【Tポイント】Yahoo ! ショッピング292
最近ヤフショスレがあまりにひどい状態なので、新しくスレを立てました。
本来の目的だった有益な情報の交換やたわいもない雑談をしたくても出来ない状態だったため、
このスレではそういった雑談をしていきましょう。
スレタイにあるように、糞コテ（エクG・養分・コピペ荒らし等）の話題は一切禁止。
そもそもそんな奴らの話題なんて、大部分の人間は全く興味がありません。
そういう話題しか書き込めない人間（ごく少数）は、今までのようにエクGが建てたスレで勝手にケンカでもしとけ。
これもスレタイにあるとおり、「自演ガーエク兄ガー」のどうでもいい話題も禁止。
あともちろん、質問厨（マジリカ）の書き込みも禁止で！（←これ重要！こいつは何度言ってもしつこく書き込んでくる）
質問厨の書き込みに反応してドヤ顔で教えるのも自重してください。
質問厨は完全スルーでお願いします。
メルカリ粘着も邪魔なので書き込み禁止です。一人で勝手にやっててください。
自治厨も禁止。
http://shopping.yahoo.co.jp/
Tポイント
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Tポイントご利用履歴など
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http://tsite.jp/kp/index.pl?xpg=PCKP0103
↓質問はスレでせずこちらでどうぞ
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★Yahoo!ネット募金( 1ポイントからでも可 )
http://donation.yahoo.co.jp/
次スレは>>950が立ててね
-
※前スレ
【Tポイント】Yahoo ! ショッピング291
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/point/1549814937/
VIPQ2_EXTDAT: none:none:1000:512:----: EXT was configured
病気だよお前
毎日毎日糞スレ立てては埋め立てられてるけど、そろそろ悪ふざけやめたら？
乙です
自演するなクズ
遅いよな
最初から準備出来てなかったのだろう
泡はよ！
マジで
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どっち使うかわかるよね
毎日不毛なことやってるから誘導しとくよ
現在稼働中のIDなしヤフショスレはこちら
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Yahoo ! ショッピング part1
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/point/1537576265/
通販・買い物板の姉妹スレ(ここもIDなし)はこちら
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【Tポイント】Yahoo!ショッピング Part115
http://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/shop/1549574606/
お買い物板じゃコピペ連投できないのよね
試しに同じレス2回しようとしてみ
書き込めないからさ
そんな息苦しい板行きたくないよ
ダイヤクーポン争奪戦だなｗ
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
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買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
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アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
普通にナイトだけ満喫するか。
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
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「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
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アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
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しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
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「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
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https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
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アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
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買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
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https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
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買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
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なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
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「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
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アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
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異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
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横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
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「一生横浜と戦うって決めたの！」
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このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
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という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
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逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
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しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
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「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
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https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
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https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
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https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
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買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
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アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
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なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
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帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
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買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
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http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
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http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
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買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
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http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
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アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
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https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
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買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
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アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
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http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
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なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
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アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
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異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
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「一生横浜と戦うって決めたの！」
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このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
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という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
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逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
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異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
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https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
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https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
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https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
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買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
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なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
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アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
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異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
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「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
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逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
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しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
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このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
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「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
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https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
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https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
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買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
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https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
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http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
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http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
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https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
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アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
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買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
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https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
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なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
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アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
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異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
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「一生横浜と戦うって決めたの！」
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このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
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という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
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買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
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しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
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https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
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https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
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https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
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買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
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なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
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アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
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異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
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「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
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逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
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しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
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このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
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「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
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https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
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買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
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http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
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なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
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「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
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アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
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異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
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http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
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https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
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アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
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買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
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https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
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https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
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買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO給L者（埼玉県東封拍o身）も怒りｂﾌ声を上げた。荘蜉w時代、横浜瑞lに自らの出身ｂ`えたら、なｂﾆ鼻で笑われｂｽのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
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アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
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http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
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買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上緒ｸした。日本でｂ燗ｯじことが起ｂｫる可能性が否鋳閧ﾅきない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
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https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
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http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
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なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
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アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
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買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
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「一生横浜と戦うって決めたの！」
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このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
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http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
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https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
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アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
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アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
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買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
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異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
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アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
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https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
アイドルグループ・NGT48の試R口真帆への暴麹s事件が発覚しｂﾄからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
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買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
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アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
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しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
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http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
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http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
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アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060025-n1.html
長野県は６日、豚コレラが発生した愛知県豊田市の養豚場から５日に８０頭が搬入された長野県宮田村の養豚場で、約２４００頭の殺処分を開始した。
【外国人に買い漁られる土地】一昨年１年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約４３個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部Kや報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか？
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の２階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは３階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い２階には与党と最大野党の控室が、３階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「１つ目の法案から４つめの法案は起立採決で賛成だが、５と６は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ？今日の法案？」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200％以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
=====
各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
=====
運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9段ピラミッドは兵庫県のものではない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/
買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
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買い物客が自ら会計する「セルフレジ」を通さずに商品を万引したとして、仙台南署は５日、盗みの疑いで、韓国籍の会社員宮本忠こと全忠（４７）、妻で中国籍の無職田新（３６）の両容疑者＝ともに仙台市太白区長町７丁目＝を逮捕した。
逮捕容疑は共謀して昨年１０月２３日午後６時１０分ごろ、同区のスーパーマーケットでトイレットペーパーなど２２点（計約７０００円相当）を盗んだ疑い。
南署によると、セルフレジで商品のバーコードを読み取らせなかったり、タッチパネルで実際に購入する商品より安価な野菜などを入力したりしていたとみられる。
２人が商品を万引しているのを男性店員が目撃。店員が近づくと、商品を置いて逃げたという。全容疑者は同店で複数回、同様の盗みをしたと供述しており、南署は裏付けを進める。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190206_13036.html
なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの！」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」（日テレ系）などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ！」
「一生横浜と戦うって決めたの！」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者（埼玉県東部出身）も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「（この体験が）自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
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http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
アイドルグループ・NGT48の山口真帆への暴行事件が発覚してからおよそ1カ月。
嵐の活動休止や新井浩文の逮捕等大きな騒ぎが続き、NGT騒動は風化しつつあるが、被害者の山口真帆や一部メンバーは、個人のTwitterを駆使することで、ひそかに意思を発信し続けていると見られている。
NGT48は2月9日から、正規メンバーによる劇場公演を再開すると発表した。
騒動後、正規メンバーによる公演を休止し研究生公演がおこなわれていたが、グループ内のユニットメンバー6名によるプログラム「ただいま！十人十色」を上演するという。
同ユニットはチームNⅢから2人、チームG4人で構成されており、暴行事件の被害者の山口真帆や、ネットで事件への関与が疑われている複数のメンバーは含まれない。
会見を開いても騒動の核心には触れず、第三者委員会もやっと発足したばかり。なにひとつ事件が解決しないまま、NGT48は緩やかに活動を再開させようとしている。
運営会社であるAKSは、このまま事件の真相をうやむやにするのだろうか。
山口真帆、ほか3人のTwitterアカウントから「NGT48」の文字が消滅
一方で、被害者の山口真帆は1月10日の公演で謝罪して以降、公の場に姿を見せていない。
また複数のNGTメンバーが、事件への関与を疑われ、ネット上で激しいバッシングを受けている。
こうしたなかで、山口真帆のTwitter公式アカウントに、ある“異変”が起きた。プロフィール欄に記されていた「NGT48」の文字が、ひっそりと消えたのだ。
さらに、山口と同じく「チームG」所属の村雲颯香、菅原りこ、長谷川玲奈のTwitterプロフィール欄からも、「NGT48」が消え、さらに公式サイトへのリンクも削除されている。
NGT48ではこれまで、メンバーそれぞれがTwitterを活用しており、ツイート内容なども個人の裁量に任されてきた。そのため、これをメンバーたちによる意思表示と捉えたファンは多い。
「まほほん（山口の愛称）と、まほほんを守ろうとするメンバーたちが運営に反抗してるみたいだ」「彼女たちにとって、これが運営に対抗できる唯一の手段だったのかも知れない」
「4人とも、もうNGT48を辞める覚悟ができているんだろうな」と憶測をめぐらせている状況だ。
山口真帆、Twitterの「いいね」を通じて静かなるメッセージを発している？
山口真帆のTwitterは1月8日を最後にツイートが途絶えているが、1月下旬からは意味深な動きを見せていた。
一般ユーザーが暴行事件について述べたツイートに対して、山口は「いいね」を連発していたのだ。下記は、山口が「いいね」したツイートの一部抜粋である。
その内容からは、山口真帆が無言のうちに“何か”を訴えようとしていることが十分に伝わってくるようだ。
＜山口真帆さんの件は所詮アイドルのスキャンダルと考えられてるんだろう。
でも違う。企業内で犯罪に巻き込まれたけど会社への影響を考えて示談にしたら、
加害側に処分無しで被害者の自分が謝罪して休職させられて、さらに他の同僚が同じ犯罪の被害に遭いそうって感じ。ネットの憶測抜きでもコレ、酷い＞
＜痴漢、性犯罪、きっと言えないで泣き寝入りしてる女の人はたくさんいる。自分も。だから山口真帆さんの勇気ある行動が蔑ろにされるのは本当に許せない。
女性軽視とも感じる。正常な一般女性からしたら今回の事件は敵しか作ってないよNGT48。みんな味方だよ、良く頑張ったねと山口真帆さんに言いたい＞
＜一つ、改めて強調しておきたい もし運営側が、関与したメンバーを把握しながら対外的な発表をせず内部での注意に留め、或いは把握しきれないまま、NGT内に残させたら。
「報復」が起こり得る。加害者側との接点を完全に断ち切れる保証はない。彼女は怯えながらの活動を余儀なくされることになる。＞
山口真帆はTwitterを駆使して、間接的に運営を非難している。
しかしTwitterを活用しているにも関わらずいっさいのツイートを発信せず、第三者のツイートを介してかろうじて意志表明をしていることには、なんらかの事情があると考えるのが自然ではないか。
山口真帆が今、どのような状況にあるのか、その安否を心配するファンは多い。
山口真帆本人が第三者委員会の人選を批判
一方で、NGT48を運営するAKSは2月1日、暴行事件を調査する第三者委員会を設置したことを発表した。
http://dailynewsonline.jp/article/1680585/?page=2
帝国データバンクが５日発表した１月の景気動向調査によると、２０１６年２月以来、約３年ぶりに全国１０地域全てで景況感が悪化した。米中貿易摩擦を背景に中国向け輸出が減少していることなどが要因。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020500815
国連、日本の組み体操を子どもの権利条約違反として審査対象へ 政府の通達も…関西の公立学校で巨大ピラミッド増加
参考画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/7/3/73516_1413_1e6344d9_f39e28bb.jpg
かねてよりその危険性が指摘されている、日本の小中学校の組み体操（人間ピラミッド）。
今年に入り、国連の「子どもの権利条約」委員会が「傷害などからの保護」を定めた同条約に違反するとして、組み体操を審査対象にすることが報じられた。
過去に生徒の骨折などの事故も起きているなか、なぜ未だに禁止にならないのか。学校教育におけるリスクについて研究する教育社会学者の内田良氏によると、最近になって再び巨大化の兆しさえあるという。
巨大組み体操は過去のもの、ではない
巨大組み体操の危険性が知られるようになって、数年が経過した。ついには、国連も動いた。
学校がウェブサイトに巨大ピラミッドやタワーの写真を誇らしげに掲載するのは、すっかり過去のことになった。多くの学校で巨大組み体操は姿を消し、運動会も安心して観ていられる状況が訪れつつある。
ところが一部の地域で、巨大組み体操がいまもなお、ひっそりと披露されつづけている。それどころか、再び巨大化の兆しさえ見えつつある。学校はなぜ、高いリスクを冒してまで巨大な組み方にこだわりつづけるのか。
中略
国の注意喚起で事故が減少したが…
さすがにこれには、国も口出しをした。
巨大組み体操の危険性をマスコミが次々と報じるなかで、スポーツ庁は2016年3月に「組体操等による事故の防止について」という通知を発出し、次のように注意を喚起した。
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各学校においては、タワーやピラミッド等の児童生徒が高い位置に上る技、跳んできた児童生徒を受け止める技、一人に多大な負荷のかかる技など、大きな事故につながる可能性がある組体操の技については、
確実に安全な状態で実施できるかどうかをしっかりと確認し、できないと判断される場合には実施を見合わせること。
（スポーツ庁「組体操等による事故の防止について」より抜粋）
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運動会の一種目にすぎない組み体操に国が口を出すのは異例の事態である。それほどに国の危機感は大きかったと言える。
この効果は絶大で、国の動きに前後して自治体でも独自に規制が進み、統計が取り始められた2011年度から2015年度まで8,000件台で推移してきた事故件数は、2016年度には5,000件台に一気に減少した
（詳しくは、拙稿「組み体操の事故35%減少」を参照）。
ここまでの話であれば、ひとまず学校現場はマシになったと言える。ところが、たしかに全国的な傾向として巨大組み体操は縮小に向かったものの、一部の地域では巨大な組み方がいまもひっそりと継続されている。
一部の地域で再び巨大化
中略
今年度の春、ある関西圏の公立中学校の体育祭で9段ピラミッドが披露されたことを私はツイッターとインスタグラムで知って、かなり脱力した。
そして今月に入って、兵庫県教育委員会が公開した資料はまさにそれを裏付けるものであった。
兵庫県（神戸市は除く）の公立小中学校において、2018年度はピラミッドの最高段数は小学校で7段であり、その実施校数は昨年度の9校から12校に増えている。
中学校の最高段数は9段で、昨年度は0校だったが、今年度は1校がそれを披露した（なお、私がツイッターとインスタグラムで見つけた9鋳iピラミッドは封ｺ庫県のものでｂﾍない）。
兵庫県は全国でもっとも組み体操が盛んな地域として知られている。
大阪経済大学の西山豊教授が日本スポーツ振興センター提供のデータをもとに分析した資料によると、兵庫県は日本でもっとも組み体操による負傷事故数とその事故率が高い。
その多発する事故を受けて、兵庫県教育委員会は2015年度より独自に詳細な事故状況を調査・公表している。
兵庫県教育委員会の資料をもとに作成
兵庫県の資料には、前年度に比べて段数を上げた学校と下げた学校それぞれの学校の数（段数の大きさは関係ない）が記載されている。
後略
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15951749/