予備制限は憲法違反
法科大学院を修了する年限までは受験資格を与えないと。これはあり得るのではないかと
思います。
○吉戒顧問 それは、難しいように思います。憲法上の問題が出てくると思います。これ
は、資格試験ですから、そういうものを年齢によって制限するというのは非常に難しいと
思います。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hoso_kaikaku/dai6/gijiroku.pdf
受験勉強をする意欲とお金がある若いうちに1年でも早く
若者を定職につけて社会に出してあげることを考えることが最重要だと思う。
偉い人たちはそこのところが根本的にわかってない。
なにこの徹底した搾取？
http://fox.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1400210761/
金が手に入るんだからな
働いてないわけではない
修繕手配とか入居者審査とか色々やることはある
２５とかは無理だろう
ローはよっぽど教育力に自信がないんだな
みっともない
司法試験の予備試験、年齢など資格制限を検討 有識者会議
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG23054_T20C14A5CC1000/?n_cid=TPRN0006
予備試験に年齢制限キター
ベテザマー
若手→ロー→本試験
になるからな。
優秀な学部生が殺到しちゃったので、ベテが弾き飛ばされて、若手優秀者選抜試験になってしまった。
もう一度、基本に立ち返り、ベテのベテによるベテのための予備試験に戻さねばなるまい。
(1)経済的に困っている人と社会人に限定
(2)年齢制限
(3)法科大学院生の受験を禁止
――の３案が示された。」
よく読めよ。３つの案が示されたとあるから、年齢制限は確定ではない。
個人的な推測だが、(1)と(2)は実現困難だと思う。
(3)法科大学院生の受験を禁止を落としどころと考えているのでは？
それやるとロー入学者はさらに激減、制度終了だよ
法科大学院を卒業した者にだけ、予備試験の受験資格を与える、もありうるｗ
そこは重要なポイントだね。
(3)は法科大学院生の受験を禁止とあるが、学部生の受験を禁止とはなっていない。
というのは、学部生で経済的にロー進学が難しい人が結構な割合でいるから。
それに対して、法科大学院生は既にローに進学できているので、経済的理由でロー進学が難しいとは言えない。
というわけで、現役ロー生の受験のみ禁止する、学部生については禁止しないというのが落としどころだと思われる。
予備ルートは「変な人」枠なんだから、いかにもなエリートに受験させちゃダメだろ。
そういう人は、おそらく今の制度でもローに進学するのは難しいだろう。
しかしそれには落とし穴があり、お金のあるはずのロー生には新たに借金ができ、お金のないはずの学部生には借金ができない。
明治も遠くになりにけり 廃ロー
雇用保険加入者
こんなかんじ？
これなら本物の貧乏だ。間違いない。
エリートかどうか評価するのは実社会なので、修了生が社会で評価されるようローが努力すればいい。
R教卒のぼくを社会はエリートとは呼んでくれないのですが・・
むしろ公明の力もあるかも知れない
もっと合格者増やして競争させないと！
なんてったって創価大学法科大学院があるからな。
その理屈だと、司法試験だけじゃなくて、予備試験の合格者数ももっと増やすべきということになるな。
例えば、予備試験合格者数1000人とか。
そうだよ。
ロー教授「予備試験が制限されたぞっ！さあロースクールに入学しなさいっ！！」
学部生「・・・。（なんだこの卑しい老人ども・・・。）」
（大学には一浪で入学、大学卒業後に勉強を開始し、ロースクール既習に入学したものとする）
昭和48年（1973年）生まれと推測
家庭：分家 母親（英語教師）、妹、（父親については言及なし）
19歳 平成４年（1992年）高校卒業（奈良県の中高一貫校？ 共学）
20歳 平成５年（1993年）大学入学？（早稲田大学？）
24歳 平成９年（1997年）大学卒業？
25歳 平成10年（1998年）司法試験の勉強開始？（本人談：合格まで10年）
26歳 平成11年（1999年）実家がある村の消防団に加入
31歳 平成16年（2004年）ロースクール開校
32歳 平成17年（2005年）ロースクール既習入学（本人談：下位ローは暗かった）
33歳 平成18年（2006年）２ちゃんねる模型板に出現「ぐっすりんだよ～ ◆MUvZYiT8o6」「プリニー ◆ag9ItmvS2s」
34歳 平成19年（2007年）ロースクール修了、第２回新司法試験不合格
35歳 平成20年（2008年）第３回新司法試験合格（大阪）、地方公務員試験（県庁）不合格（面接落ち）
36歳 平成21年（2009年）司法修習 新62期 終了（大阪）
37歳 平成22年（2010年）就職 日本弁護士連合会『自由と正義』2010年6月or7月号？に掲載
38歳 平成23年（2011年）Ｎ法律事務所（大阪市北区）を退職？
41歳 平成26年（2014年）現在 弁護士登録は抹消中
金の亡者、ロースクール
生きてて恥ずかしくないのかね
目的達成のための手段として何の関連性もないからな
３行で違憲
日本の国家財政の借金多いから修習生は貸与でOK
法曹3000人達成に向かって法曹育成するのは国民の利益になるから補助金OK
お手盛り禁止って言葉が・・・・
「◯◯歳以上は受験禁止」ではなくて、
「◯◯歳未満は受験禁止」の方だとかと
ニュー速では意見出てたな。
事情を知らない中高生は、後で知るんだな。
24～25歳未満またはロー在学生は受験禁止にするんだろ、どうせ
自民党が反対して予備の受験資格制限はなくなった経緯がある。
予備試験の受験を制限する案として(1)経済的に困っている人と社会人に限定(2)年齢制限(3)法科大学院生の受験を禁止――
の３案が示された。
まぁ(3)法科大学院生の受験を禁止が本命だろうね。
あとは無理だし。
公明か…
ローにしがみつくのはカルト層化。
他は無理目な案をわざと出しておく
(1)は客観的な審査になじまないので不可。
何をもって「経済的事情」の有無を判断するのか、
あるいは「社会人」の定義は？
(2)は年齢と経済的事情の間に関連性がない上、
（若い貧乏学生もいれば、金持ちの高齢者もいる）
資格試験で、未成年ならともかく成人の受験を禁止するのは、
職業選択の自由との関係で違憲の疑いもあるので不採用。
(3)が本命だろう。
法科大学院生の受験を禁止することによって、ロー教育の混乱やローからの流出を防ぐ。
（この案のミソは学部生の受験を禁止しないこと。それをやっちゃうと若い優秀な人材が法曹界に来なくなるから）
問１
Aは司法試験予備試験に出願したところ、年齢制限により却下された。
（１）あなたはAの代理人として何をどう主張するべきか
「憲法230条では、年齢により、
司法試験予備試験の資格を制限してはならないと定めている。よって、立法裁量に制限があるから、同制限を定めた法令は無効である。」
もう地方にはロー無いんだから
（3）にすると，みんなローに行かなくなるから絶対にあり得ない。
年齢制限が憲法違反というのはおかしい。
国Ⅰ・国家総合職は年齢制限をしているので別にどうってことはない。
職業選択の自由ないし人格の発展の自由と
どちらが尊重されるべきかの問題になるんでしょうね。
---（3）にすると，みんなローに行かなくなるから絶対にあり得ない。
これは、党派的利益の主張の色合いが強過ぎて、
公式の場で言うと、ヒンシュクを買うだろう。
公務員試験は採用試験だけど、司法試験や予備試験は資格試験。
資格試験で24歳以下のような高い年齢での年齢制限は職業選択の自由との関係で難しい。
以上は建前論だが、政治的動向からしても(3)が本命でしょ。
（2）だと合意が得られないから。(3)なら何とか合意は得られるだろう。
だから、経済的事情のない者の受験を制限するというなら、趣旨に沿った制限といえるけど、年齢と経済的事情は全然関連性がない。
目的達成のための手段としては不相当なので不可。
確かに受験生の一部は予備試験のみを選択するかもしれないが、
予備試験の難易度からいってそれはとてもリスキーだし、
確実に受験資格を得るという点でロー進学を選択する人の方が多いだろう。
受験資格フリーの現状でもロー進学する人はそれなりにいるのだから。
「本気」の人だけなら、予備試験ルートの人数はそれほどでもない。
ちょっと違う。
「日本の常識」である年齢制限は、「30歳までに限る」のような応募年齢に上限を設けること。
今予備試験で問題になっている年齢制限は受験資格に下限を設けるという話だから。
民間でも役所でも、応募資格を24歳以上に限定している事業所なんて聞いたことがない。
そんなことしたら優秀な人材が他の業界に逃げていくだけだって分かってるから。
法曹界だけ世の中の趨勢に逆行するようなことをやろうとしているから問題になる。
（まあ実現はしないだろうが）
司法試験法が違憲だなんて洒落にならない。
つダブルスタンダード
30年から40年前は、団塊世代が労働市場に参入し、日本経済にはゆとりがあった。
今から見れば、年金も大盤振る舞い。
祖父さんの年金で孫が大学院に進学する余裕もあった。
しかし、今は、少子高齢化。
若者が自分にあった職業に就く時期をできるだけ早めて、老齢世代を支えることができるようにする必要がある。
若者が早く職業について、結婚して、子育てをすることができる環境を作る必要がある。
修学期間を意味もなく延長する制度を採用している余裕などない。
予備試験を多くの若者が受験しているのは、
「できるだけ速く法曹の職業について、
法曹としての能力を高めていきたい」という叫びとみるべきだ。
その正当な要望を踏みにじろうとしていることに、怒りを感ずる。
年金その他は破たん確定。
多様な人材を目指してるというお題目の予備試験（及び）を同一の論拠で語っても仕方ない。
大学生以下は予備試験からは排除されるがローには事実上の優先枠があるんだからバランスとれるんじゃないか？
年齢制限は目的と何の関連性もなく、どうみても違憲
目的不達成が確定したから廃止しかないだろ
WWWWWW
少子化の行き着く先が何であるかを理解しようとしない
粗雑な議論だこと。
だから問題ない。
年齢制限は目的と何の関連性もなく、どうみても違憲
あらまぁ、ご冗談がお好きですこと。
少子化の行く着く先
＝姨捨山の復活
＝外国に支配される日本
さすがに公式の場で、法科大学院の経営のために、
主戦力である学生について、どんなに貧乏でも２４歳まで受験させるな、
という「本音」は言えないだろう。
それに各方面の合意が得られる内容でないと、成案としてまとまらない。
というわけで、やはり(3)かな。
ローの教員は必ずしもロー側では無い。学生にきて欲しいとはさほど思ってない。
それどころか潰れていい、法学部でいい、というのも知り合いでいる。
対立軸に載せるのはローの経営側だ。
丙案以降は何でもありだｗ
予備年齢制限はさすがに違憲だろ
関連性が全く無い
まあ到底無理だろうけど
法科大学院を修了する年限までは受験資格を与えないと。これはあり得るのではないかと
思います。
○吉戒顧問 それは、難しいように思います。憲法上の問題が出てくると思います。これ
は、資格試験ですから、そういうものを年齢によって制限するというのは非常に難しいと
思います。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hoso_kaikaku/dai6/gijiroku.pdf
アメリカ人が書いた本だが、アメリカでも、高学歴者はそれに見合った
仕事に就こうとする結果、同業者間での競争が激しく、食えなかったり
リストラされたりするらしい。
弁護士や会計士などがそれだが。
だから、高学歴者に金持ちは少ない。
高学歴でないものは、最初からおかしなプライドがないので
需要があって儲かりそうな仕事を選ぶ。
廃品を回収して売るような仕事でも、儲かりそうなら平気でやる。
高学歴の者は、食えないのに、資格業などの仕事にしがみつき
人生をロスしている。
アメリカの億万長者は、競争相手がいない、ニッチで需要のある分野を
見つけては参入し、市場を独占することで、高収益を得ている。
たとえば、犬の散歩ビジネス、廃品回収業などなど。
アメリカでは、職種の数が10万もあるらしい。
しかし、アメリカでも、高学歴者はプライドが邪魔して、需要がなくても
知的職業につきたがる。
大学教授の職だったり、弁護士だったり会計士だったりする。
その結果、競争が激しすぎて、食えなかったりリストラされたりしている。
犬の散歩を代行する仕事をすれば、はるかに簡単に金儲けができるのに。
また、高学歴者は、IQテストで測るような分析能力はあるが、起業に必要な
独創性や直観力が優れているとは限らない。
だから、アメリカでは、高学歴者に億万長者は少ない。
「なぜ、この人たちは金持ちになったのか」
西暦2000年頃に書かれた本だが、今後の日本でも、ぴったり当てはまる。
学部や法学研究科に戻れる兼任、兼担教員はローがなくなっても困らないだろうが、
学部にポストがないロー専任の教員は困るだろう。
下位ローごときいくつ廃校になろうが全然困りません
せいぜい首都圏への転勤が難しくなるくらいです
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