日本の消費増税「大失敗」、米紙WSJが社説掲載 ネット「当時の民主党が戦犯」「代替え出来る能力がある野党が無い
日本の消費増税「大失敗」 三度目の正直ならず―米紙社説
▼記事によると…
・１８日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。昨年１０月の消費税率引き上げをめぐり、１９９７年と２０１４年の過去２回の増税時と同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。
・社説は、日本の昨年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。
・「日本が安倍氏の経済失政の代償を回避するのは手遅れだ」とこき下ろした。
2020年02月19日07時06分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021900199&g=int
（略）
rｭ（ rＵ――-､
───────┐
悪夢の民主党 │
. . . . . . . . │
. . . . . . . . │
. . . . . . . . │
. . . . . . . . │ . . ∧∧ 地獄の底に落ちてる。。。
. . . . . . . . │ . （ﾟДﾟi;）⌒ヽ
. . . . . . . . │ . . U‐U^(,,⊃'〜
. . . . . . . . └───────────── . .
. . . . . . . . . . 地獄の安倍自民党
. .
ソースがまとめサイトとか
ネトウヨ涙拭けよかｗｗｗｗｗ
中国人呼び込みまくり安倍自民党のせいで日本なのにマスク買えない日本国民
訂正w
昨年、OECDではなくIMFが「勧告」というか「強制」したようです。
鳩山由紀夫氏は中共に100万枚もマスクを送りました。
インフレになるとローンや借金のある庶民は相対的な負債が減って助かるが
資産家は自分の資産価値が減るので困るから。
増税は庶民は苦しみが資産家にはさほど痛手にならない。
だから政府は増税にこだわる。
ゴキブリパヨクは朝鮮半島でRｗ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
平成２２年７月３０日 第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
平成２２年１０月６日 第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
平成２３年１月２６日 第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党 J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐｓ://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。
そのレポート書いたのもIMFに出向した日本の財務官僚な
国にあるお金の量が一定だとする
公共事業などで(ばらまく)
お金がたまる(あつまる)所から
税収として回収
また公共事業などで(ばらまく)
お金がたまる(あつまる)所から
税収として回収
と繰り返せば
国の借金は発生しないわけだ
累進課税とはお金が儲かる
人ほど税金を納める
それが嫌だと言うことで税率を変えた
すると当然税収は減る
そこで消費税
所得が低い人ほど税率が高くなる
逆進性という特性がある
一方がため込み
更に低所得からも
税収する消費税の影響で
貧困層は生活に必要なものにしか
お金をかけない
市場にお金が回らなくなる
そのお金を狙って設備投資しなくなる
ますますお金(マネーストック)が増えなくなる
デフレ状態になる
格差とはこれのこと
つまり弱い立場の一般国民ばかり
苦しめられている
2013年 消費税税収は10.8兆円
平成26年 2014年 4月1日に8パーセントに上げた後
2014年 消費税税収は16兆円
☆ 消費税増税が社会保障というのはウソ ☆
自民党は社会保障予算を2015年削減している
消費税増税が社会保障の財源だとかやめてほしい
予算95.9兆円もつかうのに税収が50兆ほどしかない
あとは（未来に負担）借金45兆円ほど（公債金収入）に依存
借金返済の債務償還費（13兆1,383億円）
利子の返済の利払費等（10兆1,319億円）
大企業のへの払い戻しは消費税5パーセントの時で4兆超えたそうな
消費税分は利子だけで消える
消費税増税での財政健全化なんて誰が見ても無理だとわかると思うが
デフレ状況で消費税増税
膨れ上がる借金は１０００兆円を超える
このまま進むのは明らかに危険だろ
公務員や議員報酬が上がるのもこの危険な状況で
一緒に国を潰しているとしか思えん
アベノミクス失敗するのわかっててみんな押しているんだよな
恐怖の対象でしかない
2013年 消費税税収は10.8兆円
法人税10.3兆
大企業のへの払い戻しは消費税5パーセントの時で4兆超え
2014年 消費税税収は16兆円
法人税9.5兆
大企業のへの払い戻しは消費税8パーセントの時 不明ｗ
税収は６０兆ほど
2021 消費税9・8兆 法人税9.5兆
なのに国家予算は１００兆
ここにトリックがある
2018年 法人税 8.3兆円 消費税22.3兆円
大企業のへの払い戻しは総額不明ｗ
マスコミ えぐいな 国民に教えないの？
国民から一部の層が搾取して銀行へ
銀行が国債を買う
日本政府の借金＝国民の貯蓄
これは
国民の半数は貯金ない世帯なので
特定の層を国民と言っている
もっと言うと普通の日本国民は円を使うと
搾取され特権富裕層は
どんどん資産が増えていく仕組み
巨悪詐欺事件
どれほどの富の集中が起きているかというと
現在、政府が金を借りているのは95％が日本の特定富裕層（経団連）
（銀行や保険会社などを経由して）から借りている
100パーセント円建て、自国通貨立て。
日本の特定富裕層（経団連）が政府にお金を貸している
日本の特定富裕層（経団連）が1000兆円の資産（債権）を持っているということ
2018年現在
発行された日本国債（借金）の43.92パーセントを日本銀行が保有している
23パーセントを保険年金基金が保有
17パーセントを銀行などの金融機関が保有
国家予算の10倍の金額を経団連特権富裕層がため込んでいる
消費税は所得が低いものほど税の負担が大きくなる逆進性
一方所得が１億を超えると税金は軽くなる
まさに権力者のやりたい放題である
生活に必要なサービスと物を得るために労働力を提供する ☆ これが単純な国の原動力ｗ
デフレインフレも不正統計と同じ全く正当性は無い 金が回り過ぎたら物とサービスの値段を吊り上げる
労働力を抑えるため休養を設ける 自浄作用なんて簡単に作り出せる
お前ら工作員やペテン政治家ｗ経済評論家の説明は全く説得力のない 詐欺師の話術に過ぎない
ハッキリ言おうｗｗ
消費税を設ける正当性はないｗｗ 金をいくら刷っても大丈夫ならｗ毎日国民に１００万配ればいいｗ
普通に考えたらこんなことしたらだれも働かないよなｗ
この経済のおかしな政策は単に国民を総奴隷にするためだけのものｗ
ハッキリ正しいことを本当のことを国民は自信を持って語れｗ
政治家 経団連 マスコミ 官僚 警察 こいつらこそ巨悪詐欺師集団だ
経団連の榊原定征会長は４日午後の記者会見で、安倍晋三首相が訪米中に来年４月に予定する消費増税について言及したことに関連し、
経団連としては一貫して「予定通り実施すべきだという立場にある」と語った。
その上で、前回（2014年４月）の増税時のように、
税率引き上げで経済に変調をきたすことがないよう「横ばい状態の消費を刺激し、（消費が）上向いた状況で増税を迎えられるよう準備が必要だ」と指摘。
増税に向けて環境整備の必要性を主張した。
また、政府が経済統計の精度向上に向けて検討を進めているのに対応し、経団連として提言を取りまとめる方針を打ち出した。
榊原会長によると、現在議論を行っている段階で「所定の手続きを経て近いうちに公開したい」としている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
エコノミックニュース 2015年9月19日 13時35分 (2015年10月10日 19時31分 更新)
防衛装備品の海外移転を国家戦略として推進すべきと武器輸出を促進する提言を政府に行っている日本経済団体連合会の榊原定征会長は、
１９日、安保法案成立に「国民の生命や財産を守ることは国の最も重要な責務である。
わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。
このような中で、国会において長時間にわたり真剣な議論が行われ、安全保障関連法案が成立したことを歓迎したい」などとしたコメントを発表した。
合わせて「今後、わが国が積極的平和主義のもとで国際社会の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していくことを望む」とした。
経団連は今月、１０月１日に防衛装備庁が発足するのを前に「産業界の考えを反映させるためにまとめた」として「防衛産業政策の実行に向けた提言」を行った。
提言は「自衛隊の活動を支える防衛産業の役割は一層高まり、
その基盤の維持・強化には国際競争力や事業継続性等の確保の観点を含めた中長期的な展望が必要である」と軍需産業の役割拡大と需要拡大を見越し、
「わが国の防衛関連企業には、防衛分野（軍需分野）の国際市場における実績がほとんどない。
各国政府間との防衛装備品協定等の枠組みの下、地域安全保障のあり方を含め、相手国の状況に応じた官民による装備品や技術の移転の手続を含む仕組みが必要である」とし
「防衛装備品の海外移転を国家戦略として推進すべき」などとしている。
今後、政府と軍需産業界のつながり強化が予想され、政府の経済財政諮問会議の民間議員の榊原会長と安倍政権のタッグによる「軍事大国」の道への危険性が懸念される。
生活の党の山本太郎共同代表も危惧を示している。
武器輸出については国会の関与がこれまで以上に機能強化されなければならない。（編集担当：森高龍二）
安倍晋三首相が「日本の戦後の発展は企業と産業界の活動に支えられてきた」と語るなど、経団連と政権の親密ぶりを印象づけた。
東証1部上場の大企業を中心とする経団連は、戦後、政治献金を武器に政府・与党に経済界が求める政策の実現を図ってきた。
その政治献金をめぐっては「政策をカネで買う」との批判が強い。
このため、経団連は時の政権や世論の動向を見ながら、献金の中止と再開を繰り返してきた。
現在の榊原定征会長は2014年の会長就任とともに献金を再開し、安倍政権との距離を縮めたが、残る任期が1年を切る中、その手腕と存在意義があらためて問われている。
経団連は戦後間もない1946年8月、「財界の総本山」として誕生した。
1954年に起きた「造船疑獄」で政界が混乱したことを受け、経団連は当時の民主、自由両党に保守合同を働きかけ、現在の自民党が誕生するきっかけを作った。
この時、始まったのが政治献金だ。
自由主義と社会主義の両陣営が対立する東西冷戦の真っただ中とあって、
初代会長の石川一郎氏（日産化学工業社長）は献金を「民主主義維持のコスト」ととらえ、
当時としては「政治家に必要なクリーンな活動資金」として、会員企業に献金額を割り振る「あっせん」を行った。
佐川急便事件やゼネコン汚職など「政治とカネ」の問題で1993年に非自民の細川連立政権が誕生すると、
当時の平岩外四会長（東京電力会長）は「政治資金は公的助成と個人献金で賄うことが望ましい」として、政治献金のあっせんを中止した。
その後、経団連は十年余にわたり献金への関与をストップしたが、奥田碩会長（トヨタ自動車会長）が2004年、
「政治にカネも出すが口も出す」との名セリフとともに政治献金への関与を再開。自民、民主（当時）両党の政策を5段階で評価し、会員企業に献金するよう呼びかけた。
経団連が再び献金を中止したのは2010年で、御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）が決断。前年に誕生した民主党政権が企業・団体献金を禁じたためだった。
御手洗会長に次ぐ米倉弘昌会長（住友化学会長）は東日本大震災や原発事故などをめぐり民主党政権と対立。
アベノミクスの目玉となる大規模な金融緩和を「無鉄砲」と批判するなど、政権に復帰した安倍首相とも疎遠となった。
大企業を中心に約1600社の加盟企業を抱える日本経団連会長・榊原定征氏が自民党本部を訪れ、5年ぶりとなる「政治献金再開」を表明した。
安倍自民党は年間50億円ともみられる企業献金の見返りをきっちりと用意している。
わかりやすいのが法人減税である。
「来春にもう一度賃上げするために、政策面での後押しをしてほしい」
9月18日、榊原氏は都内で会談した菅義偉・官房長官にこう要請した。
政権が国民に約束した賃上げをエサにして、“確実に法人減税してくれよ”とわざわざ念押ししたのである。
財界にとって法人税以上に儲かるのが消費増税だ。
一般消費者の立場から見ると、経団連が消費増税を推進するのには違和感がある。
増税は消費者マインドを冷やす。
商品を売りたい大企業は歓迎できないはずである。
総務省の家計調査によると、この7月の1世帯（2人以上）当たりの消費支出は28万293円。
物価変動を除いた実質値で前年同期比5.9％減だった。
増税の影響は、政府や御用マスコミがいうように和らいではおらず、むしろひどくなっているのが実態であり多くの国民の実感だろう。
なぜ経団連は消費増税を自ら政治に要求するのか。
経団連に加盟するような大企業は、消費増税によって「濡れ手で粟」の莫大な利益を得ることができるからである。
カラクリはこうだ。
そのため輸出企業は仕入れ段階で“下請けの部品メーカーに払った消費税”を輸出価格に転嫁できないと主張する。
そこで仕入れ時に支払った消費税分を「輸出戻し税」として国が輸出企業に還付する制度がある。
ここにトリックがある。
100万円分の部品を仕入れるのであれば、消費税（8％）を含めて108万円だ。
部品を組み立てて完成した自動車を50万円の付加価値を付けて国内で販売すると、「仕入値108万円＋付加価値50万円＋（50万円に対する）消費税4万円＝162万円」が国内販売価格になる。
一方、海外で売る場合は消費税を上乗せできないので、海外販売価格は「150万円」になる。
ここで「輸出戻し税」が出てくる。
国や輸出企業は「部品の購入時に消費税分を上乗せして支払っているのだから、その分を取り戻すのは当然」と主張する。
しかし、実態は違う。消費税率が上げられても下請け企業は最終製品メーカーより立場が弱く、厳しい価格競争に晒されているため増税分を販売価格に転嫁できないケースが多い。
実際、メーカーが支払うべき消費税は下請けが自腹で負担していることが多い。
また、メーカーが海外でも国内と同額の「162万円」で売ったとしても何の問題もないから、どのみち損などしない。
それが実態なのに、消費税を納めていないメーカーに一括して巨額の還付金が支払われている。
※週刊ポスト2014年10月10日号
日本経済団体連合会の中西宏明会長は１０月からの消費税１０％への引き上げについて
「凍結すべきとの意見も散見されるが、今の国家財政について国民の間でしっかりと危機感を共有するためにも、消費増税は予定通り実行すべき。
経済界として考えを変えるつもりはない」と記者会見で予定通り引き上げるべきだとの考えを強調した。
一方、ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める個人消費が伸び悩む中で、
最低賃金（賃金を時間あたりの金額に換算する時間額での最低賃金最）の引き上げについては「諸外国と比較して相対的に低いことは理解している。
徐々に引き上げていくことに反対はしない」としながらも「会員企業からは３年連続３％以上という今の引き上げでも限界との声が多い」などと述べた。
そのうえで「最低賃金を引き上げたからといって、景気浮上につながるとは思えない。
何を目的に引き上げるのかしっかり議論すべき」などと語った。
また「経営者の観点からは、そもそも最低賃金が影響するような経営をすべきでないと思っている」とも述べている。（編集担当：森高龍二）
消費税収入がマイナス（赤字）の税務署が全国に10署あり、赤字額トップの愛知・豊田税務署の還付はほぼトヨタ自動車1社に対するもの―。
元静岡大学教授で税理士の湖東京至さんの調べで判明しました。
湖東税理士は「輸出還付金制度は消費税の不公平性のなかでも最たるもの」と来年4月からの増税中止を強調しています。
表1、2は湖東税理士が2011年分の各国税局の発表資料や各社の有価証券報告書から推算したもの。
表1は、消費税収がマイナスの大きい順に並べたものです。
トヨタ自動車の本社がある豊田税務署はマイナス1365億円、日産自動車の本社がある神奈川税務署はマイナス561億円と続きます。
湖東税理士は「消費税の税収がマイナスということは、その税務署管内の納税額より還付金の方が多いことを示している。
消費税の不公平性を示す証拠と言ってよい」と指摘します。
2位、3位も東京都心の税務署で、4位が豊田税務署です。
豊田税務署の還付金額1700億円のほとんどがトヨタ自動車1社に対するものであると思われます。
上位6税務署の消費税の還付金額は1兆1795億円で、うち大企業13社への還付金額は推算で8342億円にも上ります。
湖東税理士は「輸出大企業への還付金は消費税の税率が上がれば上がるほど増える。
だから財界が税率引き上げに執着する。この問題を放置したまま予定通り増税を実施するのは大問題」と語ります。
全国商工新聞（2013年11月11日付）
格差を広げると奴隷にできるからなｗ
２０１５年で
１０００万以上だと０．２％くらいだな
所得税がおかしくなる
１億以上だと０．０２％
３００万未満の貧困層が７８％
国民の半数世帯が貯金無という
日本国民は搾取されすぎ
会長
額賀福志郎（自由民主党・2013年1月29日選出）
幹事長 河村建夫（自由民主党）副幹事長 ☆ 安倍晋三（自由民主党）
☆ 麻生太郎（自由民主党） 野田毅（自由民主党）
鈴木俊一（自由民主党） 中曽根弘文（自由民主党）
メンバー
衆議院議員
☆ 自由民主党
左藤章 秋元司 （幹事）金田勝年 岸信夫 （幹事） 逢沢一郎（幹事）伊吹文明
（事務局長）伊藤信太郎 伊藤達也 伊藤忠彦 （常任幹事）衛藤征士郎
越智隆雄 塩崎恭久 （幹事） 塩谷立
奥野信亮 下村博文 加藤勝信 河野太郎 （幹事）梶山弘志
鴨下一郎 甘利明 岸田文雄 亀岡偉民 吉野正芳 宮下一郎 宮腰光寛 後藤田正純
後藤茂之 高木毅 佐藤勉 細田博之 三ツ矢憲生 （幹事）三原朝彦
（幹事）山口泰明 山際大志郎 山本公一 山本幸三 山本拓 （常任幹事）山本有二
若宮健嗣 小此木八郎 小里泰弘 （幹事）小渕優子
松島みどり 松本文明 松本剛明 松本洋平 上川陽子 菅義偉 菅原一秀 西村康稔
西村明宏 石田真敏 （幹事）石破茂 赤澤亮正 川崎二郎 大塚高司 大塚拓
（幹事）大島理森 棚橋泰文 谷川弥一 （幹事）竹下亘 （幹事）竹本直一
中根一幸 中山泰秀 （常任幹事）中谷元
渡海紀三朗 （幹事）渡辺博道 土井亨 （幹事）土屋品子（常任幹事）二階俊博
萩生田光一 浜田靖一 冨岡勉 平井卓也（幹事）平沢勝栄
北村誠吾（幹事）茂木敏充 葉梨康弘 林幹雄 鈴木淳司
（常任幹事）山口俊一（幹事）野田聖子 （常任幹事）武田良太 橋本岳
☆ 公明党
（常任幹事）井上義久 高木美智代 高木陽介 斉藤鉄夫（幹事）石井啓一
（幹事）赤羽一嘉 太田昭宏 大口善徳 （常任幹事）北側一雄
国民民主党
原口一博（幹事）古本伸一郎（常任幹事）平野博文 渡辺周 岡本充功 下条みつ
☆ 立憲民主党
（顧問）菅直人 （幹事）中川正春 赤松広隆 岡田克也 辻元清美
☆ 日本維新の会
伊東信久 下地幹郎 （幹事）谷畑孝
☆ 日本共産党
赤嶺政賢 笠井亮 （常任幹事）穀田恵二
志位和夫（顧問）
塩川鉄也 高橋千鶴子 田村貴昭 畑野君枝 藤野保史 宮本岳志 宮本徹 本村伸子
☆ 無所属
松原仁
参議院議員
☆ 自由民主党
宮澤洋一（常任幹事）山崎正昭（常任幹事）山東昭子 中川雅治 鶴保庸介 片山さつき
☆ 公明党
魚住裕一郎 山口那津男 谷合正明
☆ 国民民主党
田名部匡代 森裕子
☆ 立憲民主党
福山哲郎 小川敏夫（常任幹事）鉢呂吉雄（幹事）白眞勲
☆ 日本共産党
井上哲士（幹事）市田忠義 岩渕友 紙智子 吉良佳子 倉林明子 小池晃
大門実紀史 武田良介 辰巳孝太郎 田村智子 仁比聡平 山下芳生 山添拓
☆ 日本維新の会
片山虎之助
単なる搾取政治
格差を徹底的に広げ国民を総奴隷化させた
１パーセントの特権富裕層が国家予算の１０倍貯めこんでて
国の借金１０００兆円越え設定
国民の８０％以上が貧困
半数以上が貯金無
若者に至っては７０％貯金無
代替え
代替え
代替え
代替え
ODAで海外にばらまいて
海外に工業誘致
産業の空洞化になって
国民を非正規雇用に
場が悪くなって作ったのが
GDPだったな
ずっと前から不正統計ｗ
●補正・本予算ともにその中身は
【正義を装った安倍による自民党員に対するバラマキ】だ。
●財源は政府の「借金の増」だ。
【消費税が０から１０％へ引き上げられた公式】
基礎的財政収支の赤字
＝政府の借金の増
＝将来の増税
＝子どもたちから生涯に渡って所得を奪う。
＝児童虐待
◎行き着く先は
日本衰退への疾走＝国民の際限のない貧困化
現状延長では１０年後、消費税は１５％だ。
◎これを阻止する気もない能力もない枝野と安住はすぐに国会議員を辞職しろ。
◎読売新聞と日経新聞は、際限なく政府の借金を増やす
安倍と自民党政治の行き着く先は何だと言っているのだ。
無税国家は実現するとでも言っているのか。
５％へ消費減税することは
月に１００万円で暮らす金持ちが手にする減税額は月に５万円だ。
月に１０万円で暮らす貧乏人が手にする減税額は月に５千円だ。
金持ちほど手にする減税額は大きい。
共産党と山本太郎は消費減税で
【豊かな人をより豊かにしてみせる＝格差を拡大してみせる】
とする主張を繰り返しているのだ。
この金持ちの５万円を減税する必要がどこにあるのだ。
貧乏人には消費減税ではなく現金でこの５千円を戻せ。
やるべきことは
◎所得に応じた給付と所得減税＝給付付き税額控除だ。
【共産党と山本太郎は児童虐待はやめろ。外道が】
５％への消費減税
＝基礎的財政収支の赤字増
＝政府の借金の増
＝将来の増税
＝子どもたちから生涯に渡って所得を奪う
＝児童虐待
?
対等合併を要求した国民民主党は【皮相である】と断じた。
枝野と志位と小沢とともに社会主義政権の樹立を画策する
朝日新聞と中日東京新聞は
【民主主義を知っているか】
枝野による
新党における代表選の拒否＝民主主義の拒否
は正当であると主張しているのか。
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、
この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
日本では主権は国民にある。憲法に主権はない。
だから
◎政権の言動には【国民を尊重する理由】がなければならない。
安倍内閣は【憲法違反内閣】だ。
●憲法２０条違反の公明党と連立政権を組んでいる。
●これまでの安倍の言動に【主権の存する国民を尊重する理由】がどこにもない。
すべて安倍と自民党の都合だ。ただの身勝手だ。
国民主権を蹂躙した。
すぐに内閣総辞職しろ。
【安倍晋三 ウソ】で検索
◎読売新聞の渡辺恒雄は日本国憲法を知っているか。
国民が五輪開催を要請した事実はない。
安倍と小池百合子は
●社会保障に使うべき莫大な額の消費税を五輪に突っ込んだ。
●ＩＯＣに日本の主権を売り飛ばし札幌をＩＯＣの植民地にした。
ＮＨＫと新聞テレビは国民に対する
【五輪崇拝＝偶像崇拝の強要】はやめろ。
◎国民に対する暴力だ。
見る人は見てるんだよw
一撃累進課税が手っ取り早くない？
さっさと逮捕し、厳罰を加えるべきだな。
カルトが政治に絡む理由は
詐欺行為→不況と言えばおｋ
賄賂→献金と言えばおｋ
宗教法人を消す
法人にする
詐欺と賄賂は犯罪として逮捕する
訂正
カルトが政治に絡む理由は
詐欺行為→布教と言えばおｋ
賄賂→献金と言えばおｋ
宗教法人を消す
法人にする
詐欺と賄賂は犯罪として逮捕する
このくだらない【虚構の７年間】を作りだしたのは
自公政権のフィクサー読売新聞の主筆＝渡辺恒雄だ。
実行犯は安倍と山口
根拠はこの７年間の読売新聞の記事だ。
そしてこれを援護し延命させたのが前原と枝野と小沢だ。
安倍は内閣総辞職しない。
枝野は代表を辞任しない。
どちらも国民の主権を蹂躙した。
だから日本の将来のために全員さっさと辞職しろ。
◎渡辺恒雄は自分の不始末は自分で始末しろ。
安倍のクビをハネろ。そして自らも辞職しろ。
◎前原と枝野と小沢は自殺して国民におわびしろ。
真実性はどこにも担保されていない。
渡辺恒雄による【虚構の７年間】の根幹をなすものだ。
ＮＨＫと新聞テレビは国民をだますな。
捏造支持率は国民に対する背信行為だ。
世論操作はやめろ。
オリンピックと築地問題はカジノ計画
極悪パチンコ議員どもの策略
楽天の三木谷は
３９８０円以上で送料を無料にしろと店舗に強要した。
そのことで店舗側の収益は必ず増えるとの主張を繰り返している。
問題はこの発言だ。
送料無料によって収益が減少した店舗に対して
三木谷はどういう【責任】を取るのか発言が一切ない。
「収益が増えた店舗」が「収益の減少した店舗」を【踏み台にし】
引いては三木谷が太るのだ。
＝多数による少数に対する暴力
＝三木谷による収益の強奪
三木谷は安倍と同じだ＝【人間の良心がない悪徳】
◎三木谷は有識者会議で民間英語検定試験を政府に提言した首謀者だ。
楽天の社内言語は英語だ。
＝白人コンプレックス
普通に経団連→賄賂
自民 公明 立憲 こいつらの仕業だよ
別にマスコミだけではない
これはガチだな
何より重要なことを
マスコミは一切報道しない
◎「所得基準以外に」経済弱者を特定することは、それにはずれた人に対する
【差別】になることを知れ。
サンダースによる奨学金の免除は大学に行かない若者に１円の恩恵も与えない。
大学に行かない若者に対する【差別】だ。
創価学会による幼保無償化は、不運にして結婚できず子どもを授かることの
なかった女に１円の恩恵も与えない。不運な女に対する【差別】だ。
移民は「移民で利益を得る国民」による「移民で被害を受ける国民」に対する
【差別】だ。被害を受ける国民に１円の恩恵もない。
◎このように社会主義は【差別主義】である。
結論
社会主義は国家主義と同じ【悪】だ。
＝立憲民主党と共産党
【国家主義＋利権主義】＝自民党と公明党
の対立軸は
【社会主義＋共産主義】＝立憲民主党と共産党
ではない。
前者は国民主権を蹂躙する。
後者は国民主権を否定する。
両者は並列に存在している【悪】だ。
両者による【悪】の対立軸は【中道】だ。
中道＝国民主権
中道＝自由・民主・人道
枝野を駆除しろ
＝両党解党
＝中道新党結成
＝安倍即死
もう忘れてる人がいますが、消費増税を決定して10%にしたのは民主党政権(今の立憲民主党)。国際公約にまでしています
https://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1570018508/
立憲民主党の諸君、いつも「安倍政権のせい！」と騒いでいますが、消費税増税もスーパー堤防中止も、みんなあんたらが決めたことでしょう
https://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1571573907/
国民が騙されすぎな
流石に哀れ
そもそも社会主義は要らないし
差別という概念も詐欺師の方便
普通に民主主義は出来るよ
枝野は玉木に吸収合併を要求し、新党の代表の座を要求した。
新党における
代表選を拒否した＝【民主主義の拒否】だ
枝野はただちに国会議員を辞職しろ。
立憲民主党はただちに解党しろ。
民主主義を拒否する政党など日本にあってはならない。
◎【民主主義を拒否】した立憲民主党の議員は国会＝国民に糞を投げつけるな。
対等合併を要求した国民民主党は【皮相である】と断じた。
枝野と志位と小沢とともに社会主義政権の樹立を画策する
朝日新聞と中日東京新聞は
【民主主義を知っているか】
枝野による
新党における代表選の拒否＝民主主義の拒否
は正当であると主張しているのか。
無党派＝日本の正義
無党派＝日本最大の政治勢力
であることを繰り返し確認する。
無党派はその教養と日本人の感性があるからこそ
無党派であることを自覚すべきだ。
国家主義＋カルト＝自民党と公明党
社会主義＋共産主義＝立憲民主党と共産党
いずれも間違いであり国民の敵だ。国民に対する加害者だ。
この【両悪】は【双方にとっての共通の敵＝中道新党】結成を
必死で妨害しているのだ。
維新は論外だ。
残る国民民主党はその内側に安倍の糞食い前原と小沢一味が
いるがゆえに力を削がれている。
玉木はご存じの通り頭が弱いｗ
だからこれをブレイクスルーする方法はひとつだ。
枝野の駆除だ
＝両党解党
＝中道新党結成
＝安倍即死
日本の国民主権と自由主義と民主主義を維持することは
無党派諸君の双肩にかかっている。
頑張れ 無党派！
、
、
立憲が帰化人政党だというのは公然の事実だろ
マスコミが馬鹿
日本が弱くなれば住民にも悪影響が及ぶ
にもかかわらず朝鮮や中国の利益最優先の帰化人政党立憲を応援しているのだからな
いよいよマスコミも火の車になってきた
日本企業の業績が悪化して広告費を出すわけもなく当然の結果
さんざん反日やりまくってきたマスコミにとっては自業自得だがな
、
、
、
終盤足りなくなってえらいことになったことがあったが、高度成長期に国債で捻出した
金を公共事業で当時の労働者に所得移転しといて、いま足りないからって
今の労働者に負担を押し付けるなよ。
45歳以上リストラで更に消費冷え込むだろうし
ではなく造ろうとしないお前ら
ｗ
そいつらに
立ち上がれと言えよ
ｗ
、
、
マスコミは阿鼻叫喚の地獄に突入していく
その原因を探っていくと、テクノロジーの進化もあるが、日本の企業が弱り、広告費を削減していることも大きいのがわかる
反日やりまくりマスコミがばらまいた毒がいよいよマスコミを脅かし始めた
虚業な分、一旦毒が及ぶと脆い
余裕あってこそのものだからな
マスコミに関しては自業自得
むしろ足りないぐらいだがね
、
、
、
これが問題？
工作員が湧いてるみたいだな
正解 同じ
自己レス？
ニュー速＋記者の１号は韓国っぽ工作員だろう
韓国が在日雇って、反安倍反自民さらには韓国擁護工作を仕掛けている
【民団】同胞｢ネット･ウヨクと毎日闘っている｣
https://tsushima.2ch.sc/test/read.cgi/korea/1252056176/
↑
おそらくこの流れを拡大させたものだろう
韓国が対日工作費を増してからニュー速＋の書き込み数も約２倍に増えている
工作をしているのがわかりやすいのは↓のスレ
ちなみにパラサイトのスレが芸スポ＋に立ちまくっている時には、ニュー速＋の反安倍スレの伸びは悪かった
工作員をパラサイトのスレに割り振ったためだろう
【アカデミー賞】韓国映画「パラサイト 半地下の家族」 作品賞受賞！アジア映画史上初！オスカー4冠！
https://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1581308807/
反安倍 ＝ 工作員とするのは危険だが、かなりの数の工作員を雇って書き込ませていると考えられる
狙いは重箱の隅を突きまくって反安倍や反自民感情を高ぶらせて理性を麻痺させることで
民主党未満の政権運営能力しかない立憲への投票に導くことだろう
一番のウソ
富は集中しており
特権富裕層により
工作機関として機能している
まったく違う
韓国の支配層と日本の支配層は同じ
マッチポンプで対立させているが
実質一部の特権富裕層が上下の対立を
誤魔化すためのマッチポンプであり
搾取のための工作を行っている
工作の資金は政府と経団連である
、
、
>>77
おまえ、いつもの朝鮮工作員だろ
同じコピペしているし
なんにせよマスコミ業界が自爆したのは間違いない
日本が弱くなると広告費削減かれるからな
少子化も悪影響大
、
、
、
まーだミンスガーしてんのかよ
馬鹿なのか？
特権富裕層である経団連が国家予算の１０倍の金で
政治もマスコミも簡単に買収できるからな
CIA組織→統一教会こちらのつながりを噂されるなかの本の一部のお話ｗ
こいつが売国奴じゃなかったらどんなのが売国奴なんだよっていうｗ
http://www.sankei.com/smp/politics/news/140630/plt1406300028-s.html
「私の第３の矢は悪魔を倒す」 安倍首相が英紙に寄稿
2014.6.30 08:56更新
【ロンドン＝内藤泰朗】安倍晋三首相は３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、
「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、
日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。.
首相はまず、改革の例として今年、法人税率を２・４％引き下げたほか、数年で２０％台に減らすことを明らかにし、
「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。
規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。.
さらに、今年４月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、
「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。.
欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第３の矢」の成長戦略に対し、懐疑的な見方も出てきており、議論を呼ぶことになりそうだ。.
動画を見てみましょう
随分前のものｗこいつは国内向けと外国向けの発言がまったくの逆
マスコミも知らないわけがない↓不正統計とか白々しい マスコミもグル
外交問題評議会（CFR）との懇談及び昼食会 安倍総理スピーチ 平成26年(2014年)9月23日（現地時間）
https://www.youtube.com/watch?v=e5qob05dTlc
因みに統一教会や創価学会は日本人は悪魔と洗脳するらしい
「私の第３の矢は悪魔を倒す」 安倍首相が英紙に寄稿
つまり安倍の外国向けのスピーチは
アベノミクスで日本人を滅ぼすと言っている
これが安倍談話
>>6
もうどうしろって言うんだろうなぁｗ
つかアメリカって景気悪いじゃん、今の米国株式はバブル
三木谷さんも、ソフバンのハゲも両方とも米国株式で大失敗
蓋を開けてみたらエンロンだらけだったｗ
会長
額賀福志郎（自由民主党・2013年1月29日選出）
幹事長 河村建夫（自由民主党）副幹事長 ☆ 安倍晋三（自由民主党）
☆ 麻生太郎（自由民主党） 野田毅（自由民主党）
鈴木俊一（自由民主党） 中曽根弘文（自由民主党）
メンバー
衆議院議員
☆ 自由民主党
左藤章 秋元司 （幹事）金田勝年 岸信夫 （幹事） 逢沢一郎（幹事）伊吹文明
（事務局長）伊藤信太郎 伊藤達也 伊藤忠彦 （常任幹事）衛藤征士郎
越智隆雄 塩崎恭久 （幹事） 塩谷立
奥野信亮 下村博文 加藤勝信 河野太郎 （幹事）梶山弘志
鴨下一郎 甘利明 岸田文雄 亀岡偉民 吉野正芳 宮下一郎 宮腰光寛 後藤田正純
後藤茂之 高木毅 佐藤勉 細田博之 三ツ矢憲生 （幹事）三原朝彦
（幹事）山口泰明 山際大志郎 山本公一 山本幸三 山本拓 （常任幹事）山本有二
若宮健嗣 小此木八郎 小里泰弘 （幹事）小渕優子
松島みどり 松本文明 松本剛明 松本洋平 上川陽子 菅義偉 菅原一秀 西村康稔
西村明宏 石田真敏 （幹事）石破茂 赤澤亮正 川崎二郎 大塚高司 大塚拓
（幹事）大島理森 棚橋泰文 谷川弥一 （幹事）竹下亘 （幹事）竹本直一
中根一幸 中山泰秀 （常任幹事）中谷元
渡海紀三朗 （幹事）渡辺博道 土井亨 （幹事）土屋品子（常任幹事）二階俊博
萩生田光一 浜田靖一 冨岡勉 平井卓也（幹事）平沢勝栄
北村誠吾（幹事）茂木敏充 葉梨康弘 林幹雄 鈴木淳司
（常任幹事）山口俊一（幹事）野田聖子 （常任幹事）武田良太 橋本岳
☆ 公明党
（常任幹事）井上義久 高木美智代 高木陽介 斉藤鉄夫（幹事）石井啓一
（幹事）赤羽一嘉 太田昭宏 大口善徳 （常任幹事）北側一雄
国民民主党
原口一博（幹事）古本伸一郎（常任幹事）平野博文 渡辺周 岡本充功 下条みつ
☆ 立憲民主党
（顧問）菅直人 （幹事）中川正春 赤松広隆 岡田克也 辻元清美
☆ 日本維新の会
伊東信久 下地幹郎 （幹事）谷畑孝
☆ 日本共産党
赤嶺政賢 笠井亮 （常任幹事）穀田恵二
志位和夫（顧問）
塩川鉄也 高橋千鶴子 田村貴昭 畑野君枝 藤野保史 宮本岳志 宮本徹 本村伸子
☆ 無所属
松原仁
参議院議員
☆ 自由民主党
宮澤洋一（常任幹事）山崎正昭（常任幹事）山東昭子 中川雅治 鶴保庸介 片山さつき
☆ 公明党
魚住裕一郎 山口那津男 谷合正明
☆ 国民民主党
田名部匡代 森裕子
☆ 立憲民主党
福山哲郎 小川敏夫（常任幹事）鉢呂吉雄（幹事）白眞勲
☆ 日本共産党
井上哲士（幹事）市田忠義 岩渕友 紙智子 吉良佳子 倉林明子 小池晃
大門実紀史 武田良介 辰巳孝太郎 田村智子 仁比聡平 山下芳生 山添拓
☆ 日本維新の会
片山虎之助
だから日米安保も地位協定もくつがえることはない。
辺野古基地建設が止まることもない。
志位と枝野と玉城は【空論の】辺野古基地建設反対で沖縄を分断した。
沖縄には普天間基地の危険性から逃れるために
辺野古基地建設を急いで欲しい沖縄県民がいるのだ。
玉城は県民投票をやって沖縄を分断した。
反対が多数だからといって賛成の沖縄県民が消滅するのではない。
【民主主義を利用した多数による少数に対する暴力だ】
安倍と山口は辺野古住民の【理解を得ることなく】土砂を投入した。
主権は国民にある。
結果、辺野古住民の【魂と暮らし】は打ち捨てられた。
安倍と山口と枝野と志位と玉城は国民を【棄民】したのだ。
すぐに議員を辞職しろ。
朝日新聞と中日新聞と東京新聞は辺野古住民の【棄民】の援護はやめろ。
そして
◎国民を棄民する安倍政権のどこに正義があるのだ。
言ってみろ 渡辺恒雄
結果、震災前の参議員選挙での民主の敗北、枝野氏は責任を取って幹事長辞任
あの時期にこの方針を打ち出す必要は無かった
消費税増税の明言が無ければ、震災前だから民主は参議員選挙で勝利してた
日韓議員連盟
ht tps://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F
在日商工会議所の晩餐会に出席
＞安倍晋三元首相を招き晩餐会開催
＞本会議所ではホテルオークラ東京において5月20 日、安倍晋三元日本国総理大臣を招き晩餐会を開催した。
＞安倍元総理は以前から韓国との親交が深く、副官房長官時代には羽田＝〜浦空港間シャトル便開設や
＞日本を訪問する韓国人のノービザ実施など、両国の友好関係に尽力してこられた
＞外国人の地方参政権獲得へ向けた支援要請や遊技機器の規制緩和要請など、経済問題のみならず
＞幅広い分野で意見が交換された。
ht tp://www.kccj.org/kccbbs/kannews_viewbody.php?number=204
また、随分使い古された陰謀論だなｗ
陰謀論としてのレベル自体もかなり低い
池田大作による教義の【布教】はやめろ。
国民をだますな。公明党をすぐに解党しろ。
憲法２０条違反だ。
ＮＨＫと新聞テレビは公明党を
正当性のある【公党扱い】するのはやめろ。
国民に対する背信行為だ。
創価学会はカルトです。
https://www.youtube.com/watch?v=rFeXbUnu7DQ
、
、
まあ分かりやすいよな
立憲には帰化人が多い
また立憲の政策は形をなしていない
そこには決して触れない
それで経団連ガーとか声闘をやり始める
経済がこれから悪くなるのが問題だっていうのにな
、
、
、
れいわの消費税5％へ戻す考えには賛同できないからだろ
アメリカガーは一番のウソ
年次改革要望書廃止
政権交代後、鳩山は総理就任早々にアメリカから日本に通達される拒否できない内政干渉リストとも言われる
年次改革要望書を廃止した。
アメリカ依存からの脱却と対等な日米関係を構築する第一歩としての取り組みであったが、
年次改革要望書で15年間、半ば思い通りに日本の規制を緩和してきたアメリカ政府はこの対応に対し強い不快感を抱き、
鳩山政権に対するアメリカからの強い反発を招く要因になったとも言われる。
８２も見てこい
公約実現の財源を確保するには消費増税を打ち出すしかなかったのかな
無理な公約がダメだな、結果的に三党合意から消費税10％が実現してしまった
政党自体眼中にない日韓議員連盟
賄賂口利きの自民ネットかよｗ
国にあるお金の量が一定だとする
公共事業などで(ばらまく)
お金がたまる(あつまる)所から
税収として回収
また公共事業などで(ばらまく)
お金がたまる(あつまる)所から
税収として回収
と繰り返せば
国の借金は発生しないわけだ
累進課税とはお金が儲かる
人ほど税金を納める
それが嫌だと言うことで税率を変えた
すると当然税収は減る
そこで消費税
所得が低い人ほど税率が高くなる
逆進性という特性がある
一方がため込み
更に低所得からも
税収する消費税の影響で
貧困層は生活に必要なものにしか
お金をかけない
市場にお金が回らなくなる
そのお金を狙って設備投資しなくなる
ますますお金(マネーストック)が増えなくなる
デフレ状態になる
格差とはこれのこと
つまり弱い立場の一般国民ばかり
苦しめられている
共産党は全員日韓議連じゃん、政党丸出しじゃん
おまえ馬鹿かよ
2013年 消費税税収は10.8兆円
平成26年 2014年 4月1日に8パーセントに上げた後
2014年 消費税税収は16兆円
☆ 消費税増税が社会保障というのはウソ ☆
自民党は社会保障予算を2015年削減している
消費税増税が社会保障の財源だとかやめてほしい
予算95.9兆円もつかうのに税収が50兆ほどしかない
あとは（未来に負担）借金45兆円ほど（公債金収入）に依存
借金返済の債務償還費（13兆1,383億円）
利子の返済の利払費等（10兆1,319億円）
大企業のへの払い戻しは消費税5パーセントの時で4兆超えたそうな
消費税分は利子だけで消える
消費税増税での財政健全化なんて誰が見ても無理だとわかると思うが
デフレ状況で消費税増税
膨れ上がる借金は１０００兆円を超える
このまま進むのは明らかに危険だろ
公務員や議員報酬が上がるのもこの危険な状況で
一緒に国を潰しているとしか思えん
アベノミクス失敗するのわかっててみんな押しているんだよな
恐怖の対象でしかない
2013年 消費税税収は10.8兆円
法人税10.3兆
大企業のへの払い戻しは消費税5パーセントの時で4兆超え
2014年 消費税税収は16兆円
法人税9.5兆
大企業のへの払い戻しは消費税8パーセントの時 不明ｗ
税収は６０兆ほど
2021 消費税9・8兆 法人税9.5兆
なのに国家予算は１００兆
ここにトリックがある
2018年 法人税 8.3兆円 消費税22.3兆円
大企業のへの払い戻しは総額不明ｗ
マスコミ えぐいな 国民に教えないの？
国民から一部の層が搾取して銀行へ
銀行が国債を買う
日本政府の借金＝国民の貯蓄
これは
国民の半数は貯金ない世帯なので
特定の層を国民と言っている
もっと言うと普通の日本国民は円を使うと
搾取され特権富裕層は
どんどん資産が増えていく仕組み
巨悪詐欺事件
100〜のスレッドの続きを読む