Tポイント Part78
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前スレ
Tポイント Part77
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エク爺カレンダー2019
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エク爺カレンダー2018
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こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
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56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会（冨山勉委員長）の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会（委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」（中間報告）の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習（ルール）は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」（3％の賃上げ）に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3％の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は２４日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として５枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙（たいじ）すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ１つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ（政治宣伝）に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が２４日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した２枚を含む計５枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島（イオド）付近で２３日午後２時ごろ、海自の哨戒機Ｐ３Ｃが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度６０メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体（全長約３５メートル）から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約６０メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして２倍に伸ばしてみた場合、７０メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も２４日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が１５０メートル以上、距離は１０００メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「（昼間の撮影なのに）赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の１枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」が広がっている。
（略）
韓国の元ガールズグループ、ＫＡＲＡのリーダーで女優、ギュリ（３０）が日本で音楽活動を本格化させることが２３日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
Ｋ−ＰＯＰブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
２０１６年１月、前所属事務所との契約満了を機にＫＡＲＡを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・ＫＢＳドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう！最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年１０月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとＪ−ＰＯＰが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Ｒｅｖｉｖｅ ｂｙ ＴＯＫＹＯ２４」（寺西一浩監督、公開日未定）に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
１９８８年５月２１日生まれ、３０歳。韓国・ソウル出身。１９９５年、ＭＢＣドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
２００７年３月、女性グループ、ＫＡＲＡのリーダーとしてデビュー。
１０年８月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
１１年末にＮＨＫ紅白歌合戦に初出場。１６年１月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「２つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。１６２センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
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https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
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2019年1月25日 20:00
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56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会（冨山勉委員長）の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会（委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」（中間報告）の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習（ルール）は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」（3％の賃上げ）に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3％の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は２４日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として５枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙（たいじ）すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ１つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ（政治宣伝）に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が２４日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した２枚を含む計５枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島（イオド）付近で２３日午後２時ごろ、海自の哨戒機Ｐ３Ｃが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度６０メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体（全長約３５メートル）から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約６０メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして２倍に伸ばしてみた場合、７０メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も２４日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が１５０メートル以上、距離は１０００メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「（昼間の撮影なのに）赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の１枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」が広がっている。
（略）
韓国の元ガールズグループ、ＫＡＲＡのリーダーで女優、ギュリ（３０）が日本で音楽活動を本格化させることが２３日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
Ｋ−ＰＯＰブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
２０１６年１月、前所属事務所との契約満了を機にＫＡＲＡを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・ＫＢＳドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう！最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年１０月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとＪ−ＰＯＰが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Ｒｅｖｉｖｅ ｂｙ ＴＯＫＹＯ２４」（寺西一浩監督、公開日未定）に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
１９８８年５月２１日生まれ、３０歳。韓国・ソウル出身。１９９５年、ＭＢＣドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
２００７年３月、女性グループ、ＫＡＲＡのリーダーとしてデビュー。
１０年８月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
１１年末にＮＨＫ紅白歌合戦に初出場。１６年１月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「２つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。１６２センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
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https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg cop
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会（冨山勉委員長）の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会（委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」（中間報告）の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習（ルール）は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」（3％の賃上げ）に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3％の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は２４日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として５枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙（たいじ）すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ１つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ（政治宣伝）に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が２４日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した２枚を含む計５枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島（イオド）付近で２３日午後２時ごろ、海自の哨戒機Ｐ３Ｃが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度６０メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体（全長約３５メートル）から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約６０メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして２倍に伸ばしてみた場合、７０メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も２４日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が１５０メートル以上、距離は１０００メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「（昼間の撮影なのに）赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の１枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」が広がっている。
（略）
韓国の元ガールズグループ、ＫＡＲＡのリーダーで女優、ギュリ（３０）が日本で音楽活動を本格化させることが２３日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
Ｋ−ＰＯＰブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
２０１６年１月、前所属事務所との契約満了を機にＫＡＲＡを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・ＫＢＳドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう！最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年１０月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとＪ−ＰＯＰが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Ｒｅｖｉｖｅ ｂｙ ＴＯＫＹＯ２４」（寺西一浩監督、公開日未定）に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
１９８８年５月２１日生まれ、３０歳。韓国・ソウル出身。１９９５年、ＭＢＣドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
２００７年３月、女性グループ、ＫＡＲＡのリーダーとしてデビュー。
１０年８月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
１１年末にＮＨＫ紅白歌合戦に初出場。１６年１月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「２つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。１６２センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
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こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
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56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会（冨山勉委員長）の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会（委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」（中間報告）の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習（ルール）は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」（3％の賃上げ）に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3％の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は２４日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として５枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙（たいじ）すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ１つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ（政治宣伝）に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が２４日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した２枚を含む計５枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島（イオド）付近で２３日午後２時ごろ、海自の哨戒機Ｐ３Ｃが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度６０メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体（全長約３５メートル）から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約６０メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして２倍に伸ばしてみた場合、７０メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も２４日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が１５０メートル以上、距離は１０００メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「（昼間の撮影なのに）赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の１枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」が広がっている。
（略）
韓国の元ガールズグループ、ＫＡＲＡのリーダーで女優、ギュリ（３０）が日本で音楽活動を本格化させることが２３日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
Ｋ−ＰＯＰブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
２０１６年１月、前所属事務所との契約満了を機にＫＡＲＡを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・ＫＢＳドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう！最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年１０月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとＪ−ＰＯＰが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Ｒｅｖｉｖｅ ｂｙ ＴＯＫＹＯ２４」（寺西一浩監督、公開日未定）に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
１９８８年５月２１日生まれ、３０歳。韓国・ソウル出身。１９９５年、ＭＢＣドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
２００７年３月、女性グループ、ＫＡＲＡのリーダーとしてデビュー。
１０年８月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
１１年末にＮＨＫ紅白歌合戦に初出場。１６年１月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「２つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。１６２センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
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こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
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2019年1月25日 20:00
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56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会（冨山勉委員長）の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会（委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」（中間報告）の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習（ルール）は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」（3％の賃上げ）に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3％の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は２４日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として５枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙（たいじ）すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ１つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ（政治宣伝）に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が２４日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した２枚を含む計５枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島（イオド）付近で２３日午後２時ごろ、海自の哨戒機Ｐ３Ｃが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度６０メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体（全長約３５メートル）から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約６０メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして２倍に伸ばしてみた場合、７０メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も２４日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が１５０メートル以上、距離は１０００メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「（昼間の撮影なのに）赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の１枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」が広がっている。
（略）
韓国の元ガールズグループ、ＫＡＲＡのリーダーで女優、ギュリ（３０）が日本で音楽活動を本格化させることが２３日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
Ｋ−ＰＯＰブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
２０１６年１月、前所属事務所との契約満了を機にＫＡＲＡを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・ＫＢＳドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう！最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年１０月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとＪ−ＰＯＰが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Ｒｅｖｉｖｅ ｂｙ ＴＯＫＹＯ２４」（寺西一浩監督、公開日未定）に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
１９８８年５月２１日生まれ、３０歳。韓国・ソウル出身。１９９５年、ＭＢＣドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
２００７年３月、女性グループ、ＫＡＲＡのリーダーとしてデビュー。
１０年８月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
１１年末にＮＨＫ紅白歌合戦に初出場。１６年１月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「２つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。１６２センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
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56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会（冨山勉委員長）の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会（委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」（中間報告）の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習（ルール）は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」（3％の賃上げ）に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3％の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は２４日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として５枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙（たいじ）すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ１つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ（政治宣伝）に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が２４日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した２枚を含む計５枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島（イオド）付近で２３日午後２時ごろ、海自の哨戒機Ｐ３Ｃが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度６０メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体（全長約３５メートル）から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約６０メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして２倍に伸ばしてみた場合、７０メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も２４日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が１５０メートル以上、距離は１０００メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「（昼間の撮影なのに）赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の１枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」が広がっている。
（略）
韓国の元ガールズグループ、ＫＡＲＡのリーダーで女優、ギュリ（３０）が日本で音楽活動を本格化させることが２３日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
Ｋ−ＰＯＰブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
２０１６年１月、前所属事務所との契約満了を機にＫＡＲＡを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・ＫＢＳドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう！最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年１０月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとＪ−ＰＯＰが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Ｒｅｖｉｖｅ ｂｙ ＴＯＫＹＯ２４」（寺西一浩監督、公開日未定）に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
１９８８年５月２１日生まれ、３０歳。韓国・ソウル出身。１９９５年、ＭＢＣドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
２００７年３月、女性グループ、ＫＡＲＡのリーダーとしてデビュー。
１０年８月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
１１年末にＮＨＫ紅白歌合戦に初出場。１６年１月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「２つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。１６２センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
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https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
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56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会（冨山勉委員長）の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会（委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」（中間報告）の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習（ルール）は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」（3％の賃上げ）に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3％の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は２４日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として５枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙（たいじ）すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ１つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ（政治宣伝）に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が２４日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した２枚を含む計５枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島（イオド）付近で２３日午後２時ごろ、海自の哨戒機Ｐ３Ｃが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度６０メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体（全長約３５メートル）から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約６０メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして２倍に伸ばしてみた場合、７０メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も２４日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が１５０メートル以上、距離は１０００メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「（昼間の撮影なのに）赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の１枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」が広がっている。
（略）
韓国の元ガールズグループ、ＫＡＲＡのリーダーで女優、ギュリ（３０）が日本で音楽活動を本格化させることが２３日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
Ｋ−ＰＯＰブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
２０１６年１月、前所属事務所との契約満了を機にＫＡＲＡを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・ＫＢＳドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう！最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年１０月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとＪ−ＰＯＰが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Ｒｅｖｉｖｅ ｂｙ ＴＯＫＹＯ２４」（寺西一浩監督、公開日未定）に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
１９８８年５月２１日生まれ、３０歳。韓国・ソウル出身。１９９５年、ＭＢＣドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
２００７年３月、女性グループ、ＫＡＲＡのリーダーとしてデビュー。
１０年８月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
１１年末にＮＨＫ紅白歌合戦に初出場。１６年１月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「２つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。１６２センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
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http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
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56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会（冨山勉委員長）の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会（委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」（中間報告）の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習（ルール）は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」（3％の賃上げ）に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3％の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は２４日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として５枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙（たいじ）すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ１つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ（政治宣伝）に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が２４日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した２枚を含む計５枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島（イオド）付近で２３日午後２時ごろ、海自の哨戒機Ｐ３Ｃが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度６０メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体（全長約３５メートル）から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約６０メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして２倍に伸ばしてみた場合、７０メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も２４日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が１５０メートル以上、距離は１０００メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「（昼間の撮影なのに）赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の１枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」が広がっている。
（略）
韓国の元ガールズグループ、ＫＡＲＡのリーダーで女優、ギュリ（３０）が日本で音楽活動を本格化させることが２３日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
Ｋ−ＰＯＰブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
２０１６年１月、前所属事務所との契約満了を機にＫＡＲＡを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・ＫＢＳドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう！最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年１０月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとＪ−ＰＯＰが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Ｒｅｖｉｖｅ ｂｙ ＴＯＫＹＯ２４」（寺西一浩監督、公開日未定）に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
１９８８年５月２１日生まれ、３０歳。韓国・ソウル出身。１９９５年、ＭＢＣドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
２００７年３月、女性グループ、ＫＡＲＡのリーダーとしてデビュー。
１０年８月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
１１年末にＮＨＫ紅白歌合戦に初出場。１６年１月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「２つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。１６２センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
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https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
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56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会（冨山勉委員長）の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会（委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」（中間報告）の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習（ルール）は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」（3％の賃上げ）に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3％の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は２４日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として５枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙（たいじ）すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ１つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ（政治宣伝）に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が２４日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した２枚を含む計５枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島（イオド）付近で２３日午後２時ごろ、海自の哨戒機Ｐ３Ｃが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度６０メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体（全長約３５メートル）から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約６０メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして２倍に伸ばしてみた場合、７０メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も２４日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が１５０メートル以上、距離は１０００メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「（昼間の撮影なのに）赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の１枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」が広がっている。
（略）
韓国の元ガールズグループ、ＫＡＲＡのリーダーで女優、ギュリ（３０）が日本で音楽活動を本格化させることが２３日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
Ｋ−ＰＯＰブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
２０１６年１月、前所属事務所との契約満了を機にＫＡＲＡを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・ＫＢＳドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう！最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年１０月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとＪ−ＰＯＰが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Ｒｅｖｉｖｅ ｂｙ ＴＯＫＹＯ２４」（寺西一浩監督、公開日未定）に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
１９８８年５月２１日生まれ、３０歳。韓国・ソウル出身。１９９５年、ＭＢＣドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
２００７年３月、女性グループ、ＫＡＲＡのリーダーとしてデビュー。
１０年８月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
１１年末にＮＨＫ紅白歌合戦に初出場。１６年１月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「２つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。１６２センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
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こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
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56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会（冨山勉委員長）の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会（委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」（中間報告）の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習（ルール）は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」（3％の賃上げ）に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3％の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は２４日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として５枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙（たいじ）すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ１つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ（政治宣伝）に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が２４日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した２枚を含む計５枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島（イオド）付近で２３日午後２時ごろ、海自の哨戒機Ｐ３Ｃが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度６０メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体（全長約３５メートル）から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約６０メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして２倍に伸ばしてみた場合、７０メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も２４日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が１５０メートル以上、距離は１０００メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「（昼間の撮影なのに）赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の１枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」が広がっている。
（略）
韓国の元ガールズグループ、ＫＡＲＡのリーダーで女優、ギュリ（３０）が日本で音楽活動を本格化させることが２３日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
Ｋ−ＰＯＰブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
２０１６年１月、前所属事務所との契約満了を機にＫＡＲＡを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・ＫＢＳドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう！最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年１０月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとＪ−ＰＯＰが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Ｒｅｖｉｖｅ ｂｙ ＴＯＫＹＯ２４」（寺西一浩監督、公開日未定）に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
１９８８年５月２１日生まれ、３０歳。韓国・ソウル出身。１９９５年、ＭＢＣドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
２００７年３月、女性グループ、ＫＡＲＡのリーダーとしてデビュー。
１０年８月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
１１年末にＮＨＫ紅白歌合戦に初出場。１６年１月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「２つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。１６２センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
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56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会（冨山勉委員長）の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会（委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」（中間報告）の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習（ルール）は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」（3％の賃上げ）に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3％の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は２４日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として５枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙（たいじ）すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ１つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ（政治宣伝）に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が２４日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した２枚を含む計５枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島（イオド）付近で２３日午後２時ごろ、海自の哨戒機Ｐ３Ｃが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度６０メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体（全長約３５メートル）から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約６０メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして２倍に伸ばしてみた場合、７０メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も２４日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が１５０メートル以上、距離は１０００メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「（昼間の撮影なのに）赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の１枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」が広がっている。
（略）
韓国の元ガールズグループ、ＫＡＲＡのリーダーで女優、ギュリ（３０）が日本で音楽活動を本格化させることが２３日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
Ｋ−ＰＯＰブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
２０１６年１月、前所属事務所との契約満了を機にＫＡＲＡを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・ＫＢＳドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう！最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年１０月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとＪ−ＰＯＰが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Ｒｅｖｉｖｅ ｂｙ ＴＯＫＹＯ２４」（寺西一浩監督、公開日未定）に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
１９８８年５月２１日生まれ、３０歳。韓国・ソウル出身。１９９５年、ＭＢＣドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
２００７年３月、女性グループ、ＫＡＲＡのリーダーとしてデビュー。
１０年８月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
１１年末にＮＨＫ紅白歌合戦に初出場。１６年１月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「２つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。１６２センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg cop
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会（冨山勉委員長）の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会（委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」（中間報告）の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習（ルール）は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」（3％の賃上げ）に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3％の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は２４日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として５枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙（たいじ）すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ１つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ（政治宣伝）に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が２４日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した２枚を含む計５枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島（イオド）付近で２３日午後２時ごろ、海自の哨戒機Ｐ３Ｃが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度６０メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体（全長約３５メートル）から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約６０メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして２倍に伸ばしてみた場合、７０メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も２４日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が１５０メートル以上、距離は１０００メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「（昼間の撮影なのに）赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の１枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」が広がっている。
（略）
韓国の元ガールズグループ、ＫＡＲＡのリーダーで女優、ギュリ（３０）が日本で音楽活動を本格化させることが２３日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
Ｋ−ＰＯＰブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
２０１６年１月、前所属事務所との契約満了を機にＫＡＲＡを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・ＫＢＳドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう！最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年１０月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとＪ−ＰＯＰが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Ｒｅｖｉｖｅ ｂｙ ＴＯＫＹＯ２４」（寺西一浩監督、公開日未定）に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
１９８８年５月２１日生まれ、３０歳。韓国・ソウル出身。１９９５年、ＭＢＣドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
２００７年３月、女性グループ、ＫＡＲＡのリーダーとしてデビュー。
１０年８月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
１１年末にＮＨＫ紅白歌合戦に初出場。１６年１月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「２つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。１６２センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
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https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
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こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
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56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会（冨山勉委員長）の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会（委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」（中間報告）の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習（ルール）は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」（3％の賃上げ）に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3％の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は２４日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として５枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙（たいじ）すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ１つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ（政治宣伝）に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が２４日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した２枚を含む計５枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島（イオド）付近で２３日午後２時ごろ、海自の哨戒機Ｐ３Ｃが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度６０メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体（全長約３５メートル）から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約６０メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして２倍に伸ばしてみた場合、７０メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も２４日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が１５０メートル以上、距離は１０００メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「（昼間の撮影なのに）赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の１枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」が広がっている。
（略）
韓国の元ガールズグループ、ＫＡＲＡのリーダーで女優、ギュリ（３０）が日本で音楽活動を本格化させることが２３日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
Ｋ−ＰＯＰブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
２０１６年１月、前所属事務所との契約満了を機にＫＡＲＡを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・ＫＢＳドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう！最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年１０月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとＪ−ＰＯＰが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Ｒｅｖｉｖｅ ｂｙ ＴＯＫＹＯ２４」（寺西一浩監督、公開日未定）に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
１９８８年５月２１日生まれ、３０歳。韓国・ソウル出身。１９９５年、ＭＢＣドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
２００７年３月、女性グループ、ＫＡＲＡのリーダーとしてデビュー。
１０年８月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
１１年末にＮＨＫ紅白歌合戦に初出場。１６年１月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「２つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。１６２センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
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異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会（冨山勉委員長）の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会（委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」（中間報告）の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習（ルール）は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」（3％の賃上げ）に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3％の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は２４日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として５枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙（たいじ）すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ１つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ（政治宣伝）に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が２４日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した２枚を含む計５枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島（イオド）付近で２３日午後２時ごろ、海自の哨戒機Ｐ３Ｃが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度６０メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体（全長約３５メートル）から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約６０メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして２倍に伸ばしてみた場合、７０メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も２４日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が１５０メートル以上、距離は１０００メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「（昼間の撮影なのに）赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の１枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」が広がっている。
（略）
韓国の元ガールズグループ、ＫＡＲＡのリーダーで女優、ギュリ（３０）が日本で音楽活動を本格化させることが２３日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
Ｋ−ＰＯＰブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
２０１６年１月、前所属事務所との契約満了を機にＫＡＲＡを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・ＫＢＳドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう！最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年１０月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとＪ−ＰＯＰが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Ｒｅｖｉｖｅ ｂｙ ＴＯＫＹＯ２４」（寺西一浩監督、公開日未定）に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
１９８８年５月２１日生まれ、３０歳。韓国・ソウル出身。１９９５年、ＭＢＣドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
２００７年３月、女性グループ、ＫＡＲＡのリーダーとしてデビュー。
１０年８月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
１１年末にＮＨＫ紅白歌合戦に初出場。１６年１月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「２つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。１６２センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
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56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会（冨山勉委員長）の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会（委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」（中間報告）の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習（ルール）は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」（3％の賃上げ）に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3％の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は２４日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として５枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙（たいじ）すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ１つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ（政治宣伝）に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が２４日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した２枚を含む計５枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島（イオド）付近で２３日午後２時ごろ、海自の哨戒機Ｐ３Ｃが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度６０メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体（全長約３５メートル）から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約６０メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして２倍に伸ばしてみた場合、７０メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も２４日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が１５０メートル以上、距離は１０００メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「（昼間の撮影なのに）赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の１枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」が広がっている。
（略）
韓国の元ガールズグループ、ＫＡＲＡのリーダーで女優、ギュリ（３０）が日本で音楽活動を本格化させることが２３日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
Ｋ−ＰＯＰブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
２０１６年１月、前所属事務所との契約満了を機にＫＡＲＡを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・ＫＢＳドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう！最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年１０月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとＪ−ＰＯＰが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Ｒｅｖｉｖｅ ｂｙ ＴＯＫＹＯ２４」（寺西一浩監督、公開日未定）に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
１９８８年５月２１日生まれ、３０歳。韓国・ソウル出身。１９９５年、ＭＢＣドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
２００７年３月、女性グループ、ＫＡＲＡのリーダーとしてデビュー。
１０年８月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
１１年末にＮＨＫ紅白歌合戦に初出場。１６年１月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「２つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。１６２センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
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56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会（冨山勉委員長）の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会（委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」（中間報告）の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習（ルール）は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」（3％の賃上げ）に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3％の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は２４日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として５枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙（たいじ）すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ１つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ（政治宣伝）に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が２４日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した２枚を含む計５枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島（イオド）付近で２３日午後２時ごろ、海自の哨戒機Ｐ３Ｃが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度６０メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体（全長約３５メートル）から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約６０メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして２倍に伸ばしてみた場合、７０メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も２４日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が１５０メートル以上、距離は１０００メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「（昼間の撮影なのに）赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の１枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」が広がっている。
（略）
韓国の元ガールズグループ、ＫＡＲＡのリーダーで女優、ギュリ（３０）が日本で音楽活動を本格化させることが２３日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
Ｋ−ＰＯＰブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
２０１６年１月、前所属事務所との契約満了を機にＫＡＲＡを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・ＫＢＳドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう！最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年１０月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとＪ−ＰＯＰが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Ｒｅｖｉｖｅ ｂｙ ＴＯＫＹＯ２４」（寺西一浩監督、公開日未定）に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
１９８８年５月２１日生まれ、３０歳。韓国・ソウル出身。１９９５年、ＭＢＣドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
２００７年３月、女性グループ、ＫＡＲＡのリーダーとしてデビュー。
１０年８月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
１１年末にＮＨＫ紅白歌合戦に初出場。１６年１月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「２つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。１６２センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会（冨山勉委員長）の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会（委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」（中間報告）の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習（ルール）は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」（3％の賃上げ）に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3％の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は２４日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として５枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙（たいじ）すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ１つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ（政治宣伝）に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が２４日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した２枚を含む計５枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島（イオド）付近で２３日午後２時ごろ、海自の哨戒機Ｐ３Ｃが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度６０メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体（全長約３５メートル）から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約６０メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして２倍に伸ばしてみた場合、７０メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も２４日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が１５０メートル以上、距離は１０００メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「（昼間の撮影なのに）赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の１枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」が広がっている。
（略）
韓国の元ガールズグループ、ＫＡＲＡのリーダーで女優、ギュリ（３０）が日本で音楽活動を本格化させることが２３日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
Ｋ−ＰＯＰブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
２０１６年１月、前所属事務所との契約満了を機にＫＡＲＡを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・ＫＢＳドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう！最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年１０月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとＪ−ＰＯＰが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Ｒｅｖｉｖｅ ｂｙ ＴＯＫＹＯ２４」（寺西一浩監督、公開日未定）に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
１９８８年５月２１日生まれ、３０歳。韓国・ソウル出身。１９９５年、ＭＢＣドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
２００７年３月、女性グループ、ＫＡＲＡのリーダーとしてデビュー。
１０年８月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
１１年末にＮＨＫ紅白歌合戦に初出場。１６年１月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「２つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。１６２センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
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こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
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56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会（冨山勉委員長）の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会（委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」（中間報告）の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習（ルール）は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」（3％の賃上げ）に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3％の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は２４日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として５枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙（たいじ）すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ１つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ（政治宣伝）に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が２４日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した２枚を含む計５枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島（イオド）付近で２３日午後２時ごろ、海自の哨戒機Ｐ３Ｃが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度６０メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体（全長約３５メートル）から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約６０メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして２倍に伸ばしてみた場合、７０メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も２４日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が１５０メートル以上、距離は１０００メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「（昼間の撮影なのに）赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の１枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」が広がっている。
（略）
韓国の元ガールズグループ、ＫＡＲＡのリーダーで女優、ギュリ（３０）が日本で音楽活動を本格化させることが２３日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
Ｋ−ＰＯＰブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
２０１６年１月、前所属事務所との契約満了を機にＫＡＲＡを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・ＫＢＳドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう！最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年１０月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとＪ−ＰＯＰが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Ｒｅｖｉｖｅ ｂｙ ＴＯＫＹＯ２４」（寺西一浩監督、公開日未定）に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
１９８８年５月２１日生まれ、３０歳。韓国・ソウル出身。１９９５年、ＭＢＣドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
２００７年３月、女性グループ、ＫＡＲＡのリーダーとしてデビュー。
１０年８月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
１１年末にＮＨＫ紅白歌合戦に初出場。１６年１月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「２つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。１６２センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
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https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
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2019年1月25日 20:00
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56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会（冨山勉委員長）の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会（委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」（中間報告）の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習（ルール）は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」（3％の賃上げ）に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3％の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は２４日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として５枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙（たいじ）すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ１つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ（政治宣伝）に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が２４日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した２枚を含む計５枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島（イオド）付近で２３日午後２時ごろ、海自の哨戒機Ｐ３Ｃが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度６０メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体（全長約３５メートル）から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約６０メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして２倍に伸ばしてみた場合、７０メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も２４日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が１５０メートル以上、距離は１０００メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「（昼間の撮影なのに）赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の１枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）疑惑」が広がっている。
（略）
韓国の元ガールズグループ、ＫＡＲＡのリーダーで女優、ギュリ（３０）が日本で音楽活動を本格化させることが２３日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
Ｋ−ＰＯＰブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
２０１６年１月、前所属事務所との契約満了を機にＫＡＲＡを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・ＫＢＳドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「ｅｖｅｒｌａｓｔｉｎｇ ｌｏｖｅ」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう！最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年１０月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとＪ−ＰＯＰが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Ｒｅｖｉｖｅ ｂｙ ＴＯＫＹＯ２４」（寺西一浩監督、公開日未定）に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
１９８８年５月２１日生まれ、３０歳。韓国・ソウル出身。１９９５年、ＭＢＣドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
２００７年３月、女性グループ、ＫＡＲＡのリーダーとしてデビュー。
１０年８月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
１１年末にＮＨＫ紅白歌合戦に初出場。１６年１月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「２つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。１６２センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
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http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
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こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
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