【桜を見る会】記者「招待者名簿が仮に廃棄されずに残っていた場合は？」→菅官房長官「黒塗りにする」
そのうえで、記者団が「国会に提出する際は、ほとんどの部分を黒塗りにするのか」と質問したのに対し、「関係法令を踏まえると、そういう方向にならざるをえない」と述べました。
2019年12月6日 18時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191206/k10012205251000.html
安倍ジャパンライフに騙されたやつが悪い
政府が否定できる証拠はもうないんだしｗｗ
基本的にバックアップは記録データだよ
責任者が公文書と認めない限りデータ
たとえ公開されても住所氏名は個人情報だから黒塗りって
今さら気付いたとしたら底抜けのアホだわな
まあ気付かずに追及始めた時点でアホだがｗ
アタマ悪そ
胸を張って公開できないやつばかりwww
反社会的勢力のジャパンライフが顧問として、朝日新聞政治部長の橘優や永谷安賢元内閣府官房長や中嶋誠元特許庁長官らを招請し報酬を支払っていたことが分かった。
元ジャパンライフ社員は「高額出資をためらう高齢者が顧問一覧リストを見て信用したケースがあった」と証言した。
2017年の会社案内によると顧問はほかに長官クラスも居た。
案内状60番は総理・長官枠だが内閣官房長が上司の山口社長から頼まれ招待したと思われるが、これを公表すると安倍総理と反社会的勢力の繋がる印象操作が消えてしまい面白くない。
朝日新聞やテレビ朝日はジャパンライフのCM広告を大量に出しており被害拡大に一番影響与えただろうが被害者への返金など責任はとっていない。
報道ステーションのコメンテーター後藤謙次もジャパンライフイベントに出ているが全く他人事のように報道をしている。
また、朝日新聞の橘事業本部長が顧問まで務めて2017年まで朝日新聞が広告を出しており、これは詐欺の共犯と言ってもよいだろう。
ジャパンライフ会長は桜の会へ2015年に出席し、2016年以降、業務停止命令などの「行政処分」を複数回受けている。
朝日新聞ＯＢの橘氏は「行政指導」や「行政処分」後も、顧問料を受け取っていた。
在日幹部の多い朝日新聞では韓国に生意気な態度をとる安倍政権をつぶすのが会社方針であり、そのような安倍打倒工作に不利な情報は隠蔽している。
その他のジャパンライフ顧問
（１）佐藤征夫元科学技術庁科学技術政策研究所長・元日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事
（２）松尾篤元経済企画庁長官秘書官
（３）橘優 元朝日新聞事業本部長 ←★
https://i.imgur.com/idY1MsV.jpg
。
黒塗りなんぞしないで全員の名前を出せ
宣伝になるから
そりゃそうだ。野党も解ってるよ。ただ嫌がらせの為にやってるだけ。
美しくない
あたりまえだ
ただし本人の許可があればそこは公開可能なはずなので
朝日新聞やNHKの偉い人が率先して名簿を埋めていくことは可能である
天皇主催の園遊会は全員公開するのに、安倍ちゃん主催の反社会的勢力と桜を見る会はずいぶん違うんだな
全部公開するというのは省庁の内部の事務作業（翌年のリスト作り）向けの特殊例だよ
法律で公開には本人か後見人の請求に対しては開示できる
というネトウヨの脳内設定
なーにまだ下にはお鳩とチョクトがいるから
二階を囲む会に触れてない時点で不合格
はいやりなおしねw
モリカケでどうなった？
学習能力ゼロかｗ
おらおらｗ
ニュース９
４者会談をスルー
そりゃそうだ
安倍さまの死につながるもんな
それでは
無党派＝日本の正義
のみなさんだけ
ご一緒に
どうぞｗ
あ〜 クセ 何だこれ 安倍か あ〜 便所クセ
https://www.youtube.com/watch?v=O9TWlw_hcwo
公表しろよｗ
自ら公表する分には、個人情報保護法に抵触しないだろ
くるくるパーかよ
このくだらない【虚構の７年間】を作りだしたのは
自公政権のフィクサー渡辺恒雄だ。
実行犯は安倍と山口
そしてこれを援護し延命したのが前原と枝野だ。
安倍は内閣総辞職しない。
枝野は代表を辞任しない。
どちらも無責任でありグロテスクだ。
だから日本の将来のために
全員さっさと辞職しろ。
どうぞｗ
あ〜 クセ 何だこれ スガか あ〜 便所クセ
https://www.youtube.com/watch?v=KvTvsyNCBDc
パヨクどうすんの？
こんな証拠も無いどうしようもない案件（桜見会）で突っ込むなんて野党も劣化したもんだわ。
初めから、負けるに決まとるやんか。
おらおらｗ
どうぞｗ
渡辺恒雄はあと何年、国民に対する暴力を振るうつもりだ。
https://www.youtube.com/watch?v=aj3DufvLzw8
このくだらない【虚構の７年間】を作りだしたのは
自公政権のフィクサー渡辺恒雄だ。
実行犯は安倍と山口
そしてこれを援護し延命したのが前原と枝野だ。
安倍は内閣総辞職しない。
枝野は代表を辞任しない。
どちらも無責任でありグロテスクだ。
だから日本の将来のために
全員さっさと辞職しろ。
正式な手続きを経て廃棄扱いにしたなら公文書だった物として扱われるんじゃない？
経済を成長させることではない。
政府の税収を増やすことではない。
軽減税率で国民を痛めつけることではない。
株価を吊り上げることではない。
国民の命である年金資金を消滅のリスクにさらすことではない。
年金の負担を増やし給付を減らすことではない。
戦略特区で自公が金儲けをすることではない。
戦闘機や軍艦を買って遊ぶことではない。
外国人労働者を輸入して日本人労働者の賃金を引き下げ雇用を奪うことではない。
外国に金をばらまくことではない。
台風災害の最中に飲み会をやることではない。
日産の西川のクビを飛ばすことではない。
ＩＯＣに日本の主権を売り飛ばすことではない。
政府の仕事は【国民の暮らしを豊かにする】ことだ。
分かったか 読売新聞の渡辺恒雄
読売新聞
＝消費税率を８％に据え置いた。
＝政府の税収の減少
＝政府の借金の増
＝将来の増税
＝子どもたちから生涯に渡って所得を奪う
＝児童虐待
◎読売新聞の渡辺恒雄は児童虐待はやめろ。外道が
右翼櫻井よしこと右翼辛坊治郎と
自民党の稲田と日本会議と旭日旗右翼に愛国心はないのか
自公政権のフィクサー渡辺恒雄に愛国心はないのか。
みんな偽物右翼だろ。
チョンチョン
https://youtube.com/watch?v=7iHrlmULQcg
安倍ちょんをかばうためなら構わない！ってか
今年の桜を見る会でも
暴力団関係者や半グレや詐欺師を招待して慰労してたので
名簿は見せられないということ
功労者以外に暴力団関係者や半グレや詐欺師も招待してるので
黒塗りにせざるおえないってことも分かってやれ
渡辺恒雄か
安倍か
山口か
あ〜便所クセ
売国奴が
小沢か
枝野か
志位か
あ〜便所クセ
園遊会の名簿ってどこで見れんの
ISO9001ではデータは文書として取り扱われるよ
バックアップは公文書じゃないよ
仮に復元した場合、
これを公文書だとするには認める手続きがいる
住民票だって市区町村の首長印が無いと、
これを住民票だと認めてもらえないぞ
こんな屑ばっかりだな
首長印がないと公文書じゃないと言ってる？
なんか適当なことを根拠なしに書く奴が多いな。
ゲリサポ見苦しい
それは間違い、バックアップについても公文書として管理されている
そうしなければ、改ざんや削除し放題になる
バックアップを廃棄して初めて公文書ではなくなる
問題は完全にそこ
国家主導で公文書偽造等々また近畿財務局とモリなんとか事件と関係してくる
個人情報保護法の対象は電子媒体ですよ
公文書だけど、行政文書ではない。
そして、行政文書でない以上、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の対象外。
マルチや統一教会がエリートって日本を貶めるのもいい加減にしろ
ジャパンライフで安倍晋三一家ズブズブきたー
頼んでもないことばかり、やりやがって！
情報公開法は廃棄期間経過後でも保存されてあれば公開対象になる
2001年に閣議決定されているよ
公文書開示請求の対象だよ
これでも支持率維持するなら
憲政史上最長記録というよりも
国民がどれだけ諦めてるか記録かもな
”2001年に廃棄後でも公文書が残っていれば出すことと閣議決定されている”
この部分の情報が出てこないけれど、本当なの？
情報公開法が施行されたのが２００１年だけど、法律にはその記載が無いし、
施行されたばかりの法律に閣議決定だけがあるのが不自然だけど。
最初から公表できないと言ってたわけで
野党もメディアも無駄な仕事しかしないな
小泉政権で閣議決定されているよ
行政文書
行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいうが、官報、白書、新聞、雑誌、書籍等及び公文書館等において、特別の管理がされているものは除かれる。
※行政機関の職員が作成したものに限らず、他者からの取得でも可。有形記録であること。
※職員によって組織的に用いられるものであればよく、決裁の終了したものかは問わない。
あなたの説明はどれもこれも間違いだらけだよ
リンクが欲しいな
黒塗りで当たり前ｗ
組織として不要と判断して廃棄してたら
「当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」
じゃないだろうにｗ
だから「組織的に用いるもの」ではないと散々ニュースになってたでしょ。
行政文書ではない。
それ、情報公開法の行政文書の定義を載せてるだけだよね。
閣議決定の一次情報を載せてもらえるとありがたい。
https://www.asahi.com/articles/ASMD65RCFMD6UTFK01Q.html
民主政権の時も個人情報、外交交渉過程、原発事故関連等は黒塗りにしてた
廃棄までは公文書として管理している文書だよ
仮に行政文書ではないと主張しても小泉政権の閣議決定があるから
行政文書として出さなければならない
国会議員の公文書の開示請求の要求は行政文書には限らない
長いって怒られたんで分割でごめんね…
行政機関の保有する情報の公開に関する法律見ていくと、確かに国民への情報透明化を目的にしてる
＞第一条 この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、
＞行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、
＞国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。
＞第五条 行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報
＞（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。
↑この第五条で「不開示情報の記録される場合を除き、請求の認められた開示請求者に開示する」旨が書かれてる。
そして開示情報不開示情報の区分は五条の一から六までを占めてる。長いので少しだけ引用
【開示×】＞特定の個人を識別することができるもの
【開示×】＞又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。
もうこの時点で政府の説明通り「出欠も含めて個人情報は開示できない」
>>80
ただし例外措置はある。五条一のイ。
【開示〇】＞イ 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
↑桜の会の招待時の文言というのにこれは含まれていると読める
朝日の画像→https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20191119001863_commL.jpg
画像からの引用＞なお「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基いて名簿全体を公開されることもあります
この場合「×法令の規定により（規定はない）」「△慣例として（過去に前例がある程度で必須ではない）」
曖昧な位置付けの文言となっているので政府の一存で公開は可能と思える。
が
https://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/listPhoto?LANG=default&BID=F0000000000000268691&ID=M0000000000001163252&TYPE=&NO=
↑たとえばこちらの公開データで見た場合、情報公開された名簿の通し番号は1749で終わっている。
開催が途切れる前の昭和の招待者数は、例の名簿に一番近い昭和30年の時点で「招待者数2200名（※＋夫人という招待方法）＝4400名」となっている。
なので夫人と連盟での記載となるところだが、実際の名簿には肩書を持つ人物以外の記載はなく、「夫人枠（民間人）」の記載も省かれている。
このことからこの永久保存リストを根拠に公開をせまるのであれば
「内閣府関係者の参加者（肩書持ち）」「議員・省庁・各役所含む地方行政・組織団体からの参加者（肩書持ち）」「受勲者」「各省庁の招待者（肩書持ち）」
に関する名簿リストのみを請求すると意外とスムーズに出てくるかもしれない。
>>81
が
現代と昭和32年では個人情報の取り扱いに大きな乖離があるのも手伝って
【開示×】＞特定の個人を識別することができるもの
【開示×】＞又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。
原則的に↑を含む情報は（出欠状態も含めて）公開は難しいと思われる。
ので、参加していない第三者が情報開示を望むならば
「内閣府関係者の参加者（肩書持ち）」
「議員・省庁・各役所含む地方行政・組織団体からの参加者（肩書持ち）」
「受勲者」
に絞ってしまえば「半ば業務として出向した肩書持ち」はほぼほぼ公務員なため、難なく公開されると思われる。そして受勲者はハードル低い。
これは五条一のハ（非開示情報の中の例外つまり開示可能情報）に含まれている内容にも反しない。
＞ハ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第一項に規定する
＞ 国家公務員（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、
＞ 独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）
＞ 第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、
＞ 地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条に規定する
＞ 地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）
＞ である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
その閣議決定ってこの答弁書だろ
行政機関が作成してない資料でも出してよってゴネてるのに
しょうがないから新しくレク資料作ることもありますよっつってるだけなんだよなｗ
平成十三年六月十三日提出 質問第九五号
国政調査活動に関わる行政情報の提供と情報公開法との関連に関する質問主意書 提出者 金田誠一
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a151095.htm
＜質問抜粋＞
情報公開法は当該行政機関が作成したものでなくとも、組織的に用いるものとして保有されている
文書であれば開示の対象となることを定めている。
一方、国会議員が各省庁の政府控室等に対して情報提供の依頼を行った場合には、当該省庁が
作成した文書でないことを理由に、当該省庁が保有している文書であっても提供を断られる場合がある。
国政調査活動に対する情報提供の範囲が、情報公開法に基づくそれよりも狭くなっているという
この状態に関し政府の見解を明らかにされたい。
右質問する。
＜回答抜粋＞
他方、国会議員からある省庁に提供の要求のあった文書が他の省庁によって作成されたものである
場合には、当該文書の作成に責任を有し、その内容について的確に説明ができる当該他の省庁から
提供することが適当であると考えられ、当該文書を作成した省庁においてその要求に対して可能な限り
協力することとしているところである。（略）
さらに、法の開示請求の対象は、行政機関が既に保有している行政文書に限られるが、国会議員に対する
文書の提供においては、提供を求められた文書が行政文書として存在しない場合であっても、必要に応じ
要求内容に沿った資料を新たに作成して提供することがある。
このように、法に基づく行政文書の開示と国会議員に対する文書の提供とでは、その趣旨、目的などを
異にしており、その範囲の広狭を一概に述べることは困難である。したがって、国会議員に対する文書の
提供の範囲が法に基づく行政文書の開示の範囲よりも狭くなっているとの御指摘は当たらないものと考える。
>>82
ちなみに昭和32年の名簿データによると、メディア関係者は朝日新聞を筆頭に51枚目から始まっており
〇内閣及び総理府（49ページ）
の招待枠で参加していたようであった。
そしてもう一種、行政機関の保有する情報の公開に関する法律のほかに
「行政機関の保有する情報の保護に関する法律」というものがあり、こちらによると
＞第四章 開示、訂正及び利用停止
＞第一節 開示
＞（開示請求権）
＞第十二条 何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する
＞自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
＞２ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。
と、本人による本人部分の情報開示請求は可能と思われる。
ので、朝日新聞社はじめメディア関係で招待を受けた者で協力し、リストを埋めることは可能である。
昭和32年の時点で通し番号1296〜1406はメディア招待者なため、バカにできない分量になることは想像できる。
根拠は？
何言ってるんだね、個人名や住所を黒塗りにするってことだろ
今更後退しすぎだぞ
個人が書いた文書でも個人名を黒塗りにして幾らでも開示してもらえるぞ
一度、市役所に言って開示請求してみろよ
隠すことを前提に理由付けするのは国民の知る権利を侵している
だから、あなたが行政文書ではないと言ってるバックアップデータを
行政文書として復活させればできると言う閣議決定だろ
仮にバックアップが公文書でなくても作って出すと言うことだよ
公文書であっても出すし、公文書でなくても出すって回答だ
ただ
桜の会って写真や映像で記録が残ってる訳だから
怪しいと思うのなら、それ見て、マスコミが直接インタビューしにいけばいい
コワイヨー やくざとの繋がりがバレちゃう
コワイヨー 白を斬ろうにも詰んでるヨー
名簿を新たに作成すんのか？
答弁はそういう意味だろｗ
そうなんだよ
菅は憲法違反を犯していることが判っていない
国民の知る権利は憲法で保障されている
ガースーの嘘っぱち解釈と同じ
根拠を聞くと条文コピペしたりするけど、解釈は適当な個人の読書感想文。
理論的な話できんなら偉そうに断言しなければいいのに。
バックアップデータを戻せば即名簿が復元できるよ
公文書があってもなくても作成して提出するってことだ
例えば
あなたの納税状況や所得、家族構成などが
国会で証拠になるからつって、勝手に公開されたら困るだろ
普通に考えて
それ国会議員の資料請求に関する閣議決定であって、情報公開法に関する閣議決定ではないよね。
法律に関するものであれば法改正するか施行令に載せるから。
既に保存年限を過ぎて廃棄された公文書をゴミ箱から漁ってくる意味がないよね。
「行政文書として存在しない場合であっても、必要に応じ要求内容に沿った資料を新たに作成するなどの対応を行う」
とした小泉政権時代の政府見解との違いを問われたが、
菅義偉官房長官は「国会議員からの資料要求については、行政文書であることを前提に個別対応している。指摘の答弁書の通りだ」
と答えた。
直接インタビューしにいけばいいだけなんだけど
目的が「安倍叩き」だから、それはやらないんだよな
うん「出欠も含めて個人情報」というのが政府見解、
非開示項目の方も見解通りと受け取れるので当然出せない。
>>82から引用
【開示×】＞特定の個人を識別することができるもの
【開示×】＞又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。
長くなって紛らわしくなったけど、ついでにまとめさせてもらうと
・個人情報は黒塗り状態で当然。逆に法律が守られている
・「〇〇夫人」のような民間人の個人情報は過去の保存リストにも載っておらずほぼ肩書持ち
・国家公務員らと受勲者は個人情報開示のハードル低いと思うよ
・公開に関わる法律で泣く保護に関する法律の方に「本人または後見による情報開示請求ができる」とある
・昭和32年の時点でメディア関係者100人超なんでメディア有志で情報請求してリスト情報集めてみては？
って内容を書いたの
政権叩きのために脳内妄想のオレサマルールを突然作って遡及して陥れようとするとか
人治主義すぎだろう
文化大革命の紅衛兵じゃないんだからｗ
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