21世紀の資本主義、民主主義等を考えるスレ2
実際：21世紀の資本主義、民主主義等を考えるスレ2 （長すぎるというので）
１．21世紀の資本主義が、問題となっている。cf トマ・ピケティの『21世紀の資本』,二十一世紀の資本主義論-岩井克人,21世紀の資本主義を読み解く 橘木俊詔
２．経済の資本主義。それと対になる、政治の民主主義。だが、中国は共産党独裁。一方のアメリカはトランプ騒動。つまりは民主主義の危機だ
３．地球環境が破壊されようとしている。北極の氷は融け、日本は亜熱帯化し、中国から黄砂とともにＰＭ２．５が飛んでくる
４．国連にしっかりしてほしいと思うが、皆も感じているように、国連は問題解決能力なし！
５．結局どうすりゃいいのさ？？ それを考えるスレ
６．あと、トランプが非道い。予想以上に非道い。あれは、ヤクザだ。
７．あと、中国が凄い。中国が凄いが、中国は資本主義かい？民主主義でないことは確かだが・・ｗ
資本主義というOSは不具合が多発だ！part29 の後継スレ
http://echo.2ch.sc/test/read.cgi/seiji/1446980022/
前スレ
21世紀の資本主義、民主主義、地球環境、国連主義
https://mevius.2ch.sc/test/read.cgi/seiji/1462543524/
トランプ氏、日本にも露骨な「脅し」 貿易巡り強硬姿勢
ワシントン＝青山直篤、北京＝福田直之 朝日新聞 2018年9月9日05時03分
2018.9.5 01:23 産経
トランプ米大統領が安保理議長に ９月の国連総会に合わせ
2018.9.2 22:19 産経
「より力強い国連が必要」習近平主席がトランプ米政権をけん制
トランプ政権の支援停止決定で、国連のパレスチナ難民支援機関が財政危機に
2018年9月1日（土）12時00分 ニューズウィーク
錦田愛子（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所准教授）
トランプ政権、打ち切った援助をエサに「パレスチナは和平に応じよ」
Trump Says He Won't Help Palestinians Without a Deal
ニューズウィーク
2018年9月10日（月）16時30分
クリスティナ・マザ
おびえたり、ひるんだりしないで、冷静に対処することだ！
トランプ政権内幕本発売 高官の混乱、生々しく 正恩氏暗殺訓練の記述も
2018/9/12付日本経済新聞 夕刊
【ワシントン＝永沢毅】著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏がトランプ米政権の内幕を描いた「恐怖 ホワイトハウスのトランプ」が11日、全米で発売された。ホワイトハウスの混乱ぶりを描いているとして出版前から話題を呼んでいたが、トランプ大統領は自身への「攻撃だ」と反発を強めている。
内容はトランプ氏の奔放な言動と、それを何とか制御しようと苦心する周辺の動きが軸だ。
著名米記者の「トランプ本」が暴露 「ノイローゼ状態」のホワイトハウス BBC
2018年09月5日
ウッドワード氏は、現政権の「執行部がノイローゼ状態」に陥っている様子を描く。これ以上はないというほど、見苦しい姿だ。好意的とは程遠い描写だ。
トランプ大統領を支持する人たちは、トランプ氏はワシントン政界の主流と戦っているのだと言う。そしてトランプ支持者は、ウッドワード氏こそ、ワシントン主流派を象徴する存在だと言うだろう。それはあながち間違いではない。
しかし同時に、ウッドワード氏が政界の中枢にとことん食い込んでいるのも、また事実だ。そしてワシントンでは、ウッドワード氏には話さないよりは話した方がいいという意見が一般的だ。自分が話さないとしても、自分の同僚は（そして政敵も）ウッドワード氏に話をしているはずなので。
ウッドワード氏の新著「Fear: Trump in the White House（恐怖：ホワイトハウスのトランプ）」は、「ディープ・バックグラウンド」、つまり完全匿名を条件にした消息筋による話がもとになっている。しかし、ウッドワード氏が詳述する逸話や、引用する発言は、実際その場にいた人たちから聞いた内容だ。
多くの場合は、その場で発言した本人が、自分が話した内容をそのままウッドワード氏に伝えたのだという。
米国は中国をいたぶり続ける
覇権争いに「おとしどころ」などない
鈴置 高史
日経ビジネス
2018年9月10日（月）
やくざの因縁と同じ
－米中貿易摩擦の展開をどう読みますか。「おとしどころ」は？
真田：米国は中国をいたぶり続けます。「おとしどころ」などありません。台頭する中国を抑えつけるのが目的ですから。これは貿易摩擦ではなく、覇権争いなのです。「終わり」のない戦いです。
鈴置：米国は中国に対し具体的な要求を掲げていません。中国が何をどう譲歩したら25％に引き上げた関税を元に戻すのか、明らかにしていない。やくざが因縁を付けるのと似ています。
真田：まさに仰る通りです。理屈をこねて相手を脅しているのです。
なぜなら大多数の国民を欺きながら票を稼ぎ、実際には献金してもらえる一部の金持ち向けの政策を取ることが正解となる仕組みだから
政治献金をなくすか、立候補者は全員一律の条件の下で競争するべき
そして、今の民主主義の「人気者による統治」が果たして正しいのか考えて欲しい
今の民主主義の、次のステージはどんなものだろう？
正解はこれから作るものだ
どもありがとう
>民主主義は欠点だらけだ
だろうな。もし、全能の神様がいて、その人が国民の中から指導者に相応しい人を選ぶのが理想だとすれば
民主主義は欠点だらけだ
だが、一般国民が政治に参加できる制度は、民主主義しかないのだ
>そして、今の民主主義の「人気者による統治」が果たして正しいのか考えて欲しい
>今の民主主義の、次のステージはどんなものだろう？
>正解はこれから作るものだ
全く同感だね
ネット時代の民主主義のあり方を、もっと考えて行くべきと思う
どもありがとう
どもありがとう
>まともに議論するスレかと思ったら、一人でやってるスレだったのでガッカリ。
まず一人でも声を上げる
そうすれば、>>17-19のように、さらに声を出す人が出てくるんだよ
PDCAを知っているだろう？
まず、Plan（計画）からスタートするのだが
Plan（計画）のためには、まず現状分析（問題点の洗い出し）、どうしたいのか？（改善目標の設定）、問題解決の手段を考える必要がある
だから、まず自分が感じる現状の問題提起をするだけでも意味があると思う
勿論、さらに改善目標の設定や問題解決の手段を提起することも大いに意味があると思う
繰返すが、まず一人でも声を上げるということが大事なんだよ
https://ja.wikipedia.org/wiki/PDCA%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AB
PDCAサイクル
Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する[1]。
国がどんな方向に動こうとも、みんなの意見を反映してるということになってしまう
だから、民主主義そのものへの文句が言いにくい
それは民主主義から次の社会への進歩を阻害してしまっているんだ
さらに、国民の大多数は目先の事しか考えられないので、20年30年先を見すえた長期的な政策を打てない
この一点に限れば封建社会の方が、子供の将来のためにリーダーが必死になるのでマシであるとすら言える
警察が保有する皇室関係の重要機密情報。なんだろうか。 当ててみよう。↓ほとんど全部事実。
１、明仁は韓国人。これはもはやおなじみの情報。今の皇室は飾り。見せ掛けだけ。外国人であり、害悪。よって廃止。
２、美智子が経団連。 皇后の立場を利用して税金を盗み放題で、親戚どもが、兆単位の資産をもっている。（かも）
３、明仁は他の朝鮮人と組んで毎年日本人を数万人単位 公安が殺している（変死体）
４、愛子は偽者多数（公然の秘密）
５、美智子は何人かいる。元々の美智子はすでに他界？（顔でか、肩せま）
６、明仁も東宮、秋篠宮、雅子も紀子もその子供も 韓国民族、つまり韓国国籍保有の韓国人（二重国籍）明仁は日本国籍がないらしいから韓国国籍のみ。
７、雅子の親がスイスで多額の金を盗もうとして逮捕された？明仁は無視？
８、皇族は反日であるという事（ばれないように声かけの言葉は練習によって緻密に考えられている。）
９、韓国、中国、北朝鮮、アメリカに多額の金を渡していた
１０、外交は天皇がずっとやっていた。（秘書の侍従は日米合同会議トップ 元外務省北米局長）本当はこいつのせいだった駄目外交。
１１、明仁はずっと重要決定をやっていて、ハンコを押して勝手に決めていた。（総理はそれに合わせていただけ。口止めされながら）
１２、李ぎん、李く の親戚（血のつながった親戚かもしれない）ただ、本当に韓国の王室関係らしい
１３、あと明治天皇の説。だけど明仁の段階で関係なくなっているから、それほど重要視されていない
１４、他の在日と組んで日本支配を企んでいる。（アメリカの世界征服支配に便乗して。天皇の手先の公安課長徳永のから情報）
１５、人工地震、人工降雨兵器をアメリカと共謀して、日本で実験している。証拠多数あり（皇族スレを見ろ）
１６、公安政策は天皇が決めている。（超党派。総理や政党ごとに変わらないのはこの為）もちろん天皇の手下。関係ないと嘘をつくのは天皇を無責任にしようとしている為
書ききれないよ。いくらでもあるだろう
というか、外国が皇族の家の盗聴やネット情報のパケットでも盗もうものなら、皇居で韓国語ではなしていたり、韓国料理ばっかり食っていたり、
韓国ドラマばっかりみていたり、（ビデオ録画も）、毎日重大情報が出てくるだろう（理由はチョンだから）
キリがないんだよ。
もう廃止しないと駄目だよ。
日本人が主権を盗まれているのはこいつら皇族のせいです。
まぐまぐ！ mine まぐまぐニュース！ マネーボイス トリップエディター
日本の教育に勝ち目なし。なぜアメリカは天才を量産して世界覇権を握り続けるのか？＝午堂登紀雄
2018年9月6日
(抜粋)
なぜアメリカは経済や政治等あらゆる分野で世界を支配しているのでしょうか。その理由の1つに、天才を発掘して育てる「教育プログラム」があると考えています。（『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』午堂登紀雄）
※本記事は有料メルマガ『午堂登紀雄のフリー・キャピタリスト入門』2018年9月3日号を一部抜粋したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：午堂登紀雄（ごどう ときお）
米国公認会計士（CPA）。1971年生まれ、岡山県出身。中央大学経済学部 国際経済学科卒。株式会社エディビジョン代表取締役。一般社団法人 事業創造支援機構代表理事。
革命を起こす天才「ギフテッド」を発掘する米国と、見逃す日本…
50年以上にわたる天才発掘プログラムの研究
アメリカでは、ギフテッドチルドレンの発掘と育成は国家レベルの戦略という位置づけで、数々のギフテッド教育のための団体や学校が存在します。
たとえば日本でも2014年にカナダ政府よりギフテッド認定を受けた14歳の大川翔君が、カナダを代表する5つの大学（マギル、ビクトリア等）から返済不要の奨学金付き合格通知をもらったことが話題になりました。14歳で大学進学なんて日本の教育制度では考えられないことです。
ギフテッド教育は1920年代から研究が始められてきましたが、大きく進展に舵を切ったのが1957年にソ連が世界初の人工衛星スプートニク打ち上げに成功したことだそうです。
これにショックを受けたアメリカが国家戦略としてSTEM教育に力を入れたのが本格的な始まりです。
それを支える組織のひとつが1954年に創設された「全米天才児協会」です。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
短期的にはそうだ
一人の天才が、世の支配者になる
日本では、織田信長とか家康とか
世界では、アレクサンダー大王とかチンギスハンとか
だが、続かないし
民衆が幸せかどうか？
乙
日本の教育を考えないといけない
それは民主主義じゃなかったらって話か？
それとも長期的な政策の話か？
前者なら、民主主義じゃない=過去のやり方って思ってる時点で考え方が硬直しているぞ
あんたの言い方で言えば、常に天才を発掘し、磨き、リーダーに据える社会を作る方法を考えればいい
それで続く
民衆が幸せかどうかについては、何が言いたいのかわからん
幸せっていうのは、政治に参加しているという自己満足を得られるかどうかの話か？
指導者は公平な選挙で選ばれて、その任期中によい政策を実行できなければ
次の選挙で、有権者は別の指導者を選ぶことができるからね。
「民主主義国家」以外にある政治体制は・・・
・共産主義国家：中国や中南米の国々だ。独裁者がいて、不正な選挙で長く
独裁を続ける。基本的人権も思想信条表現の自由もない。
・宗教国家：イスラム諸国だ。なんとか師とかいう宗教の指導者が独裁。
政治家は宗教指導者の部下でしかない。
基本的人権も思想信条表現の自由もない。
自爆テロを強要させられる。
・・つーとこで、多少の不満はあっても、今の日本の「民主主義国家」に
勝るものはないのだ。もしもこれよりいい制度を発明したらおまえは
ノーベル平和賞をもらえるぞ。どーだ。お勉強してなんとかしてみろ。
どれだけ良い案があろうと、お前みたいな民主主義至上主義の奴は認めないんだろう？
大体独りよがりで考えず皆で意見を出し合うもんだから、お前も良い意見あれば出してみな
あと共産主義と独裁は厳密には別な
独裁につながりやすいだけで共産主義のそもそもの目的、理想的な共産主義自体は悪くないぞ
また宗教国家についても、イスラム教は聖職者が民を導く教えだけど、イスラム教自体を批判するつもりか？
それならお前も思想信条の自由を制限しようとしてることになる
この辺の矛盾をなくすのはイスラム教の中にいる人たちで、俺たちの価値観を一方的に押し付けるのも間違いだ
お前こそもう少し勉強して来た方がいいぞ
しかし共産主義はどこでも失敗しているし、
特に日本の共産党は、しばき隊やら釘バットやら慰安婦像やらが大好きなキチガイチンピラ集団だから、議論する価値もない。
>大体独りよがりで考えず皆で意見を出し合うもんだから、お前も良い意見あれば出してみな
んだから、「なんたって「民主主義」がいいのだ」という、最高の意見を出してるよ。
３２のいうとおり、共産主義はどこでも失敗している。
「共産主義は、独裁につながりやすいだけで共産主義のそもそもの目的、
理想的な共産主義自体は悪くないぞ 」というけれど、それは理想だけ。
実際にそれに成功した国はない。
むしろ、共産主義に反対する国民を抑え込んで弾圧して強制収容所にぶちこむ。
思想信条表現の自由のないひどい国家になっている。
おまえも共産主義マンセーの価値観を押し付けないで、すこし勉強したほうがいいぞ。
＞それならお前も思想信条の自由を制限しようとしてることになる
制限しようとしていないよ。イスラム教の教義には反対しないが
それを実現しようとして、民主主義国に、無差別なテロをやらかすのに反対するだけ。
これは思想信条の自由を制限することではなくて、刑法を犯して殺人することに
反対してるのだ。
あれは日本軍が国民党を攻撃して
天皇の同族（満州族）の毛沢東・共産党に勝たせたもので
目的は中国の近代化阻止であり、教科書でいう共産主義ではない
しかし、習近平が満州族を粛清したら、あっちゅう間に近代化したな
なんと言っても中国は日本と違って通貨発行権を持った国家だから強い
通貨発行権を奪われているなんちゃって国家の日本とは違う
日本も寄生虫である満州族を排除すればいい
つまり天皇制をやめるということだ
それで国債システムなんてやめて政府紙幣が発行できる
必要な金を国債で借りて、利子までつけて返すなんてバカなことをしなくてよい
インフレでなければ通貨を発行しっぱなしで回収する必要はない
なんと言っても天皇制を廃止すれば特別会計を廃止できるのが大きい
一般会計の数倍の使途不明金が放置されてるなんてふざけている
その金でイスラエルやアメリカ軍産を支えてるとか国民は知らんだろう
自分の意見を最高とか言う、人の意見聞く気のない奴に話すのは時間の無駄だ
すまんな
しかしこのまま奴隷化が悪化するのは耐えられないだろう
そこで考えたんだが、税金を一切払わなかったらどうなるんだろう
有志で集まって、どこかで集落を作り作物を作って自活する
中間が増えたら、通貨を作り医者や大工や教師に報酬を与える
それが何万、何十万人に増えて国レベルになったら内乱罪とかになるんだろうか
国家内国家、第二日本国を作るんだ
http://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1536892350/l50
戦車で首都を包囲するのも、電話でテレビ局を包囲するのも、法的にはクーデター。
2018/6/23 11:52日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32160720T20C18A6MM0000/
>国の2017年度の税収が58兆円台後半になることが分かった。
>当初は57.7兆円を見込んでいたが１兆円ほど上振れする。
>７年ぶりに前年割れした16年度と比べると３兆円以上増える。
>バブル期直後の1991年度（59.8兆円）に近づき、過去30年間で３番目に多い水準になりそうだ。（以下略）
33と34に反論できる屁理屈をひねりだせたら
またおいで。んじゃな。
共産主義は理想のユートピアを騙る妄想だよ。
現実には、共産独裁国家で、政府が国民から財産をしぼりとる
弾圧国家だ。
民主国家なら、選挙で独裁者をやめさせられるが
共産国家や宗教国家では、永遠に国民に基本的人権はないからね。
なんたって「民主主義」がいいのだ。
現実的なのは、議席の一部を選挙以外の方法で選ぶことから始める、くらいだろうか
もしくは議員にテストのようなものを受けてもらい、国を運営するのに最低限必要な教養を身に付けてもらうこと
現状議員のノウハウを学ぶ場などほとんどないから、先進的な考え方をする奴が当選しても組織に飲み込まれて終わる
まぁどんなことが国家運営に必要なのか、教育内容を考えることからスタートしなきゃいかんが
グローバル社会って各国に移民を注入して混血化する政策で、
人種を混ぜて国と国との国境を曖昧にしていって国際統一政府を作ろうとするユダヤ系のグローバリストの思想が由来です。
問題点は自国の言語と文化が破壊される点です、EUの状況を見れば分かると思います。
ユダヤ系のグローバル銀行がなぜ世界を統一したいかというと、
人種を交配させることで人種差別の目をユダヤ人の迫害に向けさせない(世界に散らばるユダヤ人の身の保証)、
国境をなくし自国の政府の意思決定よりグローバル資本の企業の力を強くしたい(ユダヤ系の金融資本による世界統治)、
頂点にユダヤ系金融がいて、その下に企業があって、最下層に混血した人間の奴隷がいるという怖い世界(ユダヤ教は厳格なので基本的に他の宗教とは融和しません、アシュケナジー系ユダヤ人かそれ以外なのかで区分け)
奴隷的な労働者の賃金は安い方が都合がいいので最近はボランティアという一見すると清い理想を洗脳しながらタダで働かせようとする実験が世界の各地で行われ始めました。
愚民化の3S政策からも分かりますが、見るスポーツの国際競技会は自己実現の満足度の低い人間たちが熱狂しますので、炭酸砂糖水の清涼飲料水のCMなどで洗脳し易く、見せかけの大義で気運を扇動して無償の労働力を集め易いのが現状です。
無償労働のマインドを各国に根付かせるまたはグローバル人材として移民を行き来させ労働賃金を発展途上国の水準に寄せようとする動きです。
ボランティア募集とかグローバル政策とかにだまされないように気をつけてください。
よい経験になるからとか、勉強になるからや、あなたの為だからなどと言って近づいてきます、五輪のテレビやCMでグローバル資本や企業に洗脳されないようにしましょう。
あるのは、マルクス主義の傀儡として生み出された資本主義という、マルクス主義が偽装した思想です。
なんせ、民主主義といいながら、創価学会員の殺人行為を止めさせないぐらいですからね。
そしてその創価学会はマルクス主義の偽装組織です。
詳しくは、こちらを御覧下さい。
マルクス主義の洗脳方法 part2
http://itest.2ch.sc/test/read.cgi/kyousan/1520148033/
現在のこの時刻。
先程から、401号室の創価学会員の前田さんの部屋から、壁越しに「コン!」と騒音を鳴らされる嫌がらせをうけています。
その抗議の意味も含め、これを命じているマルクス主義の上層部への苦情がわりに、このリンク先を貼らせて頂きます。
マルクス主義というのは、批判者に弾圧を行う際に本隊は動かさず、そのマルクス主義が偽装の為に生み出したカルト宗教を使います。
マルクス主義は「嫌がらせ役」と「懐柔役」を分ける事によって人を洗脳します。
まず、創価学会などマルクス主義が偽装した組織が対象に嫌がらせをします。
その際に、「嫌がらせ役」の組織に属する人は自分がマルクス主義の側から命令を受けているとバレないようにして、対象を徹底的にイジメ抜きます。
そして、対象が追い詰められた所を見計らって、その嫌がらせから対象を助け、偽りの恩を売り、懐柔しようとします。
マルクス主義の傀儡組織である創価学会を「嫌がらせ役」として使う、このようなマルクス主義の洗脳方法が意味をなさぬように、これを見た人はこの情報を世間の皆さんに拡げて下さい。
彼らの洗脳方法は基本的にこれしかないので、この情報が世間に拡がるだけで、マルクス主義に致命的な打撃を与える事が出来ます。
最近、話題になっているパワハラも、会社側が「嫌がらせ役」になり、労働組合側が「懐柔役」になっているという図式です。
実際、どの会社の労働組合もマルクス主義の関係者しかいませんからね。
以上、「注釈の人」こと荒谷直人が、兵庫県尼崎市の東難波町3丁目にある県営東難波高層住宅の402号室の自宅から、この嫌がらせを命じているマルクス主義の上層部への苦情がわりに、リンクを貼らせて頂きました。
「一国の中央銀行を支配すればその国全体を支配できる。」
と言ったのはロスチャイルド家当主マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドです。
彼は次のような言葉を残しています。
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」（１７９０年発言)
ロスチャイルド家は1815年イングランド銀行を支配下に置き英国の通貨発行権と管理権を手中に収めました。
次いでアメリカ代理店J.P.モルガンを使って1913年に米国に連邦準備制度（FRB）を設立し米国の通貨発行権と管理権を手中に収めています。
21世紀初頭ロスチャイルド家が中央銀行の所有権を持っていない国は、全世界でアフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアの七ヵ国だけでしたが、アフガニスタンとイラクに対する米国の侵攻により現在では残り僅か五ヵ国のみになっています。
（反ロスチャイルド同盟ブログhttp://www.anti-rothschild.net/index.htmlより）
日本の中央銀行である日本銀行は５５％を日本政府、２０％を天皇家、２０％をロスチャイルド、５％を個人・法人が保有していると言われている民間銀行です。ここにもロスチャイルドがしっかりと入り込んでいます。
米国連邦準備理事会(ＦＲＢ)は米国政府は１株も所有しておらず、モルガン家やロスチャイルド家、ロックRー家などが所有する国際投資銀行が１００％の株を所有しています。このことは隠されていて事実を知っている米国国民はほんいません。
この謎に包まれている中央銀行の闇に迫る「日銀円の王権」（学研)という本を見つけました。
著者の吉田祐二氏は３６歳の若手研究者。評論家副島隆彦氏の弟子でシンクタンク「副島国家戦略研究所」の研究員です。
この本には「目から鱗が落ちる」情報や記述が満載です。
政府紙幣を発行して暗殺されたケネディ。アメリカ大統領の暗殺、暗殺未遂事件の影には、国際金融資本家たちの影
第４０代大統領 ロナルド・レーガン（暗殺未遂）
彼は大統領選挙期間中からＦＲＢに対する疑念を口にしていました。そして、大統領に就任すると、当時、ＦＲＢ議長だったポール・ボルカーに面会を申し入れましたが、
ボルカーは面会を拒否します。ＦＲＢ議長は、大統領の面会要請を拒否するほど絶大な権力を持っていたということです。
最終的にボルカーが折れてレーガンと面会しましたが、そのときレーガンはボルカーに「なぜＦＲＢが必要なのか」と切り出し、ボルカーを慌てさせたといいます。
また、それまでにどの政権も実施しなかった徴収税の使途調査を行い、連邦所得税の全額が利払いに充てられ、国民のために使われていない事実を白日の下に晒しました。
その結果、大統領に就任してわずか２か月後の１９８１年３月３０日に、ワシントンで銃撃されましたが、からくも命を取り留めました。そして、犯人のジョン・ヒンクリーは精神異常が理由で無罪となりました。
ＦＲＢの正体を見抜いていたのは、大統領だけではない。そのほかにも中央銀行の正体を鋭く見抜いた人たちの真に迫る発言の代表的なものを紹介しておこう。
銀行通貨委員会の委員長を務めた共和党のルイス・マクファデン議員は、一九三二年アメリカ下院議会において、ＦＲＢを痛烈に批判する発言を議事録に残している。
「議長、我が国には世界一腐敗した組織があります。ＦＲＢのことです。この不正な組織は、アメリカ国民を貧乏にし、アメリカ政府を破産に追い込むでしょう。
ＦＲＢは政府機関ではなく、自らの利益と外国の顧客のために、合衆国の国民を食い物にしている私的独占企業です。
金融盗賊とも呼ぶべき腹黒い彼らの中には、小銭を奪うために相手の喉元を切り裂くこともいとわない者もいるのです。」
彼は正義感にあふれた気骨のある人物だったが、二回の暗殺未遂の末に毒殺されてしまった。そしてもうひとり、ルイス・マクファデン議員と同時期に生きた人物で、
ロスチャイルド一族の支配下にあったイギリスの中央銀行（イングランド銀行）の総裁を一九二八年から一三年務めたジョシア・スタンプ卿がいる。
彼は当時、イギリスで二番目の資産家だったという。彼の言葉は、今後の我々の進むべき道を示してくれている。心して聞いておきたい。
「現代の銀行制度は、貨幣を無から創り出す。その手口は、おそらくこれまで発明された詐欺の中でも最も驚くべき代物である。
銀行は不正によって作られ、罪のうちに生まれた。銀行家は地球を所有する」
「この偉大なる権力を彼らから取り上げるならば、彼らの財産は消滅するであろう。
しかし、もしも諸君が銀行家の奴隷であり続け、その代償を払うことを願うなら、銀行家に紙幣の創造と信用の支配を継続させればよい」
「銀行家は地球を所有している。彼らからそれを取り上げたとしても通貨を発行する権利をそのまま彼らの手元に残してしまえば、
彼らはペンを一振りするだけでたちまちそれを買い戻すだけの十分な金を創り上げるだろう。彼らから通貨を創造する権利を取り返せば、
私の財産を含め、全ての巨大な富が消え去るだろうが同時に彼らも消滅し、今よりも幸福でよりよい世界が実現するだろう」
中央銀行の目的は、物価の安定や景気の調整を図り、経済の健全な成長を維持することであり、一般に政府から独立した極めて公共性の高い機関となっているということなのですが、
その国の金融システムの中核をなす特別な銀行が民間銀行であることはご存知でしたか？
私たちは、民間の銀行が発給した紙幣を公的な紙幣だと思い込んで有り難がって使用しているのです。
日本銀行の株主構成は、日本政府55％、日本政府以外45％です。ウイキペディアによると、平成17年3月末日時点における政府以外の出資者（株主）の内訳は、
個人39.2％、金融機関2.7％、公共団体等0.3％、証券会社0.1％、その他法人2.7％となっています。政府以外の個人が誰であるかは公表されていません。 個人39.2％はモルガン・チェース、シティという情報もありますが、出処不明です。
日本銀行の出資者（出資証券の保有者）に対しては、経営参加権が認められていないほか、残余財産の分配請求権も払込資本金額等の範囲内に限定されています。
また、剰余金の出資者への配当は払込出資金額（額面額）に対して年5％以内に制限されています。アメリカのFRBや英国のイングランド銀行の様なユダヤの国際主義者支配にはなっていないと考えられます。
ユダヤの国際主義者たちは、中央銀行を支配下に置き、通貨発給権を独占し、情報を流すメディア支配し、金融をすべて握ることで最終的に国境のない世界統一を目論んでいるのです。
その為には一国の大統領の暗殺も厭いません。リンカーンやケネディが暗殺された背景には、中央銀行を巡る戦いがあったと考えられます。
戦争をするにも莫大な資金が必要です。彼らを戦費を都合し膨大な利息を巻き上げ、武器を供給し莫大な富を形成します。
世界の歴史の大きな流れはユダヤの国際主義者たちが膨大なお金の力で背後から動かしている
中央銀行にまつわる怪について、
1. 中央銀行の機能
2. 中央銀行が民間銀行であったとは…
3. 政府の負債を解消する最善の策は、政府自ら通貨を発行すること
4. 米国国民の税金のなんと40％が、FRBの株主たちの懐に…
5. リンカーンが暗殺された理由
6. ケネディと他の大統領も暗殺された
多くの日本国民は殆んど正確には理解していないだろう。日本紙幣の「通貨発行権」を所有しているのは日本銀行（中央銀行）であり、
この日銀は政府から独立した機関である事は比較的よく知られている。併し、日本銀行の持ち株の55％は政府所有だが、残りの45％は政府以外の民間所有となっており、
ロスチャイルド一族が30%以上所有している事実までは余り知られていない。因みに日本国政府が持っているのは、「硬貨の発行権だけ」である。これも殆んど知られていない。
「日銀」は、明治14年（1881年）、大蔵相だった松方正義によって設立された。松方正義はロスチャイルド家当主の間接的指示により、
国立銀行が発行していた政府紙幣を総て回収し、中央銀行（日銀）を設立し、日本銀行券以外を紙幣とする事を禁じた。国立銀行から「通貨発行権」を日銀の手に奪い取ったのである。
日銀の仕事は、独立行政法人印刷局で刷られた紙幣を1枚高々20円の原価で買い取り、それを千円、五千円、一万円紙幣として政府や銀行に貸し出す事である。
普通の商い感覚とはかけ離れた法外な超の付く高利益率である。一万円札を一万枚集めれば一億円となるが、その一億円の紙幣の原価は約20万円に過ぎない。正に錬金術である。
このユダヤ資本の中央銀行制度はほぼ全ての世界各国に存在し、その世界各国の中央銀行の頂点には、
中央銀行を束ねる国際決済銀行（BIS）という存在がある。国際決済銀行（Bank for International Settlements＝BIS）の本部はスイスのバーゼルにあり、この銀行を代々取り仕切っているのがユダヤ人ロスチャイルド一族である。
日銀総裁は中央銀行総裁会議に出席し、そこで決められた指示に忠実に従っている。詰まり、日銀が所属しているのは日本政府ではなく、国際決済銀行（BIS）なのである。
BISが、世界中の中央銀行にあれこれと指示を出し、世界中に出回る通貨の供給量をコントロールしているのである。要はデフレもインフレも、バブル景気も大恐慌も、
日銀は、日本と日本国民の経済発展の為に存在していると思い込まされているが、実際には政府と国民の意思を反映する機関ではなく、国際決債銀行（BIS）の指示に従って動いているに過ぎない。
日銀ができる以前の銀行や両替所の歴史を知っていてるのか ？
日本銀行は民間銀行と表現するのはおかしく 中央銀行というべきである。
日本に限らず 世界でも存在する中央銀行 中国では中国人民銀行と
呼ばれている。
ＢＩＳと 各国の中央銀行は 国連とそれぞれの国との関係と同じである。
国連がなかったころから 中央銀行は存在してるから
各国の中央銀行がそれぞれで決定権を持ち それぞれで管理されていると。
国連でも、国連が発言する事より それぞれの国の集まりが
意思統一する集団として決定権があることが国連の力であると。
民主主義の本質をよくわかっていないのでは ？！
グローバリズムなるものの正体は、国際銀行家たちが支配する世界市場を創造しようとする地球規模の運動であり、世界政府樹立運動
『２１世紀の歴史』の中で大いに参考になるのは現状分析です。ジャック・アタリ（ユダヤ系フランス人）は明確に２１世紀初頭の世界を次のように概観しています。
現状はいたってシンプルである。つまり、市場の力が世界を覆っている。マネーの威力が強まったことは、個人主義が勝利した究極の証であり、
これは近代史における激変の核心部分でもある。すなわち、さらなる金銭欲の台頭、金銭の否定、金銭の支配が、歴史を揺り動かしてきたのである。
行き着く先は、国家も含め、障害となるすべてのものに対し、マネーで決着をつけることになる。
デイヴィット・ロックRーは『ロックRー回顧録』の中で、
ロックRー家がアメリカの政治や経済の制度に大きすぎる影響を及ぼしたとして攻撃してきた人々に反論して、こう述べています。
（ロックRー攻撃者の）なかには、わたしたちがアメリカの国益に反する秘密結社に属していると信じる者さえいる。
そういう手合いの説明によると、一族とわたしは“国際主義者”であり、世界中の仲間たちとともに、より統合的でグローバルな政治経済構造を―言うなれば、
ひとつの世界を―構築しようとたくらんでいるという。
もし、それが罪であるならば、わたしは有罪であり、それを誇りに思う。
馬渕睦夫氏「世界を操る支配者の正体」より。
２０１０年に書かれた『国家債務危機』において、アタリは国家債務と金融市場の関係を論じています。
この本では金融市場の実態には触れずに金融市場の力が国家よりも上にあるとの前提で解説していることに、注意する必要があります。
「金融市場は国家の枠に収まらない。国家を超えて存在している」ということが暗黙の前提になっているのです。
アタリは国家（債務）と金融市場をあくまで対立的にとらえています。「現在、唯一確かなことは、西側諸国全体が、国家と市場が睨み合う一触即発の危険領域に、
足を踏み入れたということである」として、国家（政府）は債権者の思考・戦略・懸念を熟知することが非常に重要であるので、「市場の共感によってこそ、
国家のサバイバルは可能となる」（債権者）の意向次第だという脅迫に受け取れるのです。債権者勢力がアタリを使って国家に挑戦状をたたきつけていると読むことが可能でしょう。
アタリの議論の中で最大の欠点は、債務はなぜ生じるのかという点に触れていないことです。「国家の歴史とは、債務とその危機の歴史である。
歴史に登場する、さまざまな都市国家・帝国・共和国・独裁国家も、債務によって栄え、債務によって衰退してきた」とする彼の歴史観は正しいと思いますが、
これは逆に言えば、「国家の歴史とは、国家に金を貸す者の歴史である。国家に金を貸す者が歴史を動かしてきた」という歴史観になるのです。
期せずして、アタリは私たちがいままで見落としてきた歴史の真相をつかむ手がかりを与えてくれました。
私たちが本当の歴史を知るためには、誰が国家（政府）にお金を貸しているのか、その仕組みを知る必要があるのです。
なぜなら、その国家にお金を貸している者こそ、歴史を操ってきた人たちであるからです。
アタリは続けて、過剰な公的債務に対する解決策は八つあるとして、増税、歳出削減、経済成長、低金利、インフレ、戦争、外貨導入、デフォルトを挙げ、
これら以外には解決手段はないと断定しています。しかし、この断定は間違っています。もう一つ、決定的に重要な解決手段があります。それは、通貨発給権を持つ中央銀行の改編です、
すなわち、民間の中央銀行を改編して公的な中央銀行にすることです。実は、これですべての債務問題は解決するのです。
その意味は、国家は自ら通貨を発給できず、通貨を必要とするときには民間の中央銀行から借金するシステムになっていることです。
リンカーン大統領が政府の法定通貨を発給したことに触れました。これに対し、ロンドン・シティの国際金融勢力の意を受けたロンドン・タイムズがリンカーンの法定通貨をきびしく批判して、
このようなことが行われればアメリカ政府は借金のない政府になってしまうと嘆いたことに如実に表れています。本来、国家の歴史は債務の歴史ではないのです。
にもかかわらず、現在では国家は通貨を発給できなくなってしまっているのです。通貨は民間の中央銀行が政府に融資することによって流通システムになっているのです。
つまり、政府の負債が通貨を生み出すわけです。これが現代の錬金術であり、歴史のカラクリです。
このような金融システムのエッセンスを正統派経済学者も専門家も決して教えてくれません。興味のある方は、拙著『国難の正体』を参照してください。
この間違ったシステムを廃止すれば、国家の債務問題は解決するのです。アタリが挙げた八つのどれを実践しても、国家の債務問題は解決しません。
解決策はただ一つ、民間の中央銀行を公的な中央銀行に改編して、政府自ら通貨を発給することです。
いままで隠されてきた真実を一般の国民が知ることによって、国家の経済運営は正しい方向に進むことが可能になるでしょう。
世界統一政府をつくって、その支配層の座にユダヤ系金融資本家が座ること。
「新自由主義」とは、政府の規制を廃止、国家の主権を制限しようとするものであり、国際主義（グローバリスト）、ユダヤ思想そのもの。アシュケナージが世界の金融を握っている。
ユダヤ人が自分たちの安全を確保するためにディアスポラ化してきたことは理解できます。
しかし、問題はそこから先です。彼らはより確実な安全を求めて、世界全体をディアスポラ化し、ワン・ワールドにしてすべての人を無国籍化しようとしているところに大きな問題があります。
ユダヤ人は世界中に広がっていますが、彼らは行った先の国で同化することはしません。同化してしまうと、ユダヤ民族は滅ぶと考えているのです。
彼らは、ユダヤ民族として生き残るには同化してはいけないと教えられて、その教えをずっと守っているのだろうと思います。
同化していれば、その地域において何の問題も生じなかったのでしょうが、同化しないために各地で軋轢が生じています。同化しないどころか、彼らは世界を自分たちに合わせようとしています。
普遍的な価値を普及するとの大義名分の下に世界中の人を根無し草のようにし、無国籍化しようとする動きがグローバル化です。
民族性、つまりナショナリズムというのは、国を持たないユダヤ人にとって相容れない考え方です。グローバル化という言葉で彼らが推し進める無国籍化の達成にとって、ナショナリズムは邪魔なのです。
彼らから見ると、日本という国は国民がまとまった民度の高い国であり、付け入る余地がありません。世界の無国籍化を目指す彼らにとっては非常に困った存在でしょう。
彼らは、日本の民族性や団結力を潰す動きを日本の内部に起こさせようとしています。彼ら自身がやるわけではなく、代理人を使ってやろうとします、
その代理人となっているのが、日本人の左翼リベラルや在日の人たちです。これらの人たちには代理人という意識はなくても、無意識のうちに協力させられているのです。
アタリの予言が、今日の世界においていよいよ現実味を帯びてきていることが実感されます。
つまり、アタリはマネーの自由を制限する国家はマネーの力によって民営化されると、国家に対し挑戦状をたたきつけているのです。アタリの予言は中途半端ではありません。
アタリは、グローバル市場化が進めば、市場が唯一の法になると言っていますが、これは市場のルールが世界のルールになるということです。
アタリは続けて、このような市場が唯一の法である世界においては、「軍隊・警察・裁判所も含め、すべてが民営化される」、すなわち国家が民営化されると宣言しています。
既にアメリカの一部の州では刑務所が民営化され、着実に利益を上げているのです。投資家にとって刑務所はローリスク・ハイリターンの確実な投資先です。犯罪者は減ることはありません。
軍事分野でも民間企業が進出しています。イラク戦争の際に、アメリカの民間軍事会社ブラックウォーターが有名になりました。その後、ウクライナ東部での戦闘などに傭兵を送り込んでいます。
民営化された戦争には国民の民主的なコントロールが及ばないのです。民間軍事会社ならば、利益を上げるために絶えず戦争が必要になります。中東などでイスラム過激派によるテロ戦争がなぜ止まないのか、答えは実に簡単です。
アタリは世界各国が抱える膨大な債務問題を解決するためには、地球中央銀行や世界財務機関の設立しかないとし、事実上の世界統一政府が樹立されると宣言しています。
世界統一政府を目指す人々が国際主義者であり、グローバリストと言えます。世界中のグローバリストたちが世界統一政府を目指して運動しているのです。
国際主義（グローバリスト）、ユダヤ思想そのものです。
ユダヤ思想と同根の言葉を並べると、「社会主義」「左翼リベラル思想」「ネオコン（新保守主義）」「新自由主義（ネオリベ）」などがあり、
いずれも国境をなくして、各国の主権を制限して、最終的には国家をすべて廃止してしまおうという考えです。
日本の左翼リベラルの人たちがやっていることは、国家という存在を破壊することであり、グローバリストの思想です。多文化共生、国民より市民、地球市民といった左翼リベラル思想の行き着く先は同じです。
グローバリストの考えは、やがて「国家も民営化される」ということです。民営化されるということは、金融で支配することができるという意味です。
イギリスの植民地は、東インド会社が植民地経営をしていましたが、東インド会社を運営していたのは主にユダヤ人です。東インド会社の存在を見ればわかるように、国の経営というのは、その当時から民営化が始まっていました。国家を民営化した実例です。
国境をなくし、国家主権をなくし、国家そのものをなくす。金融の分野はもともと無国籍ですから、金融の論理の行く先は世界統一市場であり、国際金融資本家はそれに向けて支配下にあるメディアも動かし洗脳を続けています。
モノや金の流れを自由にし、国境をなくし人の移動（移民）でさえ自由にするＥＵは、民族間の対立を生みテロが多発しています。グローバリズムを推進した結果です。しかしついにイギリス国民はＥＵ離脱を選択しました。
好意的に取り上げる主要メディアはほとんどなく、国家の価値や民族の価値を重視するナショナリズムを否定するような報道ばかりでした。
最終的には、世界統一政府をつくってその支配層の座にユダヤ系金融資本家が座ろうとしているのであり、彼らの言葉で言えば世界の王様になるということです。
全世界７０億人の人口のうち、ユダヤ系の人はたった１５００万人くらいですが、その中の一握りの金融資本家がそこを目指しているのです。
誤解してほしくないのは、私が述べているユダヤ系国際金融資本家というのはユダヤ人のすべてではなく、ユダヤ人のごく一部の人たちであるということです。
ユダヤ人という言葉を使うと、ユダヤ人たちが一枚岩のように思われがちですが、ユダヤ人は一枚岩ではなく、同じユダヤ人の中でも様々な考えがあり、対立があります。
民族主義的なユダヤ人と、ディアスポラ的ユダヤ人はかなり考え方が違います。また、大きく分けると、セファルディとアシュケナージの二系統の人たちがいます。
セファルディは、もともと中東を発祥とするセム族の流れをくむ人々です。彼らは我々と同じ有色人種で、パレスチナ地方に多く住んでいましたが、
かなりの人々が、スペイン、ポルトガルなどの南ヨーロッパに移り住んだとされています。ちなみにセファルディとは、ヘブライ語で「スペイン」を指す言葉です。
一方、アシュケナージとは、ポーランドやドイツ、東欧、ロシアにいたユダヤ人を指します。アシュケナージは「ドイツ」という意味のヘブライ語です。金融分野のユダヤ人たちは、どちらかというとこのアシュケナージです。
ロスチャイルドはフランクフルト出身です。こうしたユダヤ人の系譜については様々な説があります。アシュケナージについては、先祖がパレスチナ出身であるという説もありますが、コーカサス地域出身であるという説もあります。
カスピ海付近のコーカサス地域に八世紀頃にハザール王国というものが誕生して、八世紀、九世紀、十世紀と栄えました（彼らは、コーカシアンですから白人であり、中東を発祥とするセム族ではありません）。
ハザール王国では国王以下みなユダヤ教に改宗しました。ユダヤ教徒はユダヤ人ですから、改宗したハザール人はユダヤ人となるわけです。
そのハザール王国は、最終的にロシアに滅ぼされ、その際にハザール王国のユダヤ人たちがヨーロッパ各地に広がりました。その人たちがアシュケナージであるという説もあります。それゆえに、彼らはロシア人を憎んでいるというのです。
そこに、アメリカ＝イスラエル連合という、巨大な資金力、軍事力、諜報力を持つ勢力が形成されている。
ここで、今日のロスチャイルド家について書くと、１９世紀に栄華を誇ったロスチャイルド家のうち、現在残っているのは、ロンドンのロスチャイルド家とパリのロスチャイルド家（ロチルド家）である。
ほかの分家は、ヨーロッパの政治・経済の激動やユダヤ人迫害の中で消滅したか、男系が絶えたため婚姻により別の家が継いでいる。
英仏のロスチャイルド家、その親族及びその系列の銀行・企業等を合わせて、ロスチャイルド家とそのグループということができる。
英仏のロスチャイルド家は、今なお世界で最も巨大な資金力を持つ家柄の一つである。これにつらなるグループは、金（ゴールド）・ダイヤモンド・石油・ウラン等の重要資源の多くを抑えている。
（ほそかわ・かずひこの BLOG ユダヤ１２７～２１世紀のロスチャイルド家より）
世界統一政府設立という遠大な計画に沿って米国を動かしているのがＣＦＲです。ＣＦＲを動かしてきたのは、長年議長を務めたデービットです。
「ロックRーと共産主義者の奇妙な関係」。彼らはソビエトの建設を支援してきた。共産主義は地球支配を目指す億万長者の陰謀である。
かってＪ・Ｐ・モルガンやＪ・Ｄ・ロックRーは、市場の独占支配を彼らの目標として来た。ところが１９世紀の終り頃になると、揺るぎない独占権を得る為には政治的に振る舞い、
大衆の利益と幸福の名の下に、社会全体を自分達の為に働かせる事が最も効果的であると悟った。
その為彼らが実行に移した陰謀は、フレデリック・ハウの『独占資本の秘密』によれば次の通りに説明している。
以下の二点は、大事業の法則である。この法則は我らの父祖の教えに取って替わるもので、単純な金言に要約する事が出来る。つまり、独占権を手に入れよ、そして社会を汝の為に働かせよ、という事だ。
全ての仕事の内で最高のものは政治であるという事を忘れるな。法的な認可や特権、補助金、免税を手に入れる事は、キンバリーやコムストックの鉱脈を掘り当てるよりずっと価値がある。
なぜなら、それを自分のものとして使う時、何ら精神的・肉体的労働を必要としないからだ。
グローバリストとは、「共産主義」「社会主義」「左翼リベラル思想」「ネオコン（新保守主義）」「新自由主義（ネオリベ）」・・・
第二次世界大戦時、日本は反共を固守していましたが、アメリカもソ連もグローバリスト、国際主義者に支配されていたために、戦争が起こりました。
共産主義インターナショナルとは、国境をなくし、国際主義者が世界を支配しようとする思想です。
当時、なぜアメリカが今の中国（国民党ではなく共産党）を支援したのか、中国を共産国化することが国際金融勢力（ユダヤ国際金融）の目的だったからです。
歴史的に見れば、共産主義や世界統一のために支援活動を行ってきたのは、大資本家たち
ところが、このグローバリズムと共産主義は根は一つなのです。グローバリズムは、物、金、人の国境を超えた自由な移動を実現することによって、世界を自由市場経済で統一しようとする運動です。
共産主義とは、世界各国に私有財産を否定する共産主義独裁政権を樹立することによって、世界を共産主義で統一しようとするイデオロギーです。
一見するところ、グローバリズムと共産主義は正反対のイデオロギーのように感じられます。
https://www.yomiuri.co.jp/adv/gakushuin/opinion/op096/page_01.html
世界の今】 トランプは「名大統領」なのか ――認めるべき点と否定すべき点 石澤 靖治（学習院女子大学教授）オピニオン PR 読売 20180501
(抜粋)
２０１６年１１月、ドナルド・トランプ氏（以下敬称略）が米大統領選で勝利した際に、筆者はあるメディアからコメントを求められ思わずこう答えた。「がっかりしました」――その気持ちは今も変わりはない。そして就任直後からトランプ政権の混乱や政権の外部との激しい摩擦は続いた。
就任式では前任者オバマのそれと比べて、明らかに観衆の数が激減していたことをトランプ政権側が否定して大論争になったことに始まり、その後は就任したホワイトハウスの側近や閣僚を次々に解任。その一方で政権の上位ポストが全く埋まらず具体的事務が滞った。
政権内部のそうした混乱ぶりは、マイケル・ウォルフのFire and Fury: Inside the Trump White House（邦題『炎と怒り：トランプ政権の内幕』）の中でも如実に示されている。選挙中から問題視された女性スキャンダルの波紋は大きくなることこそあれ、収まる気配はない。
トランプ選挙陣営とロシアとの不適切な関係の疑惑についても、モラー特別検察官による捜査がかなりの段階まで進行している模様だ（４月２６日現在）。
しかし政権発足から１５か月目に入って、トランプは、むしろ「絶好調」であるといえるかもしれない。事実、トランプ支持者からみれば、選挙期間中の公約を同氏は着々と実行しているものと映るだろう。
政権発足直後には環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明したし（ただし今年４月には条件次第では復帰の可能性も示唆したが）、地球温暖化防止のパリ協定からも離脱。エルサレムをイスラエルの首都と宣言し、年末には大規模減税策を決めた。
さらには北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や米韓自由貿易協定を見直した。今年３月には、アメリカの安全保障を損なうことや不公正貿易であるということを理由に中国製品に対して高い関税をかけることを発表し、さらに４月には追加制裁措置を決定した。これらは全て選挙公約としていた事柄である。
ただしこれらを注意深く見ていくと、減税策以外は議会を巻き込まずに大統領の決断だけでできる行政権限の範囲内の業績であり、不法移民の流入を防止するためにメキシコ国境に壁を設けるという公約は議会を説得することができず実現できていない。
それでも見た目には、支持者にとってトランプは「約束を守る指導者」であり、名大統領だということになるのだろう。事実、昨年夏ごろには３０％台後半まで低下した支持率だったが、それ以降は下げ止まり、４月には４０％台、調査によっては５０％に乗ったものもある。
トランプ支持者だけではこの水準の数字まで押し上げられない。トランプは現在自信満々であるという。
ところが、トランプに批判的な日本、あるいは日本以上に批判的な欧州各国などで、トランプ支持者たちの状況が十分に伝えられていないという指摘がある。
それには選挙戦中から、そして政権発足後も、トランプに批判的な米ニューヨークタイムズ紙、ワシントンポスト紙、ＣＮＮなどの論調を柱として、日本や欧州にはトランプに関する情報が伝えられていることが大きな理由として挙げられている。
そうした中では、トランプへの肯定的な評価は入ってこないし、たとえ入ってきても耳に入って来にくい。それは情報の歪みであることは事実だし、私たちは情報を多面的に入手し受容することを改めて認識する必要がある。だとするならば、私たちはトランプを「名大統領」だとして受け入れるべきなのだろうか。
だが私は全くそうは思わない。これまでアメリカは単に経済と軍事の超大国であるだけでなく、あるいはそれ以上に、世界に対して「自由」「民主主義」「人権」それに加えて「自由貿易」の理念の提唱者であったからこそ、ある程度の反発はあっても敬意をもたられて世界に君臨してきた。
だがトランプは、周知のようにそうした理念を投げ捨て、「アメリカファースト」という孤立主義を掲げて当選した。だからこそ、日本も欧州も否定的な視線でトランプをとらえているのである。
だとするならば、そうした目で他国からみられていることに対して、トランプを支持する層のアメリカ人は、改めて世界の視線を認識すべきだということになる。しかしそれは難しいことかもしれない。だからこそトランプは大統領になったのだから。
(終り)
余談だが
トランプは中国と中国人を甘く見ている
米中貿易戦争は、トランプの敗北に終わるだろうね
野党第一党の立憲民主党の支持率が初めて１ケタ台に落ち込んだ。野党は低迷から抜け出せない。
立憲民主党：結党直後昨年１０月は１１．６％→今年２月１５．６％→今月は９．０％（前月比１．７ポイント減）に落ちた。
枝野代表「結党に立ち返ることが期待されている。絶対にぶれてはいけない」と「原点回帰」の必要性を訴える。
国民民主党：５月に、前身の旧民進党、旧希望の党の合計を下回る支持率１％→今月は０．５％（同０．２ポイント減）。
日本維新の会：２％～３％台で推移してきたが→ 今月は１．６％（同０．４ポイント減）に下落。
（2018/09/17 産経デジタル）
いまの野党には、対中国対北朝鮮への政策がまったくないので、国民は支持できない。
やや不満があっても自公政権を支持するしかない。
世界３位の経済大国が正規軍を持たないという異常を直してしっかり武力を持たないと、
共産一党独裁で「反日」軍国主義となった中国から戦争しかけられて滅亡するだけさ。
内部が安定してない中国に、日本というそこそこの大国と戦争する余裕はない
大体どうやって滅亡させるんだ？
核ありったけ撃ちこめば可能かもしれんが、その場合正規軍なんて何の意味もないぞ
腐る前に日本に向けて撃てば日本は壊滅するアルヨ。
東京の靖国ジンジャ。
海岸線に沿って多くある原子力発電所。
各地の高速道路・新幹線など
いくらでも目標があるので安心するアルヨ
日本が正規軍もって、核ミサイル持てば
我が中国もビビるけど、そんな勇気は日本人にないあるよ ぷっ
https://twitter.com/narendramodi
https://twitter.com/abeshinzo?lang=ja
(deleted an unsolicited ad)
同意
というか
日本がだめなのは
中国が悪いというより
自滅でしょ
失われた10年
失われた20年
失われた30年
そのうち
失われた40年にないかねない
自滅でしょ？
枝野がダメだな
”風”が読めない男だね（＾＾
確かに、立憲民主党の最初は護憲だけで良かった
だが、その風は長続きしないってことだ
乙です
>民主主義の本質をよくわかっていないのでは ？！
民主主義の良いところは、間接民主主義に限定してだが
国のリーダーを多数決で決めることができることだろうね
民主主義以外の悪いところは、国のリーダーがダメだとか、”使えねー”と判ったとき
そいつを辞めさせる手段が乏しいってことだ
こんなこともある
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#/news_20180805-118-OYTPT50126/scrap_list_FD00000000
［地球を読む］東大法学部の凋落 官僚バッシングの帰結…北岡伸一 東大名誉教授 読売 2018年8月5日
(抜粋)
東京大学法学部で異変が起こっている。
東大では、入学時に文科１類、２類、３類、理科１類、２類、３類（科類という）のどれかに入り、専門課程に進む時、学部・学科を選ぶ。文科１類はだいたい法学部に進む。他の科類から法学部に進む枠もあるが極めて狭き門で、その科類でトップクラスでなければ進学できなかった。
異変とは、他の科類から法学部に行く枠が毎年空き、かつ文科１類から法学部に行かない学生が増えていることである。いわば定員割れが５年続いている（東京大学新聞）。東大法学部の人気が凋落ちょうらくしているのである。
大きな問題は（上級）公務員制度の危機である。まず公務員は激務である。これは昔から同じだ。
給与は安い。一流企業と比べると、かなり安い。役人トップの次官でも、大企業トップの１０分の１程度、好調な民間企業の課長程度である。
天下りも退官直後には制限があるし、その後も、７０歳前後でだいたい終わりである。年金は大企業よりもかなり少ない。
退職金は高いが、これは給与の後払いである。長く勤めるほうが有利な制度設計だ。やる気がないのに長く勤めるなら不健全だ。給与を上げて退職金を下げ、年金は上げるべきだ。
他国ではどうか。多分、一番高いのはシンガポールで、次官クラスの年収は優に１億円を超える。英仏独等の外交官はみな優秀だが、処遇も日本よりも良い。
東大法学部は明治以来日本が国力を投入し、多くの優れた人材を長年生み出してきたところである。伝統は一挙には築けない。貴重な遺産が失われないよう、この危機を乗り切ることを切望する。
大本営が召集令状で強制収容始めちゃったぞ
金も手間もかかりすぎやんｗ
アベさん、イシバさん
ご苦労さまです
先日TVでもやっていたし、書店の雑誌にもあった
雑誌”CUT”によれば、平手友梨奈と主人公「響」役とが、”出会いと共鳴”だと書いてあったな
http://www.rockinon.co.jp/product/magazine/144663
ロッキンオン
CUT 2018年10月号
発 売 日：2018/9/19
http://www.rockinon.co.jp/contents/wp-content/uploads/2018/09/55f79f23e6d79a491060ed39b319b157-1.jpg
特集：平手友梨奈、運命の役「響」と自らを語る
平手友梨奈／平手友梨奈×月川翔(監督)
全30Pの総力特集！ 公開中の『響 -HIBIKI-』で映画初出演にして初主演を務めた、欅坂46の絶対的エース・平手友梨奈。
平手友梨奈そのものとも言える運命の役・鮎喰響との出会いと共鳴、そして自身の表現活動の源まで――。
計120分超のインタビューで明かされた「平手友梨奈」と「響」のすべてがここに！
齋藤飛鳥
有村架純
杉咲花
水樹奈々
門脇麦
yonige
岡田准一×西島秀俊
『あんステフェスティバル』小澤廉×山本一慶×松村泰一郎×谷水力
『おっさんずラブ』徳尾浩司(脚本)／徹底検証コラム
吉沢亮×杉野遥亮
賀来賢人
山田裕貴
山下健二郎×佐藤寛太×佐藤大樹
MOVIE OF THE MONTH『クワイエット・プレイス』ジョン・クラシンスキー／エミリー・ブラント／ミリセント・シモンズ×ノア・ジュプ
米中貿易戦争を招いた「そもそもの原因」に触れないマスコミの愚
「綺麗ごと」から本質は見えてこない
長谷川 幸洋 20180921 現代ビジネス 講談社
マスコミ報道はどれも「中国による知的財産権の侵害を理由に、トランプ大統領が制裁を課した」とサラリと触れてはいるが、いったい、どれほどひどい侵害なのかについては、ほとんど報じられていない。
7月13日公開コラムでは、包括的なホワイトハウスの報告書（https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/06/FINAL-China-Technology-Report-6.18.18-PDF.pdf）を引用して、中国の振る舞いを紹介した。ここでは、ホワイトハウス報告も参照した米通商代表部（USTR）の報告書（https://ustr.gov/sites/default/files/Section%20301%20FINAL.PDF）を紹介しよう。
「1974年通商法301条に基づく、技術移転、知的財産、技術革新に関する中国の行動、政策、慣習に関する調査報告」と長いタイトルが付いた報告書は215ページもある分厚いものだ。USTRは1年前の2017年8月18日に調査に着手し、18年3月に公表した。米企業や政府関係者、大学やシンクタンクの研究者らからヒアリングした結果である。
報告書は、中国政府や中国共産党が中国に進出した米国企業が保有する技術や知的財産を中国に移転するために、さまざまな圧力と脅迫を駆使してきた実態を明らかにしている。
圧力と脅迫の中には、不透明で裁量的な政府の取り扱いや出資制限、調達制限、明文化されていない暗黙の規則、中央政府や地方政府の指示、命令はもちろん、サイバー攻撃による不法な知的財産の窃盗も含まれる。
米国は政府間協議で中国に是正を求めた。すると、中国はその都度、是正を約束した。その数は2010年以来、16年までに延べ10回を数える。16年の米中首脳会談では、習近平国家主席自身が当時のオバマ大統領に「中国でビジネスをするのに知的財産や技術移転を求めない」と明言した。だが、中国の行動は変わらなかった。
トランプ政権はそんな中国の態度に業を煮やして、今回の制裁に踏み切ったのだ。
興味深いのは、中国に進出した米企業関係者らの証言だ。彼らは「10年以上も」（報告書）中国でのビジネスと引き換えに技術移転を求められ、拒否できなかった。なぜか。断れば、中国に報復され、中国でのビジネス機会を失う羽目になるからだ。
たとえば、ある関係者はUSTRのヒアリングに対して「米企業はこの問題について脅迫され、黙っているしかなかった。とりわけ、中国にいる限りはそうだ。彼らは中国の強力かつ不透明な規制制度によって、罰を受けることを覚悟せざるを得なかったからだ」と証言した。
別のソーラー企業関係者は「自分たちが直面したのと同じように、多くの会社がサイバー・ハッキングと技術の盗難に直面している。だが、販売の落ち込みと中国による報復を恐れて公にする訳にはいかなかった」と語っている。
報告書は「米中ビジネス協議会（U.S. China Business Council）によれば、会員企業は報復の心配なしに（中国の）権利侵害や決定変更を訴える信頼できるチャネルがなかった」とも記している。
では、なぜ今回、中国の行為を公にできたのか。それは、トランプ政権下でUSTR自身が独自に始めた調査だったからだ。企業側は中国の報復を心配することなく、事業遂行に関わるセンシティブな内部情報をUSTRに提供することができた。その点も報告書が冒頭で明らかにしている。
夢想花
2018年09月18日
２０日に投開票の自民党総裁選・・・民主主義国家日本の未来に大影響です。正直が、日本政治の支柱であって欲しい、と。
彼に比べると、安倍はまだましだ
やりがい搾取だと思う
本当に「社会の役に立ちたい」というならオリンピックである必要は全くないしな。
被災地援助や貧困者援助のボランティアならわかるけど、なんであれだけ金が動くオリンピックのために
無償労働してやらないといけないのかわからん。
困った人を助けるのに無償で奉仕するのがボランティアだろ。
利権者を助けるために無償で奉仕するは奴隷というんだよ
ボランティアの定義、意義なんて人それぞれ。
一歩譲れば、どんどん脅しがエスカレートして、窮地に追い込まれるぞ
https://www.fnn.jp/posts/00401559CX
まもなく日米首脳夕食会 “貿易”“北”26日会談で議論へ FNN PRIME 2018年9月24日
(抜粋)
市内のステーキ店で、トランプ大統領との夕食会に臨む。
政府関係者によると、この席では、日米の貿易問題などで突っ込んだ議論は行われない見通しだということだが、安倍首相としては、26日の首脳会談に向けて、トランプ大統領の腹の内を探りたい考え。
安倍首相は「両国の投資、そして、貿易のさらなる拡大を図り、公正なルールに基づく経済発展を実現していくという大きな目標は(日米で)共有しております」と述べた。
貿易問題に関して、安倍首相は、24日の閣僚級協議の結果をふまえ、「トランプ大統領と建設的な議論を行いたい」と述べた。
また、北朝鮮問題に関し、「日米で認識を共有し、方向性を一致させたい」と強調した。
まあ、そういうな
トランプのやっていることは、世界の混乱だ
安倍はまだまし（＾＾；
人間は社会的動物と言われ
社会参加のDNAが組み込まれている
（群れないネコと、群れを作るイヌと、DNAが違うが如し）
なので、ボランティアは
人の社会参加DNAに合致しているんだね
無償か、わずかの有償かは別としてね
その理論は、ボランティアを募る側のもんじゃないからな…
募る側の五輪委員はあくまで組織であり、人間のDNAなんて関係ない
単純に賃金を払うのをケチってるだけだ
株を政府が買い支えをしている。値段をつり上げている。
その結果、日本における最大の機関投資家は、日銀まで含めれば政府です。政府が最大の株主である国って、
社会主義じゃないですか。
安倍さん、日本を中国にしたいんじゃないかと思います。社会主義化をさせているとしか思えない。
それで株は高いんだから、景気がいいという幻想を国民に描いている。必ず、大きなしっぺ返しを受けます。
一日も早くそうした状況から脱却できる状況をつくりたい。
税金を納めていただいて、再分配されて、所得の低い人たちの所得の押し上げに使われ、
安心感につながれば、結果的に消費が増えてまたもうかる、ということを説明をしながら、
税制を抜本的に変えていく方向に進めていきたい。（新潟市での講演で）
（2018/09/24 朝日デジタル）
・・・枝野って弁護士脳しかないのか。経済はまるで音痴だな。株式市場は自由で、機関投資家のほかにも
自分の意思で参加する国民や外人がうじゃうじゃいる。日銀はその一員でしかないよ。
それに、安倍は自由主義をめざす自民党の総裁だぞ。社会主義を目指しているのは枝野自身だろ。
結局、枝野は税制を具体的にどう変えたらいいと思ってるのだ？批判ばかりしてねーで自案を示せ。
http://peacewhynot61.blog.jp/archives/1059201178.html
ボランティアに自己負担を強いる一方で宿泊・交通費なども全額支給
運転から通訳、医療、技術、メディア対応など専門職級のスキルを求められる一方で、オリンピック期間中や事前に複数回行われる研修に必要な宿泊費や滞在先までの交通費などは全額自己負担。
はっきり言ってタダ働き以下の待遇を「ボランティア」の名の下に強いる東京オリンピック組織委員会の人々は、いったいどんな待遇なのかを調べてみました。詳細は以下から。
それでは早速、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が2014年9月に定めた役員報酬に関する約款を見ていきましょう。
一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
「役員」とは理事および幹事を指すもので、「報酬」とは別に交通費/通勤費、宿泊費などの旅費、手数料などを含んだ「費用」の項目があります。
通勤の実態に応じた役員の通勤費だけでなく、交通費や宿泊費などの各種費用を組織委員会が負担するとのこと。
役員報酬一覧はこんな感じ。月額最大200万円、年額にして最大2400万円が支給されます。
それでは組織委員会の役員一覧をチェック。森喜朗会長の下には副会長が6人おり、その中にはYouTubeで差別動画を垂れ流し、アカウントを停止された竹田恒泰氏の実父、竹田恆和氏の名前もあります。
役員等｜東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
他に専務理事や常務理事が4人おり、理事として秋元康氏や麻生セメント会長の麻生泰氏など理事24人が名を連ねています。衆参議員の名前もあります。
ボランティアにタダ働き以下の待遇を強いる一方、各種経費が全額負担されるなど、十分な待遇が約束されている組織委員会の役員。
もちろん報酬を得ることが悪いことではありませんが、ボランティアとの間にあまりにも大きな不公平感があることは否めません。
https://buzzap.jp/news/20180821-tokyo-olympic-stipulation/
2018年8月21日
http://Imgur.com/uLdSSr4.jpg
https://tokyo2020.org/jp/organising-committee/structure/officer/
名誉会長 御手洗冨士夫
会長 森喜朗
副会長 遠藤利明 津賀一宏 河野一郎 竹田恆和 山脇康 猪熊純子
専務理事（事務総長） 武藤敏郎(大和総研理事長)
常務理事（副事務総長） 布村幸彦(元文部科学省スポーツ・青少年局長) 佐藤広(元東京副知事)
常務理事 平岡英介(JOC副会長)
理事:以下
秋元康
麻生泰
荒木田裕子
泉正文
潮田勉
王貞治
河野雅治
小山くにひろ
齋藤泰雄
鈴木大地(スポーツ庁長官)
髙島なおき
高橋治之
田中理恵
谷本歩実
豊田周平
中森邦男
成田真由美、蜷川実花(蜷川幸雄の娘)、萩生田光一、橋本聖子、東村邦浩、松本正義、ヨーコゼッターランド、横川浩
監事 黒川光隆(JOC監事) 土渕裕(東京都会計管理局長)
使われる側が自分さえ良ければいいと
烏合の衆で気が付かないと
タダボラが社会に定着してしまう
それが恐ろしい、
学生は大人に安く使われないように
組織的なボランティア勧誘に気をつけよう、作為的な人集めです
尊い精神と若者をだますやりがい搾取の五輪ボランティアに気をつけましょう
あれだけ連日、オリンピックの話題を放送されると、洗脳のことを本で読んでいない、特に女子生徒や主婦、大学生や高校生、若い社会人は、洗脳されてしまう
本は読んだほうがいいけど、スマホのインスタやLINEとかゲームで時間取られて、一般の人が賢くならないような仕組みになってしまっている
そんな状況の中で、メディアで広報されると素直な良い人ほど精神抵抗が弱いからやられちゃうんだ怖ろしい
おつです
”トランプ米大統領は「グローバリズムを拒絶する」と宣言”か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35758940W8A920C1000000/?nf=1
国連総会「米国第一」巡り応酬 トランプ氏と各国首脳 日経 2018/9/26
【ニューヨーク＝永沢毅、高橋里奈】各国の首脳や閣僚が国際的な課題を議論する国連総会の一般討論演説が25日、ニューヨークの国連本部で始まった。トランプ米大統領は「グローバリズムを拒絶する」と宣言し、「米国第一」を重視する姿勢を改めて鮮明にした。これに対し、同盟国である欧州や中東諸国の首脳が反論する異例の展開となった。
「私たちは破綻した悪い貿易協定の再交渉を進めている」「国益に沿った形で自国の移民政策を決める権利がある」
トランプ氏は25日午前（日本時間同日深夜）に演説に臨み、看板政策の保護貿易や移民排斥で「米国第一」を推進する立場を改めて強調した。関係を重視しているイスラエル非難の決議に反発して６月に表明した国連人権理事会からの離脱の正当性を主張。「グローバルな官僚主義に決して屈しない。私たちは愛国主義の原則を受け入れる」などと訴えた。
国際協調に背を向けるトランプ氏に対し、他国の首脳からは懸念や批判の声が上がった。「自国の利益を追求する最もすさまじい無法状態がまん延している」。マクロン仏大統領はその後の演説で、名指しを避けながらも米国を非難。トランプ政権が温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を離脱したのを踏まえて「パリ協定に従わない国とは貿易協定を結ぶのをやめよう」と呼びかけた。
トランプ氏から演説で「中東に混乱をまき散らしている」と批判を受けたイランのロウハニ大統領は米国批判を展開。米国がイラン核合意から離脱し、経済制裁を再開したことについて「違法な一方的な制裁は経済テロであり開発の権利の侵害でもある」と反発した。
イランが合意内容を完全に順守していると重ねて主張し、米国に「交渉のテーブルに戻り、国際機関に戻り、経済制裁を科さないよう求める」と訴えかけた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35759020W8A920C1000000/?n_cid=SPTMG053
トランプ氏の実績自慢、国連総会で失笑買う 日経 2018/9/26
【ニューヨーク＝高橋里奈】25日始まった国連総会の一般討論演説で、トランプ米大統領が各国代表の失笑を買う一幕があった。トランプ氏が「（就任から）２年足らずで大半の歴代政権よりも多くのことをなし遂げた」と自慢げに演説を始めると、
議場にいた首脳や閣僚、外交官から笑いがわき起こった。トランプ氏は「その反応は予期していなかったが、まあいいか」とつぶやくと、さらに大きな笑いと拍手に包まれた。
国連人権理事会や国連教育科学文化機関（ユネスコ）から脱退するなど国連を軽んじてきたトランプ氏が、国連の本丸で臆面なく自慢話を展開したことが失笑を誘った。
トランプ氏は演説にも遅刻。ブラジルのテメル大統領に次ぎ２番めに登壇するはずだったが、テメル氏の演説が終わっても到着しなかった。進行が一時滞り、急きょエクアドルのモレノ大統領が先に演説するなど異例の展開となった。
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