平成27年国際私法で足切りされた俺とおまえらのスレ
http://jbbs.shitaraba.net/study/11831/
LSC：法科大学院総合情報交換センター（LS情報館）
http://jbbs.shitaraba.net/study/11831/ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f)
どこが難しかったかを言ってみて。
答えられるところは答えてあげるよ。
特に問題1は設問による誘導に従って考えれば解答ができるものの、その場で考えた適当な論理が果たして通るものなのか全く予測がつかない
その時、僕の構成をＵＰするね。
それを叩き台に議論しよう。
国私はあの１冊で合格できるよ
過去問も全てのってる 今年も、あの本から出たよね
どの本？
辰巳の １冊だけで国際私法
http://tatsumi.co.jp/eshop/?cmd=view&id=140010&q_product_type=2&TID=vva6dg9u8q1enbv8nemkp2k9u5
即合格した人を複数人知ってる、みんな、この本>>8 で勉強した。
労働や倒産に比べて、ボリィームで１０分の１くらいしかないので不安だったが、
今年もズバリ これから出た、来年以降もたぶん そうなる。
俺、夫婦財産制メインで書いて相続ちょこっと書いただけなんだが。
第2問の合意管轄で公序則書き忘れたオワタ
書面と鏡像理論書いてしまった。
第2問の管轄の問題は、基本条文書いて当てはめしかしてない。
代理は模試受けてた人みんな書けてるだろうから、相対的にヤバイな。。オワッタ。
足切りさえ免れればというヤツしかいないから、何聞いても役に立たんよ
他の科目でも趣旨規範ハンドブック外しをやってるように見えるもん
相続の先決問題だと書いた。
なので、相続の準拠法については詳細に論じていない。
http://www.tatsumi.co.jp/shin/tokusetu/150514_honshiken_sokuhou/index.html#kokusai_shihou
設問1が全然できてなかった
問１
26条を悉く25条と誤記してるとかは、ご愛嬌としても、
設問１で、相続の前提問題として夫婦しか出てきてないのに、
対第三者言及必須とか、そういうもんなのかなぁ…
＞設問１で、相続の前提問題として夫婦しか出てきてないのに、
＞対第三者言及必須とか、そういうもんなのかなぁ…
かなりずれていると思うよ。
逆に触れないといけない条文が抜けていたりする。
民訴法３条の９とか。
ローなどで学者に習ったことのない人間が書いている感じがする。
日本に管轄が認められるかという設問ではなくて、
「裁判管轄権を基礎付ける事由を１つだけ挙げなさい」
という出題で、民訴３条の９に触れないといけないとは思えないんだけど？
裁量棄却は、一応の管轄事由があることを前提に、最終的に総合考慮して
ひっくり返すものだし、「却下することができる」という規定なんだから、
個別の管轄事由ごとに検討するようなものではないでしょう。
「基礎付ける事由を１つだけ挙げ」た段階で裁量棄却の検討が要るとは思えない。
３条の９は「却下する」とあることから、
「管轄原因はあるが却下される」とする見解と、
「管轄原因そのものがなくなる」とする見解があると、
ローの教授から説明を受けている。
いずれの立場に立ってもよいが３条の９まで検討することと教えられた。
本当のことを言えば、僕も書くのはちょっと躊躇した。
君が言っているように読めるから。
ただ、ローの先生が３条の９まで書かないと処理したことにならない、
と言っていたから、エイヤで書いた。
書く理屈は上記のような感じだけども。
去年までのほとんどの問題は、管轄が認められるかを問う問題だったため、裁量却下の既定に触れないとだめだっただけで
条文見ようか。
>>30
やっぱりそうだよね。
試験中、答練で触れなきゃダメだというコメント貰ったのを思い出したけど、
出題がああだったから、紋きりで書いていた「被告の住所地による普通裁判籍は…」
共々書かないことにした。
条文は知っているよ。
書き込みを読めばわかるだろ
OK, アンタとは違う世界に住んでいるようだ。
達者でな。
３条の９
管轄権を有するが却下することになる(A説)のか、管轄権がないので却下することになる(B説)のか?
cf改正前の判例理論の「特段の事情」は管轄権を否定。
https://www1.doshisha.ac.jp/~tradelaw/Jurisdiction.doc
とりあえず今解いてみた。
私もそう思うのですが、日本に所在するC土地を取得した当時、
夫婦は日本人なので、渉外的法律関係ではない？とふと思いました。
問題１の設問１は、その後の問題の前提として聞いているんだと思った。
新たな事情が加わったら、ＡＢＣ各々どうなりますか？ってね。
なるほど、相続の前提としてというのが設問でしたね。
よくわかりました！
１号じゃないかな。
Ｘは・・・基本契約上の債務不履行に該当するとして・・・訴えを提起した
⇒「契約上の債務の不履行による損害賠償の請求」では？
私も1号だろうと思ったんですが、当該債務の履行地の説明が難しいと思いました。
⇒
⇒ 日本
でよいのでは？
>>50はゴメン。ミスった。
特定の範囲で独占的販売権を認めることが重要であるから、特定の範囲の日本が債務履行地とかでいいんですかね？
私はそう判断しました。
ありがとうございます。
何の条約。
僕の答案構成用紙を見ると代理の効果がＹに帰属するための法的構成が３つ書いてあるだけだけど・・・
適用を肯定して、7条(2)から通則法にとび、明文なし→条理→代理行為地法
という流れにした。
こういうのはもっと目立つように書いてくれればいいのに・・・・
>>58
国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用がない旨の記載があるのは、第２問の設問２だね。
なので、理屈上は設問１について条約の適用は排除されていない。
しかし、条約が適用になるかは・・・分からん。ゴメン。
一般的な教科書によれば条約の話はせずに、代理の効果の帰属の話をしているね。
これ以上は答えられない。
書き込みを読み間違ったのはおもいっきり俺の方だった
ドンマイ
>>57
やっぱ条約は適用なしとみた。
条約４条 この条約は、売買契約の成立並びに売買契約から生ずる売主及び買主の権利及び義務についてのみ規律する。
売買契約の効果が代理によって本人に帰属するかどうかは、上記の法律関係とは直接関係ないと思うから。
契約の効果が本人に帰属するかって問題は、すなわち本人に権利義務が発生するかっていう問題と同じととらえたんだ。
でもやっぱ違うのかなー。辰己の速報も条約には触れてないし…。
化粧品の製造販売っていう事実を、適用範囲のあてはめに使えるなと思って引っ張られた感がある。
道垣内 正人 (早稲田大学教授・弁護士（長島・大野・常松法律事務所）)，
古田 啓昌 (弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）)／編
2015年07月下旬予定
Ｂ５判並製 ， 250ページ
予定価 2,880円（本体 2,667円）
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641215078
議論は終わったようだけど、気になったので。
そもそも、CISG１条１項の要件が充足されないような気が…
(a)は情報不足で不可
(b)はまさに本問がきいていること
だもんね
>>65
kwsk
話しが見えにくいです。
仮にXT間の売買契約をYT間の売買あるいはXY間の売買と認定して、日本と甲国に営業所がある物品売買売買とあてはめ(柱書)
としても、
(a)か(b)にあてはまらないといけない
(a)で日本は締約国だが、甲国が締約国かは問題文に明示なし
(b)は国際私法で準拠法になる国が締約国であるときを要件とする。これは設問で聞いてることとおなじ。
売買条約は通則法に優先するから、1条(1)bに該当するかという議論が前提として必要だと思ったんだ。
その通りでは？
僕の認識は違います。
問題2の設問１（２）
①売買契約の成立、②その効果の帰属に分けて考えます。
①についてはＣＩＳＧが適用されるが、②についてはそもそも適用がないと思います。
もしそうだとしたら、効果帰属の問題にも条約が適用されてしまいそうだけど・・・・
だけど、前提が売買契約じゃなくて、委任契約の問題なんじゃないかと思っちゃうんだけどね
勿論、自信があるかって言われたら全く無い
XT間の売買契約は内国取引じゃないの？
契約したのがどの「営業所」なのかが非常に重要な要素であるにもかかわらずTの営業所の話は一切書かれていないし、出題者は条約の適用を想定していないと思う。
だから、CISGのことなどみじんこも頭をよぎらなかったわ
ありがとう！
設問1
(1)法の適用に関する通則法(以下法名略)
26条1項、25条の夫婦財産性と法性決定
趣旨→夫婦における両性の平等を図る、財産について同一法適用しないといけない(財産同一性)本来は変更主義書かなければいけないミス
段階的連結採用
A建物購入当時夫婦の本国法は甲国法同一→甲国法適用
(2)
B土地購入時、夫婦の本国法は甲国法。ただし、甲国国際私法１によると反致(41条1項本文)の可能性。しかし、41条1項但書かっこ書で反致否定。反致成立せず、甲国法
(3)
C土地購入時、夫婦は帰化(国籍法4条1項)により日本国籍と同一→日本法
設問2
方式の有効性→34条と法性決定。趣旨から選択的連結採用→来日前なので行為地(34条2項)法(甲国法によればおけ)→甲国民法3より有効。契約の効果→26条1項、25条→夫婦財産契約締結時、夫婦の本国法は甲国法→甲国民法3で有効→特有財産
設問3
(1)
合意→26条2項と法性決定。趣旨→当事者主義の尊重→選択的連結採用。署名、書面、日付あり。来日直後は夫婦は未だ甲国法が本国法
26条2項1号に該当→購入時夫婦は日本国籍だが書面による合意が優先(将来効)→甲国法が適用
(2)
付加的な合意も当事者主義の尊重という趣旨からは有効。26条2項2号→常居所地該当性認定→日本が常居所地→日本法選択は有効。日本法が適用
ちょっと長くなりすぎてごめん。。
1
(1)
Xが代理権を有するか否かは、ＸＹ間の代理の内部関係の問題
代理権は授権行為によって与えられる。受権行為は委任契約によって与えられる。
委任契約の準拠法選択(7条)法によって決せられるべき→7条の趣旨から甲国法選択→甲国法
(2)
ＸＴ間の効力がＹに及ぶか否かは、外部関係の問題(本人と相手方)→原則委任契約の準拠法、例外相手方の予測可能性保護(4条2項類推)で
本問では、ＸはＹとの契約で、Ｙの名前と計算で契約→ＴはＹと契約することを認識、Ｙは甲国法人だから甲国法が適用される予測可能性をＴは有している。→内部関係と同様の法適用しても相手方の予測可能性害さない→甲国法
2
(1)ア、民訴3条の2第3項に該当しないことを軽く認定→民訴3条の3第5号の該当性肯定→国際裁判管轄基礎づける事由あり。
イ、民訴3条の7第1項、2項該当→専属的合意管轄の有効性→3条の8(応訴要件)満たせば日本に裁判管轄あり。(チサダネ号事件の公序要件書けないミス)
(2)20条に気付かず、原則17条と法性決定できるも、21条で準拠法選択認めてると謎理論展開し、契約準拠法に密接に関連してるから甲国法と謎展開で爆死。
＜第１問＞
（設問１）
・先決関係⇒先決問題否定説
・26条1項⇒25条⇒同一本国法
Ａ建物・・・甲国法
Ｂ土地・・・日本法
Ｃ土地・・・日本法
・反致は但書の場合なので適用なしと記載した。
（設問２）
前記のとおり、Ａについては甲国法による。
甲国法は甲国国際私法を含む。夫婦財産制は夫婦の同一常居所地法による。
Ａ取得時、財産契約締結時の同一常居所地法は甲国法。甲国民法が適用される。
反致が成立しないことも記載した。
甲国民法②によれば共有財産となるが、夫婦は婚姻中いつでもその財産について書面により夫婦財産契約を締結できる。
ＡをＸの特有財産とする旨の契約は有効。ＡはＸの特有財産となる。
※法律行為の方式について検討しなかった。
（設問３）
（１）26条2項1号⇒夫婦の一方の国籍法⇒甲国法でよい。双方の署名・書面・日付あり。甲国法による旨の夫婦財産契約有効。甲国法による。
（２）26条2項3号⇒不動産の所在地法⇒Ｂは日本に所在⇒日本法でよい。日本に所在する土地については日本法による旨有効。日本法による。
（設問１）
（１）代理権授与行為の準拠法⇒7条⇒甲国法
（２）代理行為の効果帰属の学説⇒①代理行為の準拠法、②代理権授与行為の準拠法、③代理行為地法（取引の安全）。
③代理行為地法が妥当。∴日本法
（設問２）
（１）ア．3条の2第3項否定。3条の3第1号肯定。3条の9検討して却下せず。管轄あり。
（設問１）
（１）代理権授与行為の準拠法⇒7条⇒甲国法
（２）代理行為の効果帰属の学説⇒①代理行為の準拠法、②代理権授与行為の準拠法、③代理行為地法（取引の安全）。
③代理行為地法が妥当。∴日本法
（設問２）
（１）ア．3条の2第3項否定。3条の3第1号肯定。3条の9検討して却下せず。日本に管轄あり。
イ．3条の7第1項・第2項・第3項を検討。日本に管轄なし。
（２）17条本文⇒結果発生地⇒日本。但書は検討の上適用なし。
20条⇒検討の上適用あり⇒甲国法。
22条1項⇒日本でも不法⇒損害賠償請求可。なお、立法論的には批判あり。
甲国法が適用される。
>>80はミスった。ゴメン。
設問1(2)のB土地に日本法が適用されるのは、何でですか？
あっゴメン。ミスった。急いで打ったから。
同一本国法⇒甲国法だね。
ビックリした…そうだよね！
第１問設問2については方式はいるのだろうか。→俺は書いてしまったが…。
第２問設問2(1)イはやっぱり公序要件落とした人多いかな～。。書けなかったから気になる…。
設問2(2)は時間無くてテンパった…汗
蜘蛛さんは趣旨とかも書いてるよね？
第１問設問２について。
試験の最中は目が点になった。設問３は26条2項の要件を満たしているが設問２は・・・
今から考えると方式の問題だったのかもね。
第２問設問２（１）イについて。
公序要件とは？３条の９のこと？
趣旨について。
いえ、趣旨は書きませんでした。
書いたのは通則法22条が立法論的な批判があるということだけです。
第２問は、意外と条文操作が細かいのと、あてはめも丁寧にしやすい事案だったので、
条文操作とあてはめを中心に書きました。
第１問
設問１
26条1項に性質決定。それぞれの財産的行為時を基準として準拠法決定する。
(1)甲国法
(2)甲国法(Bは日本に所在するので、善意の第三者との間では日本法)
(3)日本法
設問2
夫婦財産契約の成立の問題なので、実質的成立要件の問題と形質的成立要件の問題として、26条1項と34条1項の問題と性質決定。
行為地法も甲国法なので、結局甲国法の要件満たせばよい。
甲国民法②の要件満たすので、夫婦財産契約は有効。
よって特有財産となる。
設問3
(1)夫婦財産制の準拠法選択の有効性が問題なので、26条2項で判断。
26条2項1号の法を署名と日付の記載がある書面で選択してるので、選択は有効。
甲国法が準拠法。
(2)26条2項の選択における分割指定の可否の問題。
26条2項の趣旨である当事者自治の尊重から、同項の要件を満たす限りで分割指定可能。
3号の法を選択してるので、選択は有効。
日本法が準拠法。
設問１
(1)代理の内部関係の問題。代理権授与行為の準拠法による。
7条によって、甲国法。
(2)代理の対外関係の問題。代理行為地法設、4条2項類推設、代理行為法設のうち、代理行為地法が妥当とする。
よって日本法。
設問2
(1)ア民訴法3条の3第1号のみ検討して、肯定。
イ民訴法3条の7各項を検討して、合意を有効とし、管轄を否定。
(2)17条を検討して、日本法。20条を検討して、甲国法が準拠法となる。
22条によって、日本法が累積的に適用される。
以上
管轄について書くこと無さすぎると思ったんだよな…
やっぱり忘れるよね…ならそこではあまり差がついてないかな…
>>85
民訴3
ごめん。誤爆した。
百選に載ってるチサダネ号事件が元で条文化されてるんだけど、公序要件は判例法理かな！3条の9とは別！
趣旨書かないとあまり点つかないよ！採点実感で毎回言われてる。
周りも忘れてる人多い気がする。
第２問設問２(1)アで、２人とも3条の2を検討してるけど、問題文に条文１つあげて、みたいな限定なかったっけ？
検討ってレベルじゃなくて、一言触れた感じかな？
そう！以前の採点実感で、3条の2まず触れろってのがあったから、一応触れて3条の3検討した。
1号は債務履行地が良く分からなかったから、5号にしちゃった(。>д<)
公序要件に関しては、採点実感で言われそうだよな。多くの答案が判例を意識していなかったとかｗ
趣旨の件、ありがとう。来年以降に活かすね。
やっぱり！
そうだよねー、触れるか迷ったんだよ…
しくったなー
僕も1号と5号迷った！
まさに債務不履行地の特定が趣旨だと思って、1号にしてみたけど…
どうなんだろ
合意管轄は、絶対趣旨で言われるねｗｗｗ
判例使うとこなくて、おかしいと思ったんだよ(((;°▽°))
でも今年はあまり趣旨書くところが少なかった？から大丈夫だよ！
来年って。。まだ、気が早い！
３条の２は一行くらいかな。３条の３以降に行くための挨拶。
住所地管轄があるなら、それによるべきだと思うので。
本当にそうならひどいな
国際私法は書き方特殊で、当たらないことも書かないと点つかないことあるから。。
まぁ前の採点実感で書かれていたことだけどね。書いてなくても減点は無いと思うよ！
ってか、加点方式じゃないのかな。司法試験は。
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