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☆腐り切った反日野党は日本に必要ない
反日サヨクどもが日本人をRためコロナ対策を妨害
安倍晋三って実際有能だよな?
<<<<売国奴安倍晋三>>>>
■ チ ン ポ と マ ン コ ■
安倍晋三のせいで日本の治安が悪化
♂♂♂♂♂♂♂♂♂ 契約死刑 4
______リーマン以上2019年大不況______
立憲民主党・青山雅幸 女秘書に赤ちゃんプレイ強要w2
☆マイナンバー濫用の副作用・公開書簡
学生だろうが容赦しね〜借金漬けだよ♪アベノミクス
- 1 :2017/12/31 〜 最終レス :2018/12/30
- 覚悟なさい☆
- 2 :
- 世界で最も高いとされる日本の大学の授業料。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=310156&g=131208
学費無料を目指す国際人権規約の条項を承認していない国は、
世界157カ国のうち、
2011年時点で、日本、ルワンダ、マダガスカルの3カ国だけ
pic.twitter.com/NiWtcXTt2c
https://mobile.twitter.com/tennsi21/status/676064909621256192/photo/1
- 3 :
- 「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞
支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
- 4 :
- 奨学金を返済できず路上生活者になる若者が増加
http://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/kouri/1506386660/
高校卒業時点で借金6百万…過酷な奨学金返済で貧困転落続出 貧困で路上生活の若者も
●奨学金を払えない若者たちが路上生活者に
●奨学金が重荷となり生活が困窮する若者たち
金子 最近、若者からの相談が多くなっているようですね。
生田 その大半は、奨学金返済を抱えています。正社員であれば返せますが、非正規雇用では月3〜4万円の返済は困難です。
奨学金を返済するために家計が圧迫され、毎月少しずつ借金がたまってしまう人が多いのです。高校や専門学校を出た段階で、
500〜600万円の借金を抱えています。返済の猶予措置があることを知らない人もいます。
金子 15〜24歳で非正規雇用は48%。つまりほぼ5割だから、奨学金を返済できず生活が困窮する人が増えるのも当然ですよね。
http://biz-journal.jp/2016/05/post_14932.html
- 5 :
- 僕は学校に行って勉強したいのですが
成績は一番でしたが、2番目と3番目にいじめられて
引き籠りになりました、如何したらいいでしょうか。
- 6 :
- 【悲報】アベノ不況で物価上昇目標、「2年後→2019年頃→答えられない」とトーンダウン
「いつか明確に答えられない」 日銀・黒田総裁
2017年12月7日15時36分
http://www.asahi.com/articles/ASKD7440KKD7ULFA00M.html
日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁が7日、都内で講演し、
物価上昇率2%の目標について「なお距離があることは事実」と述べた。
一方で景気改善は続いており、
今の金融緩和策が「経済を大きく改善させる効果があることははっきりしている」
として、当面は継続する姿勢を強調した。
物価が上がりにくい理由は、正社員の賃上げの鈍さや企業の値上げに慎重な姿勢にあると指摘。
「消費者の値上げに対する許容度も増してきている」として物価上昇の勢いは強まる見込みだと強調したが、
その時期は「『いつか』という問いに対し、明確に答えることは簡単ではない」とも語った。
- 7 :
- 皇室の朝鮮人が相撲好きだからモンゴルが増えた
国技だぞ。皇室のお前ら。日本人に迷惑かけるなよ。
日本の国技でモンゴルばっかりじゃねえかよ。不愉快なんだよ。しかもモンゴルをスカウトしに行っているだろ。相撲の奴が。
すでに工作員までいるのか?工作員っていったって国民の税金から予算が出ているからな。
だいたい皇室の手下の公安調査庁が圧力団体みたいになって、相撲協会に何か言ったんだろ。
こうゆうのアメリカは関係ないからな。お前らだよ。
東宮は相撲好きな朝鮮人だもんな。
相撲ですら皇室の影響で悪くなっているだろ。
日本ではこれ以外でも色んな分野で、皇室の手下の公安調査庁が暗躍しているよな。
そして神社本庁系のニュース。傷害事件を何週間も特番みたいに報道して被害者に罰則だし。悪質だよお前ら。
公安調査庁は逮捕とか出来なくても皇室の話をして、公安調査庁の圧力団体のような悪質強要で
『ああしろ、こうしろ。天皇は日本の上なんだよ。文句あんのか?』と言っているだろ。皇室の東宮は日本から出て行け!
お前たちは100%この公安活動の指令をやっている。『公』じゃなくて、皇安調査庁だろ?
公安調査庁がこのような活動をやっているという事は、皇室が犯罪組織だという事。
民間人に皇室が指図しているんだよ。公安調査庁使って。
皇室の奴、特にエンペラー明仁、皇后美智子。お前たちは説明しろよ。
明仁は手下の公安調査庁の悪事を国民に謝罪しろ!
もう皇室の奴らは日本の嫌われ者。
- 8 :
- 人手不足の要因は人口減少ではない
宮崎哲弥×飯田泰之
飯田
よく人手不足なのは人間の頭数が減っているからだ、という人がいるんですけれど、そんなことを言ってるほうがおかしいなと思うのは、まずそもそも雇用者の頭数が増えているという話をしているんですよ。
これが人口減少で働いている人が減っている中で失業率が下がっている、って言うのだったら言いたいことはわからないわけでもないですけど、逆です、逆ですと。
どんどん働いている人が増えている中で失業率が下がっているんですから、これはもう需要、つまり労働需要が引っ張っている場合にしか起きない現象なんですよね。
宮崎
もういっぺん同じこといいますけど、生産年齢人口は確かに下がっているわけ。それに反するように労働力人口と就業者数が上がっているので、これは要するに人口減少効果ではないという風にいうべきですよね。
2017/12/26(火)ザ・ボイス 宮崎哲弥×飯田泰之 「今年の経済政策の振り返り」「11月の完全失業率は2.7%」など
https://www.youtube.com/watch?v=aOWZzkrSLOg
- 9 :
- 正社員1人雇うのにかかる金額で
非正規3人雇えるとなれば
従業員を増やす余裕のない企業でも
「じゃあ雇おうか」という話になるよね
失業率も改善するだろう
しかし非正規雇用の人間を増やしたところで
それが「雇用状況が改善した」と言えますか?というお話
- 10 :
- 労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)11月分 (2017年12月26日公表)
<<ポイント>>
(1)就業者数,雇用者数
就業者数は6552万人。前年同月に比べ75万人の増加。59か月連続の増加
雇用者数は5865万人。前年同月に比べ86万人の増加。59か月連続の増加
(2)完全失業者
完全失業者数は178万人。前年同月に比べ19万人の減少。90か月連続の減少
(3)完全失業率
完全失業率(季節調整値)は2.7%。前月に比べ0.1ポイントの低下
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
「非正規」が20万人増えましたが、同時に正社員が88万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。
- 11 :
- 奨学金の意味がわからない。。奨学金について教えていただきたいのです。。。
奨学金が得かと、思っていたのですが、
年利3.0なんです。。
労金でかりると、年利2.3なんですね。。
それだったら、労金で借りた方がいいのでしょうかね??
それと、日本学生支援機構で、奨学金、月々、5万づつ、振り込まれるように、
なってるんですけど、
入学金とか、前期を合わせて、83万は、
結局、先に、出さなくてはいけないのですかね??
うまく、かけなくて、すみません。。
奨学金の意味がもうひとつ、わからなくて。。
ベストアンサーに選ばれた回答
panda_one_090さん
日本学生支援機構の「奨学金」は様々な批判を受けています。
本来の奨学金は貸与ではなく無償で与えられるべきものであり、日本学生支援
機構は誤解を招かないように最初から「無利子もしくは低利子教育ローン」の
ように実態に近い名称で学生に告知すべきだと思います。
日本学生支援機構の「奨学金」は奨学金ではないという批判は数多くあります
が、それに対する返答は「貸してやらないよりはまし。がまんしろ」という意
のものとなっています。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1211032352
- 12 :
- たけし、安倍首相のトークを絶賛「テレビをわかってる」「頭がいい」
2018/01/02 10:00:00
お笑いタレントのビートたけしがこのほど、東京・台場のフジテレビで行われた同局系バラエティ特番『ビートたけしの私が嫉妬したスゴい人』(1月3日21:00〜23:30)の収録後に取材に応じ、ゲスト出演した安倍晋三首相を絶賛した。
同番組は、一流の世界で活躍する芸能人やアスリートが嫉妬した人物を告白する"スゴい人"発掘番組の第4弾。今回は10人の一流たちがVTR出演する。スタジオには安倍晋三首相が緊急出演。嫉妬した政治家について、印象的なエピソードを交えて激白する。
収録後、たけしは「安倍さんが来て、堅苦しいことを言わずに、冗談言って帰っていったのは最高だったね。テレビをわかってる。テレビの使い方を知ってる」と安倍首相を絶賛。「頭がいいので、番組で自分がどう動くか、どうしゃべるかっていうのをわかってる。
バラエティではバラエティ用に話す。番組全体のことを考えれば今日の話は最高で、笑い話をたくさんしてくれた」と言い、「やっぱ頭いい人だなと思った」と繰り返した。
取材には、劇団ひとりと加藤綾子も参加。ひとりは「夢みたいでした。お笑い界のドンと政界のドンが肩を並べてしゃべってるのを見て、現実とは思えないくらい不思議な空間でした」と感激し、「僕なんかが総理と何しゃべったらいいんだろうと思っていましたが、
すごいフランクな方だったので、緊張していたのが取り越し苦労というか、何でも聞けましたし、これ言っちゃいけないんだろうなというのもご本人の口から、(ゴルフ外交で)バンカーで転んだ話とかしてくれてとても楽しかったです」と語った。
加藤も「総理が来ると、同じ番組だったのかと思うくらいみなさん背筋も伸びて、緊張感が漂ったんですが、堅くない総理、堅いお話だけじゃない総理を間近で見られるというのは貴重な経験でした」とバラエティでの安倍首相に感動した様子だった。
https://news.mynavi.jp/article/20180102-566402/
- 13 :
- 【改憲】国民主権なんて無くしましょ♪アベノミクス
http://mevius.2ch.sc/test/read.cgi/seiji/1515357520/
- 14 :
- 奨学金返済免除をチラつかせれば日本でも徴兵し放題
http://mao.2ch.sc/test/read.cgi/war/1493663148/
そのためにもできるだけ多くの若者を
借金漬けにしておく必要性があるんだぜ
- 15 :
- 安倍政権の5年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権5年 1強の閉塞超えられるか 残り最長3年半 脱デフレが最大の使命:日本経済新聞
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円(2017/3Q)(11.3兆円増加)
総雇用者数
5551万人(2012/4Q)→ 5839万人(2017/3Q)(288万人増加)
(変化の内訳については、中段の図表をご参照)
失業率
4.2% → 2.8%(1.4ポイント低下)
言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。
しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で(少なくともそれを契機に)生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html
- 16 :
- 国家債務世界一の1600兆円 返済不能 国家破綻近し
国家破綻すれば 無政府状態、警察自衛隊不在となる
似非共産独裁国家の兵士が侵略してくる
兵士は子を生める女以外の日本人は虐殺 皆殺し
兵士に強姦させて子を生ませる 日本は消滅し似非共産独裁国日本省となる
もう皆居なくなるから どうでもいいよ。
- 17 :
- おめ〜ら 日本の国家予算知ってるかえ
1600兆円は返済不能だっぺよ
返済できる計算できる者はやってクラッセ
- 18 :
- >>17
政府紙幣発行でチョチョイのチョイ!
- 19 :
- >>18
知恵遅れの引き籠り中学生よ
世界の信用がなくなり おめえの親の年金もなくなり
お前は生活不能で死を待つ 国家破綻で無政府状態
- 20 :
- お札を刷ればするほど 国際信用度が下がる
返済不能の国家債務だ日本中の人が解決策無し
国家破綻松野美 無政府状態 似非共産独裁国家が侵略だ
- 21 :
- ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のスティグリッツ氏は「国の借金が1000兆円ある」という主張を鵜呑みにしてはいけないと警告している。
この考え方をさらに進めると、政府の連結資産に含められるのは、日銀だけではない。いわゆる「天下り法人」なども含めると、実に600兆円ほどの資産がある。
これらも連結してバランスシート上で「相殺」すると、実質的な国債残高はほぼゼロになる。日本の財務状況は、財務省が言うほど悪くないことがわかる。
スティグリッツ氏は、ほかにも財政再建のために消費税増税を急ぐなとも言っている。彼の主張は、財務省が描く増税へのシナリオにとって非常に都合の悪いものなのだ。
彼の発言は重要な指摘であったが、残念ながら、ほとんどメディアで報道されなかった。経済財政諮問会議の事務局である内閣府が彼の主張をよく理解できず、役所の振り付けで動きがちなメディアが報道できなかったのが実際のところだろう。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-14/OMSL6D6JIJUO01
- 22 :
- 天下り法人が自分たちの資産を国民生活向上のために差し出すわけないだろ
何言ってんだコイツ
- 23 :
-
◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
- 24 :
- “アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2%増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価
4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、
2017年1〜3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2%増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。
◆景気は回復基調。インフレは起こるのか?
各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1%減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、
増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する(FT)。
NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。
◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを
FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。
20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。
◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか?
https://newsphere.jp/economy/20170520-1/
- 25 :
- 7割の人が老後破産の衝撃データ!
「下流老人」 への転落を防ぐために今からできること
高齢者世帯の家計の赤字は10年で2倍に
その背景には、終身雇用や年功序列といった日本型雇用システムが崩壊し、
生涯年収が減っていることがあります。
生涯年収に連動する老齢厚生年金は当然少なくなります。
さらに、年金の支給年齢が引き上げられるなど定年後の家計の
収支環境は悪化の一途を辿っています。
その内訳を見ても、この10年で消費支出はほぼ変わらず、
無駄遣いが増えているわけではありません。
しかし、収入が減少しているのに加え、
税金や社会保険料などの非消費支出の負担が増しているのです。
90歳までの累積赤字額は1680万円
年金収入があっても月5.6万円の赤字ということは年間で67.2万円。
90歳まで生きるならば、65歳からの25年間で累計赤字額は1680万円になります。
これが10年前なら同じ25年間で780万円の赤字となり、
退職金や貯蓄でどうにか賄える水準でした。
しかし、前述の金融広報中央委員会の調査では、60歳以上の高齢者世帯で
老後破産を防ぐために望ましい金融資産(1500万円以上)を
保有しているのは約30%にすぎないのが現状です。
しかも、その中央値は60代で770万円、70代以上で590万円と
明らかに貯蓄不足の世帯が多く、貯蓄なし世帯も約30%にも上ります。
つまり90歳まで生きるなら、半数どころか、それを上回る
7割もの高齢者が老後破産リスクを抱えているわけです。
- 26 :
- 高齢世帯は40年に4割超 厚労省推計、独居も急増 
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12日、「日本の世帯数の将来推計」を発表した。
世帯主が65歳以上の高齢世帯は2040年に全世帯の44.2%を占めるようになる。
15年の36%から大幅に増え、半数に迫る勢いだ。
また40年には高齢者世帯の40%が一人暮らしとなる。
身近に頼る人がいない高齢者の増加は社会制度にも大きな影響を与えそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2562052012012018EA4000/
https://www.nikkei.com/content/pic/20180112/96958A9F889DE0E7E4E0E2E7E0E2E3E0E2E3E0E2E3EA9793E6E2E2E2-DSXMZO2565078012012018EA4001-PN1-3.jpg
- 27 :
- 大卒内定率、最高の86%=景気回復で積極採用―昨年12月
1/17(水) 15:10配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000069-jij-bus_all
厚生労働、文部科学両省は17日、今春卒業する大学生の就職内定率が昨年12月1日時点で
前年比1.0ポイント上昇の86.0%となり、調査を始めた1996年度以降で最高になったと発表した。
改善は7年連続。景気の回復基調が続き、企業が積極的に採用活動を進めているためとみられる。
昨年11月の有効求人倍率が43年10カ月ぶりの高水準となるなど、産業界の人手不足は深刻で、
「他社に取られないように内定を出す時期が早まっている」(厚労省若年者・キャリア形成支援担当参事官室)側面もあるようだ。
採用を早める動きは地方にも広がっている。地域別の大卒内定率は、最も高い関東以外の5地区が前年を上回り、
中部は4.5ポイント上昇の87.1%、北海道・東北は3.0ポイント上昇の84.6%となった。
内定率を男女別に見ると、男子が2.1ポイント上昇の85.2%だったのに対し、女子は0.2ポイント低下の87.0%。
文系、理系別では、文系が1.1ポイント上昇の85.7%、理系が0.6ポイント上昇の87.2%。
- 28 :
- 【悲報】17年12月の消費者態度指数、前月比0.2ポイント低下の44.7
2018/1/9 14:00
内閣府が9日発表した2017年12月の消費動向調査によると、
消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.2ポイント低下の44.7だった。
内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」に据え置いた。
態度指数は消費者の「暮らし向き」など4項目について今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、
指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えれば「ゼロ」になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HK2_V00C18A1000000/
- 29 :
- パヨって反安倍しかすることない能無しなんだよね
- 30 :
- 【悲報】アベノミクスによる日本の惨状をNHKクローズアップ現代+がうっかり放映
「#くいもんみんな小さくなってませんか日本」SNS話題
SNSで話題の投稿「#くいもんみんな小さくなってませんか日本」。
菓子や缶詰、乳製品など、値段は変わらず容量が小さくなっていたり、中身が減っていたり…
知らぬ間に小型化=スモールチェンジしているという報告が相次いでいる。
原因を探ると、円安による原料高騰や、世界的な需要の高まりによって食材の奪い合いで苦しむメーカーの姿が見えてきた。
中には廃業に追い込まれるケースまで。
スモールチェンジの行き着く先には何があるのか?
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4087/index.html
- 31 :
- はいはい〜〜
断末摩ご苦労ね
- 32 :
- 【悲報】アベノ不況でスーパーなどの小売業界が続々と値下げへ!!
安倍の「脱デフレ」大号令を無視して日本国民のサイレントテロリストに屈する
番組の見どころ1月17日(水)
小売りや外食の現場で再び出始めた「値下げ」の動き。
脱デフレの流れに逆行しないのか、現状を取材。
WBS
月〜金
夜11時 〜11時 58分
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/
- 33 :
- 【悲報】安倍政権による将来不安や節約志向による支出の減少などで、
2014~16年のエンゲル係数史上最悪の上昇
「総務省「家計調査」によると2014年から2016年までのエンゲル係数の上昇幅が1.8%ポイントであり、
同省の分析では、その半分の0.9%ポイントが食品価格の上昇、0.2%ポイントがライフスタイルの変化、
0.7%ポイントが将来不安や節約志向による支出の減少が要因とされている。」
(平成29年版消費者白書 - 消費者庁)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/pdf/2017_whitepaper_0004.pdf
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170330000280_comm.jpg
- 34 :
- 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
「予想インフレ率」を用いた実質金利は(実質)設備投資の伸び率とかなり高い逆相関関係にある(図表1)。
すなわち、「実質金利」の低下が設備投資の伸び率の上昇をもたらしているという状況が長期間にわたり、かなり明確に現れている。
この「実質金利」の低下は、日銀のマイナス金利政策による金融機関の平均貸出約定金利の低下も寄与していないことはないが、その大部分が「予想インフレ率」の上昇によるものである。
そしてこの「予想インフレ率」の動きは、2013年の4-6月期に底入れ反転して以降、2014年4-6月期までは順調に上昇してきた。だが、2014年7-9月期以降、低下に転じ、2016年7-9月期までは低下基調で推移してきた。
その水準は過去のデフレ局面と比較すると、マイナス幅はそれほど大きくなく、「デフレに逆戻り」というほどの低下ではなかったが、2014年7-9月期以降、明らかにデフレ解消の動きは鈍っていた。
ところが、2016年10-12月期以降、「予想インフレ率」は再び反転し、上昇過程に入っている。これは、日本経済の先行きを考える上で好材料である(図表2)。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105
- 35 :
- 「アベノミクス」連呼自体がパヨの末期症状なのよね。
自ら白状してしまって解りやすいったらありゃしない。
■ 学生だろうが ・・・・・ アベノミクス ■
求人率最高 !!!
- 36 :
- 【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21947.html
2018.01.10
2012年に発足した第2次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第1の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
14年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
14年9月に発足した第2次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第1の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。
- 37 :
- 中途採用の求人倍率2.87倍12月も上昇民間まとめ
2018年1月16日 10:00
パーソルキャリアが16日発表した2017年12月の中途採用の求人倍率は、前月より0.41ポイント高い2.87倍だった。求人数は同0.2%増え調査開始以来の最高を3カ月連続で更新した。12月は例年、企業からの求人が落ち着くが、昨年は採用活動を継続した企業が多かった。
業種別では「金融」の求人数が前月比2.2%増えた。生命保険会社のほかネット銀行の案件が増えた。コンビニエンスストアや飲食店といった「小売り・外食」は2.7%増。「働きやすさを打ち出す案件が目立つ」(パーソルキャリア)という。
職種別では「販売・サービス系」が前月比6.3%増えた。「店舗に独自色を出したいコンビニ会社が施工管理技士を募集する例が増えている」(同社)。
「技術系」の求人では「化学・食品」分野が同4%増。ガラスや石油化学のメーカーが新素材の開発要員や、工場の現場作業員の募集を増やしている。
パーソルキャリアが運営する転職サイト「DODA」の大浦征也編集長は18年の見通しについて、技術職を中心に異業種への転職が引き続き増え「転職市場は活況が続く」と話している。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2573209016012018000000
- 38 :
- パヨ工作員 まんま工作員
そのまんま断末摩な声は歓迎します
1: 非正規雇用も就職内定率に入れちゃうアベノミクス (105)
2: 大卒の若者の離職率の高さには触れないアベノミクス (73)
4: これからも非正規雇用を増やす所存ですアベノミクス (54)
5: 雇用状況が良くなったかように偽装するアベノミクス (293)
6: ハロワに来ない失業者は存在を抹消よ♪アベノミクス (36)
7: 個人事業主に借金背負わせて業績UPだよアベノミクス (47)
8: 非正規雇用をこれだけ増やした犯人ですアベノミクス (15)
9: 高給取りの職員は公務員と呼ぶの禁止!アベノミクス (16)
10: 事実上の一党独裁ですよ♪アベノミクス (42)
11: 集めた年金を無関係な用途に使います♪アベノミクス (23)
12: 遺書がない自殺者は存在を抹消しますアベノミクス (59)
13: 「成功してます」アピールがものすごいアベノミクス (102)
14: スネ夫の自慢話にはもううんざりですよアベノミクス (38)
15: 働く意欲のないダメ人間をVIP待遇♪アベノミクス (16)
16: 学生だろうが容赦しね〜借金漬けだよ♪アベノミクス (35)
18: 自分の手腕で経済改善したみたいに言うアベノミクス (24)
19: 賃上げは自分の手柄ということにしますアベノミクス (48)
20: 国民は金を持ってちゃダメよダメダメ♪アベノミクス (29)
- 39 :
- 21: 人手不足の原因を景気拡大にこじつけるアベノミクス (160)
22: 国民の生活が大事なんて間違ってるよ♪アベノミクス (34)
23: 庶民から高給取りへの富の移譲だよ♪アベノミクス (116)
24: 中小企業の4割が賞与無しには触れないアベノミクス (126)
25: 駅のホームから線路へダイブ♪有り難うアベノミクス (28)
26: 少子化と団塊定年退職の件には触れないアベノミクス (141)
27: 35歳超のフリーターは存在を抹消しますアベノミクス (83)
28: 40歳超のニートはその存在を抹消しますアベノミクス (41)
29: 社会的弱者を薪に見立て暖炉にくべるよアベノミクス (66)
30: 社会保障費増大の主犯はおいらだよ♪アベノミクス (59)
31: 自主廃業が倒産件数の3倍には触れないアベノミクス (84)
32: 弱者を切り捨て高みの見物と洒落こむよアベノミクス (76)
33: 4.5%の人間だけが潤うアベノミクス (645)
34: コンビニオーナーの自殺者続出アベノミクス (118)
35: もうすぐ世界一の重税国家に躍進だね♪アベノミクス (92)
36: 集めた年金を無関係な用途に使います♪アベノミクス (33)
37: ネット工作員投入して思想統制してますアベノミクス (102)
- 40 :
- /
- 41 :
- 浪人生、じわり増…景気回復など影響か
2018年01月11日 22時05分
今年は志願者全体に占める浪人生の割合が前年比0・6ポイント増の17・8%に上り、2年連続の上昇となった。浪人生の割合はセンター試験開始後から低下傾向が続いていたが、予備校関係者は「景気回復と大学の定員管理の厳格化が影響したとみられる」と分析している。
大学入試センターによると、今年の志願者数は58万2669人(前年比6702人増)。このうち浪人生は10万3948人(同4830人増)となった。
センター試験は1990年に始まり、翌91年には浪人生の割合が最も高い38・1%に達した。しかし、バブル経済崩壊後の不景気や少子化を受けて現役志向が強まり、2016年には過去最低の17・1%に低下していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180111-OYT1T50083.html
- 42 :
- 【朗報】官房機密費の使途開示が命取り “隠蔽体質”安倍政権は逃げ場なし
2018年01月21日 09時26分
「開かずの扉」を大きくこじ開けた。
官房長官の裁量ひとつで使え、その詳細を明かす必要のない「内閣官房機密費」について、最高裁判所が「一部開示」の判決を下した。
これを機に、闇に包まれた“金庫”の中身が明らかになれば、盤石に見える安倍政権の崩壊に向けた「アリの一穴」となり得る。
最高裁は19日、機密費の支出先が特定されない一部文書についての開示を判決で認めた。
具体的には、官房長官が重要政策の関係者に対し、非公式交渉や協力依頼のために支払う「政策推進費」などに関わる文書だ。
官房長官の判断だけで支出できるカネで、領収書の提出義務はない。
これまで、外遊する国会議員への餞別や、マスコミ懐柔のため政治評論家に支払われた“工作費”などと報じられ問題視されてきたが、使途については非公開。
完全な“ブラックボックス”だった。毎年の予算に計上される約12億円の原資は当然、国民の税金である。
原告の「政治資金オンブズマン」は、安倍首相が小泉政権の官房長官だった2005〜06年に支出された約11億円と、
麻生政権の河村建夫官房長官時代の09年9月の2億5000万円、そして第2次安倍政権の菅官房長官の13年の約13億6000万円の詳細な開示を求めてきた。
最高裁は計約27億円のうち、政策推進費などを支出した日時と金額について「開示せよ」との判決を下したのだ。
- 43 :
- 【実業家】ホリエモン×ひろゆきが生活保護世帯への進学支援に 「自民党のバラマキ政策。返済不要な奨学金を増やしたほうがいい」
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1516279709/
ホリ 政府は生活保護世帯に新しい支援を始めるみたいだね。大学や専門学校への進学時に一時金を支給するんだって。
ひろ ヘンな話ですね。
ホリ そうそう。安倍政権って、経済成長や規制緩和で一定の成果を上げているけど、
それと同時に自民党のバラマキ政策も継続しているのが惜しいよね。
ひろ そうですね。しかも、公共事業へのバラマキなんかよりもずっと厄介だと思います。
なぜかというと生活保護世帯じゃなくても経済的な問題で進学を諦める人はたくさんいるわけですから。
生活保護世帯だと成績が悪くても得をするってのは良くないんではないかと思うんですよ。
ホリ つーか、大学なんて優秀でもない学生がわざわざ行くところじゃないと思うんだよね。
んで、優秀な学生にはすでに返済しないでいい本当の奨学金システムがあるわけじゃん。
ひろ ええ、なので今回みたいな支援をするよりは、成績優秀者向けの返済不要な奨学金を増やしたほうがよっぽどいいと思うんですよ。
生活保護になるかならないか、ギリギリのラインで頑張ってる人もいますけど、
「生活保護のほうが楽」と考えるようになったら、それって社会にとっては損ですから。
ホリ ネットでも「働いたら負け」とかよくいわれているけど、実際にそんな感じになってるよな。
ひろ ええ。生活保護のほかにも、配偶者控除を超えないほうが得とか、
がんばらないほうが得する仕組みにするのってヘンだと思うんですよね。
ホリ 俺は今回の支援は、既存の大学の枠組みを残すために税金をムダ遣いしているように思えるんだよね。
結局、これって「雇用を守る」って話なんだよ。
雇用を守るっていえば聞こえはいいかもしれないけど、その守ろうとしているのは
「テクノロジーの進化で不要になった教員」や「文科省の天下り官僚」
だから。彼らの受け皿をあの手この手でつくろうって話でしかないわけ。
ひろ そのために、税金を使って補助金を出すと思うと……。
ホリ マジでおかしな話でしょ。
- 44 :
- 【朗報】安倍晋三の総裁3期目 「代わった方がよい」47% 「総裁を続けた方がよい」37%
https://mainichi.jp/articles/20180122/k00/00m/010/138000c.amp
毎日新聞が20、21両日に実施した全国世論調査で、9月に予定される自民党総裁選について聞いたところ、
安倍晋三首相が3期目も「総裁を続けた方がよい」との回答は37%で、「代わった方がよい」の47%を下回った。
- 45 :
- >>38
断末摩てなんだよ?w
低能なのか?マジ三国人なのか?、うんこ1億円の自民ネトサポよ
三国人の声は歓迎しませんw
- 46 :
- ひろ ええ。そういう意味では、現在の「奨学金」も、ダメ大学を延命するためのものですからね。例えば
「返済の必要がある奨学金」って、果たして「奨学金なのか?」
って話じゃないですか。大半の大学生が奨学金という名の下に、借金をして大学に行ってるわけですから。
ホリ 「奨学金」って魔法のワードだよね。ちなみに英語では、
返済が不要な給付型奨学金は「scholarship(スカラーシップ)」といって、返済が必要なものは「student loan」という。
つまり、返済が必要なものは「ローン」なわけだよ。
ひろ 奨学金っていえばいい感じに聞こえますけど、実態は住宅や車のローンと同じ。
でも、本当にそこまで理解している学生はそれほど多くないような気がします。
http://wpb.shueisha.co.jp/2018/01/18/98119/
- 47 :
- 【悲報】日銀による日本株のインチキ買支えが明らかに
日本株、深まる日銀依存 17年の年間投資主体別売買動向
2018/1/10 20:30
日銀が2017年に買い入れた日本株の上場投資信託(ETF)は累計5兆9033億円と、7532億円だった海外勢の買越額を大幅に上回った。
日経平均株価が約26年ぶりの高値を回復するなか、日銀が相場を支える構図が鮮明になった。
日銀は金融緩和策の一環で10年からETFを購入。直近の保有額は推計で24兆円規模に達し、東京証券取引所第1部の時価総額(約708兆円)の3%を占める。
上場企業の4社に1社で日銀が株主の上位10位以内に入っていることになる。
東証が10日発表した17年の投資主体別売買動向(東京・名古屋、1.2部などの合計)によると海外勢は3年ぶりに買い越したが、
買越額はアベノミクス相場に沸いた13年の約15兆円を下回った。
個人は株高局面で利益確定に傾き、売越額は5兆7934億円と4年ぶりの大きさだった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25513320Q8A110C1EE8000/
- 48 :
- 17年の企業倒産件数、27年ぶり低水準8405件、東京商工リサーチ
2018年1月16日 13:35
民間調査会社の東京商工リサーチが16日発表した2017年の全国企業倒産件数は、16年比0.48%減の8405件と9年連続で前年を下回った。
倒産件数では1990年(6468件)以来、27年ぶりの低水準。景況感の改善や金融機関の融資姿勢の積極化で、中小企業を中心に倒産件数は減少傾向を続けている。
産業別では全10業種の内、9業種で前年を下回った。建設業と小売業が9年連続で減少、製造業と情報通信業も8年連続で減少した。人手不足が関連する倒産は317件と前年比で2.76%減少した。
一方で負債総額は57.89%増の3兆1676億円と2年ぶりに前年を上回った。負債総額が1兆円を超え、製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻(17年6月に東京地裁に民事再生法の適用申請)が影響した。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HKI_W8A110C1000000
- 49 :
- 【悲報】 森友問題で新資料 「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」と記録が財務省内で見つかる!
森友問題 ”売却価格の事前調整に努める” 財務局開示文書に記録
1月24日 19時36分
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園との交渉にあたった財務局の担当者が「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」などと局内でやり取りした記録が今月開示された文書の中に存在していたことがわかりました。
財務局はこれまで一貫して「事前の価格交渉はしていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。
この文書は、森友学園との国有地の売却交渉が本格化する前の平成27年12月、近畿財務局の売却担当者が局内の法務担当者に相談した内容の記録です。
大学教授の情報公開請求に対し財務局が今月4日、交渉のいきさつなどが書かれた文書を開示しました。
記録の中で、売却担当者は、学園が資金繰りの問題などで国有地を購入できない場合も考えられるとして、「前もって売買価格を学園に提示し、買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要だ」と伝えています。
そのうえで「不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学園が買わないとする結果にならないよう、売買金額についてはできるかぎり学園との事前調整に努める」としています。
国有地の売却交渉では、学園が支払える上限額を財務局が聞き出したあと、8億円余りを値引きして、上限額におさまる1億3400万円で売却したことが明らかになっています。
近畿財務局は、これまで一貫して「事前の価格交渉は行っていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180124/k10011301251000.html
- 50 :
- 【朗報】森友・加計問題、司法の場でも 安倍政権の疑惑、追及始まる
1/24(水) 19:15
愛媛県今治市(菅良二市長)が加計学園(本部・岡山市、加計孝太郎理事長)獣医学部の新設に伴い96億円の補助金を支出するのは違法だとして、
今治加計獣医学部問題を考える会(黒川敦彦・武田宙大共同代表)らが公金支出差し止めを求めている訴訟の第1回口頭弁論が、昨年12月20日松山地裁で開かれた。
原告側は96億円の補助金を支出する根拠が不明だとして今治市に対し加計学園の設置する獣医学部校舎・設備の設計図面などの文書提出命令を裁判所に求めた。
一方、被告・今治市側は同日、「おって認否する」旨の書面を提出しただけで具体的な答弁をせず出廷すらしなかった。
終了後に愛媛県庁記者クラブで会見した原告側代理人の阪口徳雄弁護士は
「10月初めに届いている訴状を2カ月もかかって認否もしないで1回目にこんな陳述をしてくるのは引き伸ばしの戦術だろうが恥ずべき対応だ」
と感想を述べた上で「裁判としては今治市の税金の無駄遣いであるということが実質上の争点で、法的には地方自治法232条の2の公益上の必要性があるかになる。
安倍晋三総理が自分の友人に便宜供与を与えるということで安倍氏個人、加計氏個人の利益のためであって公益上の必要がないということを立証していきたい。
国家戦略特区の中で安倍氏がどう具体的に関与しているのか、事実に基づいて主張する予定である」と説明した。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180124-00010000-kinyobi-soci
- 51 :
- 【悲報】安倍内閣「茂木大臣」が三度目の公選法違反 手帖、香典、今度は“線香”
週刊新潮 2018年2月1日号掲載
茂木敏充大臣(62)に新たな公職選挙法違反が浮上した。
同じ安倍内閣の小野寺五典防衛大臣が、かつて議員辞職と公民権停止に追い込まれたのと同じ「線香配布」の問題である。
茂木氏について「週刊新潮」ではこれまでも、“衆議院手帖の無償提供”“秘書による香典配布”という問題を報じてきた。
いずれも公選法違反にあたる振る舞いだが、今回浮上したのは茂木陣営による線香の配布。
1999年、1年生議員だった小野寺大臣が有権者に自身の名入りの線香セットを配った時には、議員辞職をし、3年間の公民権停止を含む略式命令を受けている。
公選法は一部を除き、現職の議員や候補者が選挙区内の有権者に寄附することを禁止している。
例外とは、議員本人が、結婚披露宴で出す祝儀、葬式・通夜で出す香典。
つまり、祝儀や香典以外のモノは、議員本人か秘書かに関係なく線香1本でもアウト、ということになるのだ。
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/01241700/
- 52 :
- 【悲報】アベノ不況でスーパー売上高が2年連続マイナスを記録!!
去年のスーパー売上高、2年連続マイナス
2018年1月26日
全国のスーパーの去年1年間の売り上げは、2年連続のマイナスとなりました。
日本チェーンストア協会が発表した去年1年間の全国のスーパー売上高は12兆9175億円あまりとなり、
既存店ベースで前の年に比べて0.9%減少しました。
2年連続のマイナスです。
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180126/Tbs_news_123676.html
- 53 :
- 【悲報】厚労省がアベノミクスの失敗を認める「2017年は不景気で現役世代の賃金が下がってました」
公的年金の支給額、18年度は据え置き 厚労省
2018/1/26 10:36
厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。
改定の基準になる物価が上がる一方、現役世代の賃金が下がっているため。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。
年金の支給額は毎年度改定される。
現在は自営業者らが対象の国民年金で40年間保険料を納めた満額の人の場合、月6万4941円。
会社員らが加入する厚生年金は標準的な夫婦世帯で月22万1277円が支給されており、18年度も同じ額になる。
17年度は0.1%引き下げており、据え置きは2年ぶり。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26169670W8A120C1EAF000/
- 54 :
- 【悲報】好景気のはずの日本経済 「物価が上昇する一方で賃金が下がる」状況に
公的年金の支給額、18年度は据え置き 厚労省
2018/1/26 10:36
厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。
改定の基準になる物価が上がる一方、
現役世代の賃金が下がっているため。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。
年金の支給額は毎年度改定される。
現在は自営業者らが対象の国民年金で40年間保険料を納めた満額の人の場合、月6万4941円。
会社員らが加入する厚生年金は標準的な夫婦世帯で月22万1277円が支給されており、18年度も同じ額になる。17年度は0.1%引き下げており、据え置きは2年ぶり。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26169670W8A120C1EAF000/
- 55 :
- 昨年の自殺者2.1万人=8年連続減、男性22年ぶり低水準
2018年01月19日10時09分
2017年の自殺者(速報値)は前年より757人(3.5%)少ない2万1140人となり、8年連続で減少したことが19日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)は16.7人で、統計開始の1978年以降で最少となった。
7割を占める男性の自殺者は1万4693人まで低下し、95年以来22年ぶりに1万5000人を割った。女性は6447人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた98年から14年連続で3万人を超えたが、17年はピークの03年の3万4427人と比べて4割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ1日平均約58人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&g=soc
自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html
自殺者数及び変死者数
https://i.im gur.com/fDu0a5V.jpg
- 56 :
- コンビニオーナーの自殺者続出アベノミクス
http://mevius.2ch.sc/test/read.cgi/seiji/1513136154/
遺書がない自殺者はその存在を抹消しますアベノミクス
http://mevius.2ch.sc/test/read.cgi/seiji/1513075447/
- 57 :
- 【悲報】スーパー2年連続減収 日本経済新聞
日本チェーンストア協会(東京・港)が25日発表した全国スーパーの既存店売上高は0.9%減だった。
スーパーでは売上高の6割強を占める食料品が0.5%減り、食料品部門のマイナスは4年ぶりだ。
コンビニの成長も鈍化している。17年の既存店売上高は0.3%減と、3年ぶりマイナス。
新規出店を加えた全店ベースでも1.8%増にとどまった。コンビニ間だけでなく、ドラッグ店との競争が激しい。
17年はセブン―イレブン・ジャパンなど大手が相次ぎ日用品の値下げに踏み切ったが、
既存店の客数減に歯止めがかかっていない。
好調なのがドラッグストアだ。医薬品や化粧品だけでなく、食品や日用品の品ぞろえを充実する。
低価格志向の女性やシニアなど幅広い年齢層を取り込んでいる。
- 58 :
- 【悲報】アベノミクスで賃金はマイナス、物価は上昇=スタグフレーション
年金制度、将来にしわ寄せ
年金制度 将来にしわ寄せ 18年度支給額据え置き
2018/1/26
2018年度の年金支給額は今年度と同額に据え置かれることになった。
改定の判断材料となる物価は上昇しているものの、過去3年の賃金が平均でマイナスとなったことに配慮した。
年金制度を長持ちさせるために年金支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動は見送り、
将来世代にしわ寄せがいく。制度維持の不安は消えない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26197940W8A120C1EA4000/
- 59 :
- 転職、経験や年齢不問に 「未経験者歓迎」募集の7割
人手不足が一段と激しくなっているのを受け、人材を中途採用する際に経験や職歴、年齢などを「不問」にする企業が増えている。「即戦力」あっての中途採用のはずだが、有力転職サイトでは今や求人募集のおよそ7割が「未経験者」の受け入れをうたう。
対象年齢も40〜50歳代まで伸びてきた。転職の敷居を思い切って取り払い、採用後の職務教育を手厚くすることで乗り切ろうと企業は必死だ。
「社員を育てる文化が強く、安心し..
https://r.nikkei.com/article/DGXLZO21472410T20C17A9EA3000
- 60 :
- 【朗報】安倍内閣支持率ダウン 不支持43.8% 支持36.9% NNN世論調査
調査日:2018年1月26(金) 〜1月28日(日)
安倍内閣支持率
支持しない 43.8%
支持する 36.9%
わからない 19.2%
http://www.ntv.co.jp/yoron/201801/soku-index.html
- 61 :
- 【悲報】安倍政権で生活保護世帯が6カ月連続で増え続け、また過去最多を更新!!
生活保護世帯が過去最多=6カ月連続増−厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000484
厚生労働省は10日、昨年10月に生活保護を受給した世帯は前月より634世帯多い164万2907世帯だったと発表した。
6カ月連続で増え、過去最多を更新した。
65歳以上の高齢者世帯の受給増が要因とみている。
一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳を見ると、「高齢者」が86万5332世帯と全体の5割以上を占め、うち約9割が単身だった。
高齢者以外では「傷病者・障害者」が42万25世帯、「母子」が9万2655世帯、失業者を含む「その他」が25万6408世帯だった。(2018/01/10-11:29)
- 62 :
- 経済的徴兵ってやつですねw
若者の支持率が高いらしいけど、いい加減気づけw
- 63 :
- 【悲報】1月の消費者態度指数伸びず、基調判断を下方修正
1月の消費者態度指数、前月比横ばいの44.7 基調判断を下方修正
内閣府が31日発表した1月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比横ばいの44.7だった。
内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。
態度指数は消費者の「暮らし向き」など4項目について今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化したもの。
全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えれば「ゼロ」になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HUR_Z20C18A1000000/?n_cid=TPRN0003
- 64 :
- 【悲報】マイナス金利2年 企業の成長投資期待外れ マネーは不動産・海外へ
2018/1/28 22:00
日銀が国内では初めてのマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の導入を決めて、29日で丸2年となる。
緩和マネーを市中に循環させ景気回復を狙った。マネーは実際、どこに向かったのか。
追跡すると、資金需要の偏りという金融緩和だけではいかんともしがたい課題が浮かび上がってきた。(高見浩輔)
「実質金利が下がり、投資や消費にプラスに効く」。
2016年1月、黒田東彦総裁はマイナス金利政策の導入を決めた金融政策…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26246040Y8A120C1NN1000/
- 65 :
- 政治よりも金が副収入的に入ってくる方法
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
5AI00
- 66 :
- 【悲報】12月の消費支出、0.1%減
https://this.kiji.is/330854972474852449
総務省が30日発表した2017年12月の2人以上世帯の家計調査によると、
1世帯当たりの消費支出は実質で前年同月比0.1%減だった。
3カ月ぶりのマイナスとなった。
- 67 :
- 昨年の自殺者2.1万人=8年連続減、男性22年ぶり低水準
2018年01月19日10時09分
2017年の自殺者(速報値)は前年より757人(3.5%)少ない2万1140人となり、8年連続で減少したことが19日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)は16.7人で、統計開始の1978年以降で最少となった。
7割を占める男性の自殺者は1万4693人まで低下し、95年以来22年ぶりに1万5000人を割った。女性は6447人で、最少を更新した。
自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた98年から14年連続で3万人を超えたが、17年はピークの03年の3万4427人と比べて4割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ1日平均約58人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&g=soc
自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html
自殺者数及び変死者数
https://i.im gur.com/fDu0a5V.jpg
- 68 :
- 自殺者数が減っているのは、変死者の方にカウントされてるだけ
- 69 :
- 【悲報】新設住宅着工戸数6カ月連続マイナス 17年度は前年比0.3%マイナスに
17年12月の新設住宅着工、前年比2.1%減 17年は微減
2018/1/31 14:38
国土交通省が31日発表した建築着工統計調査によると、2017年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比2.1%減の7万6751戸だった。
6カ月連続で減少した。持ち家、貸家、分譲と全ての項目で前年実績を下回った。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.1%増だった。季節調整済みの年率換算値では前月比2.7%減だった。
17年の新設住宅着工戸数は前年比0.3%減だった。
内訳をみると、貸家が前年同月比3.0%減の3万3438戸だった。7カ月連続で減少した。
地銀が融資に慎重になっていることや相続税の節税を目的とした建設が一服したことが響いた。
持ち家は2.5%減の2万3288戸となり、7カ月連続で減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HBQ_R30C18A1000000/?n_cid=TPRN0003
- 70 :
- 【悲報】29年スーパー売上高、2年連続前年割れ 節約志向根強く、値下げ競争も
日本チェーンストア協会は25日、平成29年の全国スーパー売上高が12兆9175億円で、
出退店の影響を除く既存店ベースでは前年比0・9%減となり、2年連続のマイナスだったと発表した。
http://www.sankei.com/economy/news/180125/ecn1801250037-n1.html
- 71 :
- 【悲報】農水省がアベノ不況を認める 「エンゲル係数が上昇したのは、国民の生活が苦しくなり食品以外のものを買えなくなったことが原因」
・近年、エンゲル係数は上昇
家計の消費支出に占める食料消費支出の割合であるエンゲル係数を見ると、二人以上の世帯では、昭和60(1985)年以降、消費支出の増加に伴い低下しました(図表1-4-4)。
平成7(1995)年以降は、増減を繰り返しながら、ほぼ23%台で推移してきましたが、近年は、平成27(2015)年25.0%、平成28(2016)年25.8%と上昇しています。
この上昇は、消費支出が、交際費等のその他の消費支出、被服及び履物等を中心に減少する一方、食料消費支出が増加したことによります。
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h28/h28_h/trend/part1/chap1/img/h28_d1_4_04.gif
白書情報(1)食料消費の動向 イ 食料消費支出の動向 農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h28/h28_h/trend/part1/chap1/c1_4_01_2.html
- 72 :
- 食料品価格の押し上げ寄与度
https://mobile.twitter.com/ropcb08/status/849265460029792256/photo/1
野菜の国内自給率が8割であることからすれば、食料品価格上昇の主因は円安というよりも、天候不順に伴う生鮮野菜価格が上昇した要因が大きいと推察される。
生鮮野菜価格の高騰が落ち着くとなれば、食料品支出も低下に転じ、エンゲル係数の水準は一段と低下する。
耐久消費財の中でも、新車やカラーテレビについては平均使用年数が8年程度となっており、2017年以降に買い替えサイクルが本格化することを表していると言えよう。
そして、こうした買い替えサイクルの到来は平均消費性向のさらなる上昇を招き、結果としてエンゲル係数の更なる低下圧力になる。
- 73 :
- 【悲報】岩田・日銀副総裁「2%物価上昇失敗の原因は安倍晋三が決断した消費税増税のせい」
岩田・日銀副総裁
目標未達「消費増税主因」 政策の限界認める
3月19日に5年の任期満了を迎える日銀の岩田規久男副総裁は31日、大分市内での記者会見で「金融政策は一生懸命やったが、他の政策が逆風では、はねのけることができない」と述べ、2014年の消費税増税が2%の物価上昇目標未達の主因だったと強調した。
大胆な金融緩和を主張する「リフレ派」の代表格として、就任前に「物価目標達成は日銀に全責任がある」と強調した岩田氏だが、金融政策の限界を自ら認めた形となった。
https://mainichi.jp/articles/20180201/ddm/008/020/108000c
- 74 :
- 【爆笑】安倍首相が珍答弁 エンゲル係数上昇は「食生活の変化」
2018年02月02日 15時00分
大新聞やテレビはあまり報じていないが、31日の参院予算委員会で「エンゲル係数」を巡って、珍妙なやりとりがあった。
民進党の小川敏夫議員がアベノミクスによって国民生活が苦しくなっていることを表すデータを挙げる中で、「生活の豊かさを示すエンゲル係数が顕著に上がっている」と指摘。
これに安倍首相は、「(エンゲル係数の上昇には)物価変動、食生活や生活スタイルの変化が含まれている」と反論、「景気回復の波は全国津々浦々に」と、いつものフレーズを繰り出したのだ。
えっ! 生活スタイルの変化? エンゲル係数は消費支出に占める食費の割合のことで、一般に「その係数が高いほど生活水準が低い」というのは経済学の常識じゃないのか。
「食費は生活の基礎的な部分。支出に占める割合が大きければ大きいほど、生活に余裕がないという指標です。安倍首相の答弁はテストなら0点ですよ。
『生活スタイルの変化』と言いますが、ひところは『外食にシフト』というデータもありましたが、今や外食の単価が下がり、ワンコインでおつりがくることもある。
外食費は多くありません。安倍さんや麻生さんは1万円を超えるステーキを食べに行く金持ちだから、自分と国民の違いが分からないのでしょう」(経済評論家・斎藤満氏)
https://news.nifty.com/article/domestic/gendai/12136-439567/
- 75 :
- 0213 名無しさんの主張 2017/12/11 20:38:11
子供をFランク大学に通わせている親は高卒が多く、母親が専業主婦という家庭が多いね。
高卒の親が大学に幻想を見て、母親は世の中のことを何もわかっていない。
0252 名無しさんの主張 2018/01/26 19:55:00
>>213
まさに、言い得て妙だ。的を射ている。
無知さゆえに親が現在の社会状況を熟知していないこともあるが、高卒の父親が大学に幻想を持ち、高卒の母親は世の中のことを何もわからない。
高卒家庭は低所得層、貧困層が多い。故に、奨学金を借りて進学する子供が多い。約400万から500万の奨学金を背負ってFラン大学を卒業する。負のループ。親は先々の社会を見通す力が無い。
- 76 :
- アベノ不況が止まらない
【悲報】暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加
http://newstasu.com/archives/6590146.html
【悲報】生活保護世帯が過去最多=6カ月連続増−厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000484
【悲報】去年のスーパー売上高、2年連続マイナス
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180126/Tbs_news_123676.html
【悲報】1月の消費者態度指数、前月比横ばいの44.7 基調判断を下方修正
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HUR_Z20C18A1000000/
【悲報】12月の消費支出、0.1%減
https://this.kiji.is/330854972474852449
【悲報】17年12月の消費者態度指数、前月比0.2ポイント低下の44.7
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HK2_V00C18A1000000/
【悲報】17年12月の新設住宅着工、前年比2.1%減 17年は微減
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HBQ_R30C18A1000000/
【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
http://biz-journal.jp/2018/01/post_21947.html
- 77 :
- 【返済】高校教師が奨学金制度利用して進学するよう生徒をそそのかしていることが判明【地獄】
http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/koumu/1509970161/
- 78 :
- 【悲報】本業は不振 利益22%減 大手5銀グループ
大手銀行5グループの2017年4〜12月期決算が2日、出そろった。
本業のもうけを示す傘下行の実質業務純益は計1兆5719億円と、前年同期から22%減少。
利ざや縮小に加え、米国債を中心に売却益も減った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26479260S8A200C1EA4000/
- 79 :
- 【悲報】北のミサイルより先に堕ちて日本国民の家と女児のひざを破壊した自衛隊ヘリ
自衛隊ヘリ墜落 隊員1人心肺停止 佐賀 神埼 (2月5日 21時01分更新)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180205/k10011315921000.html
5日夕方、佐賀県神埼市で陸上自衛隊の「AH64」戦闘ヘリコプター1機が住宅に墜落し、この住宅が全焼しました。
佐賀県警察本部によりますと、乗っていた男性隊員1人の死亡が確認されたということです。
また、全焼した住宅には4人が住んでいて、このうち小学5年生の女の子がひざを打つけがをしたということです。
- 80 :
- 日本の仮想通貨巨額流出 北朝鮮の犯行か=韓国情報機関
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/05/2018020502843.html
- 81 :
- 将来世代に莫大なツケを回す日本
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11804
- 82 :
- 買い物は帰国後にネットで
地方を潤す3つの「逆転」
訪日消費の好調さは訪れる外国人の顔ぶれが多彩になっているだけではない。リピーターが日本の風情を深く楽しもうと地方にまで足を運び、帰国後に日本の商品を通販で購入している。
いちど接点を持った外国人は息長く日本とかかわる。「データで読むインバウンド消費」の後編は、逆転をキーワードに地方経済自立の芽を探る。
逆転1 宿泊客の増加幅、大都市上回る
1つ目の逆転は、大都市圏を上回る地方での宿泊客の増加ぶりだ。
観光庁によると、2016年の訪日客の延べ宿泊人数は6938万人。うち三大都市圏にある8都府県(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫)は前年比138万人増の4185万人。
他の地域は客数(2752万人)でこそ劣るものの、増加幅は238万人増と三大都市圏を初めて上回った。
逆転2 中国人の「爆買い」ネットへ
2つ目は、化粧品の輸出額と輸入額の逆転だ。
中国人のまとめ買いを言い表す「爆買い」は一段落したが、帰国後も日本製の化粧品や衣料品を手にとる人が増えている。中国人は国境をまたぐ越境電子商取引(EC)で化粧品を購入する。
日本化粧品工業連合会(東京・港)が財務省の貿易統計を分析すると、16年は化粧品の輸出額が初めて輸入額を上回った。
逆転3 GDP構成比、公共投資に迫る
3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。
「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所(札幌市)は、北海道の国内総生産(GDP)の構成比が変わりそうだと予測する。GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。
訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所(北海道江別市)が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4%増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。
https://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001
- 83 :
- 【悲報】日経平均株価、大暴落中 ダウ平均を大きく上回る率で下落
株一時1600円超安、増幅したアルゴ取引の逆回転
6日の東京市場では日経平均株価が大幅続落。午前の取引は前日比1194円(5%)安い2万1487円で終えた。
終値ベースと比較すると過去10番目の下げ幅となる。米ダウ工業株30種平均が前日比1175ドル安と過去最大の下げ幅を記録したことを嫌気し、ほぼ全面安の展開。
ファーストリテイリング(6%安)やファナック(6%安)、ソフトバンク(5%安)と値がさ株の売りが目立った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26569030W8A200C1000000/
- 84 :
- エンゲル係数の趨勢的な上昇は高齢化が原因
経済学では短期的(一時的)な現象と長期的(趨勢的)な現象を峻別するのがとても重要だと教わるわけですが、現在問題とされているエンゲル係数についても同様のことが指摘できるでしょう。
つまり、近年のエンゲル係数の上昇は高齢化(あるいはこれまで家の中で仕事をしていた主婦(夫)が家の外で働くようになった結果、
お惣菜や弁当といった調理食品を購入せざるを得なくなったこと)に伴う構造的な(長期的な)要因が主因であり、
それにアベノミクスによる円安での輸入食料品・素材の価格上昇等の循環的な(短期的な)要因が絡み合って生じていると言えるでしょう。
そうでなければ、アベノミクスが始まるより以前の2006年からエンゲル係数が傾向的に反転に転じている理由及び本格的に円安が進行を始めた2012年からではなく2014年からエンゲル係数が急上昇した理由を説明できません
(おそらく2014年からの急上昇については消費税率の引上げが影響しており、物価が上がった割には所得水準が向上しておらず、またアベノミクスの行方にも不確実性が増したため、消費支出を切り詰めるなどの生活防衛が作動し始めた点を指摘できます。
蛇足ですが、エンゲル係数は、その定義上、所得が上昇していても、将来不安に備えるため等の理由から、消費水準を切り詰めればエンゲル係数は上昇します)。
したがって、近年、日本のエンゲル係数が上昇したのは、生活防衛のための消費切り詰めがあるにしても、日本人の生活水準が趨勢的に低下したからではなく、基本的には日本人が高齢化した結果に過ぎず、殊更大騒ぎするほどのもではないと言えると思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20170222-00067943/
- 85 :
- 【悲報】日本株大暴落 アベノミクス関係なく単にNYダウに引っ張られていただけだとバレる
NYダウ一時1500ドル超下落、史上最大の下げ
http://toyokeizai.net/articles/-/207574
東証、一時1600円超安 終値は1071円安
http://www.sankei.com/economy/news/180206/ecn1802060043-n1.html
- 86 :
- なぜ、株価は国民の生活に影響しないか?
- 87 :
- 【悲報】日本株は主要国最弱に転落、円高懸念も再浮上
[東京 6日 ロイター] - 日本株が世界最弱クラスに落ち込んでいる。
日経平均.N225は連日の急落で年初からの下落率は5%を突破。現地通貨ベースでみて主要国では最大級の下げだ。
流動性が高く売りの対象になりやすい面もあるが、世界的な株安が深刻化する中で、外需減速の懸念も浮上。
「世界の景気敏感株」という位置付けが裏目に出ている。
https://jp.reuters.com/article/jp-stock-idJPKBN1FQ16B
- 88 :
- 【爆笑】安倍晋三、「エンゲル係数上昇は景気回復の証」という逆説を唱え、
同時にネトサポによるウィキペディア書き換えまで始まる
「エンゲル係数」ウィキペディア書き換え合戦 首相答弁直後に...官邸の陰謀説まで
2/2(金) 18:39
国会でエンゲル係数をめぐる議論が行われた直後、ウィキペディア(日本語版)の「エンゲル係数」の内容が、
あるユーザーによって書き換えられたことが注目を集めている。
編集後の文章が政府側の主張を擁護するような内容だったため、批判派は「政権の主張によって事典の内容まで書き換えられるのか」などと紛糾、中には政府による「工作」「陰謀」を唱える人も。
2018年2月2日午後の時点で、件の項目は編集できない状態となっている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180202-00000011-jct-soci
- 89 :
- 【悲報】アベノミクス失敗で2017年の通年実質賃金がまたマイナスに!!!!!
実質賃金、再びマイナスに=物価上昇で0.2%減−17年
(2018/02/07-09:04)
厚生労働省が7日発表した2017年の毎月勤労統計調査(速報値)によると、実質賃金は前年比0.2%減と、2年ぶりのマイナスだった。
月平均の現金給与は0.4%増の31万6907円と4年連続のプラスだったが、消費者物価指数がそれを上回る0.6%上昇となったためで、「賃金の伸びが物価に追い付いていない」(雇用・賃金福祉統計室)状況だ。
実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、現金給与総額(名目賃金)から物価変動の影響を差し引いて算出する。
16年は5年ぶりのプラスだったが、17年は電気料金やガソリン代の上昇で再び前年を割り込んだ。
現金給与のうち、基本給に当たる所定内給与は24万1228円、ボーナスなど特別に支払われた給与は5万6114円、残業代など所定外給与は1万9565円で、いずれも0.4%増だった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700385
- 90 :
- 岩田日銀副総裁:「私はもう再任されないと確信している」
日本銀行の岩田規久男副総裁は31日午前、大分市内での講演の最中に「私はもう再任されないと確信している」と述べた。
岩田氏は3月19日に任期満了を迎える。同日午後の記者会見では、次期執行部に現行の金融政策の下で物価目標2%を目指すよう望みを託した。
岩田氏は、「もっと早くしろということだが、今日は多少長くなると支店長に申し上げた」と述べた上で、
「最後に言いたいことを全部言わせてほしい」と語った。
岩田氏は金融緩和に積極的なリフレ派として知られ、学習院大経済学部教授などを経て、2013年3月に副総裁に就任。
デフレ脱却へ向けた量的・質的金融緩和を主導した。就任前の国会所信聴取では、
2%の物価安定目標を2年以内に達成できなかった場合は「最高の責任の取り方は辞職するということだ」との認識を示していた。
- 91 :
- 民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5%増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97%〜平成29年障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省)
【集計結果の主なポイント】
<民間企業>(法定雇用率2.0%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5%(2万1,421.0人)増加
・ 実雇用率1.97%、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 50.0%(対前年比1.2ポイント上昇)
<公的機関>(同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・ 国 :雇用障害者数 7,593.0人(7,436.0人)、実雇用率 2.50%(2.45%)
・ 都道府県 :雇用障害者数 8,633.0人(8,474.0人)、実雇用率 2.65%(2.61%)
・ 市町村 :雇用障害者数 2万6,412.0人(2万6,139.5人)、実雇用率 2.44%(2.43%)
・教育委員会:雇用障害者数 1万4,644.0人(1万4,448.5人)、実雇用率 2.22%(2.18%)
<独立行政法人など>(同2.3%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数1万276.5人(9,927.0人)、実雇用率 2.40%(2.36%)
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&id=14041
- 92 :
- 【悲報】実質賃金が2年ぶり下落 「アベノミクスっていつ結果出るの?」という声が相次ぐ
https://news.careerconnection.jp/?p=49834
2018.2.8
厚生労働省が2月7日に発表した毎月勤労統計調査によると、2017年の実質賃金は16年に比べて0.2%減少し、2年ぶりのマイナスになった。
名目賃金にあたる現金給与総額は0.4%増加したものの、物価の伸びに賃金の伸びが追い付いていない状況だ。
この報道を受け、「アベノミクス失敗」「私が死ぬまでにアベノミクスって結果出るの?」と経済政策の見直しを求める声が相次いでいる。
「やがて実質賃金も上昇する…を繰り返すエコノミストって何年言い続けるつもり?」
アベノミクスは、”富裕層や大企業が豊かになることで、雇用創出などを通じて国民全体が豊かになる”というトリクルダウンを目指していると言われることが多い。
しかしトリクルダウンが起きる気配がないため、「アベノミクスにより最低賃金・失業率・株価は軒並み改善しており、
これからアベノミクスの果実が全国津々浦々に届けられ、やがて実質賃金も上昇するだろう…を繰り返すエコノミストって何年言い続けるつもりかね」と批判する声もあった。
「信者が『2年で2%』未達に触れられず、『景気が実感できないのは当たり前』とか『有効求人倍率!』を連呼するのがうざい」という人も。
確かに、有効求人倍率は8年連続で上昇しており、2017年平均は前年比0.14ポイント増の1.5倍だった。また完全失業率も7年連続で低下しており、
2017年はわずか2.8%だった。
しかし有効求人倍率が高く、完全失業率が低いのは単に生産年齢人口が減っているからではないかという指摘もある。
一方、日銀が掲げてきた物価上昇2%は一向に達成される気配がない。
アベノミクスを支持する人には、こうした点にも目を向けてほしいということだろう。
- 93 :
- 【悲報】2017年、安倍政権でたった1ヶ月しか上がらなかった実質賃金w
安倍政権の5年(2013~17年)のうち4年が実質賃金通年マイナスを記録!
時期 前年比
2017/01 -0.12%
2017/02 0.00%
2017/03 -0.34%
2017/04 0.00%
2017/05 0.00%
2017/06 -0.07%
2017/07 -1.09%
2017/08 -0.11%
2017/09 -0.12%
2017/10 -0.12%
2017/11 +0.11%
2017/12 -0.46%
ちなみに民主党政権時代の2010年は11ヶ月プラス
2010/01 +0.78%
2010/02 -0.23%
2010/03 +1.66%
2010/04 +2.34%
2010/05 +0.79%
2010/06 +2.60%
2010/07 +2.33%
2010/08 +1.32%
2010/09 +1.82%
2010/10 +0.56%
2010/11 +0.32%
2010/12 +0.38%
http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html
- 94 :
- 【悲報】首都圏1都3県の倒産件数、8年ぶり増加 17年
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26647380X00C18A2L82000/
東京商工リサーチがまとめた2017年の首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の企業倒産状況によると、
倒産件数は2838件と前の年に比べて28件(1%)増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、8年ぶりだった。
負債総額は4.8倍の2兆2755億円と7年ぶりの高水準。
製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻が大きく影響した。
倒産件数の増加が目立ったのがサービス業他で、16%増の841件。うち飲食業は34%増の222件だった。
「人手不足の強まりや仕入れ価格の高騰、個人消費の鈍さが倒産増に拍車をかけた」(同社)という。
建設業は4%増の474件、情報通信業は3%増の232件だった。
倒産の原因別では赤字の累積や販売不振、売掛金の回収難など「不況型倒産」が2%増の2347件だった。
他社倒産の余波は3%増の176件、過小資本は5%増の98件だった。
都県別では東京都が4%増の1712件、神奈川県が1%増の528件、埼玉県が2%増の361件、千葉県が15%減の237件だった。
同社は「中小企業の業績は改善と低迷に二極化し、人手不足や燃料価格の高騰など経営環境も厳しい状況が続いている」と分析。
今後の倒産件数については「一進一退を繰り返し緩やかな増勢が続く可能性が高い」と予想している。
- 95 :
- 【悲報】街角景気、2か月連続で悪化
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Tbs_news_125515.html
街角の景気実感を示す1月の「景気ウォッチャー指数」は前の月を4.0ポイント下回る49.9となり、2か月連続で悪化しました。
内閣府は、景気の動向に敏感なタクシーの運転手や百貨店の従業員らに景気の実感を聞いた1月の「景気ウォッチャー調査」を発表しました。
3か月前と現在の景気を比較した「現状判断指数」は去年12月と比べて4.0ポイント低下して49.9となり、2か月連続のマイナスとなりました。
- 96 :
- 男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も5年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた。
35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲3万人、15年が+4万人、16年が+8万人、17年は+14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。
- 97 :
- 【悲報】12月の実質賃金マイナス0.5%
2017年は安倍政権で4回目の通年マイナスを記録
実質賃金、12月は0.5%減 17年は2年ぶり減少 毎月勤労統計
2018/2/7 9:00
厚生労働省が7日発表した2017年12月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.5%減少した。減少は2カ月ぶり。
名目賃金は増加したものの、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)が前年同月比1.3%上昇し、賃金の伸びを抑えた。
17年の実質賃金は前年比0.2%減となり、2年ぶりに減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/
- 98 :
- 違う!違う!違う!ここは日本と言う国ではない!「世界のATM」と言う国だぞ!www
NHKの国会予算放送も戦後から全部嘘だらけ!この国の年間税収60兆〜80兆なんて嘘っぱち!
本当は年間約300兆この三分の二が海外にプレゼント!後は官僚の天下りに!政府の発表の
数値はでっち上げの数値!wwwそしてこの国の本当の自殺者数は年間11万人以上!www
自国の国民から血税を搾取し貧困に追い込み平気で自Rるまで搾取し海外にプレゼント!
更にもっと大増税し海外とキチガイ官僚の天下りにばらまく美しい国「世界のATM」ww
嘘だと思うなら「特別会計の闇}で調べてご覧!www
そして今安倍政権が一番成功してのはメディアコントロール!この2chの至る所から蛆虫のごとく
湧いて来て政府に都合が悪い書き込みに反論しているのがネットサポーターズ!www
一般の国民は政府なんて擁護しない!何故なら擁護しても自分に何のメリットも無いからだ
国、政府を擁護しているのはポチポチバイトのネットサポーターズだぞwww
あっそ〜れ!それ!政府に都合が悪いき込みに反論しろよ!ネットサポーターズ!www
ポチポチバイト!wwwポチポチバイト!wwwあっそ〜れ!それ!頑張ってwwww
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
http://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
- 99 :
- 【悲報】満5年経過のアベノミクス、「多くの約束は実現されていない」
と中国メディア、最大の失敗は「生産性の低迷」とも
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180106/Recordchina_20180106033.html
2018年1月6日 16時50分
2018年1月5日、昨年末で満5年が経過した安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、中国メディアは「多くの約束は実現されていない」と冷ややかに見ている。
最大の失敗は「生産性の低迷」と指摘。
「安倍政権の構造改革(アベノミクスの3本目の矢)に進展はない」と論評している。
中国網はこのほど、「アベノミクスが5周年、その効果は?」との記事を掲載。
安倍首相は「超量的緩和策」「財政支出拡大」「経済改革」の3本の矢でアベノミクスを推進しているとして、
「その過激な金融政策により、日本はこの5年間でついにデフレから脱却した」と述べながらも、「アベノミクスの多くの約束は実現されていない」と断じている。
日本経済の現状に関しては米ブルームバーグ通信の報道を引用して「日本国内の消費が低迷し、企業が増給(賃金増)に踏み切っていない」と説明。
「高齢化と人口減に伴い、国民は今後を懸念している。また日本が抱える巨額の負債も、国の未来に影を落としている」と伝えている。
- 100 :
- アベノ不況が止まらない
【悲報】実質賃金、再びマイナスに=物価上昇で0.2%減−17年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020700385
【悲報】実質賃金、12月は0.5%減 17年は2年ぶり減少 毎月勤労統計
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL06HW3_W8A200C1000000/
【悲報】生活保護世帯が過去最多=6カ月連続増−厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011000484
【悲報】1月の消費者態度指数、前月比横ばいの44.7 基調判断を下方修正
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HUR_Z20C18A1000000/
【悲報】12月の消費支出、0.1%減
https://this.kiji.is/330854972474852449
【悲報】街角景気、2か月連続で悪化
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180209/Tbs_news_125515.html
【悲報】首都圏1都3県の倒産件数、8年ぶり増加 17年
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26647380X00C18A2L82000/
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