国民を死ぬほど働かせるという国策
すべての問題のつじつまが合う
だが実際には労働基準法はほとんど守られておらず、厚労省側もその
実態はよく承知している。日本の労働行政における「ウラ」のルールは
「大企業の雇用を維持するためには、多少の法律違反には目をつぶる」
というものであり、実際、多くの法令違反が黙認されてきた。
日本は解雇しにくい国といわれているが、それは大企業に限った話である。
大企業の下請けが主な収益減である中小企業では、解雇要件を満たさない
解雇は日常的に行われている。また最低賃金がまったく守られていない業界も多く、
賃金から過剰に必要経費を差し引くという行為もごく当たり前に行われている。
大企業においても、労使協定を結ぶという形で労働時間の制限は実質的に存在していない。
それも皆、大企業の雇用を最優先するという、隠れた目的のためにほかならない。
逆に言うと、労働法制を厳格に適用していては大企業における終身雇用（公務員の厚遇）を
維持することができなくなってしまうのだ。労働法制の遵守が厳しく求められる
欧州では、軒並み10％台の失業率になっているのはそのためである。
http://blogos.com/article/76485/
http://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/job/1396417161/
さもなくばわが軍でお上に奉仕せよ
それが私が掲げる一億総活躍社会だ
by 安倍でんでん
なんか一番先につぶせやクソ内閣
https://www.youtube.com/watch?v=NsYWfQtWJcM
http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/koumu/1502748331/
種は介護ばかり。一方で若者の正規雇用は50万人減っている。また非正規雇用率を高め、そして
子育て世代の仕事も奪い日本の不況構造を更に深めた。
平均寿命が伸びているので高齢者を働かせるのは妥当だとしても非正規にしてはいけない。雇用
全体を不安定化させており、高年齢者雇用安定法などといっているが法律名も相変わらず息を吐
くような詐欺である。政府は失業率低下をアピールしているが、失業率には仕事探しをあきらめ
た人は含まれないといった要素や上記のような雇用の内容も重要なのだから、失業率だけで景気
判断をするのは誤りであり都合のいいとこ取りの詐欺発表といえる。
非正規労働が増えたのは派遣労働法をはじめ、このように法律を再三変えていっているのが原因
であるのだから、景気が良くなったら正社員が増えるという報道もまた詐欺である。
非正規という奴隷労働はさんざん問題だと指摘されているにも関わらず、正社員を増やそうとい
う改正法案が主要政党やマスコミから一向に出て来ないのはアメリカ金融界からの命令や脅しや
買収がされているとしかもはや説明がつかない。
この秋からの働き方改革なる一見耳障りの良い法案の実態は残業代ゼロ法や解雇自由化法であり
、また庶民から株主にお金を巻き上げる政策だと思う。
派遣労働法の大原則であった正社員職に置き換えないはもはや過去の遺物であるし、労働組合の
崩壊した日本では労働者はいつでもいじめて自己責任ということで非正規に転落させることが出
来るし、物言う株主の会社法で経営者は労働者を使い捨てる事しか出来ないし、独禁法で下請け
企業はダンピング競争で利益など出せない。
米国から要求してきた悪法はことごとく後退させ日本型経営や正規雇用率を復活し、日常品のマ
イルドなインフレによる経済成長と世界最低レベルの出生率の改善を最優先させるべきだと思う
のだが、アメリカの下僕である安倍自民は会見等では日本を守るようなきれいごとばかり並び立
てるが、具体的実行では反日グローバリストの要求をことごとく着実に法制化し続けていて、総
論賛成各論反対でありはっきり言って詐欺であり、国民を欺き日本を崩壊させている。
株や国債を買い支えるための金だ
生活出来ない貧乏人は死ぬまで働くべしｗ
by 安倍シンゾー＆自民党一同
「日本の実物資産が差し押さえられ外国に買われる」という事になると思う。
日銀と政府をざっくりひとまとめで考えると「政府には通貨発行権がある」ので円の借金が膨ら
んでも債務不履行（デフォルト）は起きないであろう。つまり国家の必需品を国内産業で調達出
来れば日本のデフォルトはまず起きないという事になる。ではデフォルトが起こるのはどういう
時かというと「ドルの借金が膨らんだ時」となる。デフレによる経済衰退の問題点は、国内の実
体経済の衰退や廃業によって外貨建て債務が膨らみ国家のデフォルトの危険性が高まるという点
も見逃してはいけない要因だと思う。
よく問題にされる食料やエネルギーについては７０年前とは技術力が桁違いであり、減反廃止や
太陽光発電やメタハイや日本版シェールガス等で自給自足は可能だろうから、自主核武装と合わ
せて日本は国として完全自立に向かうべきだと思う。
経済成長により経済の規模が大きくなれば過去の借金の額は相対的に小さくなる。累積的な税収
増により政府債務が減少していっている傾向が、過去のデータからも出ている。そして経済成長
するとインフレも起こる。物価が上がるとそれにつれて通貨の価値は下がり過去の借金の額も小
さくなる効果もある。
現状の日本は経済の停滞とデフレによってむしろ過去の借金の額が大きくなってしまっている。
対ＧＤＰ比債務と言っているように国の借金とは経済規模と相対的なものであり、借金の絶対額
を嘆くよりもＧＤＰが拡大していかない事を嘆き、対策を講ずべきだと思う。
経済衰退時は民間では投資が出来ないので政府がするしかなく、そして投資の目的は国内の実体
経済の成長のためにすべきだと思うのだが、安倍自民や黒田日銀は株などの海外に逃げていく金
融商品にばかり投資を使い外国人株主のみを儲けさせた。相変わらずのグローバリストの下僕だ
と思う。また経済成長と人口の増減とは大きな相関関係がある。
まとめると、財政健全化に必要なのは以下だと思う。
１、ドルの借金を作らないための国内の実体経済の充実
２、経済成長やインフレのための政府の財政支出と人口激減の食い止め
はなくお金 巨大金融資本、グローバリストと言われる顔の見えない様な連中であろう。大企
業の無国籍化、産業や金融市場のボーダレス化、格差の拡大、先進国の出生率低下、移民、そ
してグローバル化という美名の下にそれらを完全に追随している日本政府の政策の数々、もは
やこれらは陰謀論などと笑って済ませれる段階ではなく、まさに目の前に迫っている喫緊かつ
現実的課題として全ての庶民が危機意識をしっかりと持つ必要があると思う。
あまりにも基本的で大事であるにも関わらず当たり前すぎて忘れられがちなのでここであえて
いうと、人間は目の前に大金を積まれたら非道徳な行いは言うに及ばす殺しさえも出来てしま
う程にお金の力は絶大である。お金は人間に対して多大な有毒性を持っているのは明らかであ
り、かつ広く社会に溶け込んで人類に大きな影響を及ぼしている存在であるにも関わらず、そ
れに対する科学的な検証や法的な見解は皆無といってよく、人類を脅かす存在として大きな盲
点となっているのではないか。お金と人間に関する科学的な研究分析やそれに基づいた法的な
規制や取り扱い方法のガイドラインが必要だと思う。
グローバリストの狙いは国や国境を無くして、庶民同士を争わして分割して統治しようとして
いるのは明らかなのでその逆の動きをしていくべきだろう。お金の魔力や支配から庶民の暮ら
しを守るためには実体経済や人間社会の重要性の認識が必要でその枠組みは、やはり古来から
ある国や国民としての団結が最も効率的で強固だと思う。国というのは昔は戦争から庶民を守
るためのものであったが、最近では巨大金融勢力から庶民を守るという役割も大きくなってい
るというのを政治家を中心とした国民全体が一刻も早く気づいていくべきだと思う。
・安保法改正による自衛隊活動範囲拡大・原発再稼動・ＴＰＰ参加・20万人性奴隷世界報道黙認の
日韓合意・特定秘密保護法・防衛技術輸出・法人税を２０％台に引き下げ・移民受け入れ、労働ビ
ザ緩和・英語教育拡大・６０歳以上の労働者に対して期間契約を全面容認・解雇規制の大幅緩和・
電力自由化・法人の農地保有解禁 等々
最近の種子法の廃止やカジノ法や共謀罪や憲法改正もどうせアメリカ金融界からの要求なんだろう
なあと、そして躍起になって進めている感じからそのメンタリティーはもはや完全にアメリカの下
僕として開き直っているんだろうなあと思ってしまう。
今の日本にとって必要な政策は下の３点くらいで、それと逆行しているから衰退していっていると
思う。なぜ逆行していくのか？そんな事が出来る勢力はアメリカ以外考えられない。
・自主核武装（在日米軍撤去によるアメリカ属国からの脱却、独立国としての主権回復）
・日本型経営の復活（脱グローバル、外資規制、労働者の地位復活による出生率改善）
・エネルギー、食料自給率１００％（再生可能エネルギー、メタハイ、保護貿易）
アメリカの狙いは日米同盟とは名ばかりの事実上日本を軍事占領下に置く事でいつでも日本人を暗
殺できるようにし、アメリカにとって都合のいい政治家やマスコミや官僚等を増やしていき、それ
ら支配者層を使って悪法を作っていき、経済で日本民族一人一人を確実に潰していくという事、と
いうのはこの数十年間の出来事から明らかになってきたと思う。内側の裏切り者によって国や組織
が滅んだ歴史は枚挙にいとまがない。北朝鮮の核ミサイルも十分怖いがそれと同等以上に怖いのが
アメポチであり、日本の庶民たちはどの指導者がアメポチか警戒を払い、普段から法的、構造的に
も日本を衰退させられないようにする事が国防上極めて重要になってくると思う。
社を同時に使っている。雇用側がお客様などといった立場になる事で本来はパワハラや解雇と
いって禁止されていたものが、クレームや下請け会社選びといった当然の権利となってしまっ
た。例えば労働者がとにかく気に入らなくなったら、その孤立している労働者をお客からのク
レームと称して派遣会社とも結託して実際はいじめや過重労働を強いて自己都合退職にほぼほ
ぼ持っていけるし、もし派遣会社が労働者を辞めさせられなかったら派遣会社ごと契約を切っ
てまた新しい会社と契約を結ぶこともできる。以前は希望退職者を募って割り増しの退職金を
払っても大量解雇と世間から道義的責任を問われ社会問題になる程の事が、会社の景気が良い
時でさえもノーマネーノーリスクで合法的に出来るようになってしまった。この非正規雇用の
在り方が、下請け企業への取引単価の引き下げ問題と並んで、需給ギャップによる失われた２
０年や貧困の増加、出生率の低迷に大きく関わっている部分だと思う。その一方で大企業は役
員報酬や株主配当を増やしながらも内部留保を３５０兆円にまで増やしているのだから業界ご
とに差はあるだろうが基本的には労働者や下請けからお金を巻き上げ過ぎているといえるだろ
う。つまり日本の景気を良くするというかそれ以前の衰退を止めるには、簡単に実質解雇され
ないための直接雇用の正社員化と労働環境について労働三権を使って経営者と対等な立場で交
渉できる労働組合への参加の２点が、大多数の労働者にとって最低限必要だと思う。
もっと働くよーになる
って、官僚様たちは思ってるよーなｗ
派遣などの非正規は以下の様な問題がある。・経営者側がお客様などといった立場になる事で
労働三権が適用できず労働者を法的に守る術が無くなってしまっている・経営者側からいつで
も首が切れる・ボーナスが無い等給料が激安・労働者への人生に責任を持たず物扱いにすると
いう道徳的文化的問題・労働者が物心両面で仕事を通じて育たない・男性は特に結婚が出来ず
日本の少子化を加速
また外国人労働者に関しては、先人たちの苦労によって日本は経済的に豊かになりそれに伴い
通貨の価値も上がったのだが、その為替差によってボロ儲けできるため通貨の安い国から労働
者が大量にやってきて日本人の職や賃金を奪うというのは、移民などと言っているが実際には
侵略そのものだと思う。高度人材以外はそもそも受け入れないはずではなかったのか？受け入
れるにしても輸入品に対しては国内産業を守るために関税を掛けたりするのだから、外国人労
働者に対しても国内労働者を守るために賃金等に税金を掛けるような仕組みが無いというのは
間抜けすぎると思う。その結果出生率1.42世界188ヶ国中172位という日本民族衰退に向かっ
ており何の為の経済発展だったのか、安倍自民は自由貿易の一点張りで明らかに意図的に本質
を取り違えており株式労働者土地食料電気水道種子等あらゆる分野で売国を加速させている。
黒幕はアメリカ金融界であったとしても、団塊の世代を中心とした今の日本の政官財マスコミ
の指導者たちは日本を衰退させた愚かな人達として歴史にその名を永遠に刻む事だろう。
国民を生かさず殺さず生殺しにしたい公務員
http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/koumu/1503402943/
獅子は我が子を千尋の谷に落とすっていうことわざあるじゃない？
あれですよ
子供が生まれればその子への食費とか教育費等々が発生し日本の需給ギャップを埋めるはずで
、しかもそれは子供が出来た瞬間から発生するので経済政策としてもかなり即応性が高くデフ
レ解消や経済成長率の効果が個人消費の増加としてすぐに出てくると思う。出生率が1.4では
人口の激減と共に経済も縮小していってしまうのだから、経済指標や政治目標からこの要因は
はずしてはいけないと思う。
問題は子供を持とうという人々をどうやって増やすかにあり、そこで出てくる少子化対策であ
るが、教育無償化や子供手当て等の既に結婚も出来子供も持てる家庭であるいわゆる富裕層向
けの政策は効果範囲も狭く、更なる格差拡大を容認する不公正政策だと思うので反対である。
自殺対策とも関係してくるが、要は本当により深刻に困っている人達に手当てをすべきで、今
日本がお金を最も回すべき所は結婚も出来ない適齢期の主に男性にだと思う。そのためには雇
用者報酬の増加と何よりも安定した仕事が必須であり、非正規雇用の撤廃や労働組合の普及、
下請け単価引き上げのための中小企業連合の充実、株主から経営権を切り離す会社法改正等の
グローバリストやアメリカからの内政干渉を逆行させる事による日本型経営の復活が必要だと
思うし、人手不足なのにインフレになっていかないのは日本の労働者はもはや奴隷である証明
だとも思うし、このような全うな意見を言えるためには日本の自主核武装も必要だと思う。
また仕事も出来ない男は殺せとか北朝鮮は殺せとかそういった意見をよく見かけるが、日本人
をけなして日本を衰退させたり、他国を滅ぼして核戦争をわざわざ呼び込もうとする最近の日
本社会の雰囲気は何を求めているのかさっぱり判らずいかがなものかと思う。
でたってもデフレから抜け出せないのはもはやどんな素人が見ても非正規労働の拡
大による労働環境の悪化が原因なのは明らか。会社と従業員とに信頼関係のあった
日本型経営では残業をいくらしても疲れないためそれが高度経済成長の一因となっ
たのだが、現在では熱意のある社員は６％で１３９カ国中１３２位と落ちぶれてし
まった。また総需要の不足を解消するために日銀が金融緩和して政府が財政出動す
るといっても、その金はまずは大企業に行くわけで、大企業は過去最高益を更新し
ていてもそうであったように、結局内部留保や株主配当に行ってしまい庶民には来
ないと思う。以下は私の考える経済３大悪法。
・会社法 会社の所有者は株主というのはおかしいのではないか。一般庶民がある
会社の商品を買っているように、株という金融商品を買っているにすぎないのにそ
の会社の経営方針やましてや経営者の人事権という圧倒的な支配力まで持つという
のは、会社という複雑な存在を株主のスロットマシーン的な単純な道具にしてしま
って齟齬をきたしていると思う。
・派遣労働法 非正規社員のデメリットは既に世間に知られているように、いつ解
雇されても文句が言えない、そのため企業が人を育てない、労働者の仕事へのモチ
ベーションが上がらない。ボーナスが無いなど給料が激安。結婚できない。等々。
・独占禁止法 談合が出来なくなった事で下請け企業がダンピング競争にさらされ
取引単価を無制限に下げられ、利益が全て大企業側に吸い取られる事になった。下
請け企業が大企業とそれなりの価格交渉力を持つための一案として、談合は必ずし
も悪ではないと認識し、ある程度容認していく法改正をした方が良いのではないか。
http://carpenter.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1503738039/
東京都教育委員会は２５日、知的障害特別支援学校「都立永福学園」（杉並区）で、
バスケットボール部の部活中に軽度の知的障害がある高等部１年の男子生徒（１５）が
熱中症で倒れ意識不明の重体になったと発表した。顧問が科した課題を達成できず、
罰として走っていた最中だったという。都教委は、「気温の高い中、過度の負担をかける
不適切な指導。体罰に当たる」として、顧問２人の処分を検討する。
都教委によると、男子生徒は２３日午後３時過ぎ、所属するバスケットボール顧問の
男性教員（３１）の指示を受け、校舎外周（約４５０メートル）を計２２周（約９．９キロ）する
ランニングを開始。午後４時ごろにコース上で倒れているのが発見された。
保健室で応急処置をしたが回復しないため、１１９番通報。病院に搬送されたが、
意識不明の重体となった。当時の杉並区の気温は３２度だった。
顧問の男性教員は２１日の部活で、この生徒を含む７人に校舎外周を１分２５秒以内で走る課題を与え、
１秒超えるごとに追加で１周するよう指示。２分８秒だった生徒は４３周（約１９．３キロ）の
ペナルティーが科せられた。この日は９キロ余り走ったが、体調不良で中断。２３日の部活で、
生徒から残りの距離を走ることを申し出たという。
両日とも顧問を務める別の男性教員（３３）が伴走したが、２３日の最後の約１０分間は
現場を離れていたという。
会見で頭を下げる東京都立永福学園の朝日滋也校長（右から２人目）と都教育庁幹部＝２５日、東京都庁
http://www.zakzak.co.jp/images/news/170826/soc1708260020-p1.jpg
ソース zakzak 8/26
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170826/soc1708260020-n1.html
ただ年中生涯勤続していても、賃金がないから、労働のタームを
練り直すのもいいだろう。
金は同一にはなりません。」と理由を適当につけてしまえば結局今までと変わらなく
なる。アメリカからの要求である事からも、非正規雇用率減少、日本型経営復活を阻
止するためのガス抜き、先延ばし工作だと思う。つまりアメリカの狙いは日米同盟と
は名ばかりの事実上日本を軍事占領下に置く事でいつでも日本人を暗殺できるように
し、アメリカにとって都合のいい政治家やマスコミや官僚等を増やしていき、それら
支配者層を使って悪法を作っていき、経済で日本民族を確実に潰していくという事、
というのはこの数十年間の出来事から明らかになってきたと思うので、さすがにそろ
そろ日本人もそういった動きに警戒、反発を十分に強めていかないと日本は法的、構
造的に際限なく衰退させられてしまうと思う。
根本的な解決法としては自分の国は自分で守り、そして決めれる様になるために日本
は自主核武装して在日米軍を撤去し軍事的独立、事実上の主権回復をしなければなら
ないと思う。こう言うとアメリカや中国等を敵になど回せないと言う意見を良く聞く
が、仮に日本を潰しに来るくらいなら複数国まとめて全滅にして道連れにしてやれば
いい。自主核武装にはそれだけの力がある。実際にはそれが戦争抑止力となって平和
が保たれる可能性の方が圧倒的に高い。
早く持病で病死しろよｗ
Ａ氏やパートＢさんの様な話しを、国の金融や財政だけではなく家計の給料や出費の話にまで落と
し込みをしないと意味が無いと思う。
日本が最も大事にすべきは、お金でも大企業でも株主でも外国人労働者でも人工知能でも日米同盟
でも無く、日本の大多数の一般庶民だと思う。これは綺麗ごとでも何でもなく、逆に反日勢力から
見た脅威は日本人というまとまりであろうことからも合理的な判断でもある。
経済成長無くして財政再建無し。出生率改善無くして経済成長無し。正規雇用増無くして出生率改善無し。
不安定雇用と低賃金及び少子化（経済規模）への対策
・非正規社員を失われてきた２０年前の水準に戻すために半減させる。
・派遣労働法をほぼ撤廃、１０００万人の非正規社員が正規社員になる。
・年収２５０万円が３５０万円に上がる。
・『解雇権が会社側に無い事』により、安心して結婚が出来るようになり出生率が改善する。
・安定した仕事からの収入は貯蓄よりも個人消費拡大に向かう。
・１０００万人×１００万円で１０兆円のデフレギャップが埋まり健全なインフレ経済になる。
・財源は３００兆円の内部留保、数百兆円？のタックスヘイブン。
パワハラや長時間労働と下請け企業の負担増の対策等
・労働相談の強化
・３６協定の徹底、長時間労働対策
・パワハラ防止法の制定
・労働組合の推進
・下請取引値上げ策、独占禁止法の改正談合の一部容認、労働三権を法人にも適用
・株主を経営権から切り離す会社法改正
・政治家とグローバリストの癒着を断ち切るため企業献金の規制
・国際金融資本の手先であるＣＩＡの暗殺圧力から逃れるため在日米軍の撤去、核武装
安倍政権は反日勢力からは
嫌われているが
やっている事は
反日勢力の目的に沿っている
例えばパチンコ等のレジャー産業の優遇や
日本人を団結させない為の
非正規社員や非正規労働者の大幅な拡大である
＞ 都教委は、「気温が高い中、過度の負担をかける不適切な指導。体罰に当たる」として、顧問二人の処分を検討する。
・校舎を一周させ、時間超過一秒につき罰として一周加算。男子生徒（バスケットボール部活中）のペナルティーは４３周。
・一日目は２分の１で体調不良中断、残りを翌日に走るもコース上に倒れているのが発見された。
これはひどいね。被害者家族が、警察に申告すれば業務上過失傷害罪容疑で捜査開始。事件性の判断は警察がすると思うよ。
親告罪だから、弁護士を頼まなくても家族が警察に被害親告すればよいと思います。
・体が回復するといいですね。 愛知の無党派 ＭＰ
安倍政権は反日勢力からは
嫌われているが
やっている事は
反日勢力の目的に沿っている
例えばパチンコ等のレジャー産業の優遇や
日本人を団結させない為の
非正規社員や非正規労働者の大幅な拡大である
何故か、安倍政権は竹中氏の
新自由主義と非正規社員の大幅拡大を行い
一般労働者の平均所得を500万円～700万円ぐらいだった1980年代から1995年辺り迄の基準から
250万円～400万円ぐらいまで
20年間で急激に引き下げてしまった
方や欧米諸国は順調な経済成長で
民間労働者の平均所得が上がっているという状態
つまり、1995年～1997年を境に
日本だけが民間平均所得が下がって
欧米は民間平均所得が上がっていたわけでしょう
に届きそうだから、というのはいったいどの国の報道機関なのかと思う。多くの日本国民の人
生が奪われた拉致問題を解決しようという時にはほとんど問題にもしなかったのにである。
また経済についても個人消費や雇用者報酬の低迷、世界最低レベルの出生率、格差や貧困の拡
大、２０年以上続くデフレ等々、大多数の一般国民が疲弊しているのが原因なのは明らかなの
に、日本人は努力が足りないとか言って更に労働者の立場を悪くするような法律を作って日本
そのものを衰退させていく今の政治家やマスコミはいったいどの国の立場に立って発言してい
るのか、大変疑問である。政治家やマスコミがどんな偉そうな事を言っても、国や下の世代を
繁栄させられなかったら指導者や言論人として失格であり、故意かどうかに関わらずその結果
に対して反日人の烙印を押してやらなければいけない思う。
アメリカ資本の流入、長期デフレによる国民生活の疲弊、侵略戦争を煽るマスコミ、（北朝鮮
にではあるが）禁輸等による経済制裁の要因は、アメリカの策謀によって太平洋戦争に突入さ
せられていった真珠湾攻撃直前の状況とそっくりではないだろうか。戦争回避のためにも早急
に国民生活の豊かさを取り戻すべきだと思うのだが、日本人の謙虚さや我慢強さが仇となって
しまっていて、このままだとまた特攻作戦をやらされる所まで行ってしまうのだと思う。
ここは私益ではなく国益や大義のために日本庶民は「我々にもっとお金をよこせ！」とあえて
要求し実現すべきだと思う。具体的には日本型経営の復活と日本の自主核武装。デフレである
以上財源が無いなどありえないので今の状況で国民に痛みをとか言っているような政治家はこ
とごとく落選させるべきだとも思う。
・日本経済の問題点は個人消費の低迷、貧困、出生率の低迷
・大多数の一般庶民にお金が行き渡る社会にすべき
・お金は仕事を通じて渡されるのが望ましい
・安定、安心した仕事のためには事業者側に解雇権が無い直接雇用の正社員が必須
・事業者側と労働環境の交渉をするには労働三権が必要なため労働組合が必須
息を吐くように悪法を成立させ続ける安倍自民。
安倍自民が経済政策をすると言う ← ←
↓
株主配当を増やし雇用者報酬を減らす法律を作る ↑
↓
政治家が企業献金を受け取り日本国民が疲弊する→↑
れたくない、だと思う。企業献金を規制してグローバリスト支配から脱却し、自主核武装によってアメリ
カ属国から独立できれば、以下の様な大多数の日本国民に適正なお金が流れる具体策が出てくると思う。
・正社員の増やし方 業界ごとに非正規を禁止する職種をきめ細かく決めていく派遣労働法等改正。
・下請取引値上げ策 独占禁止法の改正による談合の一部容認や労働三権を法人にも適用。
・大企業のモラル改善 株主を経営権から切り離す会社法改正。
(例）
内部留保６兆円
Ａ業界大企業 下請けI、Ⅱ、Ⅲ・・
非正規職種a10万人 非正規職種b10万人 非正規職種c50万人
非正規職種a、bを非正規禁止にする。男性比率が多い職種程望ましい。
Ａ業界では20万人の正社員増、約0.2兆円の需要増、婚姻率アップ。
内部留保5.7兆円 ※－３千億円も２０年は払える
Ａ業界大企業 → 下請けI、Ⅱ、Ⅲ・・※中小企業連合等による値上げ交渉＋２千億円
正規職種a10万人 正規職種b10万人 非正規職種c50万人
※人件費＋１千億円 ※人件費＋１千億円
求人倍率がいい→ ブラック求人が増え仕事探しをあきらめた人が増えただけ
景気がいい → 中国への輸出企業だけ
株価が高い → 政府と日銀が買い支えて不当に吊り上げているだけ
以前残業代ゼロ法案に連合が賛成したという報道があった。その後反対にまわったとの事だが
、日本の今の衰退は個人消費の落ち込みや格差の拡大、貧困、出生率の低迷などであり、非正
規社員の拡大、外国人労働者の流入、大店立地法、独占禁止法、会社法改正等々アメリカから
の要求という名の命令による一般日本人の労働環境の悪さが原因なのは明らかだと思うのだが
、労働者や労働組合の取りまとめ役であるはずの連合がそれら非正規社員の拡大などを黙認し
続けそして今回のように更なる労働者の環境を悪化させる法律に賛成するというのは、連合は
もはやアメポチやグローバリストの下僕である御用組合となっている可能性が高い。こういっ
た一つ一つの法律を悪い方向に変えられていくというのが国や社会を衰退させていく上で最も
確実で効果的だと思うので恐怖せずにはいられない。なまじ労働者側の代表として看板を背負
っているところがタチが悪い。日本の地獄への道はアメリカ金融界の善意で敷き詰められてい
る。の代表組織ではないかと警戒すべきだと思う。安倍自民については言うに及ばずまた見事
なまでに改悪しかして来ないので本当にもう何もしないでもらいたい。
内側の裏切り者によって国や組織が滅んだ歴史は枚挙にいとまがない。北朝鮮の核ミサイルも
十分怖いがそれと同等以上に怖いのがアメポチといえるだろう。アメリカの軍事占領下の日本
ではアメリカを礼賛すれば安全が保障され裕福さを得やすくなるが、アメリカ批判をすれば自
身のみならず家族の不幸や死すら覚悟せざるを得なくなる。そうなれば日本は当然スパイ天国
ならぬアメポチ天国となっていくわけで、日本の庶民たちはどの指導者がアメポチか十分警戒
を払う事が国防上極めて重要になってくると思う。
いたのだが、学園問題の話もこの点が絡んでいると思う。大多数の一般国民は法律がどうなっ
ていようとも、会社等で持っている公的な権力を私的な利益に結びつける様な事は悪だと認識
し、絶対にしようとはしないしそれが正しい常識というものだと思うのだが、政治家などの富
裕層はそのあたりの感覚が麻痺してるか都合よく捨て去ってしまっているのだと思う。
首相個人の問題も大きいがその考えが日本の富裕層全体に広がっている事が問題で、非正規労
働が解禁されれば国民の疲弊などお構いなしで最大限活用して来ているし、労働組合が無くな
ればパワハラは増加してきているし、安保法が緩まれば北朝鮮への侵略戦争の訓練を米軍と公
然としだす等々、日本人の劣化とも取れるが権力者というのは往々にして法律の許す範囲で最
大限私腹を肥やす性質を持っているのだと思う。
そんな安部自民が残業代ゼロ法や共謀罪や憲法改正等々グローバル企業やアメリカ側に有利な
法律を作り続けていけばどうなるか火を見るより明らかであろう。法律は国民を縛るだけでな
く権力者側を規制するものであるという部分の重要さを改めて認識する必要があると思う。
より根本的な話としては、アメリカの暗殺圧力に日本の富裕層が誘導されないためには在日米
軍を撤去する必要があり、そのためには日本の自主核武装が必要。国家主権である軍事主権を
取り戻し自主独立をしないとそもそも根本的におかしいと思う。
・これは経営側優位の国策であり、派遣は労賃搾取以外のなにものでもないのに、これを許した国民はなんともアホでした。
・その後も、自民政権は「自由で多様な働き方ができて」「派遣はバラ色」などと国民を騙し、派遣職種を拡大してきた。
不安定な労働に加え、派遣費として賃金も搾取される派遣労働者は、不平も言えずに耐え忍ぶばかりの生活。
・結婚することもままならない状態にして、これを「働き方改革」などと、よくいうぜ。、、
日本社会を破壊した元凶は、労働派遣を合法化したことです。、
・自民党、安倍晋三の大砲で、公地が転がる森友加計。、これが今の自民党です。利権集団
庶民の生活を破壊している真の元凶は、自民。、
自民を倒せば、労働基準法を改正することは可能。、その気になれば派遣は全部禁止し元に戻せる。
・自分を守り、国をよくするには、自民議員を落選させることです。
その気がなければ、このまま地獄街道を行くしかない。 愛知無党派 ＭＰ
つまり正社員の報酬を大幅削減して、必要な時に必要な分だけ人材確保するのが健全な成長につながる。
http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/koumu/1471939109/
数多ある派遣会社は公務員の重要な再就職先…。
どう見ても派遣社員は公務員の餌食です
本当にありがとうございました
..／::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
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/::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ / ::::::ヽ
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i::::::::l゛.,／･＼,!.／･＼ l:::::::!
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(i ″ ,ィ____.i i i //
ヽ / l .i i /
..lヽ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´
..|、 ヽ `ー'´ ／
／ ヽ ｀ "ー－´/、 イヒヒヒヒー
, - ,----､
（Ｕ（ ） どうか、汚いことはやめて下さい。おながいします。
｜ |∨Ｔ∨
（＿_）＿）
国民に嘘をつき騙し税金をむしり取り自分らが良いように使える様に法制化して
国民が困り税金を払えない時は本人は元より血族まで８９３並みの金利を課し
資産凍結や強制徴収などを平然と行う基地外国家である！
そしてこいつらは自分らに都合のいい法整備をしてその特権階級を良い事に
国民を騙し税金を摂取するどうしようもない偏った国である事は間違いない！
①１日７時間、１ヵ月２１日を基本労働時間とする
変形労働時間制を採用する場合は１ヵ月１４７時間を基本労働時間とする
②基本労働時間を超える労働について基本給の５割の割増賃金を支払う
許容される総労働時間は１ヵ月２４７時間未満とする
③午前０時から午前６時までの６時間を深夜早朝時間とする
深夜早朝時間における労働について基本給の５割の割増賃金を支払う
り過ぎて水が出すぎた場合、それを止めるには蛇口を元に戻すくらいしか方法が無いのはこの
世の物理法則であるように、日本の場合はそれが非正規雇用の拡大なのだから、経済について
効果的な対策は非正規を減らして正社員率を元に戻してく位しか方法は無いと思う。
なぜ非正規を減らして正社員を増やすという話がこうも出てこないのか？「正社員を増やす」
と「自主核武装」の２項目はアメリカからＮＧワードにでも指定されているとしか思えない程
の異様さだと思う。
北朝鮮問題に関しても、日本が核攻撃を受けても北朝鮮を完全破壊しよう、というマスコミを
含めた風潮はアメリカの思惑通りすぎて常軌を逸していると思う。
軍事主権を失った国はこのように経済や外交や報道やあらゆる国家主権を失うという、今の日
本は人類史の悪いお手本になっていると思うので、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍は撤
去し、アメリカも含めた全ての国から日本を守るために自主核武装をすれば、正社員を増やし
出生率も上げよう、といった当たり前の経済政策も出て来ると思う。
それは市民国民が公務員を追求しないから
いくら働いても、いくら働かなくても
公務員は給料は一緒、働けばミスも出る
はたかぬ者が勝ち
馬鹿国民の上に馬鹿政府が成立し
いつの間にか国家の借金１６００兆円
目ざめろアホ国民よ
ど意味の無い政策を出してきたと思う。これも同一労働同一賃金と同様の正社員率を増やさな
いで日本のデフレ不況を長引かせるためのガス抜き、先延ばし工作だと思う。
会社という閉鎖された世界では、どんな素晴らしいアイデアを出しても上司がそれを盗むのは
簡単だし、どんなに優れた技術を持っていてもダメ社員と評価出来てしまう。経営者側が黒と
言えば白も黒と出来てしまうし、有る事無い事全て会社にとって有利で労働者側に不利な事に
出来てしまうブラックボックスなのであり、会社側の理不尽な扱いや退職勧奨等を防ぐという
ことにおいて、個人の仕事の技量は全く役には立たないという現状を認識しないといけない。
労働環境について異議申し立てを立てるためには団結権、団体交渉権、ストライキ権の労働三
権を持っていなければ怖くて経営者側と交渉など出来ないし、そもそも交渉の場さえも持てな
いと思う。それ以外の有効な手段があるなら是非教えてほしいもので、つまりは労働組合が必
須になってくるし、それと関連して労働組合に参加しつつかつ解雇を迫られる事を回避するた
めにはその会社への直接雇用の正社員でなければ法的に守る術は現状全く存在しないと思う。
非正規という奴隷労働はさんざん問題だと指摘されているにも関わらず、正社員を増やそうと
いう改正法案が主要政党やマスコミから一向に出て来ないのは日本民族を衰退させようとする
アメリカ金融界からの命令や脅しがされているとしかもはや説明がつかないと思う。
法務大臣の上川陽子は不正裁判で命や金を奪われた犠牲者に謝罪と賠償して、犯罪裁判官を辞職させろ！
あっちもこっちも釈明不能な不正裁判や誤認判決ばっかりじゃねーか！
裁判・司法
http://egg.2ch.sc/court/
科学や法律に反したインチキ裁判を誤魔化せる時代じゃねえんだよ！
科学や法律を正確に判断できる優秀で真っ当な裁判官を出世させるだけだろ！
国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理ができぬのなら、生意気に法務大臣などやるな！！！
犯罪支援者
上川陽子
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/meibo/daijin/kamikawa_yoko.html
る。・非正規社員の多用・下請け企業への取引単価引き下げ・苦情受付電話の無設置・他の小
売店を廃業させる低価格競争の激化・製造メーカー品を潰す無印ブランド商品、等々で巨大な
資本を利用して日本市場の独占や利益の最大化のみを狙っていて、日本の労働者や会社などと
共生していこうという気は更々無くむしろ日本人や日本社会を潰しに来ているように見える。
「親会社からの命令は神の言葉」とある会社員が言っていたが、親会社のその上に君臨してい
るのが主に外国人株主なのだから、日本人は外国人投資家なる反日勢力を神としてその命令に
日々従っているのだから日本が衰退していくのは必然ともいえる。
第二次大戦時の日本が統治していた朝鮮や満州や東南アジアの国々は発展しその後自立した国
も多いが、西洋の支配していた中東やアフリカ等は衰退していく一方ではなかったか、真珠湾
攻撃直前の日本でもアメリカ資本が大量に入り込んでいたとの事で、それが日本の長期デフレ
不況の原因となり、しいてはその貧困が戦争の要因となったのではないか。日本の資本は他国
でも繁栄させるが、アメリカ等西洋の資本は他国を侵略や搾取するために使われると思う。そ
してその歴史は今の日本でも繰り返されているように思える。
ロシアが一度は返すといっていた千島列島ではない北海道所属の色丹島においてロシアの施政
下つまりは領土下において日本が経済協力する事になったとのことだが、また一方的に搾取さ
れ、騙してもまだまだ騙せる日本人を繰り返す気がしてならない。経済の発展は軍事力の増強
と直結なので、国防上も北海道の危険性を増すことになると思う。
日本が大盤振る舞いをして相手国が喜び、安倍首相の機嫌も良くなり、内閣支持率もなんとな
く上がるという構図はいい加減にしないとマズいと思う。軍事力をまともに持たない日本が外
交をしても相手は譲らないのだから、今の日本はなるべく外交は避けるべきで、まず日本がす
べき外交とは自主核武装だと思う。外交問題一つとっても行き着く答えであるし、国家主権を
取り戻す唯一の方法である「自主核武装」を掲げる政党が与党にならなければ日本の衰退は９
９％止められないと思う。
本来はこうだと思うしこの点が指摘されなければいけないと思うのだが現状は、スキャンダル
が持ち出されることによって、グローバリストやアメリカ言いなりの反日政策によってではな
く、スキャンダルによって安倍自民の支持率が一時的に下がった。となってしまっている。
安倍自民の支持率が下がってきたので、マスコミはそれを事前に察知して用意してあったスキ
ャンダルネタをグローバリストやアメリカの指示によって持ち出してきたのではないだろうか
。グローバリストやアメリカの下僕であるマスコミの日本問題の原因をすりかえるお得意の情
報操作手法だと思う。過去から続いてきた日本の政権交代の原因はほとんどがスキャンダルで
ありかなり不自然だ。
その一方で重要な国防や経済についての評価や議論があやふやにされてしまっていて、原因の
特定とその対策が全くといっていい程前進しておらず、具体的には自主核武装による日本の国
家主権の回復と正規社員率復活による景気や出生率の改善が全く行われておらず、その間に日
本国民が失ってきた損失、アメリカやグローバリストが搾取してきた利益は相当なものに上っ
てしまっていると思う。
テレビを見ていると馬鹿になるというのはもはや世界の常識なのだから、日本人もマスコミを
支配している勢力を把握した上で１２０％位の疑いを持ってみる情報リテラシーを待たなけれ
ばいけないと思う。
市の予算３００億円
人件費が９７％の２９１億円
こらああ被でえよ～
市長首だっぺよ
馬鹿市民は他人事だってよ
様になってしまい労働三権が適用できず労働者を法的に守る術が吹き飛んでしまっている・ボーナ
スが無い等給料が激安・労働者への人生に責任を持たず物扱いにするという道徳的文化的問題・労
働者が物心両面で仕事を通じて育たない・男性は特に結婚が出来す日本の少子化を加速
労働者の権利を労働法規や労働組合等によって高めると企業の国際競争力が落ち会社が潰れるとい
う反論が返って来そうだが、だからといって国を衰退させていくまでの人身売買や奴隷制度を自国
民に行うというのはあまりにもアンバランスで愚かだ。人手不足と騒いでいる一方で雇用者報酬や
個人消費は落ち込み続けていて、いつまでたってもデフレから抜け出せないのはもはやどんな素人
が見ても非正規労働の拡大や外国人労働者の流入による労働環境の悪化が原因なのは明らか。人件
費を抑制する以外にも会社の国際競争力を保つ方法はいくらでもあるはず。何のための国家、国境
なのか、一般的には関税を堂々と使えばいいだけだし、会社の経営が苦しくなったら段階的に労働
者側の権利を削っていくというのもありかもしれないし、雇用の流動化が必要というのもよく聞く
がＡ部門で働かせていた人をＢ部門に移せばそれほど問題はないはずだし、仮に人材斡旋業が役割
を果たすとしてもそれは働く場所で数ヶ月後には正社員採用させるのが必須だと思う。
なぜ非正規を減らして正社員を増やすという話がこうも出てこないのか？「正社員を増やす」と「
自主核武装」の２項目はアメリカからＮＧワードにでも指定されているとしか思えない程の異様さ
だと思う。
反日勢力から見た脅威は日本民族の潜在能力であろうのに、安倍自民は団塊の世代ゆえの愚かさな
のかアメポチなのか、外国の武力や外国人株主ばかりを頼りお金を払い、逆に日本にとって最も肝
心な日本人にはお金や仕事の立場を与えず衰退させていて、売国行為としか表現のしようがない。
っているのには危機感を感じる。北朝鮮対策にしろ自由貿易にしろ平等政策にしろ政治判断と
いうのには常にバランス感覚が求められ、行き過ぎや極端さは往々にして間違いにしかならな
い。北朝鮮が許せないからといって数百万人が死滅する核戦争まですべきではないし、自由貿
易を進めすぎれば格差が開いて人間生活の平等さが損なわれるし、平等といって移民を大量に
入れれば、先進国の富が後進国民に奪われて公平さが失われてしまう。
日米安保によって日本は核武装やまともな軍隊を持たない事によって反戦主義を貫く、となっ
ているのにここに来て突然核保有国である北朝鮮と戦争すべきという論調は無謀かつ論理矛盾
感がハンパないと思う。日本は盾でアメリカは矛の役割だから、石油の禁輸やミサイルを打ち
落とす等してアメリカが北朝鮮に侵略する理由を作るために、北朝鮮に日本を攻撃させよう、
というのはもはやアメリカのスパイの発言としか思えない。安倍自民は支持率さえ下がらなけ
れば、そのようなアメリカからの要求を呑み続けるのだから、戦争回避のためには代替政党が
無いにしても、日本国民を生贄にまでする北朝鮮への行き過ぎた敵視政策を理由に、今の内閣
支持率は下げなければいけないと思う。またアメリカ植民地からの脱却かつ最大の戦争抑止力
となる核抑止力の保有を日本に認める人は親日であり、認めない人はスパイだとそれだけで判
断できると思う。
よくアメリカから「やいのやいのうるさく言われて来ている」というのを聞くが、なぜそんな
あやふやな所で話を終わらせてしまうのかと思う。往々にして相手は善意を装って来ているの
だろうから、軍事機密とかではない事であれば、そのアメリカ人の個人名や話の内容を日本国
民に開示するのがむしろ公人としての仕事の責務だと思う。ビビッて屈してその場を乗り切ろ
うという風潮はいつか国そのもの滅ぼしていく気がする。そういった脅しといっていい内政干
渉をしまくってくる卑劣な国があるというのは、日本が自主核武装をする正当な理由になるの
だから。日本が自主核武装する理由は北朝鮮だけではなく、むしろアメリカからの内政干渉に
あるという話から逃げてはいけないと思う。
ち落とさないのがいけない、というような言い方であって全く的外れだ。そんなに打ち落とし
たいならアメリカ自身がすべきだろう。
北朝鮮は「実験ミサイルを打ち落とされたら宣戦布告とみなす」といっているのだから、日本
が北朝鮮に宣戦布告しろと言っているに等しく、予想通りアメリカは戦争の矢面に出来うる限
り悪役として日本を立たせようとしている。
普段から日本は領空、領海侵犯されていても撃墜など難しいのに、宇宙を通過するだけの無害
通航のようなものを軍事弱小国日本が単独の判断で打ち落とせる訳がないし、してもいけない
。仮にやるとしても安保理決議に基づいた国連軍の一員としてすべきだ。
また北朝鮮に石油の輸出禁止をすべきという提案が日本から出されたとの事だが、それをやら
れて日本は真珠湾攻撃に踏み切った歴史があるのだから、これも北朝鮮に日本を攻撃しろと言
っているような危険な内容になっている。
国防装備品であるステルス戦闘機やミサイル防衛システムもアメリカから購入というのも予想
されてはいたが国として最もやってはいけない事だろう。
アメリカの都合で使用不能にされるという国防上の根本的大問題を抱え続けることになるし、
日本国内の防衛産業や技術が衰退していってしまうし、外貨不足による財政破綻の危険要因が
発生するし、デフレ脱却の為の内需を高める国民を潤す経済政策もわざわざ捨てている。
そもそも「戦争反対！」が日本の国際的立場であったはず。「日米韓の連携」とか横に並ぶよ
うな表現もおかしく、日本は自主核武装しない代わりにアメリカに基地を提供しアメリカが日
本を守るというのが日米同盟であるのに、ここに来て核武装をしていないまま、日本だけ核ミ
サイルの射程内にある状態で、アメリカを守るために安倍自民は侵略戦争の矢面に立とうとし
ており、無謀かつ本末転倒だ。
日本はこれまで通り反戦の立場を取るしかなくそれが日米同盟なのだから、日本に戦争を促し
ているアメリカの方も事実上同盟違反をしている。
アメリカが日本を守らなくなるというなら、日本も同じように核武装してお互いに核抑止力を
利かせれば、平和が継続するのは世界の過去の事例からも明らかだ。
ては使えない核」などといった属国確定のアメリカ奴隷を更に強める様な物を持たされる事が
無いように、という事だろう。アメリカは同盟国なのだからそこへは使えなくしてもいいので
は？という考えは甘いと言わざるをえない。
アメリカは日本に核攻撃出来るが日本はアメリカに対して出来ないのであって、同盟という言
葉の使い方が間違っており、日本はアメリカの「属国」「奴隷」であるという現状を忘れては
いけない。イラク戦争への参加や派遣労働法の解禁など明らかに日本にとって有害であると判
っていても、アメリカからの要求は日本は絶対に断れないという事例をこの数十年間積み重ね
てきている。
そんな日本がアメリカに対しては使えない核ミサイルを持った場合、それをアメリカが北朝鮮
などに使えと要求してきたら、これまで同様断れない可能性が高い。核ミサイルを使う権限は
アメリカが実質持つが、その責任は日本が取らされるという戦争が起こるときの典型的な最悪
の形になる。
そうなる原因は主に以下の２点だと思う。１、日本がアメリカから核攻撃されるという脅しか
ら。２、政治家等の日本の支配者層が暗殺される恐怖から。
それらへの対策は、Ⅰ、アメリカも含めた全ての国へ核抑止力が利くようにする。Ⅱ、暗殺拠
点である事が疑われる在日米軍の撤去。となり、これが日本が核武装する時の最低条件となる
と思う。ⅠとⅡが実現した上でなければ日本は核武装しない方がまだ無難だと思う。
既にリースやらシェアやら怪しい悶々が飛び交っていて、アメリカやアメポチは当然ⅠとⅡの
実現を阻んでくるだろうし、安倍自民では従いかねないので、日本国民は自らの存亡を決定付
ける義務を負わされる日本の核ミサイルの発射権限をアメリカに握られたり関与されたりしな
いように、まずはアメリカ属国である事を認識し、そこから脱却した上で、独立国として当然
の日本の権限のみによって運用できる自主核武装の仕組みになるように注意、警戒、監視して
いかなければいけないと思う。
アベノミクスは、失敗ミクス
消費税を１０％なんか、ありえん
国民を奴隷化する政策
次の選挙で自民党が終わる時代がきた
とうとう解散総選挙がきた
しかし、マスゴミの世論調査は変 前回の選挙はあきらかに異常な数字だった
小池新党に期待が集まる
次の選挙は、「ムサシ」を見張らなくてはいけないと言われている
↓ その不正選挙システムを請け負っている疑惑の会社が「ムサシ」。
「ムサシ」は、安倍一族が大株主で、選挙用の票を一手に引き受けている民間企業。
↓ 日本人支配 核兵器や安全保障を使った恫喝
↓ 在日米軍基地を拠点とした暗殺工作
↓ 企業献金等を通した買収工作
日本
政治家 官僚 財界 マスコミ 学会 等々
図１ 日本の根本問題
１、アメリカ金融界の目的
日本人を減らす、文化を破壊する、富を搾取する
１－１、アメリカ金融界の具体策
非正規雇用の拡大、外国人労働者の増加、株主権限の強化、外資規制の撤廃、法人税引き下げ、
言論封殺、侵略戦争への参加、防衛技術輸出、歴史捏造の容認、英語教育拡大、電力自由化、法
人の農地保有解禁 カジノ解禁、種子法の廃止、等々
２、日本国民の対抗策
「自主核武装」による核抑止力の保有、在日米軍基地の撤去による暗殺圧力除去
「企業献金の規制」グローバル金融支配と政治の癒着を防ぐ
「正社員を増やす」等１－１で実施されたアメリカからの要求は基本逆行させていく
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）約５０兆～８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に垂れ流されている。日本国民が血を流して稼いで払った税金を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども！
放棄という点で結局屈米にならざるをえなくなっている。
屈米ではアメリカからの内政干渉は断れないというか断るつもりも無いので、今後も日本人は
減らされ、文化は破壊され、富は奪われていく事になるだろう。実際今までのアメリカからの
要求やそれに沿った法改正によってその方向に進んでいる。非正規雇用の拡大、外国人労働者
の増加、株主権限の強化、外資規制の撤廃、法人税引き下げ、言論封殺、侵略戦争への参加、
防衛技術輸出、歴史捏造の容認、英語教育拡大、電力自由化、法人の農地保有解禁 カジノ解
禁、種子法の廃止、等々
アメリカ支配という根本問題を解決しなければ、日本国内で幾ら細かい政策を議論しても、結
局全てはアメリカ金融界の手のひらの上で踊らされているだけで、最終的にはアメリカ金融界
が搾取を広げるという構図になっている。
日本が健全な政治を取り戻すために必要な政党は「脱米」しかないと思う。あえて反米になる
必要はないがアメリカからの出方によっては反米になる覚悟が日本人に問われていると思う。
「脱米」のためには暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地の撤去と、それに伴って当たり
前の事ではあるが自分の国は自分で守らなければならなくなるため、自主核武装が最低限必要
になる。
いるがいつの間にか原因と結果が逆転しており全くおかしい。基本的に小国である北朝鮮から
の攻撃はありえないので、実際は「アメリカと連携するから北朝鮮との戦争リスクが高まる」
というのが正しいと思う。
ここまで非軍拡、平和主義を貫いてきた日本には今後も侵略戦争のオプションは無いし参加も
しない、と当たり前の反戦的、中立的立場を表明すればいいだけの簡単な仕事であったはずな
のに、アメリカからの圧力があると憲法違反をしてでも侵略戦争に積極的に参加するというの
は、ロシアの言葉ではないが日本の政治家やマスコミは、アメリカというガキ大将に従ってい
る幼稚園児のレベルとまったく変わらないと思う。
一度戦争になれば極東アジアも中東のように荒廃と復讐が数百年にも渡って繰り返される地域
になっても全然おかしくないわけで、それが核戦争ともなればなおさらであり、アメリカの軍
産複合企業のためにアジア人が生贄にされる戦争というリスクだけは、アメリカに逆らってで
も回避すべきであるというのは、幼稚園児でさえも判断できる事ではないだろうか。
北朝鮮からの核攻撃を抑止するためにも、アメリカからの不当な内政干渉を防ぐためにも、日
本は今後は自主核武装をし、暗殺拠点である事が疑われる在日米軍基地を撤去し、軍事主権＝
国家主権を取り戻さない限り、幼稚園児レベル未満の国政が行われるのだから、亡国に向かわ
ざるをえないと思う。
働きたくないなら稼いでからリタイアすればいい。
ついでに言うともう一つの国民の義務「教育を受けさせる義務」は勤労者に育てるという意味。
学校に行くことがどういうことかわかるでしょ？
数学も英語も社会も理科もできない人はそれを必要としない職業に就くしかない。
「生産性革命」ＡＩへの投資により労働者の働き口が減る
「コーポレートガバナンス強化」株主権限の強化によって労働者の待遇が悪化
「人づくり革命」幼児教育の無償化によって子持ちの富裕層への更なる優遇
「働き方改革」残業代ゼロへ
「同一労働同一賃金」非正規雇用拡大容認
「女性活躍」出生率低下へ
「実質賃金の上昇」具体策無し
「希望出生率１．８」具体策無し
「６００兆円経済の実現」株への投資のみによる歪んだ経済成長
「岩盤規制改革」食料、エネルギー、水道等への外資参入、家族と友達のみ優遇
「ＩＲ推進」アメリカマフィア優遇、ギャンブル破産者増加
「基礎的財政収支黒字化」デフレ加速、経済規模縮小へ
「消費税１０％」貧困層直撃、更なる格差拡大によりデフレ不況構造深刻化へ
「科学技術投資」軍事主権の無い日本が技術開発してもアメリカ等に分捕られるだけ
「原発再稼動」発電方式としては不要であり有害、核兵器保有に必要な分だけあればいい
「観光立国」治安の悪化、テロの発生
「被災地復興」廃炉、汚染水処理今だアンコントロール
「ＴＰＰ推進」食料自給率更なる低下
「独占禁止法の徹底強化」ダンピング競争激化により下請け取引単価更なる低下へ
「労働力不足解消のための外国人労働者の大幅増加」日本人を増やそうという発想が無い
「日米同盟を基軸」アメリカによる日本弱体化体制の継続
「憲法改正」公共の福祉の削除等国民主権の剥奪、アメリカに使われる軍隊保持国へ
２０１７年１１月の新月の近い日に、韓国の軍艦がある日突然また真っ二つに割れて沈没、のち
にそれはアメリカからの命令による韓国軍の自作自演である事が判明されるのだが、アメリカは
それを北朝鮮の潜水艦からの攻撃によるものと断定、その日の深夜からなぜか都合よく準備万全
であったアメリカの空軍が北朝鮮に大規模な空爆を開始、韓国日本軍も加えた有志連合軍が一夜
にして北朝鮮に大打撃を与えるも、その直後には残存勢力からの報復反撃が開始され、ソウルに
は砲弾が、東京には核ミサイルが降り注ぎその内数発が着弾し百万人近い死傷者が出る、さらに
数時間後アメリカと韓国の陸軍が３８度線を越えて北上、斬首作戦を開始し数日後に金正恩を拘
束し処刑、南下してきた中国軍との間に新たに北緯３９度に国境線が敷かれる、混乱した北朝鮮
地域ではテロ集団が発生しアメリカ韓国日本に宣戦を布告、その後数年に渡り日本国内で爆破テ
ロが頻発、原発テロも起こり更に数十万人が放射性発ガンや生活地域を追われる等の犠牲になっ
ていく。
といった事が容易に想像できるのだが、アメリカに付いていくというのはトランプ大統領も明言
している通り、極東アジアが戦火に包まれるという事なのに本当にそれでいいのか日本人と問い
たい。大事にすべきは戦争回避であって日米同盟の堅持では無いと思えてならない。
アメリカビビリの日本の政治家やマスコミは上記シナリオに沿っていっており正気とは思えない
のだが、逆に考えると本当にアメリカが怖いんだろうなーと思う。暗殺拠点である事が疑われる
在日米軍基地の撤去とアメリカを含めた連合国からの軍事攻撃を防ぐ必要性は更に高まっており
、それを解決する手段はやはり日本の自主核武装しかないと思う。
「作業」というのはノルマはあっても楽しんで行える程度のものであって
「奴隷」というのはペースも結果も強要される苦行だと思う。
非正規雇用、労働組合崩壊、株主権限強化、外資参入、等々の自民党が進めてきた政策によっ
て、今の日本企業の労働環境は国際的に違法とまでされている「奴隷」に最も近いのではない
だろうか。
給料をもらっているかは関係なく、仕事とは人間の生き方そのものという側面があるのだから
、そこには自主性交渉性等の人権的配慮が尊重、担保されてなければいけないと思う。
安倍自民の最近掲げている働き方改革などといって残業代をゼロにする政策も、更に大企業側
の権限を広げて奴隷労働化を進める改悪になると思えてならない。
今の社会において仕事をして給料をもらい続けるというのは、人間として生活していくのに特
に家族を養う男性にとっては最低限の条件であるにも関わらず、その環境が奴隷的家畜的な状
況になっているというのが、日本の労働者を悪戯に疲弊させ、パワハラや自殺者を増やし、日
本の一人当たりの労働生産性も落とし続け、日本がデフレ不況を続けている大きな要因である
事はもはや誰の目にも明らかだと思う。
こんな当たり前の政治も実現できないというのは、アメリカからの要求がそれを認めていない
からというのも判明している事なので、正社員や労働組合を増やすためにも、暗殺拠点である
事が疑われる在日米軍基地は撤去し、日本は自主核武装して自分の国は自分で守る必要がある
と思う。
気持ち悪い。10行越えたらまず誰も読まないよ。要約力も大事だ。
「公文書管理法改正」「隠蔽ゼロ」 情報公開しすぎて国力が削がれる問題も考慮すべき
「企業団体献金ゼロ」 ゼロにまでするかは要検討
「一院制」「議員定数と議員報酬削減」 審議不足など日本の政治力の更なる低下へ
「国家公務員総定数を２割削減」 １５万人、地方まで含めると７０万人の雇用が失われる
「財政出動に過度に依存せず」 現状でさえ不足なのだからデフレ脱却は不可能になる
「内部留保課税」 海外投資へ流れていくだけで、賃金等国内への還元にはつながらない
「正社員化促進法」 数値目標への期限付きコミットメントが必要
「人工知能支援」 労働者の働き口がＡＩに奪われる
「政府系金融機関及び官民ファンド廃止」 財政出動廃止と同義でありデフレ深刻化へ
「外国人労働者の受け入れ拡大」 労働環境低下、雇用も奪われ日本人減少へ
「消費税引き上げ凍結の前提として議員定数・報酬の削減」 分けて考えるべき問題
「住宅費と教育費負担を引き下げ」 子持ち家持は日本では既に富裕層であり不公正税制
「プライマリーバランスの改善」 経済成長という概念がなくかつての民主党のような反リフレ派
「配偶者控除廃止」「指導的地位の女性割合３０％へ」 出生率低下へ
「同一労働同一賃金」従来の非正規雇用拡大関連法の容認
「ベーシックインカム」 労働意欲の低下、またトータルとして国民が損をさせられる可能性大
「再生可能エネルギー比率３０％」 時期未定かつ目標も低いのでは
「地球温暖化対策の徹底」 地球温暖化自体が懐疑的な説になっているので慎重さが必要
「人口減少時代を前提とした公共投資の在り方へ」 経済縮小路線では財政は悪化し国力は激減
「地方の課税・財政自主権」「特別自治市の実現」 地方独立、国家分裂の危険性が高まる
「食料自給率５０％」 時期未定かつ目標も低いのでは
「林業の再生」 たぶん財源問題にぶつかり優先度からいって進まない
「現行の安保法は憲法に則り運用」 アメリカからの侵略戦争参加要請を断れるか疑問
「拉致被害者全員の即時帰国」 それはアメリカの仕事、もはや段階的アプローチ位しかない
「日米同盟を深化」 アメリカによる日本弱体化体制の継続
「被選挙権の年齢引き下げ」 社会経験の無い若者に政治判断は難しいと思う
「同一価値労働同一賃金」 非正規雇用拡大の容認
「正社員の雇用を増やす」 税制優遇ではなく、派遣労働法の改正によって実現すべき
「赤字中小企業への支援」 税制優遇ではなく、独禁法の見直しや中小企業連合等の強化による取
引単価引き上げによって実現すべき
「児童手当・高校等授業料無償化」 子持ちの富裕層への更なる優遇
「所得税・相続税、金融課税の再分配機能の強化」 格差是正方向に調整すべき
「原発ゼロ基本法」 原子力技術保持策も必要
「成長戦略としての再生可能エネルギー・省エネ技術」 利益ではなく安全保障政策としてすべき
「地球温暖化対策」 地球温暖化自体が懐疑的な説になっているので慎重さが必要
「議員定数削減」 日本の政治力の更なる低下へ
「企業団体献金の禁止」「カジノ解禁に反対」「特定秘密保護法の廃止」「共謀罪の廃止」 同意
「公務員の労働基本権の回復、天下り規制法案の成立」「取調べ可視化」「中間支援組織やＮＰＯ
団体などを支援」 良く判らないが日本国籍の日本国民のためにうまく調整してほしい
「安保法制反対」「辺野古移設再検証」 同意だがＣＩＡからの暗殺への対抗策も構ずべき どう
せアメリカに物申すなら日本の自主核武装について問題提起してほしい
「林業の発展」「一括交付金の復活」「福島災害自主避難者を含む生活支援」 財政健全策が無い
なら財源問題により民主党政権時の公約違反を繰り返す事になる。
「憲法改正 教育無償化 統治機構改革、憲法裁判所」 現憲法下でまずは試しておくべき
「議員定数、議員報酬削減」 審議不足など日本の政治力の更なる低下へ
「企業団体献金禁止」 特定勢力からの賄賂的な抜け穴が他にないか注意が必要
「公務員の人員と人件費を削減」「天下り禁止」 雇用が失われるためデフレ期にすべきではない
「政府関係法人の完全民営化」 官から民にするメリットが良く判らない
「官民ファンドの財政健全化」 政府の財政支出は企業利益のように考えるべきではない
「消費税１０％は経済状況を見極める」 妥当
「全ての教育を無償化」 教育が充実してもブラック企業に国民が潰される国家では意味が無い
「時間給から成果給へ」 企業側の権限が増えて労働環境が更に悪化へ
「金銭解雇」 平時において解雇権を会社側に持たせるべきではない
「年金支給開始年齢を引き上げ」 国民から必要以上にお金を巻き上げる印象が拭えない
「規制緩和断行」「医療や農地所有への株式会社参入」 命がお金よりも軽くなる社会になる
「道州制への移行」 地方独立、国家分裂の危険性が高まる
「日米同盟を基軸」 アメリカによる日本弱体化体制の継続
「ＴＰＰ推進」食料自給率更なる低下
「土地取引と水源の外資規制」 土地と水の安全を外国から守るなら医療や農業も同じだと思うが
「存立危機事態を限定」 法律の限界 要はアメリカには怖くて逆らえないと白状すべき
経済、金融、景気対策見当たらず
累進課税で多額に強制徴収する所得税
パチンコ通いできる程の生活保護費
国家債務は１６００兆円、返済不能、国家破綻まで増え続ける
この日本の危機をだれも知らんふりの選挙
目覚めろ馬鹿国民よ
デフォルトのよくある事例はドルの借金を増やし返済期限までにそれを返せなくなる事
国家の必需品である食料やエネルギーや国防兵器は自国産業で賄い自国通貨でやりくりすべき
国には通貨発行権があるのでインフレ率２％位まではいくらでもお金を刷れて財政出動ができる
経済成長により経済規模が大きくなれば過去の借金の額は相対的に小さくなるし、インフレによ
って物価が上がればそれにつれて通貨の価値は下がり過去の借金の額が小さくなる効果もある
終戦直前の昭和２０年の債務残高対ＧＤＰ比は今と同じ２００％ながら借金はわずか２千億円
国の寿命は半永久であり借金が自国通貨であれば半永久に先送りできる
日本でも日露戦争直後には名目ＧＤＰの拡大によってＰＢが赤字でも財政健全化に成功している
ＰＢの黒字化目標は緊縮財政のしすぎであり対ＧＤＰ比の推移で財政健全を見るのは世界の常識
とはいえ特別会計等で外国や富裕層等への不当な支出がないかチェックすべき
現状の日本は経済の停滞とデフレによってむしろ過去の借金の額が大きくなってしまっている
経済成長と人口の増減とは大きな相関関係がある
デフレから抜け出し経済成長をするためには、個人消費の増加と結婚と出産を増やすため、それ
が出来ていない貧困層へお金を回すべき。
財源は通貨発行権による財政出動と溜まっている企業内部留保で、仕事を通じて貧困層への金額
を増やすためには非正規を正社員にし労働組合による労働環境の交渉力を持ち、中小企業との下
請け取引単価を引き上げるための独禁法等の法改正が必要。
早稲田大卒なので官僚になれなくてすみません。
これだけは学歴でなないよ
だいじなことが欠けちゃっている
なんかトリックつこていないか？
だいぶ経団連を恫喝していたｗｗｗｗけしきはあったなあｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
自分ができることは、部下もできる筈だ、とか、厳しくしなければ部下のためにならない、とか、
こういう考え方が無くならない限り、日本から過労死はなくならない。
まあ俺はパターナリズムからは徹底的に逃げて、遊び人かニートになるけれどね。
http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/koumu/1506606274/
これは誰にも話しちゃだめですよ
ながら、いかに日本国民を欺いて日本の政治権力を握れる政党に成れるかを競う選挙だと思う。
財政健全化に必須なのは経済成長とインフレで、プライマリーバランスや再分配はそれを補完す
るものでしかない。仕事を通じて貧困層にたかだか１５兆円程が毎年安定して回る法改正をすれ
ばいいのだが、まとまったお金は株や大企業や外国にしか回さなかったり、デフレ時に増税やム
ダ等といって公務員の雇用を減らす経済縮小路線を取ったり、言っている事と政策の内容が真逆
だったりと、経済財政問題一つ取っても、どの党も意図的としか思えない程の反日政策っぷり。
外交安全保障についても日本にとっての国益は核攻撃を受けなかったり、アメリカ属国から抜け
出すための自主核武装であるのだが、北朝鮮を完全破壊するなどと言っているアメリカを全面支
持し、日米同盟の更なる深化という政党ばかりというのは、核攻撃を呼び込んだり、北朝鮮の核
は許さないというのは半分以上は日本の核も許さないという意味であり日本の自主核武装が遠の
いたりと、アメリカ属国化を如実に表していると思う。
全ての政党の政策がほとんど日本弱体化政策なのでここに投票しようと思える政党は一つも無い
。今の日本の政治に望むべくはもはや「余計な事はするな」なので「ここは与党にはならないだ
ろう」という所に国民は投票し、安定した過半数を持つ与党が出来ないようにして日本の政治を
麻痺させるように票を割るのが残念ながら今の日本の最もマシな選挙結果だと思う。
非正規の給与を正社員以上にすべきなんです。西洋はそうなってる。
より不利な立場の人へ、政府が支援を図る、という基本的な正義が日本人にはない。
弱肉強食を正義と誤認してる（これは一般的な不正義だ）日本人が多数だから。
新自由主義を竹中平蔵が持ち込んだのも、天皇制や明治以来の薩長藩閥ミーム、資本主義的な米英追従も原因と思う。
核拡散は現時点で世界の平和道徳的に悪で（ICANのノーベル賞受賞ではっきりした）、
日本の反核論者が善であり正義と是認されたと言っていい。
米軍属国化を図る安倍が自治の面からみて悪なのは明らかだが、
同時に反核的な自主防衛、集団自衛権行使の否定による片務的自存が合目的と分かる。
小学校までは日本人は弱い人とか優しい人が美化される風潮があるのが日本社会の現実なんだけれどね。
昭和後期にあった日本のそういう伝統が壊れたのは、アメリカの弱肉強食社会の悪い部分だけを日本に輸入したから。例えば小泉が国民を洗脳した罪は重い。
../:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ 安倍やめろ！
/::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ / ::::::ヽ 説明しろ！ ＞
../::::::== `-::::::::ヽ 安保関連法は違憲！
::::::::／.,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l
i::::::::l゛.,／･＼,!.／･＼ l:::::::!
.|`:::| :⌒ノ/.. i＼:⌒ .|:::::i
(i ″ ,ィ____.i i i //
ヽ / l .i i /
..lヽ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´こんな善人達に負けるわけにはいかないんですよ
..|、 ヽ `ー'´ ／もりかけ問題は隠しとおし、格差拡大、米軍のとりこ
／ ヽ ｀ "ー－´/、 賄賂五輪を核戦争憲法のもと開くんですよ
核兵器を持たないという理想や正義も判らないではないが、核兵器を持っている国（アメ
リカ、中国、ロシア、イギリス、フランス、インド、イスラエル等）は安全かつ豊かであ
るが、核兵器を持っていない国（イラクシリア等中東国、リビアエチオピア等アフリカ国
、ウクライナ等の東欧国、チベットウイグル等の中国近隣国、等々）は戦争が多発し貧し
く悲惨な国ばかりであり、今はアメリカという核保有国によって朝鮮半島や日本も例外で
はない状況に向かっている、という現状の方を圧倒的に重視すべきだと思う。
核兵器を持っている国にパレスチナやイスラエル、貧困大国アメリカが入ってて、
核兵器を持っていない国に北欧諸国（ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマーク）が入ってるのはどうなってんの？
幸福度上位の国々はほぼ核兵器もってません。
あなたのいう豊かさってなに。総GDP高くても中国や米国みたいになりたくないから日本にすんでんじゃないんですか。
軍事的優位と国民の幸福度にも相関性がない。
むしろ、北欧諸国のよう幸福度が高い国々が一人当たりGDPや国民所得も圧倒的に高いのに、
社会保障まで充実していて、国民一人ひとりが豊かということは疑いようがなく、
しかもこの国々は核武装していないし、スウェーデンアカデミーがICANに平和賞与えたよう核不拡散に傾注している。
民度が低い連合国なんてなんで模範にするのか。視野が狭いんじゃないですか。
相対貧困率が先進国最大でその次が日本、
先進国の２大バカといって差し支えない。
ドラえもんでいえばジャイアンがアメリカ、日本がスネオ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E8%BB%8D
のページでわかるよう、
国連193国中150国には在国米軍がいて、日本だけの話ではない。
核兵器をもってなくても米国の核の傘下にいても、核武装なしに平和持続社会を作れるんですよ。
世界の警察が勝手に冷戦構造を作り出していくのだし、この米軍というのが国連軍のボスとして動いてるのだから。
パレスチナとかイスラエル近隣国が悲惨でイスラエルは比較的安全なんじゃないの？良く知らんけど。
軍事的な安全とグローバリストの引き起こす経済的格差問題は別。幸福度とかも別次元の細かすぎる話。
核保有国は１００％安全で非核保有国では１００％戦争になるとかオールオアナッシングには現実社
会はならない、あくまで比較的に判断すべき。
大学が核不拡散を主張して政府が核拡散防止条約上、条約を批准した「非核兵器国」で反核。
たとえ日本よりはるかに核の傘下から遠くても、NATOの傘下ではあるが、
戦略的に非核化はできる証明になっている。
つまりスウェーデンのような勇気ある国が現代社会の模範なのであって、旧連合国がそうなのではない。
そうではない。誤読だな。
>>77の「核保有国が安全かつ豊か、非核国が戦争が多発し貧しく悲惨な国ばかり」という命題が明らかに偽である事を論証した。
論証した？かどうかは別にして、核兵器は持っていないより持っていた方が絶対に得、
というか持ってないと危ない、特に日本の様な経済大国は。
「核保有国には戦争が多発し貧しく悲惨な国が多く、非核国には最も安全かつ豊かな国がある」
特に米英仏は戦争や格差拡大による貧困連鎖からテロが多発しており、
北露やパレスチナ、イスラエル、中国は紛争地帯で危険な上に貧しい。
現実を見るべき。
そしてノルウェー、フィンランド、スウェーデン、デンマークは安全かつ豊かである。
ノルウェーは国民所得が世界一で、これらの国々は軒並み上位であり、紛争やテロも少ない。
あたりまえだが、治安が悪い場所で武器が必要になるわけで、悪い場所ほど核兵器が導入されるのだ。
意味がわからん。どこがどう得なのか。
経済大国とも全然関連がない。
あなたの妄想だと思われる。
非核保有国で安全かつ豊かな国って北欧だけ？それこそ偏向報道じゃないの？
日本はアメリカの庇護の下にあるべきで核兵器を持つべきではないというのは普通に考えたら
アメリカ人や工作員の意見だよなー
ドイツやスペイン、イタリア、韓国、アセアン諸国、カナダ、オーストラリア、
中欧の国々、経済大国群も核武装なんてしていない。
現実から目を背け、非科学的偏見を糊塗したり、客観的認識をせず、
主観的な妄想で軍事的選択肢をとるなど、先進国の知的水準だとは思えない。
あなたの信じてる軍事オプションの模範がどこの国なのか？
スイスのような永世中立国ですら核兵器をもたないのに、なぜ得じゃないと思ってるのか。
経済大国である事と核保有には特別の因果関係がない。
なぜならパキスタン、イスラエル、北朝鮮、或いはインドのよう貧しい国々も保有しているから。
何が言いたいんだろう？
あなたが核兵器持ってようが、私があなたと敵対した国なら遠慮なく落とすが？
経済大国で軍備が薄かったらその経済を奪いたいと思うのが他国という事。
経済が豊かな国ほど核武装していないと直接的間接的に狙われるでしょという話。
ドイツ（174）やスペイン（181）イタリア（174）、韓国（188）、そして日本（172）も在日米軍がいて
出生率は世界最低レベルなんだよねー。（括弧内は世界１８８カ国中の出生率順位。）
アメリカに逆らえず内政干渉による弱体化を受けていると考えるのが普通だと思うな。
俺の国を落とすなら俺はＳＬＢＭから報復反撃してお前の国を全滅させるがそれでもしてくるの？さすがに出来ないでしょ？これが核抑止力。
経済を奪うために核爆弾落とすの？
内政干渉の為に核爆弾持たせたくないの？
核爆弾もってたら内政干渉しづらいの？
あなたの妄想ですよねそれは。実証性がないのであなたの仮説にとどまる。
世界のほぼすべての国185国が8国から出生率下げるよう内政干渉されてるの？
この時点であなたの意見は否定されるから偽となるね。
だって185国の中には8国より出生率高い国々があるんだから。
勿論どんな報復されようが戦争になったら落とすに決まっている。
というか戦争になってもならなくても落とす。それが核兵器なんだから。
どこの国が全滅しようが戦争になったら滅ぼす。それだけのこと。
北朝鮮と戦争したら、北朝鮮はアメリカだろうと中国だろうとどこの国へも核投下するだろう。
君は見方が甘いというか、核持ってたら核被弾しないなんてことは全然ない。
もし自分が核保有国だったら、どこの国がどんな軍事オプションもってようが落とすだろ。
それはあなただけの特殊な意見。自国が核攻撃にさらされるのに安易に核保有国に戦争を仕掛けようとする馬鹿は居ない。
これで核武装はしないより、していた方が良いという論証が出来た。おつかれー。
なぜ世界の185国が核保有したがらないのか。
わざわざ自分から終末戦争に突入しようと思うならそんなやつから原爆投下した方がいい。
やっぱり日本に一度原爆投下したのは正しかったことになる。
だって一度落とされても反省しないんだから、また戦争やりたがったらもう一度落とさないといけない。
馬鹿は死ななきゃ治らない。侵略性向をもつ日本みたいな国に核保有させたら終わりだよ。
お前がアメリカだったら、対中戦争中に核投下しないわけ？
抑止されてようがされてまいが戦争になったら使うだろ。
逆に抑止力もってない日本にいきなり戦争しかけて原爆投下したら国際非難あびるだろ。
侵略性向もってる敵国条項の国が核武装して、なんになるの？
お前の命なんてどうでもいいんだよ。お前が暴れさえしなければ。
核武装国として国連軍（常任理事国）から敵視される状態の国の方が、被侵略可能性が十分に高い。
これがわからないなら、米軍の目で北朝鮮と日本またはドイツをみくらべてみるがよい。
国連軍が警戒し、場合によって制裁するのは核保有国であって、そもそも侵略性向のない平和な非核国に対しては保護的にふるまう。
結論をいえば、平和主義的に非核国として国連軍から保護されている条件下にいる方が、
核武装国として国連軍（常任理事国）から敵視される状態の国の方より、被侵略可能性が十分に低い。
ゆとりと話すと疲れるわ
ゆとりのアホさは凄まじい
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