地域でも同じ商品やサービスを維持するのは非効率になっている。みずほと静銀は役割分担
で無駄や経費を抑え、筋肉質な経営体質づくりを急ぐ。
　今回の提携は地銀再編にも影響を及ぼしそうだ。国内しか基盤のない地銀は日銀のマイナス金利政策で利ざやが薄まり、収益力は徐々に低下して
いる。地銀同士が持ち株会社をつくり再編する例が増えているが、メガバンクと相互補完関係を築くことで、活路を見いだそうとする地銀が増える可能
性がある。

20 ：
銀行株、安値相次ぐ、緩和継続の見方、収益環境厳しく。
2018/03/20 日本経済新聞　朝刊
　銀行株がさえない。業種別日経平均株価「銀行」は４日続落し、２０１７年４月以来、約１１カ月ぶりの安値を付けた。日銀の人事決定を受け、金融緩和
政策が継続して銀行の収益が伸び悩むとの見方が優勢となり、売り圧力がかかっている。銀行株は１７年末にデフレ脱却期待から買い上げられたこと
もあり、反動が出やすい面もありそうだ。
　１９日には三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループが約半年ぶりの安値を付けた。今年に入っての業種別「銀行」の下落率
は１４％に達する。日経平均株価の６％安を大きく上回る。
　下げの一因は国会に２月に提示された日銀人事だ。黒田東彦総裁の続投に加え、緩和継続を重視する若田部昌澄氏が副総裁となることが決まった。
マイナス金利をはじめ大規模金融緩和が続くとの見方が強まり、銀行株を手放す動きが広がっている。
　１７年１１月末から年初にかけては、半導体関連銘柄などの成長株を売って銀行株などの割安株を買う動きが優勢だった。欧米の中央銀行が金融緩
和の出口を探る中、日本もデフレを脱却し「日銀が大規模緩和の修正を検討するとの期待が高まっていた」（ＳＭＢＣ日興証券の中村真一郎氏）だけに
反動が大きい。
　２月初めの米国での金融市場の混乱も下落に拍車をかけた。米長期金利の急上昇（債券価格は下落）を受け、「外債運用で含み損を抱えているので
はないか」（国内証券）との懸念が浮上している。さらに厳しい経営環境に対応し、業務を抜本的に見直すためコストが膨らむ見通しなのも、株価の重荷
になっている。

21 ：
03/20 8411 みずほFG 大和 3継続 220円→210円

2018/03/19 18:00
みずほＦＧ(8411)
日系大手、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、210円。
　日系大手証券会社が3月19日、みずほフィナンシャルグループ<8411>のレーティングを中立（3）に据え置いた。一方、目標株価は220円から
210円に引き下げた。因みに前日（3月16日）時点のレーティングコンセンサスは3.08（アナリスト数12人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサ
スは213円（アナリスト数12人）となっている。

22 ：
静岡銀、みずほと提携発表、「系列超え」地銀再編に一石、すみ分け・補完に活路。
2018/03/21 日本経済新聞　朝刊
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０日、静岡銀行との提携を正式発表した。三菱ＵＦＪＦＧと親密な静岡銀と、住宅ローンや資産承継などで手を
組む。みずほＦＧは全国各地で同じような提携を進める構えだ。地方銀行にとってはメガ銀との系列を超えた新たな提携モデルになる可能性があり、再
編にも一石を投じそうだ。
　「新しい形の不可侵条約なのだろう」。両行の提携について大手地銀幹部はこうみる。例えば住宅ローンでは、みずほ銀行が店頭で新規客から同意を
得たうえで静銀に紹介する。そんな「すみ分け」の絵を描く。両行は静岡県内で互いの強み・弱みを補い合う関係を築いていく考えだ。
　今回、銀行業界で関心を集めたのは、静銀が旧三菱銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）による「火曜会」の一員である点。静銀にとってなお大株主でもある。
メガ銀には都市銀行時代からそれぞれ各地の地銀と親密な関係を築いてきた歴史がある。
　みずほＦＧには旧第一勧業銀行の「ハロー会」、旧富士銀行の「八紘会」がある。こうした会に入ると、定期会合での情報交換やメガ銀が新たなサービ
スなどを始める際、まず最初に声をかけるといった関係になる。
　ただ国際資本規制やコーポレートガバナンス強化に伴い、メガ銀が地銀株を手放しつつある現状もある。三菱東京ＵＦＪ銀は２０１７年１２月、愛知銀行
株を売却。資本のつながりが薄まり、系列を超えた連携が結びやすい環境になってきた。預貸率が低迷し、マイナス金利で預金を集めても運用先がな
いなか、かつてのように地銀を通じて預金を吸収する必要性はすでにない。
　静銀がみずほＦＧと組むのは、地銀の再編や提携に新たな枠組みができたことを意味する。メガ銀の信託や金融商品開発などの機能をうまく使えば、
顧客へのサービスをより充実できる。
　これまで地銀の再編・提携は主に３つのパターンで進んできた。１つは「隣り合う地域での再編」。もう１つは「同一地域内での再編」。そして近年、第３
の道と呼ばれるのは「再編を前提にしない提携」だ。
　先駆けになったのは千葉銀行と武蔵野銀行で、２０１６年３月に提携を発表。同年１１月には百十四銀行、阿波銀行、伊予銀行、四国銀行の四国を地
盤とする地銀が包括提携を結んだ。地域に根ざす地銀は経営統合で銀行名が変わることへの抵抗が強い。「提携で生き残れるなら一番良い」（地銀幹
部）との声がある。
　日銀のマイナス金利政策で地銀の収益環境は厳しい。１７年４～１２月期の連結純利益は２割減になった。オーバーバンキング（銀行過剰）のなかで、
「差別化できない分野では連携すべきだ」（メガ銀幹部）との声が増えている。メガ銀との連携が第４の道になる可能性がある。

23 ：
みずほ 来年春の採用数半減へ最終調整
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180324/k10011376971000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002
3月24日 1時00分
　長引く低金利などで経営環境が厳しさを増す中、みずほフィナンシャルグループが、来年春の採用数をこの春と比べ、ほぼ半減させる方向で最終的
な調整を進めていることがわかりました。金融大手では三井住友や三菱ＵＦＪも採用を減らす方向です。
　関係者によりますと、みずほは傘下の銀行と信託銀行を合わせた来年春の採用数を、この春の１３６０人余りと比べ、ほぼ半減の７００人程度にまで
減らす方向で最終的な調整を進めています。
　背景には、長引く低金利やＩＴ企業の金融分野への参入で収益環境が悪化していること。また、多くの人手が必要な銀行の新しいシステムの開発に　
めどがついたことなどがあり、全体の採用数を大幅に減らす方向となりました。
　金融大手では、三井住友フィナンシャルグルーも店舗の効率化などを進めていることを踏まえ、傘下の銀行の来年春の採用数をこの春の８００人余　　りから２０％程度減らす方向で調整を進めています。
　また、三菱ＵＦＪ・フィナンシャルグループも傘下の銀行の採用数をこの春のおよそ１０００人から最大で１０％近く減らす方向で検討しています。
　人手不足の深刻化で大手企業の間では採用意欲の高い状態が続いていますが、大手３行は経営環境が厳しさを増す中、採用を抑えざるをえない　
状況になっています。

24 ：
なぜ日本株は世界で最も大きく売られるのか
2018/03/24 20:00 日経速報ニュース
　世界のマーケットが再び米国発の株安に揺れている。２月の米金利上昇に続き、トランプ米大統領が保護主義的な通商政策を打ち出したためだ。中
でも日本株の下げは突出し、３月の下落率は6.6％と世界主要25市場で最大。貿易摩擦の震源地の米中も上回る。米中景気失速、円高懸念、市場の
流動性の高さが日本株の重荷になっている。
　今回の株安の引き金は米中貿易戦争への警戒感だ。米トランプ政権が22～23日に中国製品に高関税を課す制裁措置を決め中国も対抗措置の準備
に入った。「米中で関税引き上げ合戦になるとの連想」（三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏）から世界株は一斉に下落。世界株の時価総額は２
月末から３兆ドル（約315兆円）減った。中でも主要市場で日本株の下げが最も大きかった。
　日本も米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限の対象だが日本からの鉄鋼・アルミ製品の対米輸出は約20億ドルにとどまり、直接的な影響は限られる。そ
れにもかかわらず日本株が大きく下げた背景には３つの要因がある。
　１つ目は、貿易戦争で米中景気が失速するリスクだ。関税引き上げは米国内の輸入品の物価上昇につながり、堅調な米個人消費を冷やす恐れがあ
る。自動車や電機を中心に日本の輸出企業の多くは米国が収益の柱になっており、業績の下押し圧力になりかねない。
　米国の関税引き上げは中国の製造業にとって打撃だ。中国の対米輸出が落ち込めば、日本から中国に生産設備や部品などを輸出している日本企業
も大きな影響を受ける。23日の東京株式市場ではコマツや安川電機などの設備投資関連株に加え、日東電工やＴＤＫなど中国のスマートフォン向けな
どに部品を供給する銘柄が大きく下落した。
　２つ目は、円高の懸念だ。23日はリスク回避で安全資産とされる円が買われ１年４カ月ぶりに１ドル＝104円台まで円高が進んだ。「貿易赤字を減らす
ためにトランプ政権がドル安を志向するのでは」という市場の思惑も円高に拍車をかける。
　円相場が現状の水準のままで推移すれば、４～５月の３月期企業の決算発表で来期の想定為替レートを１ドル＝100円と今期実績（約110円）よりも円
高水準に設定する企業が相次ぎそうだ。「日本企業全体の来期業績予想は経常減益になる可能性がある」（大和証券の石黒英之氏）と警戒する声が増
えている。
　３つ目が日本株の流動性の高さだ。日本株はアジア市場で日々の売買金額が最も大きく一度に大量の注文を吸収できる。運用資産額が大きい海外
勢には、中国株などの下落リスクを回避するために株価指数先物などを使ってまずは日本株に売りを出す投資家がめだつ。
　株安局面でアジア株の中で真っ先に売られることが多い日本株は、結果として値動きが大きくなりやすい。これが株価下落局面でも大きく稼ごうとする
投機マネーの売り注文を呼び込み、日本株の下げを増幅している。
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は15日以内に制裁関税を課す中国製品のリストを作成し、米企業などから意見を募る手続きに入る。実際の制裁発動までは２
カ月近くかかる見通しで「全容が見えるまでは株式市場は制裁関連のニュースに敏感に反応する地合いが続く」（三井住友アセットの市川氏）。日本株も
当面不安定な展開が続きそうだ。

25 ：
メガ銀、大量採用に幕、収益環境悪化、来春３割抑制。
2018/03/25 日本経済新聞　朝刊

　３メガバンクの代名詞ともいえる大量採用の時代が終わりつつある。三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の２０１
９年４月入社の新卒採用数は軒並み１０００人割れ。収益環境の急速な悪化で、デジタル技術を使った業務効率化を予想以上のスピードで推し進めざ
るをえなくなっている。
　銀行の採用絞り込みに伴い、大勢の優秀な人材が生産性のより高い別の業種や中堅・中小に回りやすくなる面もある。
　３メガ合計の１９年春新卒数は２３００人程度と今春予定を３割下回る見通し。共通するのは事務や窓口業務を担う職種の採用を減らす点だ。来春の
新卒採用が今春予定の１３６０人から半減する見込みのみずほＦＧも、窓口などで働く特定職の減少が全体の採用数を押し下げる。
　産休や育休制度の充実で、特定職の女性が退社せず長い期間働くようになっていることも採用抑制の原因のひとつ。
　さらにコスト抑制に向け定型作業を自動化するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）と呼ぶシステムの導入を急いでいることもあり、特定職
の絞り込みは来年以降も続きそうだ。
　三菱ＵＦＪ銀も今春予定の約１０３０人から１割弱減らす方向で調整中。デジタル技術による効率化などで２３年度までに９５００人分の業務量を削り、グ
ループの従業員数を２３年度までに６千人減らす。
　住宅ローンなどの審査を一部自動化したり、インターネットを使った手続きに誘導して窓口対応の量を減らしたりといったことを想定。受託財産など成
長分野は手厚く人を配置する一方、店舗は統廃合を進めて人手がかかる後方事務などは徐々に人数を絞る。
　三井住友銀行も今春予定の約８００人から２０～２５％程度減らす方向だ。店舗で振り込みや出入金など伝票の確認に多くの人手をかけているが、電
子化されたデータを全国９カ所の事務センターに集め、少ない人員で作業できるしくみにする。
　企業としての安定性や報酬などの面から学生に人気の高い３メガバンクは、毎年１０００人を超える採用を続けてきた新卒市場のガリバーだ。
　「人材を無駄づかいしてきた面は多分にある」。あるメガバンク首脳がこう認めるように、有力大卒の人材をまとめて囲い込みながら、多大な事務量を
伴う仕事の性質上、比較的単純な職務に労力を割くウエートも大きい。さらに幹部候補を早い段階から絞り込む過程では大量の中堅行員を外部に放出
しているのが現実だ。
　金融志望の学生にとっては門戸が狭まるものの、成長力の高い中堅やベンチャー企業などに能力の高い人材が流れれば、労働市場全体では生産
性向上につながる副次的効果を期待できる。

26 ：
三菱ＵＦＪ銀、ＡＩで創業期でも融資、入出金分析、対面せずコスト減。
2018/03/27 日本経済新聞　朝刊
　三菱東京ＵＦＪ銀行は２０１９年度にも人工知能（ＡＩ）を使った中小企業向け融資を始める。非対面でコストを抑えつつ、預金口座の細かな入出金デー
タをもとに財務諸表には表れない「リアルな返済能力」を判断する。これまで融資対象になりにくかった創業後間もない企業にも資金を供給する新たな
融資モデルの確立を急ぐ。
　三菱ＵＦＪ銀は２７日、ＡＩ開発のエクサウィザーズ（東京・港）に１億円を出資する。そのうえで三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ子会社でフィンテック
分野のサービス開発を担うジャパン・デジタル・デザイン（ＪＤＤ）が同社と業務提携。具体的な審査モデルの開発などに着手する。
　想定しているのはＡＩをフル活用し、企業実態に沿った柔軟な融資の実行だ。現在は「３期分の決算書類」など外形的な要件がそろっていないと、そも
そも融資可能かどうかを判断するモデルに当てはまらない。ＡＩ融資では、企業の預金口座の入出金データをもとに信用力をスコア化し、融資の可否
や利率を決めるしくみだ。
　例えば、売り上げ先や仕入れ先の上位の相手が安定しているか、社員への給与やオフィス賃料など決まった支出を決まった期日に実行しているか
など、あらゆるデータをＡＩが分析。預金残高の増加も毎月の売り上げが着実に積み重なった結果か一過性の利益で押し上げられているだけなのかで
評価は変わりうる。
　創業間もない企業でも優良な取引先を多く抱え、堅実な仕事ぶりが入出金データから読み取れれば融資するというわけだ。どのような入出金の動き
を、どれくらい重視すれば企業の実質的な返済能力を判断できるかＡＩが学習。早期に融資の可否を判断するモデル構築につなげる。
　スタートアップは複数期分の決算書類がそろう前の段階で成長が加速し、多額の運転資金が必要になることが多い。ただ従来の銀行の審査モデル
が対応していないため、適切な時期に資金を供給してこられなかった。ＡＩ融資はこうした矛盾を解消するとともに、人間では気づきにくい企業の実質的
な信用力を膨大なデータから割り出してモデルの精度向上につなげる。
　大企業取引と異なり、小口取引が中心で採算があわないスタートアップ企業には「ＲＭ」と呼ばれる銀行の営業担当者はつかない。ＡＩ融資でネット上
で審査から融資実行まで「非対面」で完結するようになれば、コストが抑えられ、銀行側の人手が減っていくなかでも新たな顧客層として開拓できると
みている。
　他のメガバンクでもＡＩを活用する動きが広がっている。三井住友銀行は今夏にも取引先の業況の変化をＡＩで検知するシステムを稼働させ、みずほ
銀行も１８年度から中小企業向け融資の審査にＡＩを生かす方針だ。

27 ：
03/27 8306 三菱UFJFG SMBC日興 2→1格上げ 810円→865円

2018/03/26 18:00
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
日系大手、レーティング引き上げ、強気。目標株価引き上げ、865円。
　日系大手証券会社が3月26日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを中立（2）から強気（1）に引き上げた。
同様に、目標株価も810円から865円に引き上げた。因みに前日（3月23日）時点のレーティングコンセンサスは4.27（アナリスト数
11人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは910円（アナリスト数11人）となっている。

28 ：
武田、欧製薬Ｍ＆Ａ検討、時価総額４兆円超、「選択肢の１つ」。
2018/03/29 日本経済新聞　朝刊

　【ロンドン＝篠崎健太】武田薬品工業は２８日、アイルランドの製薬大手シャイアーのＭ＆Ａ（合併・買収）を検討していることを明らかにした。「初期かつ
予備調査の段階」で、同社の取締役会に接触していないと説明している。世界の製薬業界では有望な新薬候補の獲得を目的に大型再編が続いており、
海外勢との競争をにらみ水面下の動きが活発になっている。
　武田は「海外メディアの報道を受け（買収を含めた協力関係を模索しているという）声明文を米国で出したことは事実。ただ、検討は初期の段階で複数
検討しているなかの一つにすぎない」としている。シャイアーは「武田から打診は受けていない」とのコメントを出した。
　シャイアーの売上高は約１５０億ドル（約１兆６千億円）。希少疾患に強く、血友病や注意欠如・多動性障害（ＡＤＨＤ）、分解酵素の機能不全で体内異常
をきたす遺伝性難病「ライソゾーム病」など幅広い分野の治療薬を手掛けている。
　武田はシャイアーと手を組めば、武田の重点領域である「がんや消化器系疾患、神経精神疾患の治療薬を強くできる」と説明。武田はこれまで５千億
円を超える大型買収を３度手掛け、２０１７年には米アリアド・ファーマシューティカルズを約６千億円で買収した。
　シャイアーは英ロンドン証券取引所に上場し、２７日終値ベースの株式時価総額は約２８０億ポンド（約４兆２千億円）。武田のＭ＆Ａ検討の表明を受け
、２８日の株価は前日比で一時２６％高と急伸した。武田は英国のルールに従い、４月２５日のロンドン時間午後５時までに正式に買収提案するか表明す
るとしている。
　買収が実現するかは不透明だが、仮に全株取得に動けば、１６年のソフトバンクグループによる英半導体設計アーム・ホールディングス買収（約３兆３
千億円）を上回り、日本企業の海外買収で過去最大になる公算が大きい。
　ただ、０８年３月期には８割近くあった自己資本比率は１７年３月期に４割程度にまで低下。現在も約１兆円の有利子負債を抱えており、１７年に続く大
型買収で財務悪化に対する懸念が強まる可能性もある。

29 ：
三井住友銀、ベア見送り、労使合意、業績連動で報奨金（賃金交渉１８）
2018/03/29 日本経済新聞　朝刊
　三井住友銀行は２８日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を見送ることで労使が折り合った。年間一時金も前年並みとし、業績連動で一時金と
は別に支給する報奨金をつくる。三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の労働組合もベアの要求を見送っており、両社は４月中の妥
結に向けて交渉を本格化させる。
　三井住友銀では同日に労組が要求書を出し、会社側が即日回答して労使交渉が妥結した。新たに導入するのは「ＦＧ報奨金」と呼ぶしくみで、持ち株
会社の連結利益に連動して年１回出すことを想定している。
　三菱ＵＦＪ銀とみずほＦＧの労組も２８日、前年並みの年間一時金を求める要求書を会社側に提出。ベアの要求も３年続けて見送った。労使交渉を経て
４月中に妥結する見通しだ。

30 ：
＜東証＞三菱ＵＦＪが続落　ＬＩＢＯＲ上昇で収益圧迫懸念
2018/03/29 10:58 日経速報ニュース
（10時55分、コード8306）三菱ＵＦＪが続落している。一時は前日比６円30銭（0.9％）安の696円10銭まで下落した。ドル調達コストの上昇を嫌気した売り
が出ている。
　調達コストの目安となるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）でドルの３カ月物は28日、2.308％と金融危機が本格化し始めた08年11月以来の水準に上
昇した。「邦銀の海外事業は外国の大企業向け融資が中心で競争が激しく、コスト上昇分を貸出金利に転嫁することは簡単ではない」（マッコーリー・
キャピタル証券の守山啓輔シニアアナリスト）という。

31 ：
三井住友銀、貿易金融で受賞（Ｎｅｗｓ＆Ｄａｔａ）

　【ワシントン＝河浪武史】世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）は２８日、三井住友銀行の新興国や途上国市場での貿易金融業務を評価し、
２年に１回の「トレードアワード」を授賞した。邦銀の受賞は初めて。三井住友銀はＩＦＣと組んで、取引先企業がアフリカなどで輸出入する際に金融
支援しており、取引額も増加している。

32 ：
海外投資、株が主役に　17年度11兆円買い越し
2018/03/29 23:00 日経速報ニュース
　日本の投資マネーが外国の株式に向かっている。2017年度の買越額は11兆円となり、外国債券（６兆円）を初めて上回る見通しだ。投資信託経由で
個人投資家の買いが増えているうえ銀行や生命保険といった機関投資家も積極的だ。世界的に債券の利回りが低く、株式で高い収益を狙っている。
ただ、外国株は為替変動のリスクもあり、金融市場の動向を一段と注視する必要がある。
　財務省の対外対内証券投資を集計した。17年度は３月24日までの速報値をまとめた。年度ベースで外国株（ファンド含む）の買越額が外債を上回る
のは、比較可能な96年度以降で初めてになる。これまで海外証券投資は安全性の高い米国債など債券が主流だった。
　目立つのは個人の投信経由の買いだ。個人は昨年１年間で５兆円ほど投信を買い増した。人工知能（ＡＩ）やロボット関連などテーマ性のある投信や
新興国株の投信が人気で「グローバル・ロボティクス株式ファンド（年２回決算型）」は17年４月から今年２月までで約3160億円の資金が流入した。「野
村インド株投資」も約2300億円の資金流入だ。
　ドイチェ・アセット・マネジメントの調べでは、外国株の投信は今年２月まで18カ月連続で資金が流入している。外国債券は直接購入が多く全体では買
い越しになるが、外債の投信からは資金が流出している。
　福岡県に住む65歳男性は昨年５月、米半導体大手のマイクロン・テクノロジーやエヌビディアなどＡＩ関連企業を対象とした投信を約1000万円買った。
「ＡＩは長期的な投資のテーマだ」と魅力を感じており、投資から１年足らずで300万円ほどの利益が出た。
　都内に住む会社員の杉田雅志さん（33）は昨年11月、ソニーなど日本株を売り日米欧のロボット関連株を組み入れた投信を買った。「国内外の企業
に分散投資できる利点は大きい」と初めて投信を買った理由を話す。
　機関投資家も投信経由で外国株への投資を増やしている。銀行など預金取扱機関が昨年末時点で持つ投信の残高は26兆円と５年間で４倍に増えた。
外国株や海外ヘッジファンドへの投資も多い。
　生保や年金基金などは外国株を直接買っている。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は160兆円強の運用資産のうち25％を外国株で運用す
る。４年前は全体の15％だったが、運用の多様化の一環で年々積み増してきた。
　機関投資家が外国株を買う背景には世界的な低金利がある。日本国債は日銀の金融緩和の影響で10年債でも金利がほぼゼロだ。過去数年は欧米
国債への投資を増やしてきたが、米国が利上げを進める中でも米長期金利は想定したほど上がらず、債券の積み増しに慎重になっている。消去法的
に外国株に資金を振り向けている。
　外国株は値動きが大きい上、為替変動のリスクも伴う。17年までは株高・円安基調だったが、今年に入って円高が進み株式相場も不安定な値動きに
なった。外国株への投資が膨らむと相場が逆回転したときの損失リスクが大きくなる。
　大和総研の内野逸勢主席研究員は「収益力の低い一部の銀行では証券運用で過度のリスクをとっている」と分析する。金融庁は昨年10月の金融リポ
ートで「運用体制やリスク管理体制が不十分」な例も多くあると指摘した。

33 ：
日経レバＥＴＦ、投資口数１年４カ月ぶり多さ
2018/03/29 20:00 日経速報ニュース 463文字
　上場投資信託（ＥＴＦ）の「ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（日経レバ）」の投資口数（株数に相当）が増えている。
投資口数は28日時点で3224万口と2016年11月以来１年４カ月ぶりの多さになった。さえない相場が続くなか、一部の個人は自律反発への期待を強め
ているようだ。
　日経レバは日経平均株価の２倍の値動きを目指して運用するＥＴＦ。値動きが大きく、目先の上昇が期待される局面で買われやすい。日経平均が３
月に再び２万2000円を割り込んで以降、買いの勢いが強まり、日経レバの需給がタイトになって口数増につながった。投資口数は昨年末比では約2.8
倍に膨らんでいる。
　29日も日経レバへの買いが優勢で、松井証券では買い越しになったという。日経平均のＰＥＲ（株価収益率）は12倍台と2012年末から始まったアベノ
ミクス相場の下限まで低下している。割安感が強まっていることなどを受け、足元では「小口の個人投資家の参加も目立つなど、裾野が広がっている」
（ＳＭＢＣ日興証券の長谷川浩氏）との声もあった。

34 ：
日本株ＡＤＲ29日、全面高　ＬＩＮＥが２％強上昇
2018/03/30 05:09 日経速報ニュース 113文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】29日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高だった。
日米株式相場がともに上昇し、日本株ＡＤＲにも買いが波及した。ＬＩＮＥが２％強上げた。オリックス、野村と京セラは１％台の上昇だった。

35 ：
米国株、反発でダウ254ドル高　主力株上昇で心理改善、フェイスブック高い
2018/03/30 05:34 日経速報ニュース 1316文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】29日の米株式相場は３営業日ぶりに反発した。ダウ工業株30種平均は前日比254ドル69セント（1.1％）高の２万4103
ドル11セントで終えた。下落が続いていたフェイスブックやアマゾン・ドット・コムなど主力ハイテク株が買われ、投資家心理が改善した。四半期末と３
連休を控え、売りに傾いた持ち高を中立方向に戻す目的の買いも入った。

36 ：
１

37 ：
17年度の長期金利、２年ぶりに低下へ　日銀ＹＣＣでレンジ狭まる
2018/03/30 12:33 日経速報ニュース
　2017年度の長期金利はこのまま行くと２年ぶりに低下する。日銀は長期金利をゼロ％程度に誘導する政策（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）
を続けている。金利上昇局面では、固定利回りで無制限に国債を買い入れる指し値オペ（公開市場操作）を実施し、金利の実質的な上限を定めた。
一方、18年に入ると国内外の株価に調整色が強まり、安全資産とされる債券には資金が流入（利回りは低下）しやすかった。

38 ：
お金ないやつはコツコツやると負けるように出来てるよな
結局ハイレバ海外fx業者なんだよな

エックスイーマーケッツやアイフォに落ち着くんだよ

39 ：
【サプライズ決算】速報

3月30日引け後に発表された決算・業績修正

http://zwem.xpresit.net/1002.html

40 ：
全銀協新会長、日銀の緩和政策に「副作用にも目を向けるべきだ」　キャッシュレス化にも意欲
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180401/bse1804010038001-n1.htm
2018.4.1 00:38

　全国銀行協会の会長に１日付で就任する藤原弘治氏（みずほ銀行頭取）が３１日までに産経新聞のインタビューに応じ、４月で導入から５年となる
日銀の大規模金融緩和に関し、「副作用について十分見ていく必要がある」と指摘した。具体的には、地方銀行の収益悪化や退職給付債務の負担
増などを挙げた。
　藤原氏は日銀の低金利政策が日本経済を押し上げてきた効果を認めた上で、副作用にも目を向けるべきだとの考えを示した。特に地銀を中心に
資金利益が大幅に減少してきている点について、「地域によっては金融仲介機能のモニタリングレベルを上げる必要がある」と述べた。
　企業の資産運用についても「本来享受するようなリターンを得られない低金利環境が長期化すれば、企業の財政状態にダメージになる」と強調した。
　メガバンクがＱＲコードを使った電子決済の普及を進める動きを強めるなど、金融業界で急速に進むキャッシュレス（非現金）化については「２０２０年
東京五輪・パラリンピックが、日本の金融インフラを世界にアピールするチャンスになる」と述べ、強い意欲を示した。

41 ：
金融法人と関係強化へ、三井住友銀が改組。
2018/04/02 日本経済新聞　朝刊

　三井住友銀行は海外で幅広く活動する金融機関との関係強化に向け、２日付で組織改正する。金融法人を担当する役員を置き、取引状況を
一元管理できる体制を整える。取引先に債券の引き受けを通じた資金調達や迅速な運用商品の提案をしやすくする。

42 ：
日銀、参与に藤原全銀協会長
2018/04/02 10:53 日経速報ニュース
　日銀は２日、麻生太郎財務相が１日付で、全国銀行業協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）を日銀参与に任命したと発表した。参与は業務運営
について政策委員会の求めに応じて意見を述べる役割を担う。

43 ：
銀行の合従連衡は必要、メガと地方銀行の連携進む－全銀協新会長
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-31/P6C58K6TTDS001

サービス高度化と生産性向上で収益構造変える礎に
銀行の果たす社会的役割は増す、少子高齢化社会は悲観的でない

全国銀行協会（全銀協）の会長に１日付で就任した藤原弘治みずほ銀行頭取は、国内金融機関の収益性が低下している問題について、今後、顧客
ニーズに対応するためにも「合従連衡が進んでいかなければならない」との見方を示した。提携や統合の形態は、これまでにない多様なものになると
している。
　会長就任に先立つブルームバーグとのインタビューで藤原氏は、日本にはオーバーバンキング（金融機関の過剰）との見方があるのは認識してい
ると述べた上で、これまでのメガバンク同士の統合や地域金融機関の持ち株会社化に加え、今後はメガバンクと地方銀行との連携が進むだろうと語
った。顧客ニーズの変化に対応するのが大きな理由。
　具体的には、地方の中堅企業が海外進出をしたときにはメガバンクの海外ルートを提供する一方、地域特有のサービスは地銀に担ってもらうとい
った互いの強みを合わせることなどを想定。サービスの高度化と生産性向上を同時に進めることで、「収益構造を変えていく大きな礎になると信じてい
る」と述べた。
　日本銀行は昨年10月に公表した金融システムリポートで、金融機関の従業員数、店舗数は需要対比で過剰である可能性があり、収益性を低下さ
せる構造的要因となっていると指摘していた。リポートによると、人口と金融機関店舗数の関係では、日本はオーバーバンキングとされるドイツとほぼ
同水準で、2000年代半ばにかけて金融機関統廃合が進んでも過剰が解消されないのは、人口や企業数など需要側が減少を続けているためと指摘
している。

少子高齢化

　藤原氏は、少子高齢化で銀行の重要性は増すとの見方を示した。政府が「人生100年時代構想」を掲げ、長寿社会における経済・社会システムの
あり方を議論する中、藤原氏は「人の寿命と資産の寿命をマッチングさせる必要がある」と述べた。07年生まれの子どもが107歳まで生きる確率が50
％あると政府が示しているのを受け、藤原氏は、定年退職後に50－60年生きるのに必要な新たな資産運用プランや資産を引き継ぐための事業承継
などの分野で銀行が果たす社会的な役割が大きいと述べた。
　藤原氏は全銀協会長としての１年を、銀行業界が少子高齢化を含む構造的問題に向き合い、社会課題解決に貢献する年にしたいと述べた。こうし
た役割を果たしていくことがビジネスにつながるとし、少子高齢化は悲観一色ではないと語った。
　日銀のマイナス金利の影響やフィンテック技術の台頭で、邦銀は預金貸し出しを軸に据えた事業構造の転換を迫られており、国内３メガ銀行は、
それぞれ業務量や店舗数の削減方針を打ち出している。みずほフィナンシャルグループは３月、静岡銀行と提携し、信託や住宅ローン業務、投資信
託での新サービス開発などの分野で連携すると発表していた。
　全銀協会長の任期は１年で、三井住友フィナンシャルグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを含む３メガグループが交代で就いている。

44 ：
日本株ＡＤＲ２日、ほぼ全面安　オリックスが３％強下落
2018/04/03 05:20 日経速報ニュース 149文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】２日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
日米株式相場がともに下落し、日本株ＡＤＲにも売りが波及した。オリックスが３％強下げた。トヨタが３％近く下落。
みずほＦＧ、三井住友ＦＧ、三菱ＵＦＪ、野村も２％台の下げとなった。一方、ＬＩＮＥは上昇した。

45 ：
日本株ＡＤＲ３日、全面高　ＬＩＮＥ、野村が２％超の大幅高
2018/04/04 05:07 日経速報ニュース 151文字
【ＮＱＮニューヨーク】３日の米株式市場で、日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高だった。
米株式相場が取引終了にかけて上げ幅を広げたほか、円がドルに対して下落したのを受けて幅広い銘柄が買われた。
ＬＩＮＥと野村が２％超の大幅高、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧ、みずほＦＧも買われた。ソニーやトヨタ、ホンダも上げた。

46 ：
米国株、ダウ反発し389ドル高 ハイテク株持ち直しを好感
2018/04/04 05:21 日経速報ニュース 1127文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】３日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比389ドル17セント（1.6％）高の２万4033ドル36セントで終え
た。前日にハイテク株主導で急落した反動で、自律反発を見込んだ買いが優勢だった。このところ下げがきつかったアマゾン・ドット・コムが買われ、市
場心理の改善につながった。一時は上げ幅を400ドル近くに広げた。

47 ：
武田―連日の年初来安値、巨額買収検討を嫌気（銘柄診断）
2018/04/04 日本経済新聞　朝刊
　３日の株式市場で武田薬品工業株が一時前日比７５円（１・５％）安の５０２９円まで下落し、年初来安値を連日で更新した。３月下旬にアイルランドの
製薬大手シャイアーのＭ＆Ａ（合併・買収）を検討していることが表面化。巨額買収に伴う財務悪化や株式希薄化を懸念する機関投資家などの売りに
押された。
　終値は１・０％高と小幅高。武田は３月２８日にシャイアーのＭ＆Ａについて「ごく初期の調査段階で、シャイアーの取締役会にはいかなる提案もして
いない」と表明した。シャイアーは希少疾患に強く、血友病や注意欠陥・多動性障害など幅広い治療薬を手がける。買収が実現すれば武田にとって新
薬拡充が見込める。
　ただシャイアーの時価総額は約４兆８０００億円。仮に全株取得に動けば５兆円規模の資金が必要とみられ「借り入れや増資が避けられない」（外資
系証券）との指摘がある。２０１７年末時点で約１兆１０００億円の有利子負債を抱える武田の財務悪化や１株利益の希薄化への警戒感が強く、３月２８
日からの株価下落率は７％に達する。
　一方、予想ＰＥＲ（株価収益率）は２５倍台と、第一三共（４５倍台）などを大きく下回る。「買収提案する可能性はかなり低い」（ＵＢＳ証券の関篤史氏）
との見方もあり、買収が遠のけば割安感から見直し買いが入る余地もありそうだ。

48 ：
日本株ＡＤＲ　下げ目立つ　三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪなどが下落
2018/04/05 05:26 日経速報ニュース 160文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】４日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は下げが目立った。
米中貿易摩擦が激化するとの警戒感から同日の米株式相場が大幅下落する場面があり、日本株ＡＤＲにも売りが広がった。
三井住友ＦＧや三菱ＵＦＪ、みずほＦＧなど金融関連が下落。トヨタや京セラも安い。
一方、ＮＴＴドコモやホンダは上げた。

49 ：
東証前引け　大幅続伸、米株高で短期筋が買い戻し
2018/04/05 11:51 日経速報ニュース
　５日の午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。午前終値は前日比348円28銭（1.63％）高の２万1667円83銭だった。米中の貿易摩擦を巡る
懸念の後退で４日の米株式相場が上昇し、投資家心理が改善した。外国為替市場で円相場が下落したのも支援材料となった。株価指数先物市場では
海外ヘッジファンドなど短期筋による買い戻しが増え、現物株には裁定取引に絡む買いを誘った。

50 ：
日経平均、上げ幅400円超　海外勢が銀行株を買い戻し
2018/04/05 13:32 日経速報ニュース
　５日午後の東京株式市場で日経平均株価は一段高となり、前日比の上げ幅は400円を超えた。取引時間中としては約３週ぶりに２万1700円
台に乗せている。外国為替市場で１ドル＝107円近辺まで円安・ドル高が進み、日経平均先物に買いが入った。裁定取引に絡む現物株買いが
優勢になった。株式市場では「米株価指数先物がシカゴ市場の時間外取引で上昇して米株の下値不安が後退するなか、海外投資家が銀行株
などこれまで売り持ちにしていた大型株を買い戻した」（国内証券のストラテジスト）との声も出ていた。

51 ：
日本株ＡＤＲ５日、買い優勢　京セラや三菱ＵＦＪが上昇
2018/04/06 05:16 日経速報ニュース 136文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】５日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
日米株式相場がともに上昇したのを受け買われる銘柄が多かった。京セラや三菱ＵＦＪのほか、三井住友ＦＧ、キヤノン、野村が買われた。
一方、ＬＩＮＥとトヨタ、オリックスが下げた。

52 ：
2018/04/05 18:00
三井住友ＦＧ(8316)
日系大手、レーティング据え置き、やや強気。目標株価引き下げ、4,900円。
　日系大手証券会社が4月5日、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のレーティングをやや強気（2）に据え置いた。
一方、目標株価は5,400円から4,900円に引き下げた。因みに前日（4月4日）時点のレーティングコンセンサスは4.62（ア
ナリスト数13人）で「強気」の水準、目標株価コンセンサスは5,534円（アナリスト数13人）となっている。

04/06 8316 三井住友FG 大和 2継続 5400円→4900円

2018/04/05 18:00
三菱ＵＦＪＦＧ(8306)
日系大手、レーティング据え置き、中立。目標株価引き下げ、740円。
　日系大手証券会社が4月5日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>のレーティングを中立（3）に据え置いた。
一方、目標株価は800円から740円に引き下げた。因みに前日（4月4日）時点のレーティングコンセンサスは4.45（ア
ナリスト数11人）で「やや強気」の水準、目標株価コンセンサスは915円（アナリスト数11人）となっている。

04/06 8306 三菱UFJFG 大和 3継続 800円 → 740円

53 ：
日本株ＡＤＲ　ほぼ全面安　京セラやキヤノンが安い
2018/04/07 05:08 日経速報ニュース 152文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】６日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はほぼ全面安だった。
米中貿易摩擦への警戒感が再燃したことで同日の米株式相場が大幅安となり、日本株のＡＤＲにも売りが波及した。
京セラやキヤノン、三菱ＵＦＪが下落。オリックスやホンダ、野村も下げた。一方、ＬＩＮＥは小幅高で終えた。

54 ：
週明けの株式市場は売り先行か　日経平均、２万1000円近辺も
2018/04/07 19:30 日経速報ニュース
　週明けの東京株式市場は下落して始まりそうだ。米国時間の６日午後、ムニューシン米財務長官が中国との間で「貿易戦争になるリスクがある」と
発言。これを受けダウ工業株30種平均は一時前日比760ドル超下落した。終値も572ドル安で、米中の貿易摩擦懸念がぶり返している。日経平均株
価は短期的には２万1000円近辺まで下落するとの見方もある。
　米株安を受け、大阪取引所の夜間取引で日経平均先物も２万1410円まで下落した。現物株の６日終値より150円超安い水準だ。
　日本株の指標面での割安感は強まっているが、「貿易摩擦の展開を見極めるまで投資家は積極的に買いを入れにくい」（ニッセイ基礎研究所の井
出真吾氏）局面が続きそうだ。

55 ：
米ダウ平均の上げ幅、一時400ドル超　ハイテク株に買い広がる
2018/04/10 02:25 日経速報ニュース 407文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】９日午後の米株式相場が一段高となっている。ダウ工業株30種平均の上げ幅は一時前週末比400ドルを超え、２万
4300ドル台ばまで上昇した。週末に米政権幹部が対中政策で強硬姿勢を和らげる発言をし、貿易摩擦への過度な警戒感が和らいだ。１～３月期の
決算発表シーズンが近づき、ハイテク株には好決算を期待した買いが入っている。
　中国事業の比率が高い建機のキャタピラー、工業製品・事務用品のスリーエム（３Ｍ）、航空機のボーイングなどが買い優勢となっている。米長期金
利が上昇し、利ざや改善期待から金融株も買われやすい。ＪＰモルガン・チェースとゴールドマン・サックスが高い。
　ハイテク株への買いも目立つ。アナリストが好調な決算への期待を示した半導体株が大幅高。アルファベット（グーグル）、マイクロソフト、アップルも
３％前後上げている。今週から本格化する米主要企業の四半期決算の発表への期待は高い。

56 ：
黒田日銀「物価２％」固持―金融正常化めぐりエコノミスト、長く動けぬ可能性、「１％超え」続けば。
2018/04/10 日本経済新聞　朝刊
　日銀が次に打つ一手を巡り、民間エコノミストの見方は分かれている。米中の貿易摩擦への懸念から金融市場の不透明感が強まるなか、肝心の物
価の伸びが鈍いためだ。足元の日本経済は堅調でも、次の景気後退を見据えれば金融政策の変更が必要とみるエコノミストは多い。
　政策変更の壁は高い。２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）の上昇率は前年比１％どまりで、日銀が掲げる２％目標にはまだ距離がある。
ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦氏は「物価目標にこだわる限り、長く動けない可能性がある」と指摘する。
　一方で民間エコノミストには、景気が回復局面にあるうちに緩和の縮小に向かうべきだとの意見も多い。日本経済研究センターがまとめた３月の調査
によると、望ましい金融政策の見直し時期について民間エコノミスト４０人のうち半分が「物価上昇率が１％を安定的に上回るようになったら」と答えた。
　もし政策が緩和を縮小する方向で変わるとすれば、最も有力視されているのが、長期金利の誘導目標の引き上げだ。現状はゼロ％程度としているが
、ＪＰモルガン証券の鵜飼博史氏は「今年１２月にも０・２５％ほど上げる」との見方を示す。
　東短リサーチの加藤出氏も「金融機関への配慮から０・３％まで引き上げるだろう」と指摘する。

57 ：
日本株ＡＤＲ９日、全面高　みずほＦＧ、三菱ＵＦＪの上げ目立つ
2018/04/10 05:13 日経速報ニュース 135文字
【ＮＱＮニューヨーク】９日の米株式市場で、日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は全面高だった。
日米の株式相場が上昇したのを受けて幅広い銘柄が買われた。みずほＦＧが２％超の大幅高、三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧも１％前後上昇した。
京セラが買われ、キヤノン、ＮＴＴドコモ、トヨタも上げた。

58 ：
株、「大人の中国」好感で250円高　外国人買いが個人売り吸収も
2018/04/10 12:26 日経速報ニュース 1306文字
　10日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比234円（1.1％）高の２万1913円と続伸し、節目の２万2000円の回復を視野に捉えた。
朝方は米政治情勢の混迷や円高進行で一時、100円を超して下落するなど低調な相場が続いていた。ムードを一気に変えたのは、海外メ
ディアを通じて流れた中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の演説だ。米中貿易摩擦の緩和を期待した買いがトヨタやファナック、三菱商
など幅広い主力株に入り、日経平均の上げ幅は一時250円を上回った。

59 ：
解剖日銀ＥＴＦ購入（上）劇薬の緩和策、重いツケ、年６兆円ペース、引き際難題。
2018/04/11 日本経済新聞　朝刊

　黒田東彦氏が日銀総裁に再任され、２期目がスタートした。黒田総裁は金融緩和の継続を明言したが、市場ではその副作用への懸念が
膨らむ。問題視されているのが、日銀が年に６兆円のペースで買い進めている上場投資信託（ＥＴＦ）だ。残高は株式市場の４％弱にのぼる。
中央銀行によるＥＴＦ購入という劇薬を用いた金融緩和策をどう収めるのか。
　「買いっぱなしなんてありえない。どう売却するイメージを持っているのか」。３日の衆院財務金融委員会で詰め寄る野田佳彦元首相に、黒
田東彦日銀総裁は事務方のメモを淡々と読み上げた。「まだその時点にはない。将来検討される」
物価どう上昇
　日銀はリスクプレミアムの縮小を目指し、２０１０年にＥＴＦを買い始めた。１３年に黒田氏が総裁に就くと、物価を２％に引き上げる手段とな
る。いまや市場で「クジラ」とも呼ばれる日本株最大の買い手となった。
　しかし購入を始めた当時の白川方明総裁が「異例性が強い措置」とくぎを刺したように、中銀の常識では株式購入は禁じ手に近い。国債
など様々な金融資産を購入してきた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）も避けてきた。
　国債はいずれ償還を迎え元本が戻るが、買い入れた大量の株式は売るしか出口がない。市場を混乱させずに処分するのは至難の業だ。
　リスクが高いうえに物価上昇への波及効果も見えづらい。株価が上がれば株を持つ家計が潤い、個人消費が活発になる。企業経営者の
心理も前向きになって設備投資が増えて物価が押し上げられる――。日銀はそんな期待を寄せているようだ。
限られた恩恵
　「程度は測りづらいが株高は景気や物価に何らかのプラス効果があることは確かだ」（日銀幹部）。ただ金利引き下げと異なり株価上昇に
伴う恩恵は富裕層や上場企業などに限られる。「アベノミクスを支える点で仕方ないが本来は早く手を引くべきだ」。行内にはそんな意見が
多い。
　「今すぐやめると大変なことになる。でもずっと続けるともっと大変なことになります」。民間金融機関の幹部から助言にもならない助言が日
銀に寄せられる機会も増えてきた。民間の自由な取引で決まる株価を巨額の公的マネーでゆがませればバブルを日銀が引き起こすリスク
が膨らむ。
　だからといって購入額を減らせば株安を招き、政府や企業からの反発が強まるおそれがある。１６年７月、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定
後に株価が急落すると日銀はＥＴＦ購入額を倍増させた。それから株価が当時より３割以上も高くなった今でも、日銀は買い入れ額を戻せて
いない。
　２％の物価上昇率は遠い。年６兆円もの購入がずっと続けば１９年末には保有残高は日銀の自己資本の４倍強になり、日本株全体の５％
を握る。
　副作用があることは自明だったはず。現状は「大きな問題は生じていない」（黒田総裁）が、続ければツケが膨らむばかりだ。

60 ：
日本株ＡＤＲ10日、買い優勢　ホンダやキヤノン、ソニーが上昇
2018/04/11 05:09 日経速報ニュース 157文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】10日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
同日の日米株式相場が大幅高となり、日本株ＡＤＲにも買いが波及した。ホンダが３％超上げたほか、キヤノン
とソニーも２％あまり上昇した。三菱ＵＦＪやトヨタ、京セラ、オリックスも高く終えた。
一方、ＬＩＮＥが３％超下げた。

61 ：
米国株、ダウ続伸し428ドル高　米中の貿易摩擦緩和に期待、石油・ＩＴ株けん引
2018/04/11 05:41 日経速報ニュース
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】10日の米株式相場は続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比428ドル90セント（1.8％）高の２万4408ドル
00セントで終えた。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が外資に国内市場を開放する方針を示した。貿易摩擦の緩和に向けて、米中の
交渉が進みやすくなるとの期待から、中国事業の比重が高い銘柄を中心に買いが広がった。

　習氏は10日に講演し、自動車の関税引き下げや金融市場の開放、外資の過半出資を認める方針などを示した。航空機のボーイングと建
機のキャタピラーへの買いが目立ち、２銘柄でダウ平均を120ドル近く押し上げた。中国での業績拡大への期待から自動車のゼネラル・モー
ターズ（ＧＭ）やフォード・モーター、テスラも買われた。
　原油先物相場が大幅に上昇し、エクソンモービルやシェブロンなど石油株にも買い膨らんだ。米長期金利が上昇し利ざやが改善するとの
期待から金融株も買われた。ゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースが２％近く上昇し、指数を押し上げた。

62 ：
解剖日銀ＥＴＦ購入（中）長期投資家は蚊帳の外、企業統治改革に逆行。
2018/04/12 日本経済新聞　朝刊

　世界に類を見ない日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れが、東京株式市場の特異性を際立たせている。相場の下げ局面で決まって救世主・日
銀が登場するからだ。投資家には日銀が何とかしてくれるという甘えが生まれ、実力以上に買われる銘柄も増えた。ＥＴＦ購入が市場に及ぼす副作用は
日に日に膨らむ。
　「ま、今日も日銀が買ってくれるだろう」。午前の取引で株式相場が下げ先行で始まると、市場には奇妙な雰囲気が広がる。ニッセイ基礎研究所の井
出真吾チーフ株式ストラテジストは「日銀のＥＴＦ買い入れが常態化し、投資家がその前提で行動するようになってしまった」と説明する。
奪われる買い場
　日銀がＥＴＦを買う場合、１回あたり７００億円程度を買い付ける。日々の東京証券取引所第１部の売買代金は平均２兆円強だから、５％前後に相当す
る。デイトレーダーは大歓迎。下げるとすぐに買い支えてくれるので短期の利ざやをしっかりとれる。しかし相場全体で買い入れの効果は長続きせず「長
期運用の投資家は買い場を奪われている」と米系ＥＴＦ大手、ウィズダムツリー・ジャパンのイェスパー・コール最高経営責任者（ＣＥＯ）は話す。
　異例の対応を続けるひずみも無視できなくなってきた。顕著なのが株式時価総額の小さい中小型株の動きだ。日銀はＥＴＦを通じて満遍なく銘柄を取
得する。投資家層の厚い大型株なら日銀の買い入れの影響は比較的小さいが、買い手が少なく流動性の低い中小型株では株価の押し上げ効果が強
くなる。
　東証第１部に上場する２０８２社のうち、時価総額が５００億円以下の企業は４割以上を占める。２０１６年７月に買い入れ額を現行の年６兆円に増額し
て以降、小型株指数は当時から４割強上昇し、大型株指数の上昇率を１５％近く上回っている。日銀のＥＴＦ買いで「ゲタをはいた」状態で、実際よりも高
く評価されている。
　こうした状況は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を旗振り役に企業統治改革を進める政府方針に逆行する。小型株の中には、東証１部へ
の上場を果たすがすぐに成長が頭打ちになって株価が低迷する企業も少なくない。本来なら買われない銘柄にも資金が向かい、企業への改革圧力が
弱まる。
意図的な安定
　日経平均株価が持ち直した今もなお日銀がＥＴＦを買う意義があるのか。１８年１月に一時２万４０００円台に乗せ、２６年ぶりの高値を回復した。日銀が
買い入れをやめれば、短期的には市場の混乱を招きそうだ。だが機関投資家には波乱を歓迎する見方も多い。「安値で買える好機になる」（コモンズ投
信の伊井哲朗社長）からだ。
　上げ下げの波のなかで長期的に適正な株価を見いだすのが本来の市場の機能。東京株式市場は日銀の買い入れで意図的な「安定」をつくり、市場
の厳しさや醍醐味を失わせる結果となっている。日銀の大量購入は貯蓄から投資へという政府の働きかけに応じ、長期運用で資産形成をしようとする人
々の投資意欲をそいでしまいかねない。

63 ：
日本株ＡＤＲ11日、高安まちまち　ＮＴＴドコモが下落、野村は上昇
2018/04/12 05:14 日経速報ニュース 135文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】11日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
日米株式相場がともに下落し、ＮＴＴドコモやＬＩＮＥ、ソニー、キヤノンなどが売られた。ただ、同日の東京市場で上げた野村やみずほＦＧ、
三井住友ＦＧなどは買い優勢となった。

64 ：
個人の株含み損拡大、信用評価損益率、２週ぶり悪化。
2018/04/12 日本経済新聞　朝刊

65 ：
武田、アイルランドのシャイアー買収で主要行に借入打診＝関係筋
［東京　１２日　ロイター］ - 武田薬品工業(4502.T)が、アイルランドの医薬品大手シャイアー(SHP.L)買収に向けて、主力行の三井住友銀行など
主要行に対し買収資金借り入れを打診していたことがわかった。複数の関係筋が１２日、明らかにした。

66 ：
＜東証＞武田が軟調　「シャイアー買収へ数兆円の融資打診」
2018/04/12 14:00 日経速報ニュース
（14時、コード4502）武田が反落している。午後に前日比70円（1.4％）安の4985円まで下落する場面があった。12日に日本経済新聞電子版などが
「アイルランドの製薬大手シャイアーの買収に向けて、主要取引先の三井住友銀行や三菱ＵＦＪ銀行など複数の金融機関に数兆円の融資が可能
か打診していることが分かった」と報じた。巨額買収に向けた資金調達に関する報道を受け、財務悪化への警戒感から売りが出た。

　午前に一部通信社の報道が出た直後は資金調達のための公募増資実施の可能性が低下したとの受け止めから前日比1.2％高となる場面があ
った。シャイアーの時価総額から判断すると買収総額は６兆～７兆円になるとみられる。市場では「武田の売り上げの数年分とみられ、投資家は
買収規模に対する不安感が拭えていない」（ＳＢＩ証券の鈴木英之・投資調査部長）との声が聞かれた。

67 ：
武田、複数銀に融資打診、数兆円、欧州製薬買収に向け。
2018/04/12 日本経済新聞　夕刊
　武田薬品工業がアイルランドの製薬大手シャイアーの買収に向けて、主要取引先の三井住友銀行や三菱ＵＦＪ銀行など複数の金融機関に数兆円
の融資が可能か打診していることが１２日、分かった。シャイアーの時価総額は約５兆円で、株式取得に必要な資金は高めに評価して６兆～７兆円規
模とされる。買収が成功すれば国内企業によるＭ＆Ａ（合併・買収）としては過去最大となる。
　武田薬品は３月末に「初期かつ予備調査の段階」としながらもシャイアーになんらかの提案を検討していると発表した。ロンドン時間で今月２５日午後
５時までに正式に買収提案するかを明らかにすることになっていた。
　今回、国内の金融機関に資金調達が可能かどうかを確かめることで、シャイアーの買収に対する提案を前向きに進めているとみられる。
　武田とシャイアーの売上高を単純合算すると３兆３千億円を超え、売上高で世界１０位内に入る。仮に買収が実現すれば企業規模の拡大で営業や
販路などの効率化が図れるほか、新薬開発に向けた研究開発費も捻出しやすくなるメリットがある。さらに将来的に法人税の負担が低いアイルランド
に拠点を置くことができれば節税効果もあるとみられる。

68 ：
解剖日銀ＥＴＦ購入（下）水面下で縮小議論も、市場の反応見通しにくく。
2018/04/13 日本経済新聞　朝刊

　「市場への悪影響をできるだけ抑えられる縮小策を考えろ」。上場投資信託（ＥＴＦ）の残高が急ピッチで膨らむ様子に不安を募らせた日銀幹部は２０１
７年中ごろ部下に内々に指示を出した。
副作用、常に意識
　物価上昇を目指し、日銀は年に６兆円の規模でＥＴＦを買い進める。金融政策の判断には「効果と副作用の比較考量が常に必要」（雨宮正佳副総裁）
だ。５年前、株価は今の半分程度の水準で日銀のＥＴＦの保有額は２兆円と今の１割以下だった。そのころなら買い入れが株価を押し上げる効果が、Ｅ
ＴＦ残高を増やす副作用を上回ると言い切れた。
　だが強力な緩和は５年に及び、出口はいまだに見通せない今、その効果への期待はぐらついている。金融政策決定会合でも半年ほど前から「政策効
果と考えうる副作用についてあらゆる角度から検討を続けるべきだ」という声が出始めている。
　日銀の分析では東証株価指数も過熱ライン直前（グラフ参照）にあり、過熱サインの点灯が目前に迫る。さらにこのままのペースで日銀が買い続けれ
ば市場を過熱させる副作用が懸念される。
　日銀もいつかはＥＴＦの購入をやめなくてはならない。しかし購入の縮小が市場のサプライズとなって株安が急進すれば、企業や家計のマインドが冷
え込み、２％の物価目標も一気に遠のくおそれがある。
　１５年１２月に過去に銀行から買い取った時価３兆円の株式を売ることを決めた際にも日銀は株価にかなり配慮した。売却には１０年の長期間をかけ、
株式売却と同額のＥＴＦを買うようにしている。
購入額柔軟に？
　しかし巨額のＥＴＦ残高を同じような手法で売却するのは難しい。ＥＴＦ残高の縮小に向けた一案としては、購入額を柔軟な目安に切り替えるというもの
がある。株価が十分に高いときは購入額を減らし、株安時には年６兆円ペースで買い支える姿勢を打ち出す。株高や株安の判断は難しいが、巧みに調
整すれば市場で不安の連鎖は起こりにくくなる。
　今年初めにかけて株価が高値更新を続けていた頃は、市場でも購入額の減額を見込む投資家が増えた。外資系証券幹部は「唐突ではなく、減額の
道筋をあらかじめ示しておけば株価急落を避けられる」と話す。
　たとえば「当面は年６兆円の購入を続けるが、物価上昇のモメンタムが保たれ、株式市場の心理も良好なときには、将来緩やかな購入減額を検討す
る」といったスタンスだ。政策委員の講演やリポートといった日銀の情報発信の手段を通じて少しずつ市場に織り込ませていけば、政策修正に手を付け
やすい。
　ただ、株安局面では政策修正はかなり難しくなる。「株価が高いうちに政策調整の道筋をつけておかないといけない」（日銀幹部）との焦りも広がってき
た。
　ＥＴＦ購入という劇薬を、株価を下げず、景気を冷やさずにやめる。そんな難解な連立方程式をどう解くか。２期目に入った黒田日銀。強烈な緩和を推し
進めてきた１期目とは全く異なる手腕が求められる。

69 ：
日本株ＡＤＲ12日、高安まちまち　ＮＴＴドコモは下げ
2018/04/13 05:31 日経速報ニュース 118文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】12日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）はまちまち。
ＮＴＴドコモが１％強下げた。京セラ、ホンダ、オリックス、三菱ＵＦＪやソニーも下落した。
一方、ＬＩＮＥが２％強上げ、トヨタやみずほＦＧも上昇した。

70 ：
金融株は突破口になるか（ウォール街ラウンドアップ）
2018/04/13 日本経済新聞　夕刊

　１２日の米ダウ工業株３０種平均は反発した。トランプ米大統領がシリア情勢で「いつ攻撃するかを言ったことは一度もない」とツイッターに投稿し、懸念
が和らいだ。攻撃をほのめかす投稿で前日に下げた分、買い戻しの勢いも強かった。米中貿易摩擦と同じくトランプ氏の発言に振り回され、相場の焦点
はぼやけたままだ。
□　　　□
　上昇相場への展望を見いだしたい市場関係者にとって、頼みの綱は企業の収益拡大だ。ファクトセットによると、主要５００社の第１四半期の１株利益
は前年同期比１７％増の見通し。この先１年の収益見通しを前提にした予想ＰＥＲ（株価収益率）は、１６倍強と約２年ぶりの低水準にある。
　だが調整が完了したとの印象は乏しい。ＲＢＣキャピタル・マーケッツの最近の調査では、４５％の投資家が米株を「割高」と答えた。それでも、アナリス
トの５６％が担当業界を指標面で「魅力的」と回答。セクターや銘柄の選別眼がますます問われている。
　注目は、１３日から始まる大手金融の決算発表だ。ＵＢＳの金融アナリスト、サウル・マルティネス氏はカバーする大手米銀１３行の税引き前利益を平
均で前年同期比４・９％増と予想する。「従来の傾向から大きく外れる結果は見込んでいない」。預金金利の伸びは低く抑えられコスト上昇の心配は薄
い。半面、貸し出しの伸びも鈍く収益の急拡大も想定しにくい。
　ただ上振れ要因もある。１つはドルのロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）が急伸した影響だ。３カ月物は２・３％台と金融危機直後の２００８年以来の水
準。短期の米財務省証券の大量発行など、様々な理由が取り沙汰されている。
　急上昇は金融機関の資金繰り悪化のサインとみなされることもあり、一時は「危機の予兆か」との声もあった。だが最近は「技術的な要因が大きく、か
つてほど心配する必要はない」（米運用会社幹部）との冷静な見方も増えている。
　ＬＩＢＯＲは企業融資や住宅ローンなどの貸出金利に連動することも多い。上がりすぎると実体経済への影響が心配にはなるが、当分は利ざや拡大を
通じ、収益改善に寄与しそうだ。
　企業融資の量的な伸びが拡大する兆しもある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の商業銀行統計によると「産業・商業」向けの増加幅が年明けから大きくな
っており、「伸びが加速する時期が近づいている可能性がある」（マルティネス氏）。
□　　　□
　規制緩和を巡る思惑も加わる。トランプ政権が指名したクォールズ副議長（金融監督担当）のもと、ＦＲＢは最近、矢継ぎ早に資本規制ルールの改正
提案に動いている。ストレステスト（健全性審査）に使う指標の統合や、レバレッジ比率と呼ぶ指標を算出する基準の一部緩和だ。
　業態によっては資本の必要額が引き上がる例があるなど、一概に規制緩和とは言い切れない。それでも、ウォール街ではＦＲＢが次の一手として高リ
スクの自己勘定取引を厳しく制限する「ボルカー・ルール」の運用緩和を視野に入れているという観測もある。
　金融株への買いを突破口に「業績相場」への足がかりをつかむことができるのか。大手金融の決算が一巡する来週半ばには、一定の答えが出ている
だろう。

71 ：
巨大金融機関の損失吸収力規制、３メガに野村ＨＤも追加＝金融庁
https://jp.reuters.com/article/fsa-tlac-nomura-idJPKBN1HK0WH

［東京　１３日　ロイター］ - 金融庁は１３日、国際的な大手金融機関に課す新たな健全性基準「総損失吸収力（ＴＬＡＣ）」について、３メガバンクグルー
プに加え、野村ホールディングス(8604.T)も規制対象にすると発表した。国際合意に従い、３メガバンクは２０１９年３月３１日から適用が開始されるが、
野村ＨＤは２年遅く、２１年３月３１日から適用する。

同庁はＴＬＡＣに関する枠組み整備の方針を２年ぶりに改訂した。
ＴＬＡＣは、リーマン・ショックで課題となった巨大銀行の「大き過ぎてつぶせない」という問題に対処するため、巨大行が経営難に陥った際に税金で救
済しなくてすむように、社債権者にも損失を負担させ、全体として十分な資本バッファーを確保させる狙いがある。
自己資本規制への対応資本を含め、損失を吸収できる社債などをリスク資産比で２０１９年に１６％、２２年に１８％保有することを義務づけることで、２
０１５年に国際合意が成立した。
国際合意による規制対象は「グルーバルなシステム上重要な銀行」（Ｇ―ＳＩＢｓ）で、日本では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)など３メガバ
ンクグループだが、金融庁は、海外の事業規模が大きいことに加え、破綻時に日本の金融システムに与える影響が大きいことから、野村ＨＤもＴＬＡＣ
規制の対象に加えることにした。

一方、金融庁は改訂した方針の中で、国際統一基準行、国内基準行のＴＬＡＣ債の保有規制を示した。国際基準行については、国際合意に従い、一定
額以上のＴＬＡＣ債を保有した場合は超過分を自己資本から控除する。国内行については、コア資本対比で５％を超えて保有する場合、超過分につき
１５０％のリスクウエートを課すことにした。
金融庁はまた、個人投資家によるＴＬＡＣ債の保有について、国際動向をにらんで保有規制を検討する方針を明らかにした。ＴＬＡＣ債は金融グループ
の持ち株会社が発行するが、信用格付けが低く、相対的に金利が高い特徴がある。ＴＬＡＣ債は破たん時に損失吸収に使われ、元本き損のリスクがあ
るが、日本には預金保険制度があるため、相対的に高い利回りが投資家の間で人気を呼んでいた。






Nomura Holdings Inc639.8


8604.TTokyo Stock Exchange

+9.40(+1.49%)


8604.T
8604.T
8306.T

金融庁は、国際合意を踏まえ、海外のＧ―ＳＩＢｓが破綻するケースに備えて、海外のＧ―ＳＩＢｓが日本に構える子会社のうち、内部でＴＬＡＣを備えておくべき金融機関を指定する方針も併せて示した。

72 ：
巨大金融機関の損失吸収力規制、３メガに野村ＨＤも追加＝金融庁
https://jp.reuters.com/article/fsa-tlac-nomura-idJPKBN1HK0WH

［東京　１３日　ロイター］ - 金融庁は１３日、国際的な大手金融機関に課す新たな健全性基準「総損失吸収力（ＴＬＡＣ）」について、３メガバンクグルー
プに加え、野村ホールディングス(8604.T)も規制対象にすると発表した。国際合意に従い、３メガバンクは２０１９年３月３１日から適用が開始されるが、
野村ＨＤは２年遅く、２１年３月３１日から適用する。

同庁はＴＬＡＣに関する枠組み整備の方針を２年ぶりに改訂した。
ＴＬＡＣは、リーマン・ショックで課題となった巨大銀行の「大き過ぎてつぶせない」という問題に対処するため、巨大行が経営難に陥った際に税金で救
済しなくてすむように、社債権者にも損失を負担させ、全体として十分な資本バッファーを確保させる狙いがある。
自己資本規制への対応資本を含め、損失を吸収できる社債などをリスク資産比で２０１９年に１６％、２２年に１８％保有することを義務づけることで、２
０１５年に国際合意が成立した。
国際合意による規制対象は「グルーバルなシステム上重要な銀行」（Ｇ―ＳＩＢｓ）で、日本では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)など３メガバ
ンクグループだが、金融庁は、海外の事業規模が大きいことに加え、破綻時に日本の金融システムに与える影響が大きいことから、野村ＨＤもＴＬＡＣ
規制の対象に加えることにした。

一方、金融庁は改訂した方針の中で、国際統一基準行、国内基準行のＴＬＡＣ債の保有規制を示した。国際基準行については、国際合意に従い、一定
額以上のＴＬＡＣ債を保有した場合は超過分を自己資本から控除する。国内行については、コア資本対比で５％を超えて保有する場合、超過分につき
１５０％のリスクウエートを課すことにした。
金融庁はまた、個人投資家によるＴＬＡＣ債の保有について、国際動向をにらんで保有規制を検討する方針を明らかにした。ＴＬＡＣ債は金融グループ
の持ち株会社が発行するが、信用格付けが低く、相対的に金利が高い特徴がある。ＴＬＡＣ債は破たん時に損失吸収に使われ、元本き損のリスクがあ
るが、日本には預金保険制度があるため、相対的に高い利回りが投資家の間で人気を呼んでいた。

金融庁は、国際合意を踏まえ、海外のＧ―ＳＩＢｓが破綻するケースに備えて、海外のＧ―ＳＩＢｓが日本に構える子会社のうち、内部でＴＬＡＣを備えてお
くべき金融機関を指定する方針も併せて示した。

73 ：
日本株ＡＤＲ　高安まちまち　キヤノンが安い、京セラは上昇
2018/04/14 05:16 日経速報ニュース 169文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】13日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
米株式相場が下落した半面、日経平均株価は上げたため、日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売り買いが交錯した。
キヤノンやＬＩＮＥ、ソニーが下落。みずほＦＧやトヨタも安い。
一方、京セラや三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧは上げた。野村やオリックスも高い。

74 ：
米国株、ダウ反落し122ドル安　金融株が下落　シリア情勢も重荷
2018/04/14 05:35 日経速報ニュース 1025文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。前日比122ドル91セント（0.5％）安の２万4360ドル14セントで
終えた。ＪＰモルガン・チェースなど2018年１～３月期決算を発表した大手銀行株が売られ、金融株が総じて下落した。航空機のボーイングの下げも
ダウ平均を押し下げた。シリア情勢の不透明感も続き、運用リスクを回避する投資家の売りも重荷だった。

　ＪＰモルガンとウェルズ・ファーゴ、シティグループの米大手銀３行は朝方発表した決算で市場予想を上回る増益を確保した。好決算を受けＪＰモル
ガンには買いが先行したが、次第に利益確定売りに押された。ゴールドマン・サックスなど金融株全般に売りが広がった。市場では「１～３月期決算
は業績期待が高く、期待で買って結果で売る展開になりやすい」との声が聞かれた。

　ロシア政府が13日、米政府による経済制裁への報復措置として、航空機の機体に使うチタンの販売制限を審議していると伝わった。ボーイングが大
きく下落した。ボーイングとＪＰモルガン、ゴールドマンの３銘柄でダウ平均を約103ドル押し下げた。

　米政府によるシリアへの軍事行動の可能性については新たなニュースは出なかった。ただ「週末に攻撃の可能性があるため、運用リスクを取りにく
い」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との指摘があった。米連邦捜査局（ＦＢＩ）によるトランプ米大統領周辺とロシアの関係を巡る捜査への警戒
も続いた。

75 ：
米大手銀３行そろって増益、法人減税の恩恵大きく　１～３月期決算
2018/04/14 07:28 日経速報ニュース 751文字
　【ニューヨーク＝平野麻理子】米金融大手の2018年１～３月期決算が13日から始まった。最大手ＪＰモルガン・チェースの純利益は17年末に決まった
法人減税の恩恵などで、前年同期比35％増の87億1200万ドル（約9400億円）と大きく伸びた。シティグループとウェルズ・ファーゴも税制改革の影響が
大きく、増益を確保した。３社ともに１株当たり利益は市場予想を上回った。
　金融機関はもともと法人税率が高かったため、トランプ政権が17年末に決めた減税による業績改善が期待されていた。ＪＰモルガンの法人税率は、前
年同期の22.7％から18.3％に低下した。
　シティは17年10～12月期に税制改革に伴う一時的な費用が発生し、赤字に転落していた。18年１～３月期には減税効果が出始め、純利益は前年同期
比13％増の46億2000万ドルとなった。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げも、貸出金利と預金などの調達金利の差である「利ざや」で稼ぐ銀行にはプラスとなった。ＪＰモルガンでは１～
３月期に利ざやが2.48％となり、前年同期（2.33％）から改善した。米景気の拡大に伴い、ローン残高は４％増の9340億ドルまで伸びた。
　年明け以降は金融市場のボラティリティー（変動率）が高まったことで、市場で株式や債券の取引が盛んになった。ＪＰモルガンとシティグループでは、
株のトレーディング収入が前年同期から３～４割増加した。
　ウェルズの純利益は、６％増の59億4000万ドルだった。ただ、同行は住宅ローンと自動車保険を巡る不正営業で規制当局と罰金の支払いを協議中の
ため、その結果次第で決算内容を修正する可能性がある。米メディアによると、米消費者金融保護局など規制当局は、ウェルズに10億ドルの罰金支払
いを求めている。

76 ：
三井住友リース、インドで販売金融、現地大手と提携。
2018/04/16 日本経済新聞　朝刊
　リース大手の三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）はインドで、製品の購入者向けにリースや割賦といった金融サービスを提供する販売金融に参
入する。インドの地場系リース大手と提携した。インドはインフラや農業機械などの需要が伸びており、日系メーカーが現地で自社製品を販売できる体
制を整える。
　ＳＭＦＬは４月、インドのリース大手「スレイ社」と提携した。医療や道路整備の機械、物流機械などを販売する際、ルピー建ての資金調達といった販売
金融をスレイ社に担ってもらうほか、将来的にはスレイ社への出資も検討する。
　ＳＭＦＬは日本から資金の手立てをしたり、現地法人をつくったりしてきた。インドの商慣習や資金調達手段は独特で、外資が入りにくいという。現地企
業と提携して業務分担するのはリース業界では珍しいという。

77 ：
＜東証＞三菱ＵＦＪが反落　米金融株安で銀行に売り
2018/04/16 09:48 日経速報ニュース 373文字
（９時40分、コード8306）三菱ＵＦＪが反落している。前週末比８円20銭（1.1％）安い707円20銭を付けた。13日の米国株式市場でＪＰモルガン・チェースな
ど金融株が総じて下げ、東京株式市場でも銀行株に売りが波及している。三井住友ＦＧ（8316）やみずほＦＧ（8411）も安い。
　ＪＰモルガンが13日に発表した2018年１～３月期の決算で１株利益は市場予想を上回ったものの、株価は前日比２％強下げた。今週もバンク・オブ・ア
メリカやゴールドマン・サックスなど金融株の決算発表が相次ぐが、好材料への出尽くし懸念が高まっている。市場では「金融株はマクロ要因などの影
響を受けやすく世界的に連動しやすいため、米金融株安で国内メガバンクは買いづらくなった」（ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶氏）との声が聞
かれた。

78 ：
個人向け確定拠出年金、銀行窓販を解禁、厚労省、今年度内に規制緩和、人生１００年時代後押し。
2018/04/17 日本経済新聞　朝刊

　厚生労働省は、老後に備えた個人の資産形成を促すため規制を緩和する。銀行などの窓口で個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」に加入できる
ようにする。大半はイデコの加入手続きを専用コールセンターで受け付けている。電話で必要な書類を取り寄せ、返送する手間が煩雑で、普及を阻む
要因の一つとされた。「人生１００年時代」に向けた自助努力を規制緩和で支える。
　厚労省は２０日、社会保障審議会企業年金部会を開いて、イデコの規制見直しを議論する。２０１８年度中に関連規則の改正をめざす。
　イデコは、個人が掛け金の受け皿となる金融商品を選んで、その運用結果で将来の年金額が変わる。運用結果にかかわらず一定の年金を受け取れ
る確定給付年金とは異なり、加入者は年金が減るリスクを負う。
　厚労省は銀行職員が通常の業務とイデコの受付業務を兼務することを禁じている。価格変動リスクや販売手数料の高い金融商品に誘導することを
防ぐためだ。大半の銀行は業務を効率化させるためにイデコの専門職員を店舗に置かず、コールセンターで一括して受け付けている。必要な書類を
取り寄せたうえで銀行に送り返す手間を煩雑に感じる加入希望者は、途中で断念しやすいとも指摘される。金融業界は規制の見直しを求めていた。
　この銀行職員の兼務規制を緩和する。希望者は銀行の窓口でイデコや金融商品の具体的な説明だけでなく、年金口座の開設手続きも済ませること
ができるため、負担は軽くなる。銀行にとっても資産運用に強い職員をイデコの受付業務に兼務させることができれば、コールセンター任せに比べて幅
広い希望者に接触できるようになる。
　もっとも、個別の金融商品を選ぶように推奨したり助言したりすることは引き続き禁じる。加入者の利益を守る中立性を維持するため、イデコと通常の
金融商品販売を兼務する職員には、一定の資格を義務付けることなども検討する。
　高齢化で老後資金を手厚く積んでおく必要性は高まるが、公的年金の財政は厳しくなっている。厚労省は自助努力で資産を形成する受け皿の一つ
としてイデコの普及を進める。加入者は１８年２月時点で約８２万人。１１００万人が口座を持つ少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の１０分の１以下。２５年ま
でに６兆円規模に育つとの民間調査もあるが、それでも米国の１％に満たない。

79 ：
三菱ＵＦＪ、法人融資統合、総力戦で顧客つかめるか、商品など自在に組み合わせ。
2018/04/17 日本経済新聞　朝刊

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行は１６日、法人融資部門を統合した。信託が約１２兆円の融資残
高を三菱ＵＦＪ銀に移し、約１６０人が出向する。前身の銀行が共通の持ち株会社を設立した２００１年以降も、法人融資は「聖域」だった。１８年越しの
再編でグループ総力戦に挑む。
　「お客さんは『三菱ＵＦＪ信託』と取引してくれているんです。なぜ商銀（三菱ＵＦＪ銀）と一緒になる必要があるんですか」。法人融資の統合を発表した
昨年５月以降、三菱ＵＦＪ信託の池谷幹男社長は全国の拠点を訪れた。そこで率直に異を唱える行員もいた。
　両行は前身時代の０１年に株式移転で持ち株会社をつくった。それから１７年。今回は銀行の中核事業である法人融資の統合に踏み込む。統合はと
りわけ三菱ＵＦＪ信託の行員心理を左右する「重い決断」（三菱ＵＦＪＦＧの平野信行社長）だ。池谷氏は２巡目も含め４０回弱、行員と向き合い、意義を
説き続けた。
　今月７日、ＦＧの部店長会議。従来は銀行、信託銀が個別に開いてきた。今回は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券を加えて各社を電話でつなぐ時
間も設けた。
　「各社が持つ機能や商品を自在に組み合わせてＦＧ一体で顧客ニーズに応えていく」。ＦＧの平野社長は総勢１５００人のグループ幹部に訴えた。貸
し出し最優先主義から脱し、「グループで使えるものは何でも使う」意識変えを促す。
　借り入れが一本化されると、三井住友銀行やみずほ銀行など既存のメインバンクより三菱ＵＦＪ銀の融資残高が多くなる企業も少なくない。競合行の
幹部は「約２年でシェア調整が進む」と、残高逆転もうかがう。
　この時期に法人融資を統合するのは、超低金利の長期化で預金を貸し出しに回す事業モデルの収益性が極端に低下しているためだ。だが銀行の
効率化に付き合わされていると思えば顧客は離れる。
　１６日には年金や不動産業務を担う６００人超の信託行員も三菱ＵＦＪ銀の本店に席を移した。信託が持つ年金や不動産などの武器を三菱ＵＦＪ銀の
顧客にいかに提供できるか。グループ横断の真価はすぐに問われる。

80 ：
日本株ＡＤＲ16日、買い優勢　ソニー、京セラ高い　野村は安い
2018/04/17 05:12 日経速報ニュース 141文字
【ＮＱＮニューヨーク】16日の米株式市場で、日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
日米の株式相場が上昇したのを受けて買われる銘柄が目立った。ソニーや京セラ、キヤノンが上昇。
オリックスやトヨタ、ホンダも上げた。一方、野村が安く、ＬＩＮＥ、みずほＦＧ、三井住友ＦＧも下げた。

81 ：
＜東証＞三井住友ＦＧが続落　米国債市場で長短金利差が縮小
2018/04/17 10:45 日経速報ニュース
（10時45分、コード8316）三井住友ＦＧが続落している。一時、前日比69円（1.5％）安の4446円に下落した。16日の米債券市場で２年物国債の利回りが
上昇して10年債との差が0.45％と10年半ぶりの小ささとなり、運用利回りを調達金利で引いた利ざやの縮小が意識された。
三菱ＵＦＪ（8306）は一時1.2％安、みずほＦＧ（8411）は一時0.9％安となった。マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「今期業績見通しが株式売
却益のあった前期に比べて弱くなるとみた投資家が決算発表前に買いを控えているようだ」とみていた。

82 ：
みずほ信託、地銀の信託参入支援、行員を派遣。
2018/04/18 日本経済新聞　朝刊
　みずほ信託銀行は、地方銀行の信託業務への参入を支援する取り組みを月内にも始める。みずほ信託が行員を出向させ、地銀が金融庁から信託
業務の認可を得るために必要な体制づくりや人員配置などを指南する。地銀の参入を後押しして協力を深め、ニーズに応じて顧客を相互に紹介でき
る関係づくりを目指す。
　既に複数行から支援を相談されている。信託業務への参入には「信託財産の運用に３年以上携わった経験を有する者を配置する」「信託財産の分別
管理のための執行方法を定める」といった要件をクリアする必要がある。みずほ信託は行員出向のほか、自行のノウハウを作り替えて認可取得を支援
する。
　今夏には資産継承や事業承継などを簡単にシミュレーションできるタブレット端末用アプリの提供も始める。地銀は試算などに関わるシステム整備の
コストを抑えることができる。みずほ信託は２０１６年秋から代理店となった地銀に、相続時の資産移転を簡単にできる遺言代用信託を提供。地銀は自
行の口座で顧客の申し込みを受けられるため、預金流出を防げる。新たに新規参入支援を始めることで、高齢化や課税強化で高まる相続ニーズの受
け皿拡大を狙う。

83 ：
日本株ＡＤＲ17日、買い優勢　ソニーやキヤノンが上昇
2018/04/18 05:23 日経速報ニュース 139文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】17日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いがやや優勢だった。
日米株式相場がともに上昇した影響で買われる銘柄がやや多かった。ソニーやキヤノンのほか、野村やトヨタ、オリックスが上げた。
一方、三菱ＵＦＪやＬＩＮＥ、三井住友ＦＧが売られた。

84 ：
「８０兆円めど」乖離広がる（日銀ウオッチ）
2018/04/19 日本経済新聞　朝刊
　日銀の量的緩和縮小が進んでいる――。市場はそんな見方を強めている。２％の物価上昇率を達成させる金融緩和策の一つとして日銀が購入する
国債の増加ペースが鈍っているためだ。
　３月末時点で、日銀が保有する長期国債は前年同月に比べて４９兆４２３３億円の増加にとどまった。増加額は１３カ月連続で縮小し、２０１３年４月に
量的・質的金融緩和を始めた時に掲げた「年間５０兆円ペース」をついに下回った。
　「デフレから脱却するため、経済にマネーを供給している」。日銀の若田部昌澄副総裁は４月１６日、参院決算委員会でこう強調した。３月に就任した同
氏は大規模な金融緩和を訴える「リフレ派」だ。国債残高を今の「年間８０兆円めど」より多い９０兆円ペースに増やす主張をしたことがある。
　しかし３月末時点で、日銀が保有する長期国債残高は４２６兆５６７４億円と、２月末から３兆３９６６億円減った。３月は「国債の大量償還月」（みずほ証
券）ではあるが、１カ月間の減少額としては０８年６月以降で最も大きかった。
　日銀は１６年秋からの「総括的な検証」を経て同年、金融政策の主な目標を量から金利に転換し長期金利をゼロ％程度に誘導するよう国債の購入量
や手法を整えている。
　日銀が保有する国債残高はいまや市中残高の４５％にのぼる。価格や債券利回りへの影響力は大きく、債券市場の安定のためにも買い入れ量は減
少する。それでも金利と量の両方の目標を掲げたのは「リフレ派の反発を回避するための措置だった」（１７年夏まで日銀審議委員だった野村総合研究
所の木内登英氏）。
　１７年度の国債残高の増加は「年８０兆円めど」が５０兆円弱だった。市場は日銀の「ステルス・テーパリング（ひそかに進める緩和縮小）」と受け入れて
いる。
　４月２６～２７日に開かれる日銀の金融政策決定会合では国債保有の増加ペースは「８０兆円めど」を堅持する方向だ。もしこの数字を削れば、市場は
日銀が本格的に緩和縮小に動き始めたと動揺が走るのは必至。しかし建前としての「めど」と実態の乖離（かいり）は広がりかねない。市場とのより丁寧
な対話が求められる。

85 ：
日本株ＡＤＲ 下げ目立つ、野村やホンダが下落 ソニーは上昇
2018/04/19 05:12 日経速報ニュース 170文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】18日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には下げが目立った。
米株式市場でダウ工業株30種平均が下げたのを受け、日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが出やすかった。
野村やホンダ、三井住友ＦＧが下落。キヤノンや京セラ、三菱ＵＦＪも下げた。
一方、東京市場で上げたソニーが上昇し、みずほＦＧやＬＩＮＥも高い。

86 ：
戻り相場の持続力―高配当株買い、にじむ不安（スクランブル）
2018/04/20 日本経済新聞　朝刊

　日米通商問題や円高への懸念が一服し、日経平均株価が反発基調を強めている。ただ主導しているのは海外勢の株価指数先物の買い戻し。戻りの
持続力を信じ切れない投資家たちの間では、高配当株に消去法的に資金を振り向ける動きが顕著だ。約２カ月に及んだ調整局面を抜け出したようにみ
える株式相場だが、一皮めくると強気と弱気の見方が交錯している。
　「長期投資家の現物株買いの動きが鈍い」。大手証券のトレーダーは話す。１９日の日経平均株価は５日続伸し、１月高値から３月安値までの下げ幅
の４割強を取り戻した。ただ午前中に２００円超上昇した後は上げ幅を縮める尻すぼみの展開。買いの中心は年初以降に先物を約６兆円売り越していた
海外短期筋などの買い戻しとの見方が多い。
　戻りの持続に疑問を投げかける市場関係者は多い。米モルガン・スタンレーでアジア株式投資戦略を統括するジョナサン・ガーナー氏は「日本企業の
業績鈍化を見越した海外マネーの流出は終わっていない」と指摘。米中摩擦による円高や９月の自民党総裁選などを不安材料として挙げ、４月に入り２
０１８年末の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）予想を１７２０と１９日終値から２％低い水準に下げた。
　投資家の守りの姿勢は銘柄選別にも色濃く表れている。１９日に年初来高値をつけた銘柄には、配当利回りが３・８％の中国電力や伊藤園の優先株な
ど高配当株がずらり。クレディ・スイス証券の牧野淳氏は「相場上昇が続くかどうか見極めがつかない中、慎重に株に資金を戻す動き」とみる。
□　　　□
　世界を見渡しても同じ構図が浮かび上がる。配当利回りの高い世界の４４９銘柄で構成するＭＳＣＩ高配当株指数は全体に先駆けて１カ月前の水準を
回復した。米国ではＳ＆Ｐ５００種株価指数が１カ月前と比べマイナスに沈む一方、コカ・コーラや物流大手ＵＰＳなど配当利回り３％を超える銘柄は２～
３％高だ。
　投資家が強気になれないのは米景気の先行きに不安があるからだ。米ニューヨーク連銀が１６日発表した４月の製造業景況感指数は前月から大幅に
下落し、１６年以来の低水準に沈んだ。１８日発表の地区連銀経済報告（ベージュブック）も「関税引き上げが米製造業の雇用やビジネスに打撃を与えて
いる」（ボストン地区の業者）との声があがる。
□　　　□
　裏返せばこれは株式市場にとって悪くない状況だ。
　米長期金利は３％手前で足踏みだ。米バンクオブアメリカ・メリルリンチの４月の機関投資家調査では、株から債券に資金を移動させる分水嶺の金利
水準は平均３・５％。同社のマイケル・ハートネット氏は「利回りを得るために他に選択肢がない」投資家の資金が世界株を支えるとみる。
　２月の米長期金利の上昇を機に低金利と緩やかな経済成長の併存が株高を演出する「適温相場」はいったん崩壊。だが発端の金利上昇が続かない
とみて、相場は再び適温状態に戻ろうとしているようにもみえる。
　同じ適温でも今回は性質が異なる。世界経済への楽観が支配的だった前回と違って、不安が市場を覆う。戻り相場は先行きへの不安がもたらしたつ
かの間の均衡といえる。

87 ：
日本株ＡＤＲ19日、高安まちまち　京セラが上昇、ＬＩＮＥは下落
2018/04/20 05:17 日経速報ニュース 159文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】19日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
同日の日本の株式相場は上昇したが、米株式相場は下落した。日米で相場の方向感が定まらず、日本株ＡＤＲにも売り買いが交錯した。
京セラが２％超上げたほか、三菱ＵＦＪも高かった。
一方、ＬＩＮＥ、ソニー、ホンダは１％強下げた。

88 ：
円安じわり　「タケダ効果」に期待
2018/04/20 13:10 日経速報ニュース 1164文字
　外為市場で円安がじわりと進んできた。米長期金利の上昇で、日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが優勢となっている。だが、市場関係者
間では「円売りをもたらしているのは金利差だけではない」との声が漏れる。話題となっているのが、武田薬品工業によるアイルランドの製薬大手シャイ
アーの買収観測だ。巨額の円売りをもたらすかもしれない「タケダマネー」への期待が高まっている。
　20日の外国為替市場で円相場は一時１ドル＝107円台後半と、約１週間ぶりの円安・ドル高水準を付け、２月以来の108円台に迫っている。前日の海外
市場では、米長期金利の指標となる10年物の米国債利回りが一時2.93％と、約１カ月ぶりの高水準に上昇。米金利差が拡大するとの観測を背景とした
円売り・ドル買いが出やすい環境だ。
　それに加えて、市場が思惑を膨らませているのが、日本企業による海外企業の巨額買収に伴う円売りだ。
　一方、この間、武田薬品工業はアイルランドの製薬大手シャイアーへの買収提案を発表した。規模は巨額で、総額427億ポンド（約６兆５千億円）に上
る。現金と武田の新株を組み合わせたＭ＆Ａ（合併・買収）により全株式の取得を目指しているという。2016年のソフトバンクグループによる英半導体設
計アーム・ホールディングスの買収（約３兆３千億円）を上回り、海外企業へのＭ＆Ａとして過去最大になる可能性がある。
　巨額買収の行方はまだ混沌としている。実際に買収に伴う資金調達の動きが出ているのか真相は不明だ。ただ、「仮に実現すれば、ものすごい円売
りインパクトになる可能性がある」（野村証券外国為替部の小林昌志エグゼクティブ・ディレクター）という。
　買収に直接必要な通貨となるのはポンドだ。ポンド相場はここ数日、利上げ観測後退によるポンド安と、買収期待によるポンドの思惑買いが交錯し、粗
い値動きになっているという。対ポンドで円が大きく下落すれば、対ドルの円相場にも下押しの圧力がかかりやすい。
　もっとも、円相場の上値を重くしている可能性があるのは、タケダ１社の買収案件に限らない。
　シティグループ証券の高島修チーフＦＸストラテジストは「日本企業による対外Ｍ＆Ａは昨年停滞していたが、今年に入って復調の兆しが出ている」と
指摘する。日本企業が発表した海外企業の買収案件のうち、現金を使うと明示した例だけを集計したところ、18年１月ごろを境に増加が続いているという。
高島氏は「直接投資による円売り需要が円高に歯止めをかけうる勢力として復調してきた」と指摘する。
　貿易戦争懸念がくすぶる中、円相場の先行きについてはなお見方が分かれている。ただ、「既に円安方向に流れは変わった」（三井住友銀行の石橋
優為替トレーディンググループ長）との声もじわりと増えてきた。

89 ：
３メガ銀、大型協調融資を検討、各行１兆円規模も、欧米金融機関も関心。
2018/04/21 日本経済新聞　朝刊

　三井住友銀行など３メガ銀は、アイルランドの製薬大手シャイアーに買収提案した武田薬品工業につなぎ融資をする検討に入った。各行は１兆円程
度をめどとしている。実現すれば大手行が加わる協調融資としては過去最大規模になる。
　各行は要請があれば融資を前向きに検討する。武田は現金と新株発行を組み合わせ買収の原資とする方針で、３兆円規模の現金が必要とみられる。
ただ日本企業として最大規模の買収劇を前に欧米の金融機関も関心を示しているとされ、手数料収入を狙う金融機関による融資獲得合戦に発展する
可能性もある。
　株式市場では買収に伴う武田の財務悪化への懸念が強まる。武田株は２０日に一時前日比５％安の４８５５円まで急落し年初来安値を更新。提案に
沿って借り入れが進めば有利子負債は一気に３倍超に膨らむ計算になる。株式の希薄化も懸念材料だ。２０日には機関投資家の米キャピタル・リサー
チ・アンド・マネージメントが武田株を一部売却したことが分かった。
　一方、シャイアーの純利益は約４３億ドル（約４６００億円）と武田の４倍。買収代金を何年で回収できるかを示す「ＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ倍率」は約１２倍。製
薬業界のＭ＆Ａは１３～１４倍が多いとされるなか「シャイアーの収益力を考えれば割安」（国内証券）との見方も強い。

90 ：
日銀、ＥＴＦ買いに異変―「ステルス縮小」市場に思惑（スクランブル）
2018/04/21 日本経済新聞　朝刊

　日本株の最大の買い手に浮上した日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いに「異変」が起きている。午前の株価指数の下落率が一定の水準を超えると購入
に動く経験則が、４月以降は通じない。国債市場は日銀の買い入れが細る「ひそかに進める緩和縮小（ステルス・テーパリング）」が意識されている。株
式市場でも、その存在が大きくなりすぎた故に「ステルス縮小」の思惑がちらつき始めた。
　「きょうは日銀は買わないな」。２０日午前、ある国内証券トレーダーは株価を見てつぶやいた。
　脳裏にあったのは１７日の動きだ。この日、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の午前終値は前日比で０・２２％下げた。「下落率が０・２％を超えたら日銀が買う」
という経験則から日銀が動くと見たが、不発に終わっていた。買い入れがない日は２０日で１２日連続だ。
　「０・２％の法則」は日銀が明示したものではない。ただこの１年を振り返ると、下落率が０・２％を超えても購入に動かなかった日は数えるほどしかない。
□　　　□
　ところが、４月は下落率が０・２％を超えた３営業日のうち、発動したのは１回のみ。０・１４％の下げでも買い入れた４日分と合わせても、４月の購入額
は約１４００億円にとどまる。
　日銀は２０１６年７月にＥＴＦ購入額を年約６兆円に増額した。４月は残る５営業日すべてで７００億円ずつ買わないと、年６兆円に必要な月平均５０００億
円規模に届かない。日銀は「購入基準の内容は公表しない」との立場だ。だが、市場には神経質にならざるを得ない理由がある。
　金融緩和策の柱である国債買い入れではすでに「ステルス縮小」が始まっている。日銀が保有する長期国債は３月末時点で前年同月に比べて約４９
兆円の増加にとどまった。１３年４月に日銀が量的・質的金融緩和を始めた時に掲げた「年間５０兆円ペース」を下回った。これを受け「ＥＴＦでも近く縮小
が始まるのではないか」との観測が広がる。
　もっとも、ＥＴＦの縮小は国債のように「ステルス」というわけにはいかなそうだ。日銀は金利水準を主な金融政策の目標としていることで、国債購入が
細っても緩和縮小ではないと説明できる。一方、ＥＴＦは約６兆円の目標を明示している以上、簡単には縮小できない。
□　　　□
　元日銀審議委員で野村総合研究所の木内登英氏は「６兆円の目標額を減らすなら、２％という物価目標を達成するか、物価目標自体の引き下げが必
要」とみる。まだまだ時間のかかる話だ。とすれば４月の購入額が少なくなれば、今後大量買いに動く可能性もある。
　日銀のＥＴＦ買いは株式市場の下値不安を和らげてきた。しかし、買い入れ累計額は３月末までで１９兆円を超え、時価は約２４兆円と日本株全体の４
％弱まで増えた。巨大な投資家の存在をもう誰も無視できない。外国人が失速し、気づけば最大の投資家になっていた日銀。市場が「ステルス縮小」の
思惑に揺れるのは、日銀の存在が大きくなりすぎた証左でもある。（嶋田有）
「０．２％の法則」は崩れた？　　　
〓下落率はＴＯＰＩＸの〓〓〓前場と前日終値の比較〓　　　
日　付　下落率〓（％）　買い入れ〓有＝○無＝×　
４月３日　０．５２　○　
　　１２日　０．２１　×　
　　１７日　０．２２　×

91 ：
日本株ＡＤＲ20日、高安まちまち　ＬＩＮＥは上昇、京セラは下落
2018/04/21 05:16 日経速報ニュース 100文字
【ＮＱＮニューヨーク＝戸部実華】20日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
ＬＩＮＥやトヨタ、三井住友ＦＧなどが上昇した。一方、京セラ、みずほＦＧやオリックスなどが下落した。

92 ：
２６、２７日に日銀決定会合　３２年度物価見通し２％程度　若田部昌澄副総裁の動向に注目
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180420/bse1804202237008-n1.htm

　日銀は２６、２７日に黒田東彦総裁が再任されて初となる金融政策決定会合を開く。会合後には「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も公表し、
初めて示す平成３２年度の物価上昇率見通しは前年度比２・０％程度になる見通し。ただ、消費税増税の影響などは予測が難しく、委員の見解は分
かれそうだ。
　景気の回復基調が続き、物価も上昇傾向にあることから、物価上昇率が２％に到達する時期の見通しは「３１年度ごろ」を維持。３０年度の物価上
昇率見通しも前回１月の１・４％と同水準となる可能性が高い。
　今回から雨宮正佳、若田部昌澄両副総裁が新たに加わる。特に若田部副総裁は緩和に積極的なリフレ派の論客として知られ、就任に際して行わ
れた国会の所信聴取でも「現状の政策で（２％の物価上昇目標の）達成が難しいなら追加緩和策を考えざるを得ない」と言及。短期金利をマイナス
０・１％、長期金利を０％程度に誘導する現行の緩和策に反対票を投じる可能性があり、その動向に関心が高まっている。
　副総裁が議長案に反対すれば、１９年２月に岩田一政副総裁（当時）が利上げに反対して以来となる。ただ、現メンバーで議長案に反対しているの
は片岡剛士審議委員のみで、政策そのものへの影響は限定的。日銀法では副総裁は総裁を補佐することを求めており、若田部副総裁はこうした点
も十分に考慮して態度を表明することになる。

93 ：
米長期金利上昇２．９６％、４年３カ月ぶり水準インフレ懸念。
2018/04/21 日本経済新聞　夕刊
　【ニューヨーク＝大塚節雄】２０日のニューヨーク債券市場で米国債に売りが膨らみ、米長期金利の上昇（債券価格の下落）が加速した。指標の１０年
物国債利回りは２・９６％と４年３カ月ぶりの高い水準で取引を終えた。原油高などからインフレ圧力の高まりが意識され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に
よる利上げ加速の観測も加わって債券売りが勢いづいている。
　外国為替市場では日米金利差の拡大を手掛かりに円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は一時１ドル＝１０７円８６銭とドルに対して２カ月ぶりの安値
をつけた。
　米長期金利は節目の３％に再び迫っている。２月下旬につけた２・９５％を上回り、２０１４年１月の２・９７％以来の水準を記録。原油高や米鉄鋼製品の
値上がりに加え、米国債の大量発行による需給悪化も意識された。

94 ：
中国で独禁法審査　東芝メモリに迫る期限
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29702150S8A420C1TJC000/

東芝メモリ
売却中止検討　独禁法審査、中国承認遅れ
https://mainichi.jp/articles/20180422/k00/00m/020/117000c

東芝、半導体売却中止含め対応策検討　中国独禁法審査が難航
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180422/bsb1804222245001-n1.htm

95 ：
岩田前日銀副総裁に聞く(1)「まさか消費増税するとは…」５年間を総括
2018/04/23 10:26 日経速報ニュース

岩田前日銀副総裁に聞く(2)「追加緩和は困難　レジームチェンジ訴えよ」
2018/04/23 10:26 日経速報ニュース

96 ：
〔東京株式〕金融株が支えに
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20180423-00000126-jijf-market
　前週末の米国市場で米アップル株が大幅に下落した流れを引き継ぎ、ハイテク株を中心に売りが先行した。日経平均株価は朝方切り返す場面も
あったが、すぐに値を消し、マイナス圏での推移に終始した。
　ただ、東証株価指数（TOPIX）は前日終値近辺で底堅い値動きが続いた。為替が前週末に比べてやや円安・ドル高方向に振れたほか、保険・銀行
株の上昇が目立ち、全体を支える要因となったようだ。週内は日米ともに主要企業の決算発表が相次ぐため動きづらく、東証1部の売買代金は低水
準にとどまった。
　一方、北朝鮮による核実験の停止表明に対しては、地政学リスクの緩和につながるか判断しかねるとの声が出ていた。ある市場関係者は「狙いが
不明で、週末の南北首脳会談で詳細が明らかになるまでは評価しにくい」（大手証券）と話していた。（了）

97 ：
金融株に買い戻し　日米金利上昇を好感
2018/04/23 20:30 日経速報ニュース

　株式市場で銀行や保険など金融株に資金が流入している。23日は日米の金利上昇や米国の金融規制の緩和期待などを背景に、三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループなどが逆行高となった。半導体など成長株の一角に先行き警戒感が強まっており、これまで出遅れていた金融株に物色がシフトしている
ようだ。
　23日は三菱ＵＦＪが前週末比２％高となったほか、三井住友フィナンシャルグループや、りそなホールディングスも買われた。第一生命ホールディング
スや東京海上ホールディングス、Ｔ＆Ｄホールディングスなど保険株も総じて上昇した。３月末比でも日経平均株価の上昇率（３％）を上回って推移して
いる。
　買い戻しのきっかけの１つは長期金利の上昇だ。米長期金利の指標となる10年物国債の利回りは20日に約４年３カ月ぶりの高水準を付けた。日本の
債券市場でも23日は一時0.065％と約１カ月半ぶりの水準まで上昇した。金利が上昇すれば預貸利ざやの拡大や、運用収益の改善への期待が高まり
やすい。
　米国では金融機関の高リスク取引を厳しく制限する「ボルカー・ルール」の運用を見直す機運が高まっている。大和証券の木野内栄治氏は「米金融規
制の緩和は一部の邦銀にも恩恵が及び買い材料だ」とみる。
　これまで金融株は代表的な出遅れ業種だった。日経業種別で年初から３月末までの騰落率を見ると、「銀行」はマイナス15％と「海運」に次いで２番目
に下落率が大きい。23日時点でもＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を大きく割れる銘柄が多く割安感がある。
　三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳氏は「半導体などのハイテク株から資金がシフトしている」とみる。スマートフォン（スマホ）向け需要減への警戒からハイ
テク株は下げがきつくなっており、割安株に物色が移っている。
　ただ、メガバンクに比べて地銀株の上昇は見劣りする。国内依存度が高く米金利上昇の追い風を受けにくいことが背景にあるようだ。

98 ：
三菱ＵＦＪ 中小企業向け “ＡＩ融資” 導入へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180424/k10011414941000.html

「シニアコンサルタント」１年で６倍に増員へ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180424/bse1804240012007-n1.htm

三菱ＵＦＪ子会社が保険ロボアドバイザー事業開始　生保１５社協賛
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180423/bse1804232044005-n1.htm

99 ：
「シニアコンサルタント」１年で６倍に増員へ　みずほ証券の飯田浩一社長
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180424/bse1804240012007-n1.htm

100 ：
安定的に経常利益1000億円超える水準目指す＝飯田・みずほ証社長
https://jp.reuters.com/article/mizuho-securities-chief-interview-idJPKBN1HU24G?il=0

［東京　２４日　ロイター］ - みずほ証券の飯田浩一社長は、ロイターのインタビューで、２００９年の新光証券との合併以来、最高となる経常利益１０００
億円を安定的に確保する体制を目指すと語った。みずほ証の２０１７年３月期の経常利益は、米国みずほ証券を含むベースで９１５億円。リテールやホ
ールセール、海外など各事業分野を強化する。

みずほフィナンシャルグループ(8411.T)は、業績不振を背景にグループ全体で１．９万人削減する計画だが、飯田社長は、証券は成長分野であると強調。
対面営業は強化が必要だと述べ、みずほ証の人員削減幅については明言を避けた。
弱点とされているリテール業務については、今年度の預かり資産導入額を前年度の１．７兆円から２兆円に拡大させると指摘。「去年は株式投信を中心
に販売してきたが、今年度は外債や仕組債などに広げる」とし、コンサルティング営業を一段と強化するとした。
今年度のみずほ銀行の次期システム完成により、銀行と証券の連携でスマートフォンを利用したネット戦略も充実させるという。

一方、ホールセール部門では「クロスボーダーのＭ＆Ａ（合併・統合）業務にしろ、ＥＣＭ（エクイティ・キャピタル・マーケッツ）にしろ、もっと勝ちにこだわる
」と強調。「証券と銀行の組み合わせが洗練されていない。両社の垣根を考え直したり、もう少し、国内、海外含めてＥＣＭでＰＯ（パブリック・オファリング）
の主幹事を取るだけではなく、プライマリーとセールスの両方でビジネスチャンスを追いかけていけるよう強化したい」と語り、株式関連業務を強化すると
いう。
グローバル業務は「リスクを取ることに慎重だったところを変えていく。また、エリアをクロスさせ、北米の証券化商品をアジアで売るとか、北米のクレジッ
トを東京で売るといったこともあると思う」と述べた。


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