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【8306・8316・8411】メガバンク ９


1 ：2017/02/04 〜 最終レス ：2017/03/25
前スレ
【8306・8316・8411】メガバンク ８ [無断転載禁止]©2ch.sc
http://hayabusa6.2ch.sc/test/read.cgi/stockb/1486106567/

2 ：
トランプ氏、金融規制緩和を表明、現行法見直し、大統領令に署名へ。
2017/02/04 日本経済新聞　朝刊
　【ワシントン＝大塚節雄】トランプ米大統領は金融規制の緩和に向けて現行法の抜本的な見直しを指示する大統領令に署名する方針だ。
複数の米メディアが３日に署名する計画だと報じた。財務省や規制当局が見直し案を練る。金融規制に照準を合わせた就任後初の具体的
な動きとなる。
　見直しの対象は、オバマ政権下の２０１０年に成立した米金融規制改革法（ドッド・フランク法）。トランプ氏は３日、ホワイトハウスで開いた
「大統領戦略・政策フォーラム」で、「ドッド・フランク法の多くを削る」と明言した。同法は金融危機の再発を防ぐため、資本の水準から高リス
ク取引の制限、消費者の保護まで幅広く規制を強化した。
　金融システムの安定に寄与し米銀の健全性が高まったとの評価がある半面、金融機関の負担は重く、企業融資を妨げて経済活動の重
荷になったとの指摘もある。経済界や金融業界を中心に過剰な規制を見直すべきだとの声も上がっていた。トランプ氏は選挙戦で「企業へ
の融資が滞っている」として同法の廃止か抜本的な見直しを訴えた。
　同法は米国で事業を展開する邦銀にも適用されている。

3 ：
疑う市場、惑う日銀、緩和巡り長期金利乱高下、為替・株も動揺。
2017/02/04 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1679文字 PDF有 書誌情報
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　長期金利を０％程度で安定させる日銀の金融緩和を巡って、３日の金融市場が一時、大混乱した。日銀が長期金利の上昇を抑えるため
に打った手が失望を呼び、国債の「無制限購入」という奥の手を繰り出す事態になった。トランプ米大統領による円安誘導批判の余波もあり
、市場では「水鳥の羽音」にも驚くような動揺が続く恐れがある。
　ことの発端は債券の市場だった。午前１０時１０分、日銀は国債を買い入れると金融機関に伝えた。市場関係者の多くが予想していたの
が、あらかじめ決まった価格で国債を無制限に購入する「指し値買い入れ」だ。
　長期金利は前の日に一時、およそ１年ぶりの高水準となる０・１１５％に上昇。長期金利がこれ以上、上がるのを抑えるために強力な効き
目を持つ指し値買い入れに踏み切るとみていた。
　ところが蓋を開けてみれば、指し値買い入れでなく、通常の国債買い入れのみ。金額は日銀が事前に示していた額よりも４００億円多い４
５００億円だったものの、前回と同じにとどまったため驚きが広がった。
６分で急上昇
　「正直言ってよく分からない」（岡三証券の鈴木誠氏）。市場の目には、日銀が長期金利の上昇を強力に抑えつけるつもりがないと映った。
長期金利は通知から６分後に、０・１５０％まで一気に駆け上った。
　債券市場の動揺は外国為替にも飛び火。金利の上昇は円買い要因となるため、円相場は長期金利の急上昇に歩調を合わせて１ドル＝
１１３円台前半から１１２円台半ばまで上昇した。株式市場ではトヨタ自動車などの外需関連株が下落。日経平均株価は午前１１時２６分に
この日の安値を付けた。
　ただならぬ空気が漂う市場では、日銀が指し値買い入れに動くのは時間の問題との予測が広がった。普段の通知は１０時１０分、１４時と
相場が決まっている。市場はこの日に通知があるとしても「１４時だ」と踏んでいた。
　急な金利上昇に切羽詰まった日銀。選択したのは「サプライズ」だ。午後０時３０分ごろに、指し値で買い入れすると通知。金利上昇圧力を
封じるため市場より高い価格（金利は低い）で購入する、いわば「真剣勝負」といえる買い入れに動いた。応札が殺到し、日銀は７２３９億円
も買い入れた。
　ある日銀幹部は「急激な金利上昇への懸念を伝えるには効果的だった」と吐露。金融市場局は０％程度の目標を「しっかり実現するよう実
施した」とコメントした。
　予想もしない動きに驚いた債券市場で長期金利は一転、午後２時台に０・０９０％まで急低下。日経平均も午前の終値に比べて一時２００
円近く上昇した。東海東京証券の佐野一彦氏は「トレーダーは外出できる状況でなく、デスクでランチを食べていた」と話す。
かみ合わぬ対話
　混乱の背景には、市場と日銀とのぎくしゃくした関係がある。市場では「０％程度」を巡って様々な解釈が飛び交うが、当の日銀は具体的
な水準よりも、金利が上下する変動の大きさを重視すると説明しており、対話がかみ合わない。
　市場の疑心に追い打ちをかけているのはトランプ氏の言動だ。１月３１日には日本を名指しして円安誘導だと批判し、市場では日銀の緩和
にも矛先を向けたとの理解が広がった。日銀は本来市場に委ねるべき長期金利を人為的に動かそうとしている。米側がこう考えても不思議
ではない。対立を避けるため「日銀が長期金利を低水準に抑える買い入れをやりづらくなる」――。
　そもそも金利抑制の姿勢を疑問視されていた日銀は、トランプ氏の発言で余計に政策の手足が縛られると市場に見透かされているのだ。
　長期金利の上昇圧力が高まればインフレ期待がさらにしぼみ、デフレ脱却が遠のきかねない。「無制限」の指し値買い入れがいくら強力
でも、乱発すれば市場が混乱するだけに日銀の悩みは深い。
　１０、１１日に控えた日米首脳会談。「トランプ氏がさらに日本の為替・金融政策をけん制すれば市場は再び動揺する」とＳＭＢＣ日興証券
の森田長太郎氏はみる。「短期筋の動きに振り回され、徒労感が大きい一日だった」。ある証券トレーダーは苦笑したが、日銀と市場関係
者の気苦労はほんの序の口かもしれない。

4 ：
大手銀、「頼みの米国」薄氷、金利上昇、外債含み損に転落、保護主義、事業拡大へリスク。
2017/02/04 日本経済新聞　朝刊

　３日に出そろった３メガバンクの２０１６年４〜１２月期の連結決算は、軒並み最終減益だった。マイナス金利政策の影響で国内収益が振
るわなかったためだ。米金利の上昇で外国債券の含み益も含み損に転じた。各行は収益を支える米国事業の拡大に期待を込めるが、トラ
ンプ米大統領の保護主義的な言動や荒れる債券相場にはリスクが潜む。
　２０１６年９月末に計約６７００億円あった３メガの外国債券の含み益は１２月末に合計で約３２００億円の含み損に転落した。昨年１１月の
米大統領選後に米金利が急上昇したことが背景にある。
　３カ月間でほぼ１兆円が目減りした計算で、その６割が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの保有分だ。すぐに売却しなければ最終利益が
減るわけではないが、将来的に計上できると期待していた利益が消滅した影響は大きい。
　そもそもメガ銀が運用や融資で米国に頼らざるを得ないのは、主力である国内の金利ビジネスの収益性が、日銀のマイナス金利政策によ
って大幅に低下しているためだ。
　３メガに三井住友トラスト、りそなの両ホールディングスを合わせた主要５行の４〜１２月期連結業績は、最終利益が２兆９６２億円と前年同
期を７％下回った。減益は２年連続となる。投資信託販売の減少も響いて３メガはいずれも最終減益だ。「マイナス金利による負の影響が期
初の想定通りの規模で出ている」（三菱ＵＦＪ）という。
　対照的に米国では市場拡大への期待が膨らむ。３メガの北米向け融資残高はすでに計約３０兆円と海外融資の３割を占める。トランプ米
大統領は財政出動によるインフラ投資や減税を公約に掲げており、資金需要はさらに膨らむ可能性が高い。
　だが、新政権が相次ぎ打ち出す保護主義的な政策や日本企業も対象にしたトランプ大統領によるツイッターでの「指先介入」は、いまや相
場変動以上に懸念材料になってきた。３メガは神経をとがらせている。
　「米州での従業員数は１万２千人」――。三菱ＵＦＪは大統領選に先立つ９月末に米国事業の説明会を開き、営業部署などを含めた雇用数
の規模をアピールした。三井住友銀行は顧客の動揺を抑えようと通商政策などの情報を収集する特命チームを米州本部に設置。みずほフィ
ナンシャルグループも米政権とのパイプ作りのためワシントンに常駐職員を派遣する。
　三井住友トラストは米国の融資を縮小し、信託業に専念する方針。だが、３メガの戦略はいまや米国抜きには語れない。新政権の政策運
営が安定するまでは、期待と不安が交錯する期間が続く。
５大銀行グループの２０１６年４〜１２月期決算　　　
〓〓　単位億円、カッコ内は前年同期比増減率％、▲は減少、実質業務純益は傘下銀行合算　〓〓　
　実　　質〓業務純益　連結最終利益　　
　　１６年〓４〜１２月期　１７年〓３月期（予）　
三　　菱〓Ｕ　Ｆ　Ｊ　　７，０３２（▲１０）　　７，８６９（　▲８）　　８，５００（▲１１）　
三井住友　　６，５７０（　２０）　　５，４４６（▲１３）　　７，０００（　８）　
み　ず　ほ　　３，７１１（▲２３）　　５，０４６（　▲３）　　６，０００（▲１１）　
三井住友〓トラスト　　１，４７９（▲１４）　　１，３０１（　１）　　１，７００（　２）　
り　そ　な　　１，４５３（▲１７）　　１，２９８（　０）　　１，７００（　▲８）　
合　計　２０，２４７（　▲６）　２０，９６２（　▲７）　２４，９００（　▲５）

5 ：
日本株ＡＤＲ３日、買い優勢　金融が上昇、三菱ＵＦＪは７％高
2017/02/04 06:22 日経速報ニュース 230文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】３日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には買いが優勢だった。
米株式相場が大きく上げたことが好感され、日本株ＡＤＲにも買いが目立った。東京市場の取引終了後に発表
した2016年４〜12月期の連結決算で最終減益となった三菱ＵＦＪが７％近く上げた。米株式市場で銀行株を
中心に相場が上げたことを受け、三井住友ＦＧやみずほＦＧ、野村など金融関連が軒並み上昇。ホンダやトヨタ
も高い。一方で、ソニーやオリックス、ＮＴＴドコモなどが安い。

シカゴ日本株先物概況・３日
2017/02/04 07:32 日経速報ニュース 278文字
【シカゴ支局】３日の日経平均先物は小反発した。３月物は前日比10円高の１万9050円で取引を終えた。
３日の大阪取引所の終値を110円上回った。米株式相場の上昇が相場を支えた。
　１月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比22万7000人増と、市場予想を上回って増えた。
一方、トランプ米大統領は金融規制の緩和を見据えた大統領令に署名した。ダウ工業株30種平均は金融株
を中心に上げて２万ドル台を回復。３月物は一時１万9095円まで上げた。
　一方、３月物の安値は１万8805円だった。
　推定売買高は５万2292枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）だった。

6 ：
さすがはカリスマトレーダーＷＩＮさんだわ
任天堂の空売り予想100%的中で一気に資産2億突入だとよ

【完全版】『日本株式市場で総資産１億円達成!!!
ttp://worldmatefan.blog119.fc2.com/blog-entry-291.html?sp

この記事は素晴らしい。まさに創世記だ。
株式市場で成功するためには必須の内容を盛り込んであり、動画のカッコ良さが文章とリンクして、まるで自分がこの物語の主役になったかのような臨場感さえ与えてくれる素晴らしい内容だ。

そして、その内容の正確性は他のブログの追従を圧倒的に突き放している。
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この真に有り難い内容を心して読むべきであり、この文章を書いてくれたWIN氏には大きな敬意を持って感謝すべきであろう。


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讃えよ。崇めよ。感謝せよ。
そのWIN氏(神)の恵みで勝利と栄光を手にするのだ！

7 ：
みずほ10万株@210.9円は月曜救われますか。

8 ：
米金融、融資増を優先、トランプ氏、規制緩和の大統領令、危機対応を見直し、議会難航も、具体化まで時間。
2017/02/05 日本経済新聞　朝刊
　【ニューヨーク＝大塚節雄、山下晃】トランプ米大統領が現行の金融規制を見直す大統領令に署名した。米金融行政は危機に備える安定
重視から経済活動の支援へとカジを切る。銀行経営にプラスとの見方が多く、米株式相場では金融株が急伸した。だが、トランプ版・金融規
制改革の全体像はまだ見えていない。米議会との調整も長引く公算が大きい。
　オバマ前政権の遺産（レガシー）を否定するトランプ氏。３日にやり玉に上げたのは、金融危機の再発防止を狙った米金融規制改革法（ド
ッド・フランク法）だ。過剰な規制が経済活動の足かせになり、企業に十分資金が行き渡らなかったと批判。１０年で４％成長という目標実現
へ全面見直しに踏み出す。
　大統領令では財務長官に問題の規制を特定するよう求めた。「規制を効果的なものにする」「米企業の競争力を高める」といった７原則をも
とに作業を進める。具体的には中小・中堅金融機関の事務負担を軽くするため、中小・中堅向けに規制を緩める案が浮上する。
　同法は危機の再発防止に重点を置くあまり、金融機関の経営や行動に制約を加えすぎたとの批判がある。トランプ政権は規制緩和で融資
など銀行本来の業務が円滑に進むようにし、企業活動を後押しする考えだ。
　問題は緩和の範囲。ウォール街（米大手金融）が関心を寄せるのは、同法の中核である「ボルカー・ルール」の扱いだ。高リスク取引の原則
禁止などが収益を圧迫するなどとして、金融機関側は緩和を求めてきた。ただ財務長官候補のムニューチン氏は１月の公聴会で同ルールを
「支持する」と表明した。
　一方、トランプ氏は別の大統領令で緩和の先行例を示した。金融機関が個人の年金運用に助言する際、利用者保護を徹底する「受託者責
任ルール」の見直しだ。
　ドッド・フランク法に沿って４月に導入するはずだったが、労働省の検討をもとに廃止や修正の判断を下す。
　投資信託の販売手数料などが妥当か厳しく問われるため、金融機関は「投資家に接触しにくくなり、金融商品の選択肢や情報を得る機会
を狭める」と批判していた。手数料営業を見直すと発表した金融機関も多い。
　ただ法律見直しには議会との調整が必要だ。共和党は総じて緩和に賛成だが、民主党には規制重視派が多い。融資を増やす効果や金融
不安の恐れなど、意見集約すべき論点は多い。全体像がみえるまで時間がかかる。

9 ：
３メガ銀、影響見極め。
2017/02/05 日本経済新聞　朝刊
　日本の３メガバンクや金融庁は、米金融規制の見直しに伴う影響を慎重に見極める構えだ。過度な規制見直しを歓迎するものの、トランプ
政権で金融の別の規制強化が検討されている点を懸念。なお警戒は解けない。
　全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）はドッド・フランク法について「見直しが必要な項目も複数ある。よりバランスの取れた規
制になることが望ましい」と指摘する。煩雑な対応や資本積み増しなどを迫る規制が緩めば米国事業には追い風だ。
　だが、銀行と証券の分離を迫るグラス・スティーガル法の復活など、トランプ氏の政策には規制強化につながりそうなものもある。日本国内
では「政策を実行する政府高官の人事が決まらず、影響を予想するのは時期尚早」（みずほ銀行幹部）とひとまず様子見との見方も少なくな
い。
　米国の動きは国際的な金融規制の論議にも波及しそうだ。バーゼル３と呼ばれる規制が１月に最終合意する予定だったが、調整が難航し
決着を先送りした。「米当局者がどこまで権限をもって交渉に臨めるか不透明」（交渉筋）との声も漏れる。国ごとにばらばらの規制が課され
れば、銀行経営にはマイナス。国際金融の安定にも支障を来す。

10 ：
シリコンバレーに拠点、三井住友ＦＧ、フィンテック強化。
2017/02/05 日本経済新聞　朝刊
　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は今春にも、米国でＩＴ（情報技術）企業の集積するシリコンバレーに拠点を開設する。新しい技術の
情報収集や現地企業との関係強化を進め、ＩＴと金融を融合した「フィンテック」分野のサービス開発につなげる。融資などの銀行業務で新規
取引の獲得も目指す。
　１つの拠点に三井住友ＦＧの「デジタルイノベーションラボ」と三井住友銀行の「シリコンバレー出張所」という２つの組織を置く。銀行や証券
、カード、シンクタンクとグループ各社から集めた従業員１０人程度を配置し、一部の人は両組織を兼務する。
　シリコンバレーに本拠を構えるＩＴ企業への訪問などを通じ、技術や事業モデルの情報収集と対人関係の構築を図る。その後、フィンテック
関連の新技術・サービスの実証実験を手がけ、日本やアジアでの実用化を狙う。ＩＴを生かした銀行業務の生産性向上やサイバー攻撃への
防御なども研究する。１〜２年後をめどに、現地の有力ＩＴ企業との預金や貸し出しなどの銀行取引も展開する計画だ。日米企業の提携やＭ
＆Ａ（合併・買収）の支援も視野に入れる。

11 ：
みずほ銀行次期頭取藤原弘治氏―統合支えた企画のエース（けいざいじん）
2017/02/06 日本経済新聞　朝刊
みずほ銀行次期頭取　藤原弘治氏（５５）
　旧第一勧業銀行出身の経営企画畑のエースとして早くから将来のトップ候補とみられてきた。堪能な英語で海外金融機関のトップと交流
する華やかな経歴を持つ。
　第一勧銀、旧日本興業銀行、旧富士銀行との３行統合では、富士銀の飯盛徹夫常務（みずほ信託銀行次期社長）らと作業を推進。金融
持ち株会社の設立、委員会設置会社への移行、カンパニー制の導入――。みずほの歩みを第一線で支えただけにみずほグループへの思
い入れは人一倍強い。
　グループ総帥の佐藤康博社長も「現場への訴求力では群を抜いている。（水戸黄門の）助さん、格さん、（将棋では）飛車角的な存在」と
最大限の信頼を寄せる。
　発表の約１週間前の１月２５日。佐藤社長から「頭取をやってもらう。指名委員会からの伝達だ」と内示を受けた。「最大のサプライズだった
」と心は動揺したが、「全身全霊で頑張ります」と体が即答していた。
　企画畑が長く、金融庁とのパイプも太い。気がかりは多くの頭取経験者と違い、営業現場の経験が少ないことだ。本人も「思うところはある
」と弱みを認めるが、「分からないだけに思い入れが強い」と経営の陣頭指揮に意欲を燃やす。
　広島県出身で、妻と娘がいる。「優秀な企業人である前に思いやりのある良き社会人でいたい」が口癖だ。スポーツ全般が趣味で、学生
時代は野球やスキー、水球に汗を流した。休日は仲間と草野球を楽しむ。（健）
　ふじわら・こうじ　８５年（昭６０年）早大商卒、旧第一勧業銀行入行。１２年みずほフィナンシャルグループ執行役員、１４年みずほ銀行常
務取締役。

12 ：
個人投資家のナゼ（上）振り向けばいつも逆張り、成長性よりお得感重視（市場の力学）
2017/02/06 日本経済新聞　朝刊
　国内株式売買代金の２割程度を占める個人投資家。この層が厚くなれば市場の活力も高まりそうだが、行動原理には不思議な面も多い。
素顔をひもといてみよう。
「まだ売るのか」
　「まだ売り足りないのか」。１月４日、カブドットコム証券の斎藤正勝社長は店内データを見て驚いた。日経平均株価は大発会として４年ぶり
に上昇したが、個人の売買動向は売り越しだった。
　個人の多くは上げ相場で売り、下げ相場で買う「逆張り」だ。米大統領選後の大幅な株高は、売買代金の７割を占める外国人投資家が、今
年１月第１週までの９週間で２兆円余りも日本株を買い越したことが原動力だった。この間、個人は３兆円強を売り越していた。
　年間で見ても、２０１６年まで過去１０年間のうち実に８年で、日経平均の上げ下げと個人の売り買いは逆方向だった。
　外国人など機関投資家は年単位の運用成績が評価につながるため、相場の流れに乗る「順張り」が多い。一方、個人を動かすのは安いか
高いかという水準感だ。「まるで値ごろ感のある服を買うかのように株を買う」。ネット証券のワンタップバイ（東京・港）の林和人社長はこう分
析する。
　行動ファイナンスに詳しい慶応大学大学院の小幡績准教授は日本の個人について「相場やファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を信じ
ていない」と話す。「企業価値よりも自らの相場観を信じる『相場師』が多い」
　なぜそうなるのか。一つには、米英独の株価指数が最高値を更新するのに日本株だけ上げ下げを繰り返していることがある。日経平均は
なおバブル期の最高値の半値にとどまる。株高になっても「また下がる」と考え、売りに回る。回転売買を推奨してきた証券業者の負の遺産
も残っているのかもしれない。
新規投信が乱立
　「値ごろ感」で売買する個人の行動原理は、思わぬ副作用も生む。
　「基準価格を１万円まで下げられないか」。昨年末、大手運用会社アセットマネジメントＯｎｅに金融機関がこんな相談をした。基準価格は運
用開始時に１万円に設定され、高いほど好成績。だが例えば２万円の投信では割高感が嫌われ、かえって売れにくいという。結果的に、割
安に見える新規投信の乱立を招く。
　株高になれば売るため短期志向も招く。ニッセイ基礎研究所によると１５年度の個人の株式平均保有期間は３・９カ月。直近のピークだった
０４年度から３・１カ月縮んだ。
　逆張り一辺倒の日本に比べ、米国の個人の投資行動は多様だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の統計によると、米国では株価が上げた年に
家計から株式へ資金が流入する年もあれば流出する年もあり、まちまち。それだけさまざまな相場観と投資スタイルが混然としていることを
示す。
　同じ方向に向かいがちな日本の個人にも、もっと多様な投資スタイルが広がってもよさそうだ。

13 ：
今日の株式、続伸、１万9000円台回復　ホンダとメガバンクに注目
2017/02/06 07:53 日経速報ニュース 1007文字
　６日の東京株式市場で日経平均株価は続伸か。３日の米国市場でダウ工業株30種平均が終値で２万ドルを回復し、投資家心理の改善
による買いが先行しそうだ。ただ、外国為替市場で円は１ドル＝112円台半ばで高止まりしており、日本株の上値を抑える要因となる。市場
では１万8900円〜１万9100円での推移を見込む声があった。

　３日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発した。終値は前日比186ドル55セント高の２万0071ドル46セントと、１月27日以来
５営業日ぶりに２万ドルを回復した。１月の米雇用統計が市場予想を上回る内容となったうえ、トランプ米大統領が金融規制を抜本的に見直
すよう指示する大統領令に署名し、金融株が買われ指数を押し上げた。きょうの日本株市場でメガバンク買いに波及すれば、日経平均は３
営業日ぶりに１万9000円を上回る可能性もある。

　大阪取引所の夜間取引で日経平均先物３月物は１万9090円と、前週末の清算値（１万8940円）を150円上回った。朝方の東京外国為替
市場では円相場が１ドル＝112円台半ばと前週末夕時点に比べ円高・ドル安で推移している。１月雇用統計での賃金上昇率の鈍化を受け
て米金融政策の引き締めペースが想定ほど速まらないとの観測が強まり、ドルの上値は重くなった。為替面では株式相場にとって重荷とな
り、上値を積極的に追うほどの勢いは期待しづらい。

　個別ではホンダと三菱ＵＦＪに注目だ。ホンダは３日の取引終了後に17年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比58％増の5450
億円と従来予想（4150億円）から上方修正した。三菱ＵＦＪは同日、発表した16年４〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比８％減の
7869億円だった。３日夜のＳＢＩジャパンネクスト証券が運営する私設取引システム（ＰＴＳ）で、ホンダは同日の東証終値（3423円）に比べ5
9円（1.7％）高の3482円で、三菱ＵＦＪは同日の東証終値（730）に比べ30円（4.1％）高の760円でそれぞれ終了した。

　国内では主力企業の決算発表が相次ぐ。取引時間中には帝人や王子ＨＤ、ＬＩＸＩＬグ、取引終了後にはトヨタやスズキ、菱地所が発表を予
定している。

　海外では中国で１月の財新非製造業ＰＭＩが発表される。米国では１月の米労働市場情勢指数（ＬＭＣＩ）が予定されている。

14 ：
主な成り行き注文（東証・前場）三菱ＵＦＪが306万株の買い越し
2017/02/06 08:59 日経速報ニュース 122文字
　６日の東証１部の午前の取引開始前の成り行き注文で、主な買越注文は三菱ＵＦＪが306万株、みずほＦＧが277万株、
ヤフーが175万株だった。
　一方主な売越銘柄はタカタが49万株、フィードワンが18万株だった。

15 ：
東証10時、上げ幅縮小　円相場が強含み　銀行株買いの勢い鈍る
2017/02/06 10:11 日経速報ニュース 633文字
　６日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を縮小している。前週末比15円程度高い１万8900円台前半で推移している。
朝方には一時150円強上昇し、１万9000円台を回復する場面があった。だが、円相場が１ドル＝112円台前半と円高・ドル安に振れると利
益確定売りが優勢となっている。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も上げ幅を縮小している。

　10日に日米首脳会談を控え、トランプ氏が保護主義的な発言をしかねないとの警戒感から外国為替市場では円相場が高止まりしている。
東海東京調査センターの隅谷俊夫投資戦略部長は「週末にかけさらに円高が進む可能性が否定できず、積極的な株買いは入りづらい」と
指摘していた。上昇率が一時、５％を超えた三菱ＵＦＪが上げ幅を縮小するなど、銀行株への買いの勢いも弱まっている。

　10時現在の東証１部の売買代金は概算で6584億円、売買高は５億9463万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1058と、全体の５割
強を占めた。値下がりは753、変わらずは185銘柄だった。

　小野薬と伊藤忠は上げ幅を拡大。ソニーとＫＤＤＩも一段高した。きょうの取引終了後に決算発表を控えているスズキは昨年来高値を更新し
た。半面、三菱電と信越化は下げ幅を拡大。マツダとアサヒも一段安した。東エレクと富士重も安い。

　東証２部株価指数は続伸している。シャープとＤＡＣＨＤが上げ、ラオックスとＭＣＪは下げた。

16 ：
＜東証＞三菱ＵＦＪ急伸　米大統領、金融規制を抜本的に緩和の方針
2017/02/06 09:38 日経速報ニュース 458文字
（９時30分、コード8306）大幅に続伸し、前週末比38円10銭（5.2％）高の768円10銭まで上昇した。米国時間３日、トランプ米大統領が金融
規制を抜本的に見直す大統領令に署名した。トランプ氏は署名に先立ち、金融機関の自己勘定取引などを制限するドッド・フランク法につい
て「大半を削ることになる」と発言した。規制緩和がコスト削減や取引量の拡大につながるとの思惑から、米国事業の規模が大きい三菱ＵＦＪ
や野村（8604）などに買いが入っている。
　３日の海外市場では、米金融大手ゴールドマン・サックスが４％強上昇。ドイツ銀など欧州金融機関も買われた。ソシエテ・ジェネラル証券
の杉原龍馬株式営業部長は「規制緩和の直接的な影響を推測するには時間がかかるが、国際的な金融機関が規制強化に苦しんできたの
は明白で、注目度は高い」と話していた。
　三菱ＵＦＪが３日発表した2016年４〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比８％減の7869億円だった。金利低下による利ざや縮小
が収益を圧迫している。

17 ：
任天堂で調子に乗ってた買い豚アホンダラは今のうちに損切りして空売り入れとけよな
また大暴落ナイアガラウンコ襲って来て今度こそ止まらず20000円以下に直滑降来るかんな


ランキングでいくら上がろうか株価に影響ねーの分かったかよ？w
初心者のくせに浮かれて先輩カリスマトレーダーの忠告をシカトこいて調子に乗ってっから逃げ遅れて莫大な含み損抱えるハメになんやで！！

こんなん見りゃ〜
http://lqi.biz/2ch-upload_pic_image-20161221-001_jpg
いかに外人がガチャなんかに興味ねーのか分かるだろーよ


もう何も材料ねーから材料出尽くしで今度こそ理論株価9982円に向けて外資機関大口が怒涛の売り爆弾かますからな!!
先輩カリスマトレーダーの忠告は素直に聞いておくもんやで！！

今から空売り入れたらゴールデンウィークにはドバイ&ハワイ&ラスベガスで豪遊&新型レクサスLS買えるで！！！


悪い頭によーく刻んでおけよこのこの言葉！！
http://i.imgur.com/2fvetaH.png
http://i.imgur.com/MsabmIl.png
今日中に損切りして空売り入れとかねーと、マジで追証退場樹海ランGOでオマエの大切な金すべて溶かしたうえに借金くるかんな！
http://i.imgur.com/0MhPkyS.png
ＮＧだのＩＰだの馬鹿じゃねーの含み損莫大な買い豚アホンダラは！www

大先輩カリスマトレーダーの忠告どおりにやってりゃ〜決算前から大儲けできてんじゃねーかよ！ww
おまえらシカトこいてっから大損してんの分からねーほど初心者クズなんだぜ！！www

ま、自業自得だな、THE、ザマアあああああwww
先輩カリスマトレーダーの忠告は素直に聞いて、
親御さんに親孝行してやれよアホンダラ！！

18 ：
主な成り行き注文（東証・後場）アイスタイルが11万株の買い越し
2017/02/06 12:26 日経速報ニュース 101文字
　６日の東証１部の午後の取引開始前の成り行き注文で、主な買越銘柄はアイスタイルが11万株、みずほＦＧが４万株、
ソニーが４万株だった。
　一方、主な売越銘柄はタカタが109万株、三菱ＵＦＪが12万株だった。

19 ：
株、銀行株に「トランプの恩恵」も波及効果弱く　円高警戒じわり　
2017/02/06 12:50 日経速報ニュース 1123文字
　６日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比55円高と続伸した。前週末の米国株高を好感して150円あまり上げる場面もあったが、
伸び悩んだ。米金融規制の抜本的な緩和という「トランプ砲」で日本でも銀行株が軒並み上昇したが、買いは主力の輸出株に波及しなかっ
た。市場関係者が気にするのは10日に開かれる日米首脳会談だ。ここでトランプ米大統領が保護主義的な発言をし、為替相場が円高に振
れかねないとの警戒感がじわりと高まっている。

■米金融株高が日本市場にも波及
　３日にトランプ大統領が金融規制の抜本的な見直しを指示した大統領令に署名し、米市場では金融株が買われた。規制緩和で投資銀行
を通じた投融資が促されるとの期待が高まり、モルガン・スタンレーは5.4％高、ゴールドマン・サックスは4.8％高と大幅高となった。きょうの
日本市場でも銀行など金融株は軒並み上昇。前場の業種別ＴＯＰＩＸで「銀行」は前週末比2.4％高と上昇率で２位だった。
　「欧米の銀行株高に伴い、日本の銀行株比率を高めるための買い注文があった」（国内運用会社）という。金融株の中でも上昇率が目立
ったのが、米国事業の比重が相対的に大きい三菱ＵＦＪ。午前中に上昇率が一時、５％を超え、１銘柄で東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を約1.7ポ
イント押し上げた。

■輸出株に下げ目立つ
　時価総額の大きい銀行や証券、保険を含み金融株は証券コードが8000番台。市場では「8000番台セクター」と言われ、景気敏感株の代
表である金融株が大きく上がると市場心理が改善して相場全体に波及しやすいとされる。
　だが午前中は買いの勢いは広がらず、日経平均は前週末近くまで上げ幅を縮める場面があった。輸出株に安いものが目立ち、相場全体
の上昇機運は盛り上がらない。日産自や富士重が下げ、三菱電やＴＤＫなど電機株の一角も売りに押された。最大の懸念はじわりと進む円
高だ。午前中の円相場は一時、１ドル＝112円20銭台まで上昇した。

■日米首脳会談に身構える市場
　ピークを迎えている上場企業の16年４〜12月期決算発表では、通期予想の上方修正が相次いでいる。だが、上方修正の理由で圧倒的
に多いのは「想定為替レートの円安方向への見直し」だ。為替相場が円高方向に揺り戻されるようなことがあれば、業績期待はしぼんでし
まう。
　週末には為替レートに影響を及ぼしかねないイベントが控える。10日の日米首脳会談だ。「トランプ氏が円安批判や日本の輸出企業への
圧力を強める発言をするのでは」と市場関係者は身構える。円相場の先高観がくすぶる中での銀行株の「奮闘」だったが、市場全体を持ち
上げるには力不足だったようだ。

20 ：
東証後場寄り、一時下落に転じる　銀行株買いが減速　円高止まりも嫌気
2017/02/06 13:02 日経速報ニュース 544文字
　６日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は伸び悩み、一時下げに転じた。午前の相場上昇をけん引した銀行を含む金融株への
買いの勢いが弱まっている。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前週末の終値水準で推移している。

　外国為替市場で円相場が１ドル＝112円台前半で高止まりし、積極的な株買いが見送られている。みずほＦＧと三井住友ＦＧは午後に入り
、日中の安値を更新。三井住友トラは一時、下落に転じた。

　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約110億円成立した。市場参加
者が少なく、低調な取引にとどまった。市場では「売り越し」との声が多かった。

　12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆2062億円、売買高は10億4358万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1005と、前
引け時点から減少した。値下がりは844、変わらずは151銘柄だった。

　三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧは上昇している。伊藤忠と小野薬も高く、ソニーとＪＦＥは上げている。半面、信越化と東エレクは下げ幅を広げた。
東レとファナックも一段安。午前中に昨年来高値を更新したスズキも後場に入り一段安となっている。

21 ：
株、日銀「方程式」を上回るＥＴＦ買い　市場、先行きの減額を懸念
2017/02/06 11:50 日経速報ニュース 1311文字
　日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いが２月以降、減速しそうだとの見方が市場で浮上している。日銀はＥＴＦの購入を決める際に一定の「方
程式」に従っているとされる。現時点の買い入れ額は方程式が示す金額を大きく超過しており、ブレーキをかけざるを得なくなっているという。
日銀による買いは需給面で日本株を支えてきただけに、相場への影響を懸念する声も漏れる。

■方程式に比べた超過額は過去最大
　日銀は昨年７月29日、ＥＴＦ購入を年６兆円（新型ＥＴＦを除けば５兆7000億円）に増額する方針を決めた。新型ＥＴＦを除くベースでは月平
均で約4800億円購入する計算になる。この月平均の購入額を踏まえつつ、午前中の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の騰落率を加味して実際に購
入するかどうか決めているようだ。
　日銀ウオッチャーによると、日銀はこれを一定の方程式に落とし込んでいるという。ある米国系証券は方程式を推測しており、昨年８月以降
のＥＴＦ購入額は「２月１日時点で3000億円程度のオーバーペースになっている」と指摘する。購入額が方程式が示す額を上回る例は昨年９
月下旬や11月上旬にもあったが、3000億円を超えたのは初だ。

■「今後は買い入れペース低下」の声
　岡三証券の阿部健児チーフストラテジストは「日銀は（方程式から）2500億円以上の乖離（かいり）が出ないようにＥＴＦを買っているはず」
とみていたが、実際はもっとペースが早かった。日銀は年明けから２月１日までのほぼ１カ月で９回、6327億円のＥＴＦを買った。月4800億円
の平均購入額を今年だけで1500億円ほど上回ったことになる。
　今年は２月１日まで、前場にＴＯＰＩＸが下落した10営業日のうち、９営業日でＥＴＦを買った。前場の下落率が0.1〜0.2％台の小幅にとどま
った日でも買っており、これがオーバーペースにつながっている。岡三の阿部氏は「今後は１回当たりの買い入れ額が減り、頻度も下がる
」とみる。

■市場、「株式テーパリング」を懸念
　そもそも６兆円ものＥＴＦ買いはいつまでも続けられる政策ではない。購入ペースだけでなく、年間の購入枠自体を縮小する「株式テーパリ
ング」を予測するのは野村証券だ。１月10日付のリポートで日銀は４月の金融政策決定会合でＥＴＦ買いの減額（１兆〜1.5兆円）を決めるだ
ろうと指摘した。日銀の純資産は昨年末で約７兆6000億円だが、ＥＴＦの累計買い入れ額は12兆円を超えている。日銀といえど「過剰なリス
クを取れない」（野村）と分析する。
　トランプ米大統領は前週、日本などの通貨安を批判する際に「資金供給」という言葉を使い、日銀の金融緩和政策を暗に批判した。これも
日銀の緩和姿勢に陰を落としかねないと懸念する声がある。
　市場関係者の2017年の日本株見通しは強気が目立つが、大前提に日銀の年６兆円のＥＴＦ買いがあることは間違いない。それが年内の
どこかで崩れた場合、「需給面の大黒柱を失い、日本株はかなりの調整に見舞われる」（大和証券の石黒英之シニアストラテジスト）。日銀
依存に浸ってきた株式市場には強烈な冷や水となりかねない。

22 ：
「伸びしろ銘柄」後押し　機関投資家、対話で改善促す(スクランブル）
2017/02/06 21:36 日経速報ニュース 1182文字
　６日の日経平均株価はまたも終値では１万9000円を回復できなかった。トランプ米大統領の政策期待や企業業績の株価浮揚力には陰り
もみえる。上値を追わず、むしろ割安に放置されて「伸びしろ」のある銘柄に目を向けてみるタイミングかもしれない。機関投資家は市場全体
の底上げに動き出している。
　この日は銀行や素材関連などＰＢＲ（株価純資産倍率）が低い銘柄が上昇。「最近の金利上昇が割安株買いを誘った」（三菱ＵＦＪモルガン
・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジスト）。金利上昇の背景には成長や物価上昇への期待がある。株式市場では低成
長下で割安になっていた株が買われやすくなる。昨夏以降、断続的に続く流れだ。
　中小型株で運用する「アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンド」の基準価格は昨年末から４万円を超え、好調だ。主に株主価値拡大に「伸
びしろ」のある割安株に投資する。金利上昇に加え、もう一つの追い風が吹く。運用する鎌田博光・日本株式ターゲット運用部長は「生保まで
『物言う株主』となり、企業の意識が変わってきた。増配しそうな保有株もある」と話す。企業統治改革がじわじわ割安株に好影響を与えてい
るというのだ。
　例えば三菱ＵＦＪ信託銀行は昨年１月、幅広く銘柄を保有するパッシブ運用でも対話を積極化すべく企業の選定基準を明確にした。自己資
本利益率（ＲＯＥ）が低かったり、不祥事が発覚した110社が対象だ。うち50社は新たに加わった訪問先だ。
　アセットマネジメントＯｎｅも責任投資部が企業の持続的成長に必要なＥＳＧ（環境、社会、企業統治）項目の改善余地のある企業を120社
ほど訪問する。
　金融庁は機関投資家の行動原則をまとめた「日本版スチュワードシップ・コード」の改定案を３月中にもまとめ、パッシブ運用にも対話を求め
る方針だ。
　パッシブ運用は株価指数との連動に注力し企業を訪問することはまれだった。だが、成績を市場に委ねざるを得ない限界もある。市場の「
課題企業」に対話で改善を促し、市場全体の底上げを狙う。企業統治体制や不採算事業の見直しといった長期のテーマを主に話し合うところ
がアクティブ運用の対話との違いだ。
　パッシブ運用を委託する側の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も、自らが負う手数料引き上げを検討してまで、運用機関を後押
しする構えだ。
　開示資料を基にＭＳＣＩが算出するＥＳＧスコアをみると、三越伊勢丹ホールディングスなどの格付けが「シングルＢ」「ダブルＢ」と低く、ＰＢ
Ｒも１倍以下だ。一般に「情報開示が不十分で正当に評価されていない企業も多い」（アセットマネジメントＯｎｅ）とされ、「伸びしろ」がある候
補と言えそうだ。
　世界の金利上昇による割安株の上昇と、日本独自の市場底上げの動きが同時に進めば、持続的な株高につながる可能性がある。

23 ：
個人投資家のナゼ（中）読めぬ株より住宅ローン、リスク嫌い、殻破れるか（市場の力学）
2017/02/07 日本経済新聞　朝刊
　１月下旬、サラリーマンで混み合う東京・新橋駅前で聞いてみた。「投資をしていますか？」
　多かった答えは「家計の余裕がないから今は考えられない。住宅ローンの返済もあるし」。
持ち家志向健在
　家計金融資産に占める株式や投資信託の割合は米国では半分近いのに対し、日本では１割程度で多くは現預金。日本人はリスク投資に
消極的ということを示すデータだ。
　だが見方を変えれば景色も変わる。持ち家をリスク資産に含めて家計資産全体を計算し直すと、リスク資産は４割強。米国の５割強と大差
ない。
　戦後、日本では経済成長とともに持ち家の保有比率が高まり、今や米国に並ぶ。半面、中古住宅市場が小さく、資金化は米国ほど容易で
はない。「個人は不動産でリスクを取り、金融資産では流動性を重視し現預金を多く抱えてきた」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の芳賀
沼千里氏）
　住宅ローンは家計を圧迫する。貯蓄から負債を引いた純貯蓄は２０〜３０代はマイナスで、４０代でトントン。株式などに回す余裕に乏しいの
が「投資意欲が低い」日本の個人の実像だ。６０代では２千万円近い純貯蓄を持つがリスク志向は低くなる。
　考え方が変わり始める兆しもある。
「少額から」浸透
　フィデリティ退職・投資教育研究所がサラリーマン１万人に実施した調査では、投資しない理由の首位は２０１６年時点で３７％が挙げた「資
金が減るのが嫌だから」。１０年時点では「まとまった資金がないから」が４８％で首位だったが、直近では２９％に減った。「少額投資非課税
制度（ＮＩＳＡ）などの登場で、少ない資金でも投資できることが浸透している」と野尻哲史所長は分析する。
　一橋大学の調査では、株式を保有する世帯に限れば、総資産に対する居住用不動産の比率が高いほど、金融資産に占める株式の比率
も大きくなった。「投資経験があれば不動産とのリスク分散効果を考える傾向があるようだ」（祝迫得夫教授）
　ここで問題。大和総研によると、株式を保有する世帯の割合が最も高い都道府県は東京都。では２位は？
　答えは奈良県。１６年に金融広報中央委員会が初めて実施した金融リテラシー調査で同県は金融知識が全国トップだった。「金融に関す
る知識の高さが、保有世帯割合の高さにつながっている」と森駿介研究員は見る。
　「高校卒業までかかる学費は」――。最下位だった山梨県の高校では「金融出張教室」が開かれ、生活設計の立て方などを説明している。
投資経験者の増加には金融知識の向上も欠かせない。
　金融庁は昨年９月の「金融レポート」で「貯蓄から投資」としてきた表記を「貯蓄から資産形成」に変えた。「投資は怖いものというイメージが
まだある」（関係者）との声があったからという。だが言葉を変えれば個人の意識が変わるというものでもないだろう。

24 ：
みずほ系ファンド、オマーンで鶏卵生産、合弁会社に出資へ。
2017/02/07 日本経済新聞　朝刊 5ページ
　みずほ銀行は農林中央金庫などと立ち上げたファンドを通じて、オマーンでの鶏卵生産事業に出資する。鶏卵大手のイセ食品（埼玉県鴻巣
市）の生産技術を活用し、中東向けに年間約３億６千万個の生産を目指す。メガバンクが中東の食関連事業に出資するのは初めて。現地の
食関連産業の振興とともに、日本からの企業進出にもつなげる。
　鶏卵生産は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の大手食品会社イフコとオマーンのオマーンフラワーミルズが今春にも設立する合弁会社が担う。
みずほ銀行と農林中金などでつくる中東向け輸出支援ファンド、ガルフ・ジャパン・フード・ファンドが数十億円を出資することで調整している。
　昨年１２月にイセ食品とイフコなどが業務協力覚書を結んだ。現地で年間３億６千万個程度の鶏卵を生産し、中東各国の百貨店や飲食店
などに出荷するとみられる。現地生産することで鶏卵の輸入依存を減らすという。
　イセ食品は国内鶏卵市場で約１０％のシェアを持つ。採卵などで独自のノウハウを持ち、東南アジアなどに技術提供している。みずほ銀は
近年、食品関連企業との取引を強化しており、農林水産業者との関係が深い農林中金と連携している。今後、中東での食料保存庫の建設
など関連産業にも出資する考えだ。

25 ：
武田「アリナミン」中国本土に、大衆薬事業を強化。
2017/02/07 日本経済新聞　朝刊
　武田薬品工業はビタミン剤「アリナミン」などの大衆薬事業を強化する。中国本土にアリナミンを投入するなど海外展開を加速し、国内では
検査薬や機能性食品などの商品を増やす。他社との提携やＭ＆Ａ（合併・買収）も積極的に進め、２０２０年度をメドに大衆薬の売上高を１０
００億円と１６年３月期より２割強増やすのが目標だ。
　大衆薬事業の子会社、武田コンシューマーヘルスケアの杉本雅史社長が日本経済新聞の取材に応じた。
　武田はアリナミンや「ハイシー」を韓国やタイ、インドネシア、香港などで販売している。現在、中国本土で売るための承認を規制当局に申
請しており、承認が下り次第売り出す計画だ。シンガポールやベトナムなどでの販売も検討する。
　国内では「積極的な提携やＭ＆Ａで成長を加速していきたい」として、ドリンク剤など他社ブランドを取り込む可能性を示唆した。昨年末に
は新たに検査薬の扱いを開始した。

26 ：
日本株ＡＤＲ６日、売り優勢　三菱ＵＦＪやトヨタが下落
2017/02/07 06:07 日経速報ニュース 197文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】６日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は売りがやや優勢だった。
同日の米株式相場が下落し、日本株ＡＤＲにも売りが波及した。三菱ＵＦＪが約２％下げた。
　トヨタも下落。東京市場の取引終了後にスズキとの業務提携や、2017年３月期通期の連結業績の上方修正を
発表したが、反応は限られた。オリックスとホンダ、三井住友ＦＧも安い。
　一方、みずほＦＧとソニーは上昇した。

シカゴ日本株先物概況・６日
2017/02/07 07:17 日経速報ニュース 221文字
【シカゴ支局】６日の日経平均先物は反落した。３月物は前週末比195円安の１万8855円で取引を終えた。
６日の大阪取引所の終値を95円下回った。
　トランプ米政権や仏大統領選の先行き不透明感を背景に円高、米株安が進んで売られた。トランプ米大
統領の移民規制は法廷闘争に発展しており、同政権の経済政策運営への懸念が出ている。
　この日の３月物安値は１万8795円、高値は１万9095円。
　推定売買高は４万1551枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。

27 ：
主な成り行き注文（東証・前場）三菱ＵＦＪ93万株の売り越し
2017/02/07 08:59 日経速報ニュース 123文字
　７日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄は三菱ＵＦＪ93万株、野村29万株、東電ＨＤ21万株などだった。
　一方、主な買越銘柄はみずほＦＧ35万株、東邦鉛54万株、冶金工30万株などだった。

28 ：
主な成り行き注文（東証・後場）ヤフー６万株の売り越し
2017/02/07 12:32 日経速報ニュース 123文字
　７日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄はヤフー６万株、野村３万株、パナソニック１万株などだった。
　一方、主な買越銘柄はみずほＦＧ35万株、三菱ＵＦＪ16万株、三井住友建６万株などだった。

29 ：
＜東証＞三菱ＵＦＪが上げに転じる　輸出関連から資金シフトの声
2017/02/07 12:54 日経速報ニュース 276文字
（12時50分、コード8306）午後に上げに転じた。一時、前日比１円30銭（0.2％）高の756円まで切り返した。三井住友ＦＧ（8316）も上昇に転
じ、みずほＦＧ（8411）も前日終値近辺まで下げ幅を縮めた。長期金利の上昇傾向やトランプ米大統領による規制緩和で銀行株の収益が上
向くとの期待からじわり買いが続いた。
　市場では「円相場が１ドル＝111円台まで円高・ドル安が進んでいるため、海外投資家が輸出関連株から銀行株に資金を振り向けている
のではないか」（大和証券の石黒英之シニアストラテジスト）との指摘も出ていた。

30 ：
＜東証＞住友商が高値もみ合い　銅鉱山で減損も収益回復で安心感
2017/02/07 14:10 日経速報ニュース 373文字
（14時10分、コード8053）続伸し、高値圏でもみ合っている。一時、前日比26円50銭（1.9％）高い1450円まで上昇した。13時30分にチリの
銅鉱山事業で336億円の減損損失を計上すると発表した。ただし、同時に発表した2016年４〜12月期連結決算（国際会計基準）は、純利
益が前年同期比82％増の1115億円で、順調な収益の回復が確認できたとの見方から買いが増えた。
　損失が発生するのはチリのシエラゴルダ銅鉱山で、ポーランドの資源大手や住友鉱（5713）と共同で運営している。足元の操業実績や中
長期の銅価格動向を踏まえて事業計画を見直し、保有する資産の全額回収は困難と判断した。銅鉱山の減損損失を計上するが、４〜12月
期の段階で純利益の通期予想に対する進捗率が86％に達し、投資家の間で安心感が広がった。

31 ：
東証大引け、反落　円上昇で輸出株に売り、好業績銘柄には買いも
2017/02/07 15:16 日経速報ニュース 841文字
　７日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前日比65円93銭（0.35％）安い１万8910円78銭だった。欧米の政治リスクが意
識され、外国為替市場で一時１ドル＝111円台半ばまで円が買われた。輸出関連株が売られ、指数を押し下げた。売り一巡後に円相場の
上値が重くなると株価指数先物の買い戻しが強まり、現物株にも裁定取引に絡む買いが入った。日経平均は前日終値付近まで下げ渋る
場面もあった。

　ＪＰＸ日経インデックス400は反落し、前日比27.76ポイント（0.20％）安の１万3590.40だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、4.27ポイン
ト（0.28％）安の1516.15だった。

　午前の下げを見て「日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）買いに動いた」との観測が広がったことも午後に買い戻しを後押しした。10日に日米首脳
会談を控え、下値を売り込む動きは限られた。東エレクやダイキンなど好業績が確認できた個別銘柄には買いが入り、指数を下支えした。

　東証１部の売買代金は概算で２兆610億円。売買高は16億9448万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1291と全体の64％を占めた。
値上がりは562、変わらずは149銘柄だった。

　ファストリが下げ、第一生命ＨＤなど保険株の一角も安い。2017年３月期の連結純利益の見通しが市場予想を下回ったトヨタが反落した。
16年12月期の連結純利益が前期比13％減となったＪＴは昨年来安値をつけた。17年３月期の通期業績予想を据え置いたケーヒンは急落し
た。

　一方、17年３月期の連結純利益を上方修正したマルハニチロは実質的な上場来高値を更新した。17年３月期の連結業績見通しを上方修
正したディスコは昨年来高値を更新した。電気自動車などに使う車載用モーター事業で日立子会社と提携すると伝わったホンダは上げた。

　東証２部株価指数は反落した。シャープやフライトＨＤが下げた。一方、ヨネックスや黒田精が上げた。

32 ：
トラの威を借る円買い終焉（マネー底流潮流）
2017/02/07 日本経済新聞　夕刊

　日銀が伝家の宝刀を抜いた。３日の国債指し値オペだ。昨年１１月以来、２度目だったが、今回の刀は切れ味抜群の「真剣」だった。
　長期金利は０・１５０％まで上昇していたが、指し値オペによって０・０９％台まで下がった。昨年の場合、市場実勢より安い価格でのオペ
だったから応札はゼロ。刀はいわば竹光だった。今回の刀が真剣だったのは、時価より高い水準でのオペだったことからも明らかで、日銀
の本気度がマーケットを動かした。
　日銀にすれば「してやったり」だったろう。０・１％という金利水準は、日銀にとって生命線だからだ。ここが崩れると、昨年９月の金融政策
決定会合で導入したイールドカーブ・コントロール政策の存在意義が問われる。日銀は１０年国債の利回りをゼロ近辺にくぎ付けすると明言
している。０・１％を上回らないことは、いわばマーケットと日銀のお約束だった。
　０・１５０％の長期金利は日銀にとって看過できず、動いて当然だが、市場が「どうする日銀」と疑心暗鬼だったのは、米国から強烈なけん
制球が飛んでいたからだ。トランプ大統領は日本に為替操作国とレッテルを貼った。マーケットでは日銀を試すかのように長期金利が上昇
していたが、逆に言えば、ここで動かないと「トランプ氏の言う通りだ」と、投機筋のドル売り円買いに拍車をかける恐れがあった。日銀の金
融政策はデフレ脱却、消費者物価２％を達成するためで、円安誘導策ではないと、意思表示する必要がある場面だった。
　日本のスタンスを米国に説明し理解を求める機会が、１０日の首脳会談だろう。訪米で安倍総理が麻生副総理・財務相を帯同する意味も
そこにある。訪米前に、トランプ氏の口撃で日銀が動けず、日米金利差の縮小による円高というシナリオを封じ込める必要があった。
　トランプ氏の口先介入的な円高けん制は続くだろうが、それを理由にした投機的な円買いは終幕が近づいているのではないか。どんでん
返しがあるとすれば、日米首脳会談が米豪の電話協議のような結末を迎えたときだろう。今週末に米国で安倍総理とトランプ氏がなごやか
にゴルフをしている映像が流れるなら、ひと安心だ。トラ（ンプ）の威を借る投機的な円買いは、収まると期待したい。

33 ：
個人投資家のナゼ（下）「もうからない」のトラウマ、バブルの傷、拭う新世代（市場の力学）
2017/02/08 日本経済新聞　朝刊
　２月９日、ＮＴＴが東京証券取引所に上場してちょうど３０年になる。ＮＴＴ上場を機に投資を始めたという個人は多いが、同株の評価は購入
時期によって大きく違う。
ＮＴＴ株で明暗
　「政府売り出し株でもうけようと思わない方がいい」。熊本県の元公務員男性（６４）は振り返る。上場２カ月でＮＴＴ株は売り出し価格の２・
７倍に上昇。友人のもうけ話を聞き、６００万円を投じて自らも買った。
　だが数年でバブル崩壊に直面。含み損は最大約４００万円に達した。足元の株価はピーク時の３分の１にとどまる。塩漬けしていた株の
損失を確定させたのはようやく昨年６月になってからだ。
　千葉県の会社員男性（４９）の印象は全く違う。２０１２年に同株を購入し、アベノミクス相場で株価は約３倍になった。「積極的な株主還元
が見込める魅力的な銘柄だ」
　株式投資全般に対する印象も、世代によって異なる。スパークス・アセット・マネジメントの調査では、株式投資を前向きなイメージで捉える
割合は２０代で４６％にのぼる一方、バブル崩壊を肌で知る４０代以上では軒並み３０％程度にとどまる。
　差は成功体験の有無から来る。過去３０年のどこかの時点で投資を始め、日経平均株価に連動する金融商品で２０１６年末まで運用した
としよう。１９８６年末から９６年末までの間に投資を始めた場合、ほとんどの年で直近までの運用成績はマイナス。だが９７年末以降は大半
の年で２ケタ以上の運用成績になっている。
　米国では株価が１９２９年の大暴落前の水準を取り戻すまで２５年を要した。個人の記憶から「株はもうからない」という意識が消えるのに
ほぼ１世代の年月を要したことになる。世代間の差はそう簡単には消えない。
　一方で、新たな世代の投資家も増えつつある。２０００年以降に成人になり、ネットを駆使する「ミレニアル投資家」。
ＡＩ助言を駆使
　「資産運用の経験は」「投資した資産が値下がりしたらどうしますか」――。５つの質問に答えれば、人工知能（ＡＩ）が最適の分散投資手
法を提供する。「ロボアドバイザー」と呼ぶ資産運用の助言サービスだ。
　昨年このサービスを始めた独立系運用会社、お金のデザイン（東京・港）では利用者の８割強が２０〜４０歳代。東京都の会社員、伊藤周
作さん（３４）は「簡単な操作で世界中の株式や債券などに分散投資できる」と投資へのハードルは低い様子だ。
　今は投資と無関係という人も、投資と向かい合う日が来ることはありうる。貯蓄だけでは老後もままならないうえ、高齢化で若年層への資
産移転も増える。野村資本市場研究所は「控えめに見積もっても年５０兆円の資産が相続されていく」と試算する。新たな層が多様な手法
で成功体験をつかめれば、個人の行動原理も変わるかもしれない。

34 ：
国有財産を生かす（上）保有株の価値上昇へ圧力―「物言う株主」に変身。
2017/02/08 日本経済新聞　朝刊
　財政運営にきゅうきゅうとする政府には実は１００兆円を超える国有財産がある。赤字を穴埋めするために株式や不動産を次々と売り払っ
てきた路線を軌道修正し、資産の価値を上げる方法を模索し始めた。虎の子の国有財産は財政の救世主となるのか。
　「株価を上げるべく頑張ってほしい」。財務省幹部は日本郵政首脳と面会するたび念を押す。財務省は今夏以降に日本郵政株を追加売却
する方針。２０１５年の上場と合わせ、株式の最大６６％分を順次売却する。
　財務省が気にかけるのは日本郵政の株価だ。日銀のマイナス金利政策で傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の収益悪化が懸念され、
郵政株は上場時の売り出し価格（１４００円）を下回る状態が続いていた。
　郵政株を巡っては、合計４兆円の売却益を東日本大震災の復興財源に充てることが決まっており、株価が大きく下がれば復興の青写真
も揺らぐ。「物言う株主」として国が圧力をかけ続け、資産価値の下落を食い止める思惑があった。
　そこに吹いたのがトランプ米大統領の就任を材料視した株高の追い風だった。「労せずして株価が上がった」（日本郵政幹部）。売り出し価
格を上回るまで株価は持ち直し、追加売却の条件が辛うじて整った。
「早期売却は困る」
　小泉純一郎政権が掲げた民営化シナリオは修正を余儀なくされ、１７年９月までにゆうちょ銀とかんぽ生命の株式を１００％売却するという
当初の期限は曖昧になった。この間に株式売却の順番も変質してきた。
　「ゆうちょ銀とかんぽ生命の株はそう簡単に売られたら困る」（財務省幹部）。日本郵政の利益の９割を稼ぐ金融２社の株を先に売ってしま
っては郵政株の土台が危うくなる。ゆうちょ銀幹部は「経営の自由度を上げたいが、我々は後回しだろう」とため息をつく。
　民間企業の資産価値を裏付けるのは収益力だ。様々な制約を受ける郵政グループの収益性はなお低く、相場という「風頼み」には限界が
透ける。出資する企業の自助努力だけに任せられないと、国も動き出した。
「増配してほしい」
　「来年の配当金はさらに引き上げてほしい」。昨年６月、財務省の代表者は日本アルコール産業の株主総会で詰め寄った。昨年に初の配
当を実施したが、財務に余力があると指摘。経営陣も「増配を検討したい」と応じざるを得なかった。
　直前に財務省が初めて公表した議決権行使の方針で配当を厳しくチェックすると表明。経営陣に強く働きかけて国庫への還元や企業価値
の向上を求める姿勢に転じた。財務省は議決権行使や株主総会でのやりとりもすべて開示している。機関投資家が投資先企業と対話して
企業価値を引き上げる「スチュワードシップコード」を率先垂範する意味合いもある。
　政府が持つ株式は総額２５兆円。資産価値の向上に期待を高める背景には苦しい懐事情がある。１７年度予算案では、特別会計の為替
運用益２兆５０００億円をまるまる使うという奥の手を使い、新規国債の発行額を減らした。国有財産という「へそくり」の価値を最大限高める
ことが喫緊の課題になっている。
【表】政府が持つ主な株式　　　
銘　柄　金額　出資〓比率　
日本郵政★　５．２兆円　８０％　
日本政策金融公庫　４．８兆円　１００％　
ＮＴＴ　３．３兆円　３３％　
Ｊ　Ｔ　２．４兆円　３３％　
日本政策投資銀行　２．９兆円　１００％　
国際協力銀行　２．５兆円　１００％　
東京地下鉄★　０．３兆円　５３％　
（注）２月７日時点、★印は売却収入を復興財源に　　

35 ：
底堅さの裏に「青い鯨」―かんぽ生命、高まる存在感（スクランブル）
2017/02/08 日本経済新聞　朝刊 20ページ 1472文字 書誌情報
　米大統領選以降の円安進行と日本株高は、すっかり影を潜めてしまった。一時は１ドル＝１１８円台を付けた円相場は７日、１１１円台に上
昇。株式市場でも円高への警戒感が強まっている。しかし、その割に株価は底堅い。この日の日経平均株価も午後に急速に下げ渋った。需
給面から背景を探ると、ある押し目買い主体が浮かび上がる。かんぽ生命保険だ。
　「やはり日経平均が１万９０００円を割ると国内勢の買いが入る」（大和証券の池端幸雄グローバル・エクイティ・トレーディング部担当部長）
。この日も聞かれた市場の解説では、「国内勢」といえば主役は日銀や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）だった。最近はこれにか
んぽ生命が加わったという。そのコーポレートカラーから、市場では「青いミニ鯨」とも称される。
　かんぽ生命は２０１６年度下期に円金利資産の残高を圧縮する一方、収益向上に向けてリスク資産を増やす計画を進めている。軸となるの
は高配当銘柄への個別投資だ。上場をきっかけに自家運用体制を整え「トランプラリーに関係なく株式への投資を進める」（かんぽ生命幹部）
という。
□　　　□
　買い余力はいかほどか。１６年９月末時点の国内株式が総資産に占める比率は１・６％。生命保険協会によればかんぽ生命を除く生保の
株式保有比率は８・４％（１５年度）で、彼我の差は大きい。残高は１兆２９７９億円だから、比率を２倍にするだけで１兆円強の買いが見込め
る計算だ。
　市場ではかんぽ生命の買い手法にも関心が集まる。かんぽ生命自身の予想配当利回りは２・２４％。この数字を上回る高配当利回り銘柄
を物色しているようなのだ。７日はリコー（利回り３・７％）や武田薬品工業（同３・６％）の株価が逆行高となった。配当利回りが高い５０銘柄
で構成する日経平均高配当株５０指数も昨年末比で１％高と堅調だ。
　買い主体として、他の生保にも期待できそうだ。「米金利上昇で外債投資がしやすくなったんじゃないですか」。ある大手生保の運用担当役
員に質問をぶつけてみたところ、返ってきたのは意外な答えだった。「そんなに甘くない。銘柄によっては株式のほうが買いやすいんだよ」
□　　　□
　背景は為替ヘッジ（回避）費用の高止まりだ。足元のヘッジ費用は１・５％程度と１４年度の７倍の水準だ。米債投資ではその分利回りが
圧縮される。三菱ＵＦＪ国際投信の荒武秀至経済調査部長は「ヘッジ費用は当分高止まりする」とみる。そこで代替投資先の一つになるのが
日本株だ。積極的に上値を追うような買いは見込めなくても「下落局面で押し目買いしたい」（富国生命保険の山田一郎株式部長）との声は
根強い。
　日銀は昨年８月以降、３兆２０００億円強の上場投資信託（ＥＴＦ）を買った。年６兆円枠に照らせばオーバーペースで、買いにブレーキがか
かるとの観測も出始めた。ＧＰＩＦも米国のインフラに投資する可能性が取り沙汰され、視線は海外に向く。株価指数連動型で幅広い銘柄を買
うクジラの存在感は相対的に低下しそう。選別投資が報われる局面が来るかもしれない。
高配当銘柄の株価は堅調〓（▲はマイナス）　　　　
銘　柄　　騰落率（％）　　配　当〓利回り（％）　
　昨年末比　　６日比　
デンカ　９．９　２．２　２．５　
東エレク　２．２　１．３　２．７　
宇部興　４．１　１．２　２．４　
武　田　３．８　０．４　３．６　
三井物　２．９　０．４　３．０　
日本紙　３．６　０．３　２．９　
ＮＴＴドコモ　１．０　０　３．０　
日経高配当株５０　０．８　▲０．１　　
日経平均　▲１．１　▲０．３　

36 ：
日経平均先物、夜間取引で上昇　30円高の１万8910円で終了
2017/02/08 05:37 日経速報ニュース 93文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】日本時間８日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。
３月物は前日の清算値と比べ30円高い１万8910円で終えた。売買高は１万5886枚だった。

日本株ＡＤＲ７日、高安まちまち　ホンダが上昇　ＬＩＮＥが下落
2017/02/08 06:07 日経速報ニュース 202文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】７日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
東京株式市場で日経平均株価が下げた一方、米株式市場でダウ工業株30種平均は反発。日米の株式相場
で方向感が出なかったことが日本株ＡＤＲの値動きに影響した。ホンダとオリックスが１％超上昇したほか、
ソニーや三井住友ＦＧ、キヤノンが買われた。一方、ＬＩＮＥやみずほＦＧのほか、三菱ＵＦＪ、ＮＴＴドコモが下げた。

37 ：
主な成り行き注文（東証・前場）みずほＦＧ47万株の買い越し
2017/02/08 08:57 日経速報ニュース 134文字
　８日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほＦＧ47万株、三井住友建27万株、
アステラス20万株、ヤフー14万株などだった。
　一方、主な売越銘柄は洋ゴム14万株、三井造７万株、Ｊディスプレ７万株などだった。

38 ：
任天堂の初心者買い豚クズカスどもは情けねーな〜wwwザマアねえわwww

追証退場樹海ランGOくるぅぅううう
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大先輩の忠告を素直に聞いて空売り入れときゃ〜稼げてるものを、シカトこいてるからそうやって大損するんやで！www

今月か来月には退場やなぁwww
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初心者が大儲けできるほど甘い世界じゃないんやで！！wwww
退場してからは真面目に働いて親孝行してやれよアホンダラカス！www
任天堂で追証退場樹海ランGO!!!!!


落ちてる時は沈黙してる初心者買い豚クズカスは超絶ウケるなww
だからあれほど空売り入れとけよって忠告してやったのによ
ここにいる買い豚なんてみんな初心者のクズカスどもなんやでw

オレの言うとおりに前から空売り入れときゃ〜SWITCH発表会から決算後の下落と、おまえがいま損してる以上に稼げてたハズだろうに！www
大先輩の忠告は素直に聞くもんだぜ！！wwww
まさに自業自得wwww

今月か来月には資金溶かして追証退場樹海ランだろうが、今後は真面目に働いて親孝行してやれよなクズカス野郎www

ＴＨＥ、ざ、ザマアああああああwww超絶ウケるwwww
任天堂で追証退場樹海ランGO!!!!!!!!!!wwww

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さぁ〜今月中には20000円以下割るぜ〜確実にな！！wwww

追証退場樹海ランへレッツGOGO!!!!!www

39 ：
主な成り行き注文（東証・後場）日立工11万株の売り越し
2017/02/08 12:28 日経速報ニュース 129文字
　８日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄は日立工11万株、三菱自４万株、日立３万株、
昭和電工２万株などだった。
　一方、主な買越銘柄はみずほＦＧ37万株、エスクリ25万株、三菱ＵＦＪ10万株などだった。

40 ：
日銀、長期債買いオペ連発　今月早くも３回目、金利制御に不透明感も
2017/02/08 13:59 日経速報ニュース 1472文字
　日銀が長期金利の上昇圧力をなりふり構わずに抑え込もうとしている。８日に日銀が通知した国債買い入れオペ（公開市場操作）は市場の
予想に反して残存期間「５年超10年以下」の長期債を買い入れ対象にした。２月の日銀の買い入れオペは８日時点で早くも３回目となった。
異例の頻度だが、８日の長期金利への影響は限られている。オペ乱発で長期金利を制御し続けられるのか、市場には不透明感が漂っている。

　日銀が午前10時10分に通知した買い入れオペは、残存期間が「１年超３年以下」「３年超５年以下」「５年超10年以下」の固定利付債と物価
連動債が対象となった。市場では「５年超10年以下」は「想定外」（国内証券）との声が広がった。オペ直前に前日比0.005％高い（価格は安
い）0.100％を付けていた新発10年物国債の利回りは朝方付けた0.095％（前日比横ばい）まで低下した。

　日銀は２月の買い入れオペの運用方針で「５年超10年以下」の長期債については「５〜７回程度」実施するとしている。2013年４月に異次元
緩和を導入して以降は同期間は月６回が最高だった。８日で３回目とハイペースのため「過去最高の月７回のオペ実施があり得る」（ＳＭＢＣ
フレンド証券の永松英登執行役員）との声が聞こえる。
　長期金利は米金利の上昇や日銀の緩和縮小観測を背景に前週３日に0.150％まで上昇。指定した利回りで無制限に国債買い入れを実施
する「指し値オペ」に同日踏み切った。それでも上昇圧力が低下しなかったので通常の買い入れオペを頻発させたようにみえる。

　「通貨安誘導」批判を繰り返すトランプ米大統領と安倍晋三首相の会談を10日に控え、駆け込み的な動きと受け止められかねい微妙な時期
だが、東京市場には「金融緩和への日銀の強い意志」（アール・ビー・エス証券の剣崎仁シニアエコノミスト）との評価もある。
　日銀が８日午前、直近（１月30〜31日）の金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。会合では政策委員から「２％の物価安定目標には
まだ距離があり、現在の方針を堅持すべき」「息長く現在の金融施策を維持すべき」といった声が相次いでいたことが分かった。現行の長短金
利操作の枠組みを維持するため、長期金利の上昇は許容できないというのが今のメンバーの基本的な考え方のようだ。

　日銀が長期金利を必死に抑え込んでいる結果、長めの利回り曲線の傾きが急になっている。新発30年物国債と新発10年物国債の利回り
格差は８日時点で0.815％と昨年３月２日（0.820％）以来の大きさに広がった。財務省はあす９日に30年債入札を実施するが、利回り差がさ
らに広がるとの見方が広がっていて、需要を集めきれないとの見方が強い。30年債に投資する大手生命保険は「利回り差がマイナス金利導
入前の0.900〜1.000％にならなければ再び投資しようとは思わない」と静観の構えだ。もっとも「10年債をもとにすれば30年債には割安感が
ある」（岡三証券債券シニア・ストラテジストの鈴木誠氏）との見方はある。

　日銀は長期金利を今の水準に抑え込めるのだろうか。きょうの長期債オペの通知後、長期金利の低下幅は0.005％にとどまり、午後には「
ゼロ％程度」の誘導目標の上限とされてきた0.100％に一時戻した。ある国内証券の債券担当者は「債券価格の下落による評価損を恐れる
銀行が売却に動き始めている」と明かす。長期金利は十分制御できると説明してきた日銀の政策運営の持続性への懸念は一段と増している。

41 ：
任天堂の初心者買い豚クズカスどもは情けねーな〜wwwまさに自業自得ザマアねぇ〜www

己のセンスと技術と読みと運の無さを棚に上げ、大先輩カリスマトレーダーの忠告をシカトしてっからそうやって含み損莫大で必死になるわけよ！www
追証退場樹海ランGOくるぅぅううう!!!www
ＴＨＥ、ざ、ザマァあああああ!!!!!www

「弱い犬ほどよく吼える」とは上手く言ったもんよのぅクククwwwまさに負け犬やわwww
少しでも上げると威勢よく調子の乗って吠えるが、下げると顔面蒼白で震えて意気消沈してやがるwwwホンマにクズカスやなぁwww初心者買い豚アホンダラwww超絶ウケるぜえ!!www


日足チャートや一目均衡表、決算表や信用買い残、先物や為替の見方、重要なトレード技術や信用取引の危険性も知らねー初心者買い豚アホンダラが浮かれてるぜええええwww
こんなん見りゃ〜
http://lqi.biz/2ch-upload_pic_image-20161221-001_jpg
いかに外人がガチャなんかに興味ねーのか分かるだろーよ

弱小クズカスどもの威勢だけで株価が上がったら天地ひっくり返っちゃうぜええええwww
ザマァすぎてマジで超絶ウケるぜぇwwww

大先輩カリスマトレーダーＷＩＮさんはやっぱスゲ〜！！任天堂空売り予想100%的中!!!ww

【完全版】『日本株式市場で総資産１億円達成!!!』
ttp://worldmatefan.blog119.fc2.com/blog-entry-291.html?sp
大先輩の忠告を素直に聞いて空売り入れときゃ〜稼げてるものを、シカトこいてるからそうやって大損するんやで！www

含み損莫大で顔面蒼白で震えて眠る日々に乾杯!!!www今月か来月には退場やなぁwww超絶飯ウマ!!!
ＴＨＥ、ざ、ザマアあああああ自業自得www

退場したら真面目に働いて親孝行してやれよアホンダラカス！www
任天堂で追証退場樹海ランGO!!!!!

落ちてる時は沈黙してる初心者買い豚クズカスは超絶ウケるなww
だからあれほど空売り入れとけよって忠告してやったのによwwザマァねえww

大先輩の忠告どおりに前から空売り入れときゃ〜SWITCH発表会から決算後の下落と、おまえがいま損してる以上に稼げてたハズだろうに！www大先輩の忠告は素直に聞くもんだぜ！！

今月か来月には資金溶かして追証退場樹海ランだろうが、今後は真面目に働いて親孝行してやれよなクズカス野郎www
ミジメすぎてＴＨＥ、ざ、ザマアああああww超絶ウケるww任天堂で追証退場樹海ランGO!!!!!!!!!!wwww

wwww超絶腹いてwwww超絶ウケるザマアwwww今月中に確実に20000円以下割れやでぇ！www威勢よく吼えてた初心者クズカスども退場!!!www

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退場したらしっかり親孝行してやれよー!!!wwww
超絶〜今日も飯ウマ寿司ウマやー!!!!!wwww
http://i.imgur.com/572JQNy.jpg
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http://i.imgur.com/VvUVIkF.jpg
http://i.imgur.com/0MhPkyS.png

42 ：
トラの尾を踏まぬ銘柄　米生産比率の高さで選別
2017/02/08 21:39 日経速報ニュース 1187文字
　10日の日米首脳会談を直前に控え、８日の東京株式市場は静かな緊張に包まれた。投資家は円高と通商摩擦への警戒を強めている。米
金利高・円安を見込んだ外国人の日本株買いは足元で急減速。ただ上昇する銘柄に目を凝らすと、トラの尾ならぬトランプ氏の「通商リスク」
の回避に向けて投資家が銘柄を選ぶ様子が浮かび上がってくる。
　８日の東証１部の売買代金は節目である２兆円を割り込み、トランプラリーは沈静化したままだった。発火点だった米長期金利の上昇は一
服。日本の金利上昇も加わり、日米の金利差拡大を背景にした円安期待が後退しているためだ。
　さらに逆風となったのがトランプ氏による日本の自動車メーカー批判だ。マツダはこの日まで８日続落となっている。
　「日米首脳会談に対する期待はゼロ」。三井住友アセットマネジメントの平川康彦株式運用グループヘッドはトランプ氏が日本の自動車メー
カーなどをやり玉に挙げるリスクに着々と備える。すでに自動車株の投資割合は市場平均（約9.4％）に比べて２〜３ポイント低くしたという。
　さらに平川氏が着手したのが銘柄の選別だ。着目するのが米国での生産比率が高い銘柄。ホンダのように米国での生産が多ければ、円
高や関税引き上げの悪影響を受けにくい。逆に富士重工業やマツダのように米国生産が少なければ「トラの尾を踏む」リスクが高いとみなす。
　ロボット関連株のような米国が競争力を持たない銘柄もヘッジ（回避）効果がある。平川氏は「トランプリスクは銘柄選択でヘッジできる」と
自信を見せる。
　実際、株式市場では平川氏のような戦略を採る投資家が増えているようだ。通商摩擦懸念がクローズアップされがちな自動車株だが「銘
柄によっては、売りだけでなく買い注文も来ている」と野村証券の久保昌弘セールス・トレーディング１課長は語る。マツダとは対照的に、ホン
ダは８日まで６日続伸している。
　シティグループ証券は米国での生産・販売が多い銘柄を「ＭＵＳＵ（Made in US and Sold in USの略）」と名付けた。例えるならば「米国企業
のような日本企業」だ。銘柄のリストには、米国での現地生産比率が90％のＴＨＫ、同80％のダイフク、同79％のホンダなどが並ぶ。飯塚尚
己チーフストラテジストは「トランプ氏は同盟国だからといって日本を特別扱いしない可能性がある。銘柄選びによるリスク回避は有効」と話す。
　株式市場でじわじわ進むトランプリスク回避の動き。だがＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「株式市場で起きているのは、
トランプ氏に都合のいい銘柄を選ぶ動き」と冷ややかにみる。
　米国生産のコストが高くつくのは言わずもがなだ。株価は業績に収束する。長期的にはあえて米国生産をしない銘柄が優位を取り戻す可
能性もある。投資家はトランプ氏に賭けるかどうかを迫られている。

43 ：
米国株、小安く始まる 安全資産に資金、金融株安い 原油安も重荷　
2017/02/08 23:52 日経速報ニュース 958文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】８日の米株式相場は小安く始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比58ドル安の２万00
32ドル29セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同15.870ポイント低い5658.347で推移している。米トランプ政権による政
策運営の不透明感や欧州の政治不安が株価の上値を抑えている。債券市場では米長期金利が低下（債券価格は上昇）し、「安全資産に資
金を移す流れが続いている」（米株式トレーダー）という。ＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融銘柄のほか、化学のデュポン
、建機のキャタピラーの下げが目立つ。
　原油相場の動きをにらむ雰囲気もある。米石油協会（ＡＰＩ）が前日発表した週間の米原油在庫が市場の予想以上に急増し、８日の原油相
場は軟調に推移している。エクソンモービルが下げて始まった。
　ただ、現時点では相場の下値も限られている。前日夕以降の四半期決算発表は市場予想を上回る企業も多く、業績への安心感が相場を下
支えした。
　個別では、メディアのタイムワーナーが高く始まった。朝方発表した2016年10〜12月期の１株利益が1.25ドルと市場予想を上回った。売上
高も予想を上振れし、買いが広がった。アラスカ航空の親会社であるアラスカ・エア・グループは、朝方発表した16年10〜12月期決算が市場
予想を上回ったのに加え、四半期配当を引き上げると明らかにしたことが好感された。四半期決算が予想を上回った製薬のアラガンやカフェチ
ェーン運営のパネラ・ブレッドも高い。ツイッターは米金融会社による投資判断の引き上げが伝わり、買いが先行した。
　ダウ銘柄では、映画・娯楽のウォルト・ディズニーが高く始まった。四半期決算を手掛かりに前日の時間外取引では売りが優勢だった。小売
りのウォルマート・ストアーズや通信のベライゾン・コミュニケーションズ、ホームセンターのホーム・デポも上昇した。
　一方、バイオ製薬大手のギリアド・サイエンシズは急落している。前日夕の決算発表で示した17年12月期通期の売上高の見通しが市場予
想に届かず、先行きへの警戒感が広がった。ダウ銘柄では、クレジットカードのアメリカン・エキスプレス、保険のユナイテッドヘルス・グループ
が下げている。

44 ：
大手銀、リスク融資拡大、劣後ローン８倍強、マイナス金利政策でも利ざや確保。
2017/02/09 日本経済新聞　朝刊
　日銀のマイナス金利政策を踏まえ、大手銀行がリスク性の高い融資を拡大している。融資先が破綻した際に、返済の優先順位が低い劣後
ローンの昨年の総額は前年比８倍強に急増。企業の引き合いが増えているのを受け、りそな銀行は中堅・中小企業を対象に始める。通常の
融資の採算が悪化する中、数少ない利ざやが稼げる分野として競争が激しくなっている。
　メガバンクは大企業への劣後ローンの貸付に力を入れる。利ざやがとりやすいうえ、協調融資を取りまとめた銀行には手数料も入る。「今後
も企業の成長投資に向けた資金ニーズが見込める」（三菱東京ＵＦＪ銀行）
　りそな銀が劣後ローンの対象にするのは一時的に財務は悪化しているものの収益が上向き始めている中堅・中小企業。中堅・中小向けは
「民間銀では初めて」（同行）。
　金利は年５〜６％程度と通常の融資より数倍高い水準とする。金利収入に加え、顧客企業の苦境を支え関係を強化することで、再成長を果
たした際に取引を拡大する機会も増えるとみる。１件あたり５千万〜５億円程度で、今年中に１００億円規模の貸付を目指す。
　調査会社ディールロジックによると、昨年１年間の日本企業向けの劣後ローンの総額は約１・５兆円。資源安で財務の立て直しを迫られた大
手商社が目立ち、三井物産は三井住友銀行などから３５００億円、丸紅はみずほ銀行などから２５００億円を借り入れた。ＪＦＥホールディング
スやＮＥＣ、オリックスなど企業の裾野も広がる。
　マイナス金利政策で、劣後ローンの貸出金利が下がっているのが需要増につながっている。２０１２年に調達した劣後ローンを昨年借り換え
たマツダは、金利が半分以下になった。
　大手銀行が中心だった劣後ローンの出し手には、地銀や生命保険会社も加わっている。同じ性質を持つ劣後債による資金調達を提案する
証券会社も“参戦”している。
　競争で貸出金利にも低下圧力がかかり、「採算に合わない案件も出てきた」（メガ銀担当者）。国際金融規制の強化で、銀行がリスク性の
高い資金供給を増やすのは難しくなっている面もある。企業側の旺盛な需要の一方で、今後は案件の選別も進みそうだ。

【表】最近の主な劣後ローンでの大型調達　　　
社名　金額〓（億円）　主な参加行　
三井物産　３，５００　三井住友銀　
丸　　紅　２，５００　みずほ銀　
ＪＦＥホールディングス　２，０００　みずほ銀　
Ｎ　Ｅ　Ｃ　１，３００　三井住友銀　
出光興産　１，０００　政投銀　
オリックス　９４０　三菱東京ＵＦＪ銀　
マ　ツ　ダ　７００　三井住友銀

45 ：
日銀、米金利急上昇が誤算、国債保有４割超す。
2017/02/09 日本経済新聞　朝刊 5ページ 545文字 書誌情報
　日銀が長期金利の操作に苦しんでいる。トランプ米大統領の積極財政への思惑から金利上昇圧力がかかり、やむなく国債の大量購入を迫
られた。日銀の国債保有割合は１月末時点で発行額全体の４割を突破。実体経済を映す鏡であるはずの長期金利を日銀がゆがめる皮肉な
構図が生じている。
　日銀は昨年９月に政策の軸を資金供給量から金利に移す方針を決定。打ち出した目標が長期金利のゼロ％程度への誘導だった。
　一般に市場で取引される国債が減れば、需給が引き締まり、長期金利は低下（価格は上昇）しやすくなる。すでに日銀は大量の国債を買っ
ており、日銀は「大量購入を続けなくても長期金利をゼロ％程度に抑えられる」と考えていた。
　ところがトランプ氏の積極財政への思惑から米国発で金利が急上昇。３日には長期金利が一時年０・１５０％をつけた。日銀は大量の国債
購入を減らすどころか、増やさざるを得なくなった。
　これにより市場に大きなゆがみが生じた。例えば証券会社が持つ国債が減り、顧客に国債を売れない事態が起きている。
　財政健全性を示す指標になる長期金利の適正水準も見えづらくなった。クレディ・スイス証券の白川浩道氏によると、日銀が国債の４割を抱
え込んだことで金利がゆがみ「長期金利は本来の水準から約１％押し下げられている」という。

46 ：
日経平均先物、夜間取引で下落　30円安の１万8960円で終了
2017/02/09 05:33 日経速報ニュース 94文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】日本時間９日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。
３月物は前日の清算値と比べて30円安い１万8960円で終えた。売買高は１万9791枚だった。

日本株ＡＤＲ８日　高安まちまち　京セラ高い、ソニーは下落
2017/02/09 06:11 日経速報ニュース 170文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】８日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は高安まちまちだった。
同日の日経平均が上げたが、ダウ工業株30種平均が下げて終えたため、日本株のＡＤＲには売り買いが交錯した。
京セラやホンダ、野村が上昇。みずほＦＧやキヤノン、トヨタも上げた。一方、ソニーやＬＩＮＥ、三菱ＵＦＪは下落。
オリックスやＮＴＴも下げた。

47 ：
国有財産を生かす（下）遊ぶ一等地「売る」から「貸す」へ―小粒物件、福祉に活用。
2017/02/09 日本経済新聞　朝刊
　小田急小田原線の東北沢駅から徒歩２０秒。東京都世田谷区にある「東北沢ききょう保育園」の園庭で子どもたちが元気に駆け回り、歓声
が響き渡る。床暖房を完備した室内は冬でも暖かく子どもがはだしで遊ぶ。
待機児童を解消
　定員は１２１人で、０〜５歳までの乳幼児を預かる。山田静子園長は「東北沢駅以外の駅から通勤途中に立ち寄って子どもを預ける保護者も
いる」と話す。
　もともと公務員宿舎だったこの保育園は２０１２年４月に開園した。国有地を一定期間貸し出す財務省の制度を使って整備した全国初の保育
所だ。
　世田谷区の待機児童数は昨年４月時点で１１９８人と全国最多。増え続ける待機児童の解消に頭を悩ませていた。区の担当者は「人口が
密集する区内での用地確保は至難の業。区内に多数ある国有地を活用できるのはありがたい」と話す。
　世田谷区はこれまでに公務員宿舎などの跡地を活用して９カ所の保育所を整備した。１９年４月までに区内の国有地５カ所を借り上げ、合計
で４４０人分の定員を増やす計画だ。
　「売る」から「貸す」へ。財務省は国有地を積極的に売って一般財源を穴埋めする路線を転換しつつある。１７年度の売却額は８９０億円を見
込み、予算ベースで１０年前より約６割減る。
　かつては東京・六本木の旧防衛庁跡地が約１８００億円で落札されるなど、巨額の売り物が脚光を浴びた。しかし、こうした優良な大型物件
の売却が一巡し、使っていない国有地の価格は約４５００億円と直近ピークの１９９９年度末から７割強減った。国の手元に残る物件も比較的
小粒なものが目立つようになった。
　「土地を売り続ければ、いつか売り物がなくなる」。財務省幹部は懸念する。厳しい財政運営が続くなか、国有地を貸し出して安定的な賃料
収入を得る方向にかじを切った。
　財務省の思惑は安倍晋三政権が目指す「一億総活躍社会」の実現とも重なる。保育所や介護施設の整備は働く女性や高齢者の増加に追
いついていない。１０００〜２０００平方メートルの物件はこうした施設に活用しやすく、財務省は昨年１１月末までに保育で４５件、介護では１６
件の国有地の貸し出し契約を結んだ。今後も保育と介護でそれぞれ２０件以上の契約を結ぶ計画だ。
高額賃料に不満
　保育所向けでは、これまで１０００平方メートル以上の国有地の情報を自治体などに提供してきたが、１０００平方メートル未満に対象を拡大。
都市部で需要が高まる小規模保育所の利用を見込む。
　保育・介護のニーズや政権の看板課題とも合致するかにみえる財務省の新たな路線。しかし、そこには財政当局の顔ものぞく。国有地の賃
料は周辺の相場をもとに決めるが、都市部の自治体では高額な賃料への不満が募る。自治体が独自に賃料を補助しなければ「保育所の運
営事業者の手は挙がらない」（東京都杉並区）。杉並区では賃料の３分の２を区が負担している。
　国有地は国民の財産であるだけに財務省は安易な賃料の引き下げには動きにくい。一方で借り手の背後にも国民がいる。社会ニーズも踏
まえた負担のバランスをどう取るか。国有財産の生かし方の模索が続く。
　

48 ：
米国株、ダウ反落　金融株に利益確定売り、ナスダックは最高値
2017/02/09 06:13 日経速報ニュース 494文字
【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】８日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比35ドル95セント安の２万0054ドル34セント（速報
値）で終えた。トランプ政権による政策運営の先行き不透明感から、ゴールドマン・サックスなど金融株に利益確定目的の売りが出て指数を押
し下げた。主力ＩＴ（情報技術）関連株の一角には買いが優勢で下げ幅は限定的だった。
　トランプ氏は大統領就任から約２週間の３日までに22件もの大統領令を連発したが、イスラム圏７カ国の出身者の入国を禁じる大統領令を
連邦地裁が一時差し止めてからは目立った動きはみられない。日米首脳会談を10日に控えて、トランプ政権の通商政策を見極めようとの姿勢
も根強い。金融規制を緩和するとの大統領令を受けて買われていた金融株に目先の利益を確定する売りが出た。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比8.237ポイント高の5682.454（速報値）と連日で最高値を更新した。アッ
プルやアマゾン・ドット・コム、グーグルの持ち株会社アルファベット、フェイスブックなど時価総額の大きい主力株が軒並み買われ指数を押し上
げた。

49 ：
主な成り行き注文（東証・前場）三菱ＵＦＪ54万株の売り越し
2017/02/09 08:56 日経速報ニュース 137文字
　９日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄は三菱ＵＦＪ54万株、テアトル28万株、みずほＦＧ27万株、
日立26万株などだった。
　一方、買越銘柄はエムアップ117万株、ＳＵＭＣＯ31万株、Ｊディスプレ28万株などだった。

50 ：
主な成り行き注文（東証・後場）みずほＦＧ27万株の売り越し
2017/02/09 12:27 日経速報ニュース 127文字
　９日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄はみずほＦＧ27万株、日立13万株、東芝13万株、
ＪＸ10万株などだった。
　一方、主な買越銘柄はエムアップ128万株、ＮＥＣ９万株、東洋紡６万株などだった。

51 ：
東証後場寄り、安値圏で推移　日米首脳会談前に買い手控え
2017/02/09 12:56 日経速報ニュース 396文字
　９日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は安値圏まで下げた。前日比100円ほど安い１万8900円近くで推移している。日米首脳
会談をあす10日に控え、投資家の買い手控えムードが強まっている。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も軟調。
　前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約622億円成立した。
　12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆1369億円、売買高は９億7241万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1076と、前引
け時点から増加した。値上がりは750、変わらずは175銘柄だった。
　日立や富士重は下げ幅を拡大し、コンコルディや日産自が一段安となった。住友商やＪＸも軟調に推移している。一方、大東建や国際石開帝
石は上げ幅を広げ、ＨＯＹＡや小野薬が上げている。

52 ：
「金持ち子会社」に照準　海外勢、ガバナンス重視　スクランブル
2017/02/09 22:09 日経速報ニュース
　かつて親子関係だった富士電機と富士通が株式の持ち合いを縮小する。株の売却で得た資金は成長投資に充てるという。投資家が日本企
業に期待するガバナンス（企業統治）改革では資本効率を意識した経営が求められ、両社の決断は改革の進展を期待させた。そして海外投
資家が注目するもう一つの親子関係がある。パナソニックによるパナホームの完全子会社化だ。焦点は子会社が保有する多額の現金だとい
う。
　日米首脳会談を控え様子見気分が強かった９日の東京株式市場。国内証券のトレーダーは「株主交換比率の見直し期待が織り込まれ始
めた」とパナホーム株の値動きを解説した。
　パナソニックは６月の株主総会にパナホームの完全子会社化を提案する。承認されればパナホーム１株に対しパナソニック0.8株が配られる
見通しだ。
　このスキームに異を唱えたのが海外投資家だ。香港を拠点とするオアシスはパナホーム株を５％保有する。その立場から「交換比率が少数
株主に不利」と再考を求めた。別のアジアの運用会社も会社側に不満を表明したレターを送った。
　争点の一つはパナホームが抱える現金だ。昨年末の現金同等物は975億円で時価総額の６割になる。クレディ・スイス証券の望月政広アナ
リストは「比率算定の基になるパナホームの企業価値評価でキャッシュが十分に考慮されていない可能性がある」と話す。
　現金の使い方も問題視する。740億円が親会社やグループ会社が活用できる「関係会社預け金」として拠出されていたためだ。オアシスの
セス・フィッシャー最高投資責任者は「パナホームの成長に使われるべき資金が親会社に『接収』されていた」とみる。
　上場子会社から親会社への「預け金」は投資家が以前から問題視していた。米ＲＭＢキャピタルの細水政和・日本株式投資部長は「会社側
は『銀行預金より有利』というが投資家は最低でも１ケタ台後半のリターンを求めている」と嘆く。
　ファナックの大幅増配やセブン＆アイ・ホールディングスにおける経営陣の交代劇など海外勢の声は企業統治改革の契機となり、それに伴
う株主還元の拡大が市場に評価されてきた。
　パナソニックにとって完全子会社化は親子上場を解消し、事業競争力を高めて資本効率を向上させる戦略になる。しかし、海外勢による問題
提起で少数株主の保護という古くて新しい課題が改めて認識された。今年の株主総会シーズンで親子上場が一大テーマに浮上する可能性が
ある。
　パナホームの関係者は９日、株式交換比率は少数株主にとって妥当とした上で「追加的に情報を公表する予定」と明らかにした。丁寧な対
話を通じて株主の理解を得られるのか。海外投資家はその行方を見守っている。

53 ：
米国株、買い優勢で始まる　ダウ34ドル高　欧州株高や決算を受け
2017/02/09 23:51 日経速報ニュース 808文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】９日の米株式相場は買い優勢で始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比34ドル90セン
ト高の２万ドル0089ドル24セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同9.516ポイント高の5691.970で推移している。欧州の
主要な株価指数が上昇し、運用リスクを取る動きが米市場に波及。米主要企業の業績回復や米雇用指標の改善で、投資家心理が強気に傾
いた面もあった。
　週間の米新規失業保険申請件数は前週比１万2000件減の23万4000件となり、市場予想（24万8000件程度）を下回った。米労働情勢の回
復基調が景気拡大を促すとの期待につながった。
　メディア大手バイアコムに買いが先行。朝方発表した2016年10〜12月期決算が市場予想を上回ったのが好感された。「ＵＳＡトゥデー」など
を発行する新聞大手ガネットの四半期決算は増収増益で市場予想を上回り、株価は大幅に上昇している。
　食品のケロッグも高い。四半期決算で利益率が改善したのが好感された。「ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）」などを展開する外食のヤム
・ブランズにも増収決算を好感した買いが入った。四半期決算が黒字転換し、増配も発表したドーナツ店チェーン大手のダンキン・ブランズ・グ
ループも高く推移している。
　ダウ平均では、原油先物相場の上昇を受けて石油のエクソンモービルやシェブロンが上昇。ＪＰモルガン・チェースと製薬のファイザーも上げ
ている。
　一方、飲料のコカ・コーラが下落。朝方発表した2016年10〜12月期決算が減収減益となり、慎重な通期の利益見通しが嫌気された。短文
投稿サイトのツイッターは１割ほど下げて始まった。四半期決算で最終赤字が拡大し、売上高が市場予想を下回ったため売りに押された。ドラ
ッグストアチェーンのＣＶＳヘルスは決算が増収増益だったが、利益確定の売りに押されている。

54 ：
米国株、ダウ一時100ドル超高で最高値上回る　税制改革への期待
2017/02/10 01:22 日経速報ニュース 336文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】９日午前の米株式相場が上げ幅を広げている。ダウ工業株30種平均は米東部時間午前11時５分（日本時間
10日午前１時５分）現在、前日比100ドル09セント高の２万0154.43ドルと、１月26日に付けた最高値を上回って推移している。トランプ米大統
領が９日午前に航空会社幹部と会談し、税制改革について今後３週間以内に発表すると述べたと伝わった。米政権による減税政策が景気を
押し上げるとの期待が改めて膨らんだ。
　トランプ米大統領が航空業界の規制緩和や施設への投資促進などについても言及した。アメリカン航空やデルタ航空など航空株が買われて
いる。ダウ平均構成銘柄では金融大手のゴールドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなどが上げ幅を広げている。

55 ：
ＮＹ円、下げ幅拡大 一時113円台前半、トランプ氏が税制改革に言及
2017/02/10 01:29 日経速報ニュース 292文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】９日午前のニューヨーク市場で円相場が下げ幅を広げている。前日比１円30銭の円安・ドル高水準となる１ドル
＝113円20銭まで売られる場面があった。トランプ米大統領が９日午前に航空会社幹部と会談し、税制改革について今後３週間以内に発表す
ると述べたと伝わった。米政権による減税政策が景気を押し上げるとの期待が改めて膨らみ円売り・ドル買いを誘った。
　米長期金利の上昇で日米金利差が拡大するとの見方が広がったのも円売りにつながった。ニューヨーク債券市場で長期金利の指標とされ
る10年物の米国債利回りは一時2.38％と、前日比で0.05％上昇（価格は下落）した。

56 ：
国内銀の１月貸出残高２．６％増４４４兆円
2017.2.9 05:00
　日銀が８日発表した１月の貸出・預金動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は、前年同月比２．６％増の４４４兆６０５３億
円となった。残高は２００１年５月以来、１５年８カ月ぶりの高水準となった。日銀は「企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や、アパートローンを含む不動
産向けの貸し出しが引き続き好調だった」と分析した。
　大手銀行などの「都銀等」は１．７％増の２１０兆４１５３億円、地方銀行と第二地方銀行は３．４％増の２３４兆１９００億円だった。都銀と地
銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、４．５％増の６６８兆５２３８億円だった。法人預金が伸びているほか、運用資産が
一部、預金に振り替えられているという。

57 ：
不動産融資、最高に、節税アパート・ＲＥＩＴ拡大、昨年、新規に１２．２兆円。
2017/02/10 日本経済新聞　朝刊
　日銀が９日発表した「貸出先別貸出金」によると、２０１６年の金融機関による不動産融資は前年を１５・２％上回る１２兆２８０６億円だった。
統計を遡れる１９７７年以来で過去最高だ。地価上昇で不動産投資信託（ＲＥＩＴ）向け融資などが増えた。「バブル」といえるような状況にはな
いものの、節税を目指したアパートの過剰建設などひずみも広がる。金融庁や日銀は少し警戒のレベルを引き上げている。
　１５年の不動産業向け新規融資の伸びは６％で、１６年の伸びは２倍以上になった。新規融資全体でみると１６年は１０・４％増の４８兆３９８
８億円と９７年以来の高水準を記録し、これも４分の１を占める不動産向けが伸びの原動力になっている。
　不動産向けの貸出残高は昨年１２月末で７０兆３５９２億円と７０年３月末以降で過去最高だ。４７７兆９０９４億円に上る総貸出に占める不
動産の割合は１５％だった。
　追い風は地価上昇だ。国土交通省によると、１６年１０月１日時点で高層マンションなどが集まる１００カ所のうち地価上昇は８２カ所で下落
はゼロ。２０年の東京五輪をにらんだ大規模な都市開発や訪日客増への期待から土地の先高観が台頭。海外のヘッジファンドなどによる多額
のマネーを呼び込むとともに、銀行の不動産関連融資が膨らんだ。
　１６年に日銀がマイナス金利政策を導入したことで、運用難の銀行にとっても値上がりが見込まれるＲＥＩＴ向け融資の魅力が増した。ファンド
などの運用会社に潤沢な資金が集まり、ＲＥＩＴの時価総額は現在、約１２兆円とマイナス金利を決めたときに比べ１割増えている。
　大手銀は破綻した時に返済の優先順位が低い劣後ローンと呼ばれるややリスクの高い貸し付けなども増やすなど貸出先の開拓に躍起だ。不動産向けに加え、公共事業増による建設や宿泊施設関連などの融資が軒並み伸びたのも１６年の特徴だ。
　個人の不動産投資も活発だった。１６年の新規貸し出しで不動産と並び増加が目立ったのは個人向けで、前年比２割近く多い１７兆７１１９
億円。一部は住宅ローン向けが押し上げたとみられる。
　６件の賃貸物件を保有する建設会社勤務の男性（４５）も今年、都内に新たな投資マンションを購入する予定だ。米金利上昇などで「超低金
利には持続性はなく、今のうちに購入したい」と語る。
　アパートなどの貸家建設も大きい。国交省の住宅着工統計によると、１５年度は４年前よりも３割強多い３８万３千戸に拡大。１６年度は４〜
１２月だけで前年同期比１２％近く多い３３万戸に達した。
　アパートを造ると課税する際の資産の評価額が下がり、相続税の節税効果が期待できる。もっとも「人口減社会での貸家の大幅な着工増は
実需に見合わず、融資行動がいびつだ」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏）と批判的な声も出ている。
　ある日銀幹部は「不動産業全体では実需の裏付けがある」としつつも、「地方都市を中心に空室が増えると不動産価格の下落につながり、
経済にとってマイナスに働く」と話している。

58 ：
買収額３倍、２年で１兆円、日立東原社長、４分野に事業集約、「財務安定が好機」、海外開拓急ぐ。
2017/02/10 日本経済新聞　朝刊 11ページ 1180文字 書誌情報
　日立製作所が大規模な組織改革に乗り出す。１４に分けていた事業部門を都市や産業インフラなど重点４分野に集約し、海外開拓を拡大す
る。２０１８年度までの２年間に総額１兆円を関連企業の買収に振り向ける。過去２年分の３倍の規模だ。０９年３月期に製造業で最大の最終
赤字を計上してから８年。「選択と集中」を加速し、攻めに転じる。
　日立の東原敏昭社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が取材に応じた。東原社長は「米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や独シーメンスに比べ利益
率が低い」と課題をあげた。競合追い上げへ「注力分野を明確にし、資源の集中を進める」と語った。
　４月の組織改革がその柱だ。原子力や水、ビル、医療などの１４部門を「エネルギー」「産業・流通」「都市」「金融・公共」の４つにくくり直す。
各分野に置いた担当副社長が部門運営や投資戦略の立案を主導する。
　あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」サービスの普及をにらみ、事業間の相乗効果を引き出す。例えば「都市」分野にはビル管理や鉄道だ
けでなく、家電や自動車部品も入れた。東原社長は「ハイテク家電や電気自動車（ＥＶ）からもデータを集め最適な街づくりを提案するといった
新たな商機につなげる」と狙いを話す。
　日立の１６年３月期の売上高は１０兆３４３億円。インフラから産業機器、防衛までと事業が多岐にわたり「戦略の方向性や注力分野が分か
りづらい」（証券アナリスト）との指摘がかねてあった。
　大規模な組織再編に着手できるようになったのは、前向きの投資を増やす素地が整っためだ。７８７３億円の最終赤字を計上したのはリーマ
ン・ショック直後の０９年３月期。一時は「沈む巨艦」と呼ばれたほどの危機に見舞われたが、事業構造の見直しで業績の「Ｖ字回復」を実現し
た。
　このときに剛腕を振るったのが川村隆前会長と中西宏明会長だ。川村前会長が危機対応の指揮をとり、中西会長が危機後の回復に向けた
地ならしを始めた。１６年４月に中西会長からＣＥＯ職を引き継いだ東原社長は、物流や金融など非中核事業の一部株式売却などを矢継ぎ早
に打ち出した。
　１６年４〜１２月期は、自由に使える現金を示す純現金収支（フリーキャッシュフロー）の黒字が３７２４億円に積み上がった。「財務がだいぶ
安定し、資産効率の向上、成長投資拡大の好機だ」（東原社長）と判断した。
　具体的には今後２年で総額１兆円をＭ＆Ａ（合併・買収）に使う。主に「都市」と「産業・流通」で海外企業の買収を加速する。外国人や外部
人材を登用する抜てき人事も進め、新設の投融資戦略本部の責任者に三菱商事出身の河村芳彦氏を起用する。
　南アフリカの火力発電所建設で発生した損失負担を巡り、三菱重工業が請求額を増やした件については、東原社長は「工事状況は改善し
ているだけに請求には驚いた。誠意を持って協議を続ける」と話した。

59 ：
日本株ＡＤＲ９日、売り優勢　ホンダやトヨタ、みずほＦＧが安い
2017/02/10 06:20 日経速報ニュース 120文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】９日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。
同日の日経平均株価の下げにつれた。ホンダやトヨタ、みずほＦＧの下げが目立った。キヤノンや京セラ、
ＬＩＮＥも安い。オリックスや野村は上昇した。

シカゴ日本株先物概況・９日
2017/02/10 07:29 日経速報ニュース 239文字
【シカゴ支局】９日の日経平均先物は反発した。３月物は前日比220円高の１万9155円で引け、大阪取引所の
終値を245円上回った。トランプ米大統領の税制改革への期待から円安、米株高が進み買われた。トランプ氏は
米航空大手首脳陣と会談し、向こう２、３週間以内に税制計画を発表すると述べた。減税による米景気の拡大
期待が広がり投資家心理が上向いた。３月物は一時１万9210円まで上げた。この日の３月物安値は１万8860円。
　推定売買高は５万2328枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。

60 ：
主な成り行き注文（東証・前場）三菱ＵＦＪ110万株の買い越し
2017/02/10 08:59 日経速報ニュース 133文字
　10日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄は三菱ＵＦＪ110万株、日立53万株、野村51万株、
三井住友建44万株などだった。
　一方、主な売越銘柄は東芝69万株、ＫＤＤＩ21万株、アステラス19万株などだった。

61 ：
東証10時、一時400円高　海外勢が買い　米法人減税を期待
2017/02/10 10:24 日経速報ニュース 558文字
　10日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を400円あまりに広げ、１万9300円台前半を付けた。外国為替市場の円安進行
や米国の法人減税など景気刺激策への期待を背景に、幅広い銘柄に買いが続いている。東証１部の値上がり銘柄数は1600を超え、ほぼ全
面高の展開だ。

　前日の米ダウ工業株30種平均が最高値を更新した米株式市場の地合いを引き継いでいる。「海外投資家のリスク許容度が高まったことも
、継続的な日本株への買いを誘ったようだ」（岡三証券の小川佳紀シニアストラテジスト）。トランプ米大統領の保護主義的な政策の影響を受
けやすいとの思惑で、これまで売られていたマツダが大幅高となった。

　ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、ともに高値圏で推移した。
　10時現在の東証１部の売買代金は概算で8746億円だった。売買高は７億2105万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1697、値下がり
は230、変わらずは74銘柄だった。
　東芝は３％高。すかいらーくは前日発表の株主優待拡充が好感された。日車両など鉄道車両関連も高い。半面、資生堂、テルモは引き続
き安い。
　東証２部株価指数は続伸し、シャープ、フライトＨＤが上昇した。半面、フュトレック、アマテイが下落した。

62 ：
主な成り行き注文（東証・後場）ＮＥＣ99万株の買い越し
2017/02/10 12:30 日経速報ニュース 130文字
　10日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はＮＥＣ99万株、三菱ＵＦＪ59万株、みずほＦＧ41万株、
ヤフー23万株などだった。
　一方、主な売越銘柄は日立９万株、新日鉄住金４万株、リコー２万株などだった。

63 ：
日経平均大引け、急反発　米減税期待、今年２番目の大きさ
2017/02/10 15:06 日経速報ニュース 324文字
　10日の東京株式市場で日経平均株価は急反発した。終値は前日比471円26銭（2.94％）高の１万9378円93銭だった。上げ幅の大きさは１
月４日の大発会に次いで今年２番目。９日のトランプ米大統領の発言をきっかけに、米国で近く法人減税の発表があるとの思惑が強まり、投
資家心理が好転した。円安・ドル高も追い風に、海外投資家を中心に買いが続いた。「買い遅れていた投資家の追随買いも増えた」（あおぞら
銀行の新村昌寛市場商品部次長）との声もあった。日米首脳会談を11日未明に控え、午後は高値圏で一進一退となった。
　東証１部の売買代金は概算で２兆7569億円（速報ベース）と今年最多で、昨年12月16日以来の高水準だった。

64 ：
トランプ氏だけでない　景気への強気論、株高の底流　スクランブル
2017/02/10 21:15 日経速報ニュース 1244文字
　10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、上げ幅は今年２番目の大きさだった。引き金を引いたのは、またしてもトランプ米大統
領だ。減税などの景気刺激策を示唆し、投資家心理が改善。日本株にも買いが波及した格好だが、「トランプ相場」の一環と判断すると相場の
底流を見誤ることになる。
　トランプ氏による一撃だけが演出したかに見える10日の展開だが、前日までのオプション取引に大幅高の予兆を感じた市場関係者は多い。
フェアラインパートナーズの堀川秀樹代表もその一人だ。結果次第で相場を大きく揺るがす日米首脳会談を控えていたにもかかわらず、「（売
る権利であるプットの購入など）下落リスクに備える動きが驚くほど乏しかった」と話す。
　10日は好材料と受け止められたトランプ氏の発言だが、売り材料となることも珍しくない。ドル高への警戒感をにじませただけで日本株は急
落。「あまのじゃく」なトランプ氏の言動はもろ刃の剣だ。
　予想しづらい言動に市場で警戒感が広がっているかと思いきや、投資家心理を示す日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）が映す景色
は異なる。今週前半に日経平均が一進一退となる中でも、日経平均ＶＩはじわりと低下。欧米でも同様の指数は低水準にある。不安が高まっ
た局面で上昇する傾向がある同指数の特徴を勘案すると、投資家は下値不安を抱えていないことになる。
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の古川真チーフ・ポートフォリオストラテジストは「政治の不確実性を警戒しながらも、投資家の本音は日
本を含む世界株に強気だ」と分析する。１月下旬に欧州を訪問した際に債券の比重を減らして株式を高めようとする投資家が多かったという。
　米ジャナス・キャピタル・マネジメントでリサーチ・ダイレクターを務めるカーメル・ウェルソ氏は「トランプ氏の発言に一喜一憂しない」と指摘。企
業業績の改善が見込める日米株には上昇余地があるとみる。
　強気の背景にあるのは世界景気の回復傾向だ。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの神谷尚志チーフ・エコノミストが地合いを読み解くカギとして挙
げるのは、代表的な商品市況の指標である「ＣＲＢ原材料指数」。原油や金など投機色の強い商品を除き、銅や亜鉛などの実需を反映する傾
向がある同指数は２年４カ月ぶりの高水準にある。「実体経済の強さを示している」（神谷氏）というわけだ。
　世界景気の足腰の強さは日本株にとって好材料となる。大和証券によると、日本の主要企業の経常利益は2016年10〜12月期に６四半期
ぶりに前年同期比でプラスに転じたもよう。「半導体の需要増など、円安だけでない増益要因が見えてきた」（同社）という。業績や景気が回
復するなら、債券から株式への資金移動は道理にかなっている。
　もちろん世界一の経済大国のカジをとるトランプ氏の影響力は大きい。保護主義色が強い施策を実行に移すとなれば状況は一変し、楽観論
に浸るのは厳禁だろう。とはいえ、じわり広がる強気を軽んじることもできない。

65 ：
米国株、続伸で始まる　ダウ52ドル高、米減税への期待で
2017/02/10 23:47 日経速報ニュース 900文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】10日の米株式相場は続伸して始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比52ドル98セント
高の２万0225ドル38セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同13.332ポイント高の5728.512で推移している。前日にトラ
ンプ米大統領が近く税に関する発表をすると明らかにしたのを受け、減税など景気を押し上げる経済対策が進展するとの観測から買いが続い
た。Ｓ＆Ｐ500種株価指数も上げ、主要３指数はそろって最高値圏で推移している。
　10日は大規模な減税策が米景気の回復を後押しするとの期待もあって日経平均株価が471円高で終えた。欧州ではドイツの株価指数が
上昇したほか、英国の株式相場も堅調に推移。主要先進国の株価が強含み、市場心理が強気に傾きやすくなっていることも米株式相場の
支えとなった。
　取引開始前に発表された１月の米輸入物価指数は前月比0.4％上昇し、市場予想（0.3％上昇）を上回った。市場では「最近の上昇傾向は
ドル高や世界的な輸入物価の低迷の影響が緩やかになっていることを示しており、今後数カ月にわたってさらなる上昇が予想される」（バー
クレイズ）との声があったものの、株式相場の反応は今のところ限られている。
　粉ミルクメーカーのミード・ジョンソン・ニュートリションが高い。英日用品のレキットベンキーザーから166億ドル（約１兆8800億円）の買収を
受け入れると発表し、買収価格にさや寄せする形で買いが広がった。前日夕に発表した四半期決算が最高益となった画像処理半導体（ＧＰ
Ｕ）のエヌビディアも買われた。ダウ平均を構成する30銘柄ではスポーツ用品のナイキや建機のキャタピラーなどの上げが目立った。
　一方、投資会社ブラックストーン・グループがもみ合い。英保険仲介のエーオンから人事業務のプラットフォームを43億ドルで取得すると発
表したが、買いの勢いは限られている。業績不振から証券会社が相次いで投資判断を引き下げたと伝わったツイッターは４％下落。ダウ平
均では小売りのウォルマート・ストアーズや米コカ・コーラなどが大きく下げた。

66 ：
ＮＹ円、一時112円台後半に上昇　トランプ米大統領が為替相場に言及
2017/02/11 04:09 日経速報ニュース 327文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】10日午後のニューヨーク外国為替市場で円相場が上げに転じる場面があった。対ドルでは一時１ドル＝112
円85銭前後まで上昇した。トランプ米大統領が日米首脳会談後の共同記者会見で、米中の通商関係を巡って外国為替相場に関して「すぐに
公平な競争ができる土俵をつくることができる」と語った。ドル高是正への意欲を示したと受け止められ、円買い・ドル売りが広がった。会談前
は113円台前半で推移していた。
　もっとも、トランプ氏の発言を手掛かりにした円買いの勢いは長続きせず、円相場は次第に水準を切り下げた。米東部時間午後１時50分（日
本時間３時50分）時点では前日比10銭円安・ドル高の１ドル＝113円30〜40銭近辺で推移している。

67 ：
米国株、ダウ連日最高値　米政策の進展期待で、日米首脳会談も後押し
2017/02/11 06:16 日経速報ニュース 407文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。前日比96ドル97セント高の２万0269ドル37セント（
速報値）で終え、連日で過去最高値を更新した。トランプ米政権下で減税策など経済政策が進展するとの期待から買いが続いた。原油先物
相場の上げでエネルギーなど資源関連株が買われたことも相場全体を押し上げた。
　日米首脳会談後の共同記者会見を受け、相場は上げ幅を広げる場面があった。日米が通商・外交を巡って友好な関係を保ったとの受け止
めが投資家心理を強気に傾けたほか、トランプ大統領が議会共和党と税制改革の協議を進めているとの認識を示したことが好感された。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は４日続伸。前日比18.947ポイント高の5734.127（同）で終え、連日で過去最高値を付け
た。多くの機関投資家が運用の参考指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数も最高値を更新した。

68 ：
日本株ＡＤＲ10日、買い優勢　三菱ＵＦＪやトヨタが高い　
2017/02/11 06:19 日経速報ニュース 144文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】10日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買いが優勢だった。
日米の株式相場がともに大幅上昇し、日本株ＡＤＲも買われた。三菱ＵＦＪやトヨタ、ホンダが高い。ＮＴＴド
コモや京セラ、ＬＩＮＥなども買われた。一方で、三井住友ＦＧやキヤノン、ソニーは売られた。

69 ：
シカゴ日本株先物概況・10日
2017/02/11 07:17 日経速報ニュース 269文字
【シカゴ支局】10日の日経平均先物は続伸した。３月物は前日比185円高の１万9340円で終え、大阪取引所の終値を40円下回った。トランプ
米大統領による減税などの経済政策が進展するとの期待から米株式相場が過去最高値を更新したことを好感した買いが入った。
　もっとも、10日の日米首脳会談後の共同記者会見でトランプ米大統領が通貨安誘導の阻止に言及。一時的に円高・ドル安が進んだことで日
経平均先物が売られる場面もあった。この日の３月物の高値は１万9445円、安値は１万9160円。
　推定売買高は５万2049枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。

70 ：
日米首脳会談、驚きなく円安基調は維持か・米市場関係者の見方
2017/02/11 07:41 日経速報ニュース 1294文字
　安倍晋三首相とトランプ米大統領は10日、ホワイトハウスで首脳会談に臨んだ。会談後の共同記者会見で、トランプ氏は中国の為替相場
問題について問われ「長い間、通貨切り下げに不満を述べてきたが、極めて短期間で公平な条件を取り戻す」と強調。通貨安誘導を阻止す
ることが「貿易で公平に競争できる唯一の道だ」と語った。ドル高是正の動きを強めるとの思惑から外国為替市場では円が対ドルで１ドル＝
112円85銭まで上昇する場面があった。日米首脳会談の評価と円相場への影響について、米市場関係者に聞いた。

■大きな驚きない、円相場は108円まで上昇か
　シティグループのＧ10外国為替ストラテジー部門のグローバル責任者、スティーブン・イングランダー氏
　10日の日米首脳会談後の共同記者会見は友好的な関係を築こうとする両首脳の姿勢を映した。だが、経済面での具体策はなく、日本によ
る大規模な対米投資計画の表明も見送られたことが一時的に円買い・ドル売りの勢いを強めたようだ。その後の円相場は会見前の水準に戻
しており、全体としては大きな驚きはなかったと受け止められている。
　市場ではトランプ米大統領が米中関係での通貨切り下げに関して「公正な土俵をつくる」と述べたのを巡り、ドル高是正に意欲を示したのか
と話題になった。しかし、トランプ氏は「ルールに従って行動する」との認識を示しただけでドル高へのけん制を強めたという印象はない。米政
権は為替相場に対する態度をいまだ決めておらず、玉虫色の発言で時間を稼いだ可能性がある。
　しばらくは円相場が強含む公算が大きい。トランプ大統領の景気刺激策は市場が想定していたよりも遅れる可能性があり、目先は１ドル＝
108円程度まで円高・ドル安が進むだろう。もっとも、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内に複数回の利上げに踏み切るとみている。年後半にか
けては米長期金利の上昇に伴って円売り・ドル買いが優勢になり、円は年末に120円程度まで下落するとみている。

■円相場の基調に影響ない、半年後は117円か
　ウェルズ・ファーゴ証券の通貨アナリスト、エリック・ネルソン氏
　日米首脳会談後の共同記者会見でトランプ大統領がドル高をけん制したとの受け止めから一時的に円高・ドル安が進んだが、トランプ政権
による他国の通貨安批判が為替相場の基調に影響することはないだろう。通商面での強硬姿勢を懸念して為替相場が動いたとしても、あくま
で投機的な取引にとどまるためだ。
　円の対ドル相場を中期的に見通すうえで重要なのは財政刺激策など米国の経済政策だ。とりわけ足元はトランプ氏が「２〜３週間以内に発
表する」と明らかにした税制改革の中身が焦点となっている。
　ＦＲＢによる利上げで日米の金利差が拡大するとの見方から円安・ドル高が進みやすく、円は半年後に１ドル＝117円、１年後は120円前後
まで下落するだろう。米経済政策が期待ほど進展せず、欧州の政治情勢に対する警戒が強まるような場合は短期的に円買い圧力が強まる
とみられるが、円安基調のなかでの一時的な調整にとどまる公算が大きい。

71 ：
任天堂の初心者買い豚アホンダラどもが騙されてるのを見てるのは気分いいよなw


アナリスト「俺たちは嘘をついて任天堂の株価を上げたいのであって、正当な評価で株価を上げたいのではない。（キリッ」

↑
マリオのスマホが出たら任天堂は１兆円儲かるとか言ってたしな。実際は３０億円ぐらいだったが。
そう言う意味ではFEは中途半端な煙たい存在なのだろう。


アナリストは株価を上げたいなんて思ってない
アナリストが年中買い推奨してるのは売買させて手数料稼ぎたいだけ。

何故売りではなくて買いかというと結局信用口座を持ってるのは投資家全体の１０％以下だから、売り推奨したって手数料稼げないから必然的に買い推奨になる。

実際アクティブに売買してる投資家に限定すると信用口座持ってる比率はもっと高くなるけど、そういう投資家はそれなりに警戒するので騙せない。
カモは現物中心の素人ってこと！

72 ：
ＦＲＢ理事が辞任　トランプ政権、後任は規制緩和派に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H0U_R10C17A2FF8000/

　【ワシントン＝河浪武史】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は10日、金融規制担当のタルーロ理事が４月上旬に辞任すると発表した。同氏は2008
年の金融危機後、規制強化の制度設計を担ってきた。トランプ政権が金融規制の緩和にカジを切ったことから、22年１月まで５年の任期を残
して途中辞任する。トランプ政権は後任の人選に入るが、規制緩和派を置いて路線転換を急ぐ。
　タルーロ氏は自らの辞任を伝える書簡を10日付でトランプ大統領に送付した。イエレンＦＲＢ議長は「タルーロ理事は金融危機後の金融シス
テムの安定に貢献した」などとするコメントを発表した。
　ＦＲＢは銀行監督担当の副議長を置くよう定められているが、オバマ前政権は与野党対立のあおりで同ポストの任命を見送っていた。タルー
ロ氏が理事ポストのまま金融規制担当を担ってきたが、ストレステスト（健全性審査）の強化などを進めた同氏に共和党から反発も広がってい
た。
　トランプ政権は新たに理事を任命し、副議長ポストに就ける見込み。米証券取引委員会（ＳＥＣ）元委員のポール・アトキンス氏ら金融規制の
緩和派が候補に挙がっており、ドッド・フランク法（金融規制改革法）の見直しを掲げるトランプ氏の路線が鮮明になる。
　ＦＲＢ内はタルーロ氏にとどまらず、イエレン議長やフィッシャー副議長も金融規制の緩和には反対している。イエレン氏は18年２月に議長の
任期が切れ、交代が濃厚だ。ＦＲＢはほかにも理事ポストが２人分空席で、トランプ政権の人選次第では、金融規制だけでなく利上げ路線にも
影響する可能性がある。

73 ：
日米会談、経済批判少なく―円安言及抑制に市場は安堵、日本株、影響限定的か、米株、主要３指標で最高値。
2017/02/12 日本経済新聞　朝刊
言動・政策、なお不確実
　１０日の日米首脳会談を受けた米金融市場は落ち着いた動きとなった。トランプ米大統領から露骨な円安批判が出なかったため、同日の米
市場での円相場は１ドル＝１１３円台前半で会談前とあまり変わらない水準で取引を終えた。一方、米主要株価指数は米減税策への期待な
どから最高値を更新した。だが、依然としてトランプ氏の言動や政策は不確実な部分が多く、市場の霧が完全に晴れたとはいえない。（１面参
照）
　日米首脳会談は米東部時間午後に開催され、米市場でも会談後の共同記者会見が大きな注目を集めた。唯一、トランプ氏が記者会見で米
中関係を念頭に「公正な土俵をつくる」と発言したことが一部でドル高けん制と受け止められ、円は１１２円８５銭まで上がる場面があった。ただ
円高圧力は長続きせず、その後は再び１１３円台に下落した。
　会見では安倍晋三首相が為替について「専門家である日米の財務相の間で継続的に議論していくことを確認した」と説明。経済問題につい
ては、麻生太郎副総理・財務相とペンス副大統領による新たな経済対話の枠組みを構築することで合意した。
　市場では為替や通商問題でトランプ氏の直接的な関与が弱まるとの見方が強い。閣僚や事務方の協議になれば、強硬な円安批判は出て
こないとの観測が出ている。
　足元は堅調な米経済指標やトランプ氏が近く公表する減税策などへ期待が円安や株高などのリスク選好につながりやすい状況だ。ダウ工
業株３０種平均とナスダック総合株価指数、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は過去最高値。３指標そろった更新は２日連続だった。
　１０日の米シカゴ市場で日経平均先物３月物は前日比１８５円高の１万９３４０円で取引を終えた。週明け以降の日本株は上昇して始まると
の見方が多い。
　トランプ氏から日本の自動車産業に目立った批判がなかったこともあり、自動車株への影響は限定的とみられる。１０日のニューヨーク株式
市場でトヨタ自動車の米預託証券（ＡＤＲ）は前日比０・８６％高の１１２ドル８９セント、ホンダは０・７６％高の３１ドル５７セントとなった。
　だが、株式市場では「貿易不均衡を是正するというトランプ米大統領の姿勢は変わっておらず中長期的な懸念は払拭されていない」（アバデ
ィーン投信投資顧問の窪田慶太インベストメントマネジャー）という。為替市場でも「いつまたトランプ氏からドル高けん制の『口撃』やツイッター
での『指先介入』があるかわからず、積極的な円売り・ドル買いに動きにくい」（みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミスト）との指摘
がある。日米首脳会談という重要イベントを越えたが、市場に楽観ムードは出ていない。

74 ：
株式―１万９０００円台で値固めか、他（今週の市場）
2017/02/12 日本経済新聞　朝刊 9ページ 1011文字 書誌情報
　今週（１３〜１７日）の日経平均株価は１万９０００円台で値固めする展開になりそうだ。１０日の日米首脳会談はひとまず好意的に受け止め
られ、投資家の警戒感は和らぐ見通し。株式市場ではトランプ米大統領が言及した減税策への期待が高く、引き続き相場を下支えしそうだ。
　前週末の日経平均株価は前日比４７１円高と急反発した。トランプ氏は１０日の日米首脳会談後の記者会見でも税制改革に意欲を見せたも
のの、市場では「実際の内容が判明するのは予算教書が示される段階」との見方が多い。経済政策への期待から最高値圏にある米国株の
上昇が続くなら日本株も大きく崩れにくいとみられている。
　１４〜１５日にはイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長による議会証言がある。焦点の利上げ時期については「踏み込んだ言及は見送ら
れるだろう」（大和証券）との声が聞かれた。
　１３日には２０１６年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値、１４日には中国の消費者物価指数の発表が予定されている。
　今週の米国株式相場は、トランプ大統領の経済政策に対する期待感から、底堅く推移しそうだ。トランプ氏は近く「驚くべき税制案」を公表す
ると発言しており、投資家心理は強気に傾いている。
　注目は、１４〜１５日に予定されている米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の議会証言だ。次の利上げ時期に言及すれば、株式市場
は反応しそうだ。経済指標では、１５日に１月の小売売上高、１６日に１月の住宅着工件数が発表される。
（ニューヨーク＝平野麻理子）
　今週の円相場は下落方向に動きやすいとの見方が多い。米トランプ政権による大規模減税などの景気刺激策への思惑が再び高まっている
ためだ。
　先週、トランプ米大統領が中国首脳との電話協議で「一つの中国」の原則を尊重する姿勢を示したと伝わった。市場ではトランプ氏が外交面
や経済面で現実路線に向かうとの観測につながっている。
　今週半ばには米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長による米議会証言も予定されている。米早期利上げに前向きな考えを示すか否か
も相場動向に大きく影響しそうだ。
　長期金利の指標になる新発１０年物国債利回りは小幅に低下するとの見方が多い。日銀は前週の国債買い入れオペ（公開市場操作）で、
超長期債を月初の予定額よりも多く買い入れた。市場では日銀が金利上昇を抑える姿勢を改めて示したとして、長期金利が小幅に低下する
可能性が指摘されている。

75 ：
主な成り行き注文（東証・前場）三菱ＵＦＪが288万株の買い越し
2017/02/13 08:58 日経速報ニュース 104文字
　13日の東証１部の午前の取引開始前の成り行き注文で、主な買越銘柄は三菱ＵＦＪが288万株、みずほＦＧが218万株、
野村が58万株だった。
　一方、主な売越銘柄はＰＣデポが26万株、三井住友建が24万株だった。

76 ：
円、114円台前半まで下落か・二宮氏　米国の株高や景気期待で
2017/02/13 08:57 日経速報ニュース 336文字
　二宮圭子・ＳＭＢＣ信託銀行プレスティア・シニアＦＸマーケットアナリスト　13日の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝113円30銭〜114円
30銭程度での値動きとなりそうだ。前週末にダウ工業株30種平均など米国株がそろって最高値を更新したのを受け、日経平均株価の上昇に
連動して円売り・ドル買いが出る展開となりそうだ。
　前週末の日米首脳会談でも表向きは円相場に言及がなかった。トランプ氏によるドル高けん制の可能性は依然残るものの、ひとまずドル買
いの安心感につながりそうだ。
　週半ばにイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言や米経済指標の発表を控えて持ち高を一方には傾けにくいが、米景気への期
待感もドル買いをやや優勢にするだろう。

77 ：
日経平均、続伸して始まる　日米首脳会談波乱なく、自動車株に買い
2017/02/13 09:05 日経速報ニュース 141文字
　13日の東京株式市場で日経平均株価は続伸して始まった。始値は前週末比134円85銭高の１万9513円78銭。10日の日米首脳会談は
波乱なく通過したとの見方が広がり、株式市場では運用リスクを取る動きが強まった。自動車株や金融株などに買いが入った。

78 ：
主な成り行き注文（東証・後場）みずほＦＧが62万株の買い越し
2017/02/13 12:24 日経速報ニュース 98文字
　13日の東証１部の午後の取引開始前の成り行き注文で、主な買越銘柄はみずほＦＧが62万株、ヤフーが８万株、
三菱ＵＦＪが５万株だった。
　一方、主な売越銘柄はソフトバンクが６万株、ＪＸが３万株だった。

79 ：
このキチガイの目的はなんなの？

80 ：
資源株に３つのリスク　実需・保護貿易・為替に死角　スクランブル
2017/02/13 21:00 日経速報ニュース 1220文字
　日米首脳会談を波乱なく終え、13日の日経平均株価は続伸した。上昇が目立ったのは鉱業や石油卸、非鉄金属などの資源株。円安に資
源需給、世界景気の拡大期待という追い風が吹く。資源株に強気な投資家が増えるなか、追い風は一転、向かい風に変わるリスクをはらむ。
　「中長期投資家の買い需要が思いの外大きかった」。野村証券の柏原悟志電子取引セールス課長は、こう指摘する。先週末の株高に乗り
切れなかった投資マネーが、13日は資源株に向かったという。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国が想定以上の減産を進めたのも買い手掛か
りとなり、業種別日経平均・石油は９年ぶりの高値圏に並んだ。
　個別を見ても国際石油開発帝石が買い気配で始まり一時６％高。ＪＸホールディングスと出光興産は３％高で引けた。原油高と円安を追い
風に各社の業績は上振れ基調で、国際石開帝石の2017年３月期連結純利益は前期比2.9倍と、55％増だった従来予想から上振れする見
込み。
　「業績改善が見込めて割安な株を物色する動きが広がっている」（ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長）という。ＪＸのＰＢＲ（
株価純資産倍率）は0.87倍と、日経平均採用銘柄の平均値（1.30倍）を下回る。
　しかし、先行きに慎重な投資家は多い。「原油相場の見通しは不透明。関連株を買い上がる局面ではない」と、ドルトン・キャピタル・ジャパ
ンの松本史雄シニアファンドマネージャーは話す。
　根拠の一つが、足元の資源高が実需を伴っているかどうか確信が持てないことだ。米シカゴ先物市場では投機筋が原油の買い持ち高を過
去最高水準まで積み上げている。持ち高の解消に動けば一転、売りは加速度的に膨らむ可能性が高い。
　すでに在庫増への懸念から投機筋は年明け以降、ガソリン先物の買い持ち高を減らし始めた。「原油先物の巻き戻しはいつおきてもおかし
くない」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの芥田知至主任研究員）状況にある。
　追い打ちを掛けるのが、トランプ米大統領の保護主義政策だ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）のような多国間協定から２国間協定に軸足が
移れば、国際貿易が滞り、資源の荷動きも停滞感が強まる。
　商品市況の総合的な値動きを示すロイター・コアコモディティーＣＲＢ指数が高止まりする一方、資源・穀物輸送船の運賃市況を示すバルチ
ック海運指数は昨年11月中旬のピークより４割超低いまま。構造的な船余りや、春節（旧正月）に伴う連休で中国向けの輸送が減った季節
要因を考慮しても、盛り上がりを欠く。
　資源関連企業の業績を押し上げてきた為替も先行き不透明感が増している。ＪＰモルガン・チェース銀行によると、日米金利差と日本の経
常収支を基に試算した理論値は１ドル＝105円台。「中期的に円高に向かう」（棚瀬順哉為替調査部長）という。
　波乱なき日米首脳会談がもたらしたユーフォリア（陶酔感）の有効期限はそう長くないかもしれない。

81 ：
米国株、続伸で始まる ダウ一時100ドル高、世界株高や政策期待で　　
2017/02/13 23:53 日経速報ニュース 652文字
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】13日の米株式相場は続伸して始まった。午前９時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比78ドル99セント
高の２万0348ドル36セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同21.042ポイント高の5755.169で推移している。ダウ平均の
上げ幅は一時100ドルを超えた。アジア、欧州の株式相場が総じて上昇し、米市場でも買いが優勢となった。トランプ政権による減税などの経
済政策が動き出し、米景気回復が続くとの期待が根強い。金融、素材関連など業績が景気動向に左右されやすい銘柄への買いが目立つ。
　四半期決算で売上高が大きく増えたイスラエルの後発薬テバ・ファーマシューティカルズが大幅高。アイルランドの製薬大手アラガンが買収
すると発表した脂肪吸引などの医療技術開発を手掛けるゼルテック・エステティクスが急伸。買収を発表したアラガンも小高く始まった。証券会
社が投資判断を引き上げたアップルは上昇し、2015年に付けた最高値に迫った。米長期金利の上昇を受けて、利ざや拡大への期待からゴー
ドマン・サックスやＪＰモルガン・チェースなどが買われた。建機のキャタピラーや小売りのウォルマート・ストアーズ、化学のデュポンも高い。
　一方、通信のベライゾン・コミュニケーションズが下げた。携帯電話事業で使い放題プランを再導入を発表したことが、採算悪化への警戒感を
誘った。保険のトラベラーズやスポーツ用品のナイキ、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）が売られている。

82 ：
メガ銀、フィンテック加速、三井住友・みずほ、仮想通貨に出資、三菱ＵＦＪはＡＩ活用。
2017/02/14 日本経済新聞　朝刊
　３メガバンクや大手生保は金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテック（３面きょうのことば）の取り組みを加速する。みずほフィナンシャルグル
ープ、三井住友フィナンシャルグループの投資会社は仮想通貨取引所の国内最大手に出資。三菱東京ＵＦＪ銀行は人工知能（ＡＩ）を生かすベ
ンチャーに直接出資した。大手金融はベンチャーとの連携を強め、２４時間送金や手数料引き下げといった新たなサービスにつなげる。
　みずほキャピタル、ＳＭＢＣベンチャーキャピタルと第一生命保険は１３日、仮想通貨取引所のビットフライヤー（東京・港）に出資した。出資額
は計約２億円。三菱ＵＦＪの投資会社である三菱ＵＦＪキャピタルも出資済みで、３メガグループがそろって投資した。
　ビットフライヤーがノウハウを持つ仮想通貨を安全に使う技術を使えば、今は１０万円送るのに数千円かかる海外への銀行送金を大幅に安く
できる。ネットを通じ２４時間送金できる仕組みを作れる。
　フィンテック技術で仮想通貨と並ぶのがＡＩを使ったサービスだ。みずほフィナンシャルグループはソフトバンクグループと組み、個人向け融資
の審査に活用。応用範囲は広がっている。
　三菱東京ＵＦＪ銀行は中小企業向けの取引先開拓にＡＩを活用する。２月初旬にＡＩを使ったデータ分析に強みを持つベンチャー企業のゼノデー
タ・ラボ（東京・渋谷）に出資した。三菱ＵＦＪ銀がベンチャーに直接出資するのは初めて。カブドットコム証券と三菱ＵＦＪキャピタル、帝国データ
バンクの４社で計６千万円を出資した。
　三菱ＵＦＪは年内にも、この技術を使ってグループで抱える過去の取引先の膨大なデータを分析し、投資提案などを始める。マイナス金利下
でも比較的高い利ざやを見込める中小企業取引を増やす起爆剤にする。
　銀行以外の大手金融でもフィンテックの研究を進めている。第一生命はビットフライヤーへの出資を通じ、「生命保険とフィンテックとの融合を
めざす」という。日本生命保険も２０１６年に米シリコンバレーに社員を派遣。現地ベンチャー企業と連携を模索している。
　政府も国内金融大手とフィンテックベンチャーの連携を後押ししている。銀行法では、健全性維持などの観点から銀行は事業会社に５％まで
、銀行持ち株会社も１５％までしか出資できなかったが、１７年春にもフィンテック企業を買収できる改正銀行法を施行する。
　米アップル、グーグルなどＩＴ（情報技術）大手がこぞって決済サービスを打ち出すなど、金融の垣根は崩れ始めている。仮想通貨は中央銀行
に取って代わるとの見方すらある。既存の金融大手も自前の技術にこだわらずフィンテックを取り込む必要に迫られている。

83 ：
マイナス金利、地銀に打撃、７割が減益、４〜１２月、外債も大きな重荷。
2017/02/14 日本経済新聞　朝刊 5ページ
　地方銀行の経営をマイナス金利が直撃している。貸し出しで利ざやを稼げなくなったことなどから、上場地銀・第二地銀８２行・グループの２
０１６年４〜１２月期決算（一部単体）で７割超の６０行が減益となった。収益減を埋めるために残高を増やした米国債もトランプ米政権に端を
発する米長期金利上昇で含み損を抱える事態に陥っている。
　上場地銀８２行の純利益の合計額は９９００億円。単純計算では前年同期比２％減、５年ぶりのマイナス。地銀再編により一時的に発生し
た特別利益を除くと、実態は２割超の大幅減益となる。
　最も大きな要因はマイナス金利だ。利ざやが縮小し、貸し出しから得られる収益は４％減の２兆５４２億円となった。宮城県の七十七銀行は
純利益が１２２億円と３４％減。金利の低下で貸し出しから得る収益が６％減少した。「金利の低い融資は減らしたが、貸出金利回りの低下を
跳ね返せなかった」という。
　利ざやだけではない。コンコルディア・フィナンシャルグループは４〜９月期に銀行窓口で最も取り扱いが多かった一時払い終身保険の販売
を、９月末に停止した。マイナス金利で十分な運用利回りを生命保険会社が確保できなくなったため。投資信託の販売が振るわなかったのも
響き、傘下の横浜銀行と東日本銀行の純利益の合計額は２３％減の４８３億円だった。
　国内の収益減を補おうと外債投資を強化した地銀も少なくないが、今回は裏目に出た。静岡銀行は米国債などで２５０億円の売却損を計上
。純利益は４７％減の２１５億円で、通期予想の３８０億円に届かないとの見方が広がる。池田泉州ホールディングスも米国債などによる含み
損が１５３億円にまで膨らんだ。
　含み損はすぐに売却しなければ、最終利益には響かない。すでに株式など有価証券を売却する「益出し」で減益幅を埋める銀行も多い。金
融市場では「外債の評価損益は幅広く悪化している。地銀の資金運用に悩みが増えた」との指摘が多い。

84 ：
ワンタップバイ、第三者割当増資、みずほ証券など出資へ。
2017/02/14 日本経済新聞　朝刊 7ページ 342文字 書誌情報
　みずほ証券は月内にインターネット専業証券のワンタップバイ（東京・港、林和人社長）に出資する方針を固めた。スマートフォン経由で米国
株を売買できるサービスを手掛けており、みずほ証券は金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテック分野への投資拡大の一環としてワンタップ
バイと顧客開拓などで連携を検討する。
　みずほ証券がワンタップバイの第三者割当増資を引き受ける見通しだ。出資額は非公表だが６億円前後とみられる。ワンタップバイの株主
であるみずほキャピタルやモバイル・インターネットキャピタル、筆頭株主のソフトバンクも追加出資する予定で、ワンタップバイは合計１５億円
程度を調達する見込みだ。
　ワンタップバイは今春に日本の個別株の取り扱いを始める計画で、調達資金は新サービスのシステム開発に使う。

85 ：
相続関連の金融サービス、地銀・信託銀、連携探る、都市への預金流出に備え、他（地域金融列島発）
2017/02/14 日本経済新聞　朝刊
　「さまよう相続資産」が社会問題になりつつある。三菱ＵＦＪ信託銀行によると、高齢者の１５％に認知症の症状があり、認知症患者の保有
資産は１００兆円を超える。認知症になっても円滑に相続しやすい信託商品が注目を集めている。
　いま、銀行の窓口であるトラブルが多発している。「母親の通帳なのにどうして引き出せないんだ」。ある地方銀行の窓口。６０代の男性が
持ち込んだ預金通帳は女性名義だった。銀行のマニュアルでは名義人と手続きに来た人の性別が異なる場合、多額の引き出しを断ることが
できる。トラブルの原因は親が認知症を患い、自分で銀行に来れなくなったからだ。
免許がない弱み
　こうした問題の解決策として脚光を浴びているのが信託商品だ。あらかじめ代理人を決めておけば、お金の引き出しがスムーズになるうえ、
詐欺の防止策にもなる。
　だが大半の地銀は信託業の認可を得ていない。大手信託銀行の代理店として顧客の要望に対応するが、割り切れない思いもある。地銀
から信託銀への預金流出に手を貸すことになるからだ。例えば顧客が成年後見人制度を利用する際に使う後見制度支援信託。後見人は弁
護士が多く、預かった資産を信託銀に移すケースが多い。地銀からみれば、ある日突然、顧客の預金が億円単位で引き下ろされる格好だ。
　後見制度支援信託は２０１６年９月末時点で約４７２７億円。１３年３月末の約５９億円から伸び続け、直近の半年だけでも２６％増えた。た
だでさえ人口減による預金流出を警戒する地銀は神経質になる。１６年１１月末時点でみると、和歌山、奈良、岩手、島根、徳島、愛媛の６県
で預金が前年比マイナスになった。
　地銀側も解決策を探り始めている。福井銀行は１月、銀行機能を持たない信託会社のＦＰＧ信託（東京）と代理店契約を結んだ。「大手信託
銀よりもきめ細かく顧客の要望に応えられる。相続人が都市圏在住なら仕方ないが、地元に残るお金は任せてもらいたい」（営業支援グルー
プ）と期待する。奈良県の南都銀行は１６年１２月、地銀として１０年ぶりに信託業の認可を取得した。
独自商品名ＯＫ
　信託銀も地銀との提携に前向きだ。地銀は地方の優良顧客を抱え、信託商品の普及に必要な連携相手。三菱ＵＦＪ信託銀の池谷幹男社
長は「信託商品を使った顧客の相続先情報を預金を持つ地銀と共有する仕組みを検討中」と打ち明ける。
　みずほ信託銀行は１６年１０月、新方式で北海道銀行と遺言代用信託の代理店契約を結んだ。地銀が独自の商品名を付けられるうえ、み
ずほ信託銀が引き受けた資金は北海道銀の口座に預けるため、地銀に預金が戻る。２月には北洋銀行が取り扱いを始めるなど、今後も提携
地銀を増やす。
　みずほ信託銀の中野武夫社長は「信託商品は開発余地が大きい。相続や資産・事業承継絡みの品ぞろえを充実させたい」と力を込める。
地銀と足並みをそろえようとする信託銀の戦略の巧拙も問われそうだ。（高見浩輔、小野沢健一）
　横浜銀行は窓口で新たに期間６カ月の定期預金を１０万円以上預け入れた人を対象に、抽選で三浦半島の観光を楽しめる切符や食事券
が当たるキャンペーンを始めた。地元自治体の観光振興に協力し、顧客との接点も増やす。金利も優遇し、直近で年０・０１％の金利を初回の
６カ月間は年０・０５％に引き上げる。預入額は１０万〜１０００万円。５月３１日までの期間中に４０００〜５０００件の獲得を見込む。
　第四銀行は創業後５年未満の法人・個人を対象に、元本の返済を従来よりも長い最長３年まで据え置き、３００万円以上借り入れた場合は
初回限定で専門家に無料相談できるクーポンが付いた融資の受け付けを始めた。コンサルティング会社のビザスク（東京・新宿）と提携し、民
間企業の役職員や退職者が、銀行員の対応できない相談に乗る。起業家を多方面から支え、有力取引先の候補を掘り起こす。

86 ：
医薬品業界、米英が翻弄、トランプ政権やＥＵ離脱、人材確保・新薬開発に影響。
2017/02/14 日本経済新聞　朝刊 8ページ 1712文字 書誌情報
　米欧製薬大手がトランプ米政権の誕生と英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に揺さぶられている。規制緩和、薬価引き下げを打ち出す米政権
については、開発を担う人材の入国制限や先端医療に懐疑的な姿勢などに不信感が残る。メイ英政権が単一市場からの強硬離脱を決めた
欧州では、英国と欧州大陸との人の移動やロンドンにある新薬審査に関わる機関の移転がリスクだ。人材の流動性や研究開発のしやすさが
魅力だった米英の動向は各社の競争力を左右しかねない。
　「米国にあなた方の企業、製造拠点を戻したい」。１月３１日、米国のメルクやイーライ・リリー、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどの幹部と会談
したトランプ大統領はこう述べた。新薬承認期間の短縮や規制緩和、税制改革を約束するのと引き換えに生産の米国回帰や薬価引き下げを
求める「アメとムチ」だ。
　会談後、メルクのケン・フレージャー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「税制改革やコストを上昇させる時代遅れな規制の撤廃。最終的な目標は米
企業の技術革新と成長を促すことだと話し合った」と明かした。米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）は改革が実施されれば「今後１０年間で３５
万人の雇用を生み出せる」とまで言及した。
　とはいえ「取引」が交渉の前提のトランプ流は先が読みにくい。大統領就任前には「製薬企業は人殺しの罪を逃れている」と非難し、不当に
高いとして薬価引き下げに強い意欲を見せていた。
移民制限を懸念
　業界の懸念の一つは米政権が制限に動く就労ビザの問題だ。知識集約型のヘルスケア産業はＩＴ（情報技術）と並び世界中から人材を集め
てきた。ロシュ（スイス）のセヴリン・シュヴァンＣＥＯは「我々の産業は保護主義とは対極にあり、優秀な人材が集まりやすいインフラが整った
国が強い。米国やスイスはそれで成功してきた」と評する。バイオ医薬品など米国で事業拡大しようという新興企業には、人材確保が難しくな
るのは痛手だ。
　より根深い不信感もある。「トランプ政権が本質的に生命科学の価値、科学的な手法の意味を理解しているか見極めたい」。表向きトランプ
政権の規制緩和を歓迎する業界だが、欧州製薬大手の幹部は声を潜めて語る。
　トランプ政権は、キリスト教保守派のペンス副大統領が受精卵から作る胚性幹細胞（ＥＳ細胞）研究に反対。がんの免疫療法の研究などオ
バマ政権が進めた施策にも慎重だと報じられている。
　免疫療法やワクチンは米欧大手が成長分野とみて近年は研究開発で重点投資してきた。「薬価引き下げ圧力以上に影響が大きいかもしれ
ない」（先述の幹部）。米国で投資を続けていいのかと戸惑いが広がる。
　英国でもメイ首相がＥＵ強硬離脱を選び、欧州大陸との人材交流のハードルが上がる懸念がある。英国はオックスフォード大学などの有力大
学・研究機関を軸に米国と同様に世界中から人材を集めてきた。製薬産業の研究開発投資は年４２億ポンド（約６千億円）と英国全体の２割強。
人材が国外流出すれば、英国には重大な影響が生じる。
審査機関が移転
　メイ氏は何度も「生命科学は英国の基幹産業」と強調し、引き留めに動いてきた。離脱決定後も英グラクソ・スミスクラインが国内のバイオ医
薬品増産など、ノボノルディスク（デンマーク）が糖尿病の研究投資を決定。英製薬産業協会（ＡＢＰＩ）のマイク・トンプソンＣＥＯは「今のところ
悪い影響は出ていない」と胸をなで下ろす。
　今後のポイントの一つが製品開発に密接に関わる新薬審査だ。ロンドンを拠点にＥＵ域内の医薬品行政を担う欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は移転
することになる。
　ＡＢＰＩのトンプソン氏は「英国での審査がより早くなる効果が見込める半面、ＥＵとどう協調し市場アクセスを確保するかという課題は残る」と
語る。
　英国のＥＵ離脱には、先端医療に懐疑的な姿勢をにじませる米政権ほどの強い懸念は聞かれない。ただし英国市場単独では魅力に乏しい
のは明らか。ＥＵと付かず離れずで魅力を高められるのか、難局は続きそうだ。
　フランクフルト＝加藤貴行、ニューヨーク＝〓橋里奈

87 ：
日本株ＡＤＲ13日、買い優勢　三井住友ＦＧとホンダが高い
2017/02/14 06:23 日経速報ニュース 196文字
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】13日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）は買い優勢だった。
同日の日米株式相場がともに上昇し、日本株ＡＤＲに買いが広がった。外国為替市場で円安・ドル高が進み、
日本企業の輸出採算が改善するとの見方から買われた面もあった。三井住友ＦＧが２％近く上昇し、ホンダ
とトヨタが高く終えた。野村、三菱ＵＦＪ、京セラなども上げた。一方、ＮＴＴとＮＴＴドコモは下落した。

シカゴ日本株先物概況・13日
2017/02/14 07:08 日経速報ニュース 219文字
【シカゴ支局】13日の日経平均先物は３日続伸した。３月物は前週末比165円高の１万9505円で取引を終えた。
13日の大阪取引所の終値を65円上回った。
　前週末の日米首脳会議を無事に通過し、円安と米株高を好感した買いが続いた。トランプ米政権による経済
政策への期待から米株式が連日で最高値を更新し、円安が進んだ。この日の３月物高値は１万9530円、安値は１万9365円だった。
　推定売買高は３万5289枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。

88 ：
米国株、ダウ続伸し142ドル高 連日で最高値、S&P500の時価総額20兆ドル突破
2017/02/14 06:32 日経速報ニュース 1178文字
【ＮＱＮニューヨーク＝神能淳志】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３日続伸した。終値は前週末比142ドル79セント（0.7％）高の２
万0412ドル16セントと、連日で過去最高値を更新した。トランプ米政権の経済政策への期待が根強く買いが続いた。金融規制の緩和が前倒
しされるとの思惑もあって米銀株が大幅高となり、相場全体を押し上げた。
　トランプ米大統領が近く税関連の重要な発表を行うことを明らかにしてから株高の勢いが増している。税制改革では法人減税などが盛り込
まれる見込みで、景気を刺激する経済政策が具体的に進むとの期待が建機のキャタピラーや航空機のボーイングといった景気敏感株の買い
を誘った。
　前週末には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が銀行監督を担ってきたタルーロ理事の早期退任を発表。トランプ大統領は2008年のリーマン・ショッ
クを受けた米金融規制改革法（ドッド・フランク法）を抜本的に見直す大統領令に署名済み。規制緩和が前倒しされるとの思惑でＪＰモルガン・
チェース、ゴールドマン・サックスなどの米銀株に買いが集まった。
　ゴールドマンが目標株価を引き上げたアップルは１％近く上げ、2015年４月に付けた株式分割考慮後の上場来高値に迫った。月初に発表し
た四半期決算で売上高などが市場予想の期待に届かず下落していたアマゾン・ドット・コムも一時、決算発表直前の水準まで戻した。成長期
待の高いハイテク株に買いが増えたことも市場を強気に傾けた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は５日続伸。前週末比29.829ポイント（0.5％）高の5763.956で終え、連日で最高値を更新
。
　多くの機関投資家が運用の参考指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数も最高値を付け、米メディアによると採用銘柄の時価総額は初めて20兆ド
ル（約2280兆円）を上回った。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全11業種のうち10業種が上昇した。「金融」「資本財・サービス」の上げが目立ったほか「素材」なども高い。
一方で「電気通信サービス」が下落した。
　アイルランドの製薬大手アラガンが高い。取引開始前には痩身機器を手掛けるゼルティック・エステティクスを約25億ドルで買収すると発表し
、業容拡大を期待した買いが優勢だった。
　取引開始前に発表した四半期決算で１株利益などが市場予想を上回ったイスラエルの後発薬大手のテバ・ファーマシューティカル・インダス
トリーズも買われた。ダウ平均ではＩＴ（情報技術）機器のシスコシステムズや半導体のインテルなども上げた。
　一方で、通信のベライゾン・コミュニケーションズが安い。携帯電話の定額・使い放題のプランを再開すると発表し、採算が悪化するとの警戒
が売りを促した。ダウ平均では小売りのウォルマート・ストアーズやスポーツ用品のナイキなどが下げた。

89 ：
主な成り行き注文（東証・前場）ミネベア66万株の買い越し
2017/02/14 09:02 日経速報ニュース 125文字
　14日の東証１部の前場寄り付き前の成り行き注文で、主な買越銘柄はミネベア66万株、三菱ＵＦＪ62万株、
Ｊディスプレ11万株などだった。
　一方、主な売越銘柄は野村14万株、ニコン10万株、パイオニア９万株などだった。

90 ：
主な成り行き注文（東証・後場）東芝170万株の売り越し
2017/02/14 12:27 日経速報ニュース 118文字
　14日の東証１部の後場寄り付き前の成り行き注文で、主な売越銘柄は東芝170万株、三井物６万株、
野村４万株などだった。
　一方、主な買越銘柄はみずほＦＧ83万株、ゆうちょ銀４万株、コマツ３万株などだった。

91 ：
＜東証＞メガバンクが下げ幅拡大　東芝向け融資に懸念
2017/02/14 13:50 日経速報ニュース 290文字
（13時45分、コード8316）午後に売りが加速している。三井住友ＦＧは前日比49円（1.1％）安の4510円まで下落した。三菱ＵＦＪやみずほＦＧ
も午後に入ってきょうの安値を付けた。きょう12時に予定していた東芝（6502）の決算発表が遅れ同社の先行き不透明感が急速に強まり、東
芝向けの融資を持つメガバンクにも警戒感から売りが出ている。
　2016年９月末ベースの東芝向けの貸し出しが多い大手行では、対自己資本の比率は三井住友信託銀行が３％台（金額は750億円）と大き
い。三井住友銀やみずほ銀も自己資本の１％強に当たる1100億円を融資している。

92 ：
金融庁「市場の変化に応じ迅速な意思決定を」、大手行に要請

［東京　１４日　ロイター］ - 金融庁は１４日、１月１２日に行われたメガバンクなど主要行との意見交換会で、市場の変化に合わせて意思決定
をタイムリーに行う態勢の構築を求めていたことを明らかにした。金融庁が、銀行など業界団体と定期的に行っている意見交換会で示した主
な論点を初めて公表した。

公表された資料によると、米大統領選後の米長期金利上昇局面での銀行の取り組みについて金融庁の出席者は「市場の流れの変化を敏感
に感じ取り、トップダウンで迅速に外債ポジションを落とした金融機関と、市場の動向を見極めるとして損失を拡大させたところで対応に顕著な
差が見られた」と指摘、タイムリーな態勢構築の重要性を指摘していた。

このほか、地銀（１月１８日）、第二地銀（同１９日）、信用組合（同２６日）との意見交換会では、顧客本位のビジネスモデルがテーマの一つと
なった。金融庁の出席者は「今後のビジネスモデルの持続性が見通せない金融機関に共通するのは、地元における活動が、地域の企業や
地域経済の発展に十分に貢献できていないこと」と指摘。「ビジネスモデルの転換は一朝一夕には不可能」で、健全性の問題が顕在化する
前に、自らの状況を分析し、必要な対策を取ることが重要との認識を示していた。

93 ：
トランプ相場を読む（１）、米雇用創出で株高続く可能性。
2017/02/14 日本経済新聞　夕刊 5ページ 749文字 書誌情報
　トランプ米大統領の就任以降も世界的に株式相場は上昇基調にあります。ただ、トランプ氏の予測不能な言動が先行きの不透明要因にも
なっています。相場の先行きをどう読むべきか、日本株に影響を及ぼす米国株を軸に、経験則も踏まえて東海東京調査センターの隅谷俊夫
投資戦略部長に解説してもらいます。
◇
　減税やインフラ投資などトランプ氏の景気刺激策に期待し相場が上昇する「トランプ・ラリー」が続いています。ただトランプ氏の保護主義的
な通商政策や自由奔放な言動が相場の不安定要因になっているのも事実です。全８回の連載では前半を「グッド・トランプ」として相場への
好影響をみて、後半は「バッド・トランプ」、すなわち不安材料を説明しようと思います。
　トランプ氏は「米国第一」を標榜し、特に米国内の雇用創出を最優先課題に掲げています。企業への半ば強引な要請ぶりを見ると、米国の
失業率は今後も低下しやすいとみています。１月は４・８％でしたが、まだ低下余地はあります。住宅バブルの２００７年には４・４％、ＩＴ（情報
技術）バブルの００年には３・８％まで低下しました。
　グラフの通り米失業率と米国株は逆相関です。失業率が低下傾向なら、米国株は上昇基調だと言えます。
　米国企業の景況感が一段と改善している点も注目です。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の製造業景況感指数は１月に５６・０と好不況
の分かれ目の５０を大きく上回りました。５０を超えれば米国株は上昇基調になりやすいと言われています。確かに、トランプ氏の言動や手
法には疑問も感じますが、失業率と景況感に絞れば今後もラリーが続くとみていいでしょう。

94 ：
このキチガイの目的はなんなの？

95 ：
東芝専務、取引先銀行「真摯に支援賜りたい」　あす説明
2017/02/14 19:21 日経速報ニュース 108文字
　東芝の平田政善代表執行役専務は14日夜に都内で開いた会見で、取引先の銀行について「真摯にご支援賜りたい」と述べた。
「あす銀行に集まってもらい、（会社の現状を）説明したい」という。

96 ：
「短期売買排除」の弊害　市場の流動性、下がる恐れ　スクランブル
2017/02/14 21:30 日経速報ニュース 1254文字
　14日は2016年４〜12月期決算発表の最終日。個別株の値動きに目を移すと、決算を受けて乱高下する銘柄が株式市場で目立った。「短期
志向」を抑えようとするほど、その動きを増長。皮肉な結果に陥っている。
　「こんなに株価が動く発表内容とは思えないんですが」。14日午前、ある大手証券のトレーダーは苦笑いした。一例は前日取引終了後の決
算で通期業績を上方修正したアルバック。値幅制限の上限（ストップ高水準）となる17％高となり、同じく上方修正組のミネベアミツミも17％上
昇。半面、赤字拡大を発表したニコンは15％安となった。
　決算発表後の反応がかつてないほど大きくなっているのは、データでもはっきりしている。ゴールドマン・サックス証券の建部和礼氏は市場
予想と実際の決算結果が５％以上離れた「サプライズ銘柄」の株価の動きを分析。直近１年のサプライズ銘柄の株価反応幅がそれまでの平
均に比べ、約２倍に拡大していることを明らかにした。
　なぜ決算後に株価は大きく動くようになったのだろう。理由は２つある。１つ目は当局の指導で、約１年前から証券会社や運用会社のアナリ
ストが「プレビュー取材」と呼ぶ決算前の企業取材を一律自粛するようになったことだ。
　２つ目は、決算後に業績の方向に従って順張りで投資する短期筋が市場の売買を席巻するようになったことだ。出てきた数字に対して違っ
た見方をする投資家の層が薄いため、勢い株価は一方向に大きく振れる。
　「最近の市場の短期志向は中長期的な企業価値向上の妨げになる」。政府のここ数年の審議会や研究会の報告書を見ると、投資家の短
期売買を排除すべき悪者とみなす議論が盛んだ。こうした議論の流れに経営者の一角も同調。投資家の短期志向を増長するだけとして四半
期決算の見直しを主張する勢力も存在する。
　だが、市場はもっと先を行く。ビッグデータ解析の東大発ベンチャーであるナウキャスト（東京・千代田）は昨年秋、驚くべき企業の業績予想モ
デルを開発した。マクロ経済情報や決算情報などビッグデータを人工知能（ＡＩ）の機械学習を使って解析。まずは100社あまりの消費財・食品
メーカーを対象に業績進捗をリアルタイムで把握し、業績の変動をいち早く予想するモデルだ。
　テストでは決算結果とＡＩ予想値の乖離（かいり）は平均約３％。かたやアナリスト予想は５％以上離れていた。まだ試作版だが、複数の海
外ヘッジファンドが同モデルを使って売買を始めたという。ＡＩ利用も短期志向と切り捨ててしまえば、投資家は東京市場を素通りしかねない。
　マネックスグループの松本大会長は「税率を上げて短期売買を制限するような議論も出ているようだが、そうすれば流動性が下がり、長期
投資家の保有株も下がってしまう」と警鐘を鳴らす。誰もが好きに売買できる流動性が株価を支えていると考えるためだ。
　流動性は一度なくなればなかなか戻ってこない。日本株市場がバブル崩壊後に得た重要な教訓だ。短期売買を制限する前にやることはい
くらでもある。

97 ：
東芝、協調融資継続きょう要請へ、金融機関向けに説明会。
2017/02/15 日本経済新聞　朝刊 3ページ 286文字 書誌情報
　東芝は１５日に開く金融機関向け説明会で、協調融資の継続を要請する。２月末までの継続を求めてきたが、少なくとも１カ月以上の延長を
求める。主力取引行は応じる見込みだが、債務超過転落が確認されたことで地銀が慎重姿勢を強める公算が大きい。
　関係者によると、焦点は約３５００億円の協調融資。大手行を中心に約２８００億円、地銀を中心に約７００億円融資している。三井住友銀行
やみずほ銀行など主力行は資金繰りを支え経営再建を確実にするため、融資継続に応じる見込み。
　東芝の度重なる巨額赤字の計上や不透明な情報開示に対する不満も銀行団の間では根強く、来年度以降の資金繰りも綱渡りの様相だ。

98 ：
Ｓ＆Ｐ、キヤノン格付けを１段階引き下げ。
2017/02/15 日本経済新聞　朝刊 11ページ 285文字 書誌情報
　米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは１４日、キヤノンの長期会社格付けを「ダブルＡ」から「ダブルＡマイナス」に１段階引き下げたと発表した。
プリンターやカメラが市場の成熟に直面し、収益性が長期にわたり低下傾向にあるためという。格付けの見通しについては「安定的」とした。
　これまでキヤノンの格付けはトヨタ自動車などを上回り、国内事業会社で最上位だった。今回の格下げでＳ＆Ｐが「ダブルＡ」以上を付与す
る国内事業会社はなくなる。
　「ダブルＡマイナス」の格付けはトヨタやＮＴＴに並ぶ。キヤノンは幅広い製品で世界シェア１〜２位を占め財務も強固なことから、国内で最も
高い位置付けは維持する。

99 ：
日本株ＡＤＲ14日　売りが優勢　ＮＴＴが下落、ＬＩＮＥは上昇
2017/02/15 06:09 日経速報ニュース 152文字
【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】14日の米株式市場で日本株の米預託証券（ＡＤＲ）には売りが優勢だった。同日の日経平均が下落したため
、日本株のＡＤＲには売りが目立った。ＮＴＴやＮＴＴドコモが下落。みすほＦＧや野村、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧといった金融関連銘柄も下げた
。一方、ＬＩＮＥが上昇、トヨタも小高い。

100 ：
米国株、ダウ４日連続で最高値　銀行株けん引、アップルも高値　
2017/02/15 06:12 日経速報ニュース 407文字
【ＮＱＮニューヨーク＝森田理恵】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４日続伸した。前日比92ドル25セント高の２万0504ドル41セント
（速報値）で終え、４日連続で過去最高値を更新した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が議会証言で年前半の追加利上げに積極
的な姿勢を示した。米金利の上昇を受けてゴールドマン・サックスなど銀行株が買われ、相場全体をけん引した。アップルなど好業績が期待さ
れる大型株への買いが続いたことも、投資家心理を一段と強気に傾けた。
　トランプ政権による大型減税など経済政策への期待も根強い。ダウ平均は取引終盤に上昇の勢いが強まり、高値圏で終えた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は６日続伸し、前日比18.616ポイント高の5782.572（速報値）で終えた。機関投資家が運
用の指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数もあわせ、主要３指数が４日続けて最高値を同時に更新した。


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