【菅官房長官】ゴーン被告の出国、レバノンに「遺憾」伝達
事実関係の究明に向けた協力を求めたとも説明した。
1/7(火) 18:37
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200107-00000062-jij-pol
関連スレ
【日産】ゴーン被告の逃亡、「遺憾」
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1578361511/
http://t2ch.fatpipi.com/1157.html
遺憾です、で終わり？
こんなだからナメられるんだな
日本は…
┐(´д｀)┌
って言えば、面白いのにW
中東とか、変な集団がたくさんいるからね。
懸賞金掛けられたら怖いわなW
意味不明
スガってアホなんかな？
レバノンは恐怖のあまりハァビバノンノンになってる。
舐められる訳だ
レバノン「お…おぅ……」
今のままじゃ水鉄砲以下だ
遺憾伝達とかただの木っ端やんけ・・・
あはははは～
違うか？
これまで日本からそこそこ相当の多いい支援金を提供しているんだよな。
いいのか？ レバノン？
たかがゴーンくらいで！
ってけっこう怖いと思うけど
ミス！
レバノンに ダメージを あたえられない！
どっち向いてもイカンだけｗ
遺憾が日本の最大級の攻撃なんだが…。
脅かして要求したら強要だからだめですよ()
最近司法はおかしい。
さすが、オレたちの自民党！
レバノン政府も、ゴーンも、きっと、震え上がっているだろう。
ゴーンはジャパンパッシングで自民党を倒すだろう
>>3
ホントこれだよな。
長かった
これはイカンね
イスラエルと組むと日本国内でテロテロされるから止めた方が良いでしょ？
評価する
企業はゴーイングコンサーンが宿命。
あくまで企業利益は、
製品サービス力やアフターケアも含めた営業力で叩き出すべきなのに、
製品開発費や営業経費 （ 人件費も含む ） 、購買費を削って、
BSやPLといった机上の数値を修正しただけなのが、
無能ゴーンのやったこと。
結果、企業力そのものが損なわれてしまうのは小学生でも分かるのに、
ゴーン就任時はトヨタ並にあった日産売上高は、
今やホンダにも抜かれたばかりか圧倒的に離されるまでに凋落する始末（ 苦笑 ）
そんな逆境の中で日産は電気自動車技術や自動運転システムを世界トップクラスに押し上げた。
すると今度はゴーンは、それらをフランス政府に譲渡しろと、と （ 怒り ）
しかも日産をルノーの完全子会社にすると、
親子会社間のパテント譲渡は財務諸表に表記義務があり相応の対価を日産に払わざるをえなくなる。
むしろ現行の資本比率のままの方が好都合と、フランスに無理矢理譲渡させようと画策。
しかも！
ルノー ・ サムスンを通じて日産の先端技術が姦酷へ流出する恐れもあった！ 怒り怒り怒り
20
フランスでは事案が予審判事に渡ったら、
被疑者は3～5年拘束される。
刑事訴訟法は被疑者に対してむしろ日本よか厳しい。
.
しかも！ ↓にあるように、
欧米では容疑者を起訴するのは検察の 「 義務 」 と取り調べに対して厳しいのに対し、
日本は検察の 「 裁量まかせ 」 と甘い。
検挙後の有罪確定率にしたって、
日本はフランスと同等で９割程度。
逮捕に対する有罪率でみると日本は３３％程度と、
欧米と比べても至って普通！
.
そーいう事実を知ってるくせに日本を差別国家だの人権蹂躙だのと反日ヘイトしまくる
ゴーン夫妻とバカサヨチョンはRよ！ （ 怒り ）
「 有罪率99％ 」 という誤解 抜粋
http://agora-web.jp/archives/2043549.html
＞ ゴーンが日本の司法制度を 「 推定有罪だ 」 と批判しているが、
＞ 保釈条件を破って国外逃亡した犯罪者が司法を批判するのはお門違いである。
＞ こういうときよく引き合いに出される「 日本は有罪率99％ 」 も誤解がある。
＞ 2018年に日本の地方裁判所で無罪になったのは105件。
＞ 刑事訴訟の総数 （ 併合を除く ） 49811件の中では、有罪率は99.8％ （ 司法統計年報）。
.
＞ だがこれは 「 逮捕されたらすべて有罪になる 」 という意味ではない。 ← ★★★
.
＞ 警察が逮捕して送検した被疑者を検察が起訴する率は63％で、
＞ 有罪件数を逮捕件数で割ると国際的な平均に近い （ ジョンソン 『 アメリカ人のみた日本の検察制度 』 ） 。
＞ 多くの国では容疑者を起訴することは検察官の義務とされているが、
＞ 日本では起訴するかどうかは検察官の裁量にゆだねられているため、
＞ 確実に有罪になる者しか起訴しないからだ。
20
斬首の寸前の動画撮影までセットにしないと。
そこまでやったら金払ってやれｗ
ワンサカ ワンサ ワンサカ ワンサ
イエーイイエーイイエイエーイ
甘すぎる
核ミサイルを領海に打ち込まれた時や、
反日暴動が起きた時や、
邦人がISに殺害された時や、
ソフトバンクの通信障害のときなみに激怒してるじゃねえか
やべえよ…やべえよ…
おいw
いま食事中なんだからヤメロww
バカの一つ覚えやね
確かにポンコツになって来てるわ
脳無しウェッブ「 みーんながボクでいいって言ってくれる！きっと！絶対！！ 」
日本人「うわぁ・・」
人類から何周も遅れた無知性蛮族ハクジンという汚物
その汚物にイチから「オマエラ自称ユダヤとキリストカルト教徒は頭が悪い」と
優しく指摘してあげなければならない日本人の図
近現代の歴史認識より
東京裁判 裁判官忌避の緊急動議
[清瀬一郎弁護人 裁判官忌避の緊急動議 発言内容]
清瀬一郎弁護人「裁判長、その前に動議があります。裁判官に対する忌避の申し立てです」
ウェッブ裁判長「忌避申し立てとは何か」
清瀬一郎弁護人「今、申し上げます。私は裁判官のそれぞれに忌避を申し立てます」
ウェッブ裁判長「あなたは裁判官のそれぞれに忌避を申し立てるのですか」
清瀬一郎弁護人「そうです」
ウェッブ裁判長「理由をのべなさい」
清瀬一郎弁護人「まず、ウィリアム・ウェブ裁判長に対する忌避の理由を申します」
ウェッブ裁判長「いかなる理由か」
清瀬一郎弁護人「ニューギニアで日本軍の不法行為について調査し、オーストラリア政府に報告しているからです」
ウェッブ裁判長「私が行った報告と私が裁判長として座ることには何の関係もない。休憩を宣します。
適当と思う時に開廷しますが、私はあなたの言ったことに関与できません。裁判所として続けるとしても私は立ち会いません」
キーナン検事「そういう動議は文書にして提出すべきだ」
ウェッブ裁判長「法廷が小さなことで支配されることはありません。規則を作る必要がある」
清瀬一郎弁護人「動議は緊急に発生するものであるから動議なのです。
ニューギニアについての裁判長の報告には、日本軍の残虐行為、殺人について述べています。
これは本法廷の被告にも関係します。ゆえに、裁判官としてふさわしくありません」(検事が裁判官を兼ねるから不適切であるということ)
ウェッブ裁判長「休憩を宣言します。他の同僚裁判官がこの議論を聞きたいというのなら出席しますが、私は出席しません」
【 ウェッブ裁判長以下が退廷し、十五分の休憩の後、ウェブ裁判長に代わってニュージーランドのノースクロフト裁判官が裁判長席に着き、次のように発言した。】
ノースクロフト裁判官「当裁判所は、各判事別々に対する忌避は許可しないことに決定しました。
各判事は、マッカーサー元帥から任命されております。ゆえに、裁判官を欠席させるわけにはいきません」
【 ウェッブ裁判官が再び登場し席に着いた。】
ウェッブ裁判長「この法廷の裁判官を引き受ける前に、私の前歴を慎重に検討しました。その結果、多くの人に指示されることを確信していました」
清瀬一郎弁護人の正論の緊急動議に対し、急所を衝かれたウェッブ裁判長は理性を失い顔面蒼白になり、
強引に休憩を宣言して対策を練るために引っ込んでしまった。
そして再開した法廷で「忌避動議却下」と言い渡し、予定の罪状認否に入ってしまった。
罪状認否はわずか9分間で終わり、ウェッブ裁判長は次の審理は5月13日に行うと告げて休廷した。
【 忌避 】の意味
【 忌避 】とは、、裁判官や裁判所書記官に不公正なことをされるおそれのある場合に、
当事者の申し立てにより、その者を事件の職務執行から排除すること。また、そのための申し立てをすること。
【 動議 】の意味
【 動議 】とは、、訴訟の両当事者（主に弁護側ですが）は、裁判長に対して
証拠開示や 明細要求の申立などの動議（Motions）を申し立てることが出来ます。
清瀬一郎弁護人の主張する「裁判官忌避の動議」の内容
ウィリアム・ウェッブ（オーストラリア）は法廷に持ち出された事件に、前もって関与していたので判事としては不適格である。
裁判長のウィリアム・ウェッブはニューギニアにおける日本兵の不法行為（）を調査して、
それをオーストラリア政府に報告（偽証）した者であり、これはウェッブがすでに検事的な立場で日本軍とかかわりを持ったことを意味する。
この経歴では、公平・中立が求められる裁判官には適していないので、担当裁判官の変更を要求している。
清瀬一郎弁護人の発言の中に、「まず、ウィリアム・ウェッブ裁判長に対する忌避の理由を申します。」とあります。
「まず・・」なので、２番目以降の「裁判官忌避の動議」の事由があるはずですが、ウェッブ裁判長によって打ち切られている。
清瀬一郎弁護人の動議を全て聞くべきであった。
そして、却下の正当な根拠を提示してから予定の罪状認否に進むべきであった。
「この法廷の裁判官を引き受ける前に、私の前歴を慎重に検討しました。
その結果、多くの人に指示されることを確信していました。」のウェッブ裁判長の発言では却下の根拠にはなっていない。
判事の公平・中立について
11人の判事がすべて戦勝国側の人間だった。
常識的に考えれば裁判は中立でなくてはならないのだから、もし戦勝国から判事が出るのであれば、
それと同数の判事を敗戦国側からも出さなくてはいけない。そうでないとすれば、裁判官全員を中立国から出すべきである。
以下に判事の名前・国籍を記しておく。
ウィリアム・ウェッブ（オーストラリア連邦） - 裁判長
マイロン・C・クレマー少将（アメリカ合衆国）
ウィリアム・パトリック（グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国）
イワン・M・ザリヤノフ少将（ソビエト社会主義共和国連邦）
アンリー・ベルナール（フランス共和国）
梅汝敖（中華民国）
ベルト・レーリンク（オランダ王国）
E・スチュワート・マックドウガル（カナダ）
エリマ・ハーベー・ノースクロフト（ニュージーランド）
ラダ・ビノード・パール（イギリス領インド帝国）
デルフィン･ハラニーリャ（アメリカ領フィリピン）
デルフィン･ハラニーリャ判事は、バターン半島で日本軍の捕虜になった人物である。
被告に恨みを持つような人間が裁判官の側にいたら、公正な裁判を望むことは不可能である。
裁判の協定用語（法廷での公用語）を理解できない判事が選任されている
ソビエト社会主義共和国連邦のザリヤノフとフランス共和国のベルナールらは
協定用語（法廷での公用語）である英語又は、日本語を両方共に理解できなかったので不適格である。
高度の経験・判断力が求められる裁判に、法曹経験のない判事が選任されている
中華民国から派遣されている梅汝敖にいたっては、裁判官の経験が全く無い、法曹とは無関係の人が選任されている。
梅汝敖は、1924年に清華大学を卒業した後、アメリカに留学し、1926年に、スタンフォード大学を卒業した（文学士）
1928年にはイェール大学のロー・スクールで、法務博士の専門職学位を取得した。
学位は持っていても裁判官経験のないアマチュアである。
梅汝敖は論外です。梅汝敖は裁判が始まる前から、日本国および日本人に悪意を持っています
公平・中立とは程遠い人物です
正義と文明の名の下に裁くと称した東京裁判が
人道に対する罪を裁くと称しながら、
連合軍兵士が戦場において日本兵や日本人捕虜に対して犯した数多くの殺人 ・ 残虐行為や、
米国が東京大空襲を初めとする ６０ もの都市 に対する無差別爆撃や、
広島、長崎への原爆投下などの際に 数十万人 もの 非戦闘員を無差別に大量虐殺した 戦争犯罪 を、決して裁きませんでした。
更に戦争終了後にもかかわらず、ソ連が ポツダム宣言 に違反して
６０ 万人 もの日本兵捕虜を満州 （ 中国東北部 ） や朝鮮から シベリア に移送し
強制労働に従事させ ６ 万人の死者 を出した、裁判当時も進行中の犯罪についても同様でした。
平和に対する罪を裁くのであれば、
昭和 ２１ 年 （ １９４６ 年 ） ４ 月まで 有効であった日ソ不可侵条約を 一方的に破り
日本が ポツダム宣言を受諾し降伏する １ 週間前の昭和 ２０ 年 （ ８ 月 ８ 日 ） に
突如日本に軍事攻撃を開始した ソ連の戦争犯罪 も、当然裁かれるべきでした。
それだけでなく判事席、検事席にいたソ連 （ 現、ロシア ）は、第 ２ 次大戦の初期に 侵略国 として国際連盟 （ 現、国連の前身 ） から除名された国でした
イギリスは １７６５ 年から昭和 ２２ 年 （ １９４５ 年 ）まで インドを植民地支配し、
マラヤ （ マレーシア ） ・ シンガポールを１７８６ 年から昭和 ３２ 年 （１９５７ 年 ） まで植民地支配し、
第 ２ 次大戦中は日本軍により ボルネオ島、シンガポール、マレー半島の植民地から勢力が一掃されたものの、
戦争終了後には再び 「 再侵略 」 のため舞い戻り、植民地に軍政を敷きました。
４ 百年間植民地支配を続けた オランダが
インドネシアの独立を目指す人民軍と停戦協定を結んだのは
東京裁判の判決が出た翌年の昭和 ２４ 年 （ １９４９ 年 ） のことでした。
フランスが支配していた ベトナムでは
ホー ・ チ ・ ミン率いる民族解放軍との間で戦争が継続中であり、
昭和 ２９ 年 （ １９５４ 年 ） の 「 ディエン ・ ビエン ・ フー 」 の大包囲作戦の結果
フランスが大敗するまで、フランスは ベトナムの 「 再侵略 」 を諦めませんでした。
その後釜に座り、ベトナム戦争 （ １９６０ 年～１９７５ 年 ）を再開したのが米国でした。
なぜ欧米の侵略が裁かれなかったのか？
その理由とは、 連合国の犯した戦争犯罪が法廷で 裁かれない様に
東京裁判の条例 を彼等に都合の良いように定め 、 日本と日本人のみを裁くことに決めた からです
死刑になるべき犯罪者が「正義の人間」を裁くガワに立ち
偽証、違法行為を堂々と行い、冤罪で殺害を決定した
あらかじめ 日本 のみを裁く裁判所 条例を作り 、その上でおこなった裁判とは、
客観的に見れば著しく公平性を欠く裁判、つまり 復讐の ための裁判 であったということです。
復讐の意図を如実に示す次の証拠もありました
昭和 ２０ 年 （ １９４５ 年 ）１２ 月 ８ 日の真珠湾攻撃の記念日を選んで、
当時東京の大森にあった戦犯収容所から A 級戦犯を巣鴨 プリズンに移送し、
昭和 ２１ 年 （ １９４６ 年 ） ４ 月 ２９ 日の 昭和天皇誕生日 に被告たちを起訴しました。
フィリピンで バターンの死の行進の指揮官責任を問われた
当時の第 １４ 軍司令官の本間雅晴中将には、
２ 月 １１ 日 の紀元節 （ 現在の建国記念日 ） に銃殺刑を宣告し、
彼が ４ 年前に バターン半島の コレヒドール要塞に立てこもった米国と フィリピン軍に
総攻撃を命じた同じ月日時刻である 昭和 ２１ 年 ４ 月 ３ 日の午前 ０ 時 ５３ 分 に死刑を執行するという念の入れ様でした。
極めつけは昭和 ２３ 年 （ １９４８ 年 ） １２ 月 ２３ 日 に、
東条首相以下 ７ 名の A 級戦犯の死刑を執行したことでした。
それはいかにも陰湿な欧米人らしく 当時の皇太子であり、現天皇の誕生日に狙いを定めて処刑し、
日本国民が末ながく祝うべき天皇誕生日を以後何十年にもわたり、 戦犯処刑者の血で汚す ことを意図した 飽くなき復讐の方法でした。
これ以外にも東京湾の戦艦 ミズーリ艦上でおこなわれた降伏文書の署名式典には、
嘉永 ６ 年 （ １８５３ 年 ）に ペリー率いる 東 インド艦隊来航の際に、
旗艦に掲げた星条旗 をわざわざ米国 アナポリスの海軍兵学校から空輸して式場に掲示しました。
徳川幕府が ペリー艦隊の ４ 隻の黒船 （ 軍艦 ） による武力行使も辞さない威嚇に
開港で応じたため、ペリーが果たせなかった 日本征服の夢を、その ９２ 年後に祝 う 為でした。
【連合国側の犯した数多くの 戦争犯罪 は、その後まったく裁かれずに現在に至っています】が、
これこそが【 彼等の唱える正義と文明の正体 】なのです。
[ 偽証罪の規定 ]
偽証罪の規定が裁判所条例は存在したものの、
オーストラリア人のウエッブ裁判長の法廷指揮では それが無いのと同じでした 。
法廷に出廷した ４１９名の証人、７７９ 名の宣誓口供書の取り調べに際しては
ただの一度も偽証の疑いを挟んだり、偽証罪を振りかざしたことはありませんでした。
たとえ証人が偽証 （ ウソの証言 ）をしても罰せられない裁判とは
敗戦国の被告たちを有罪にするためには ウソの証言でもかまわないとするものであり、
裁判の名に値しないほど不公平なもの であり、正義とは無縁のものでした。
[ 証拠の採用基準 ]
証拠の採用について東京裁判 （ 極東国際軍事裁判所 ）の条例第１３条 （ 証拠 ）によれば
「 本裁判所は証拠に関する専門技術的規則に、 拘束せらるることなし 」と規定されていました。
つまり証拠の採用については国際的に確立された普遍性のある司法の慣習、 ルールに基づくのではなく、
戦勝国の裁判官が自分達にとって都合の良いように、勝手に判断するということでした。
その結果、洋の東西を問わず通常の裁判では証拠としての信憑性 、証明力の欠如から、証拠として決して採用され ることのない、
いわゆる伝聞証拠、
宣誓なしの証言、
反対尋問のために出廷できない人物による供述書、
原本が無い文書の コピー、
全体ではない日記の抜粋、
などが、この裁判では堂々と検察側の証拠として採用されました。
[ 司法の原則 ]
英米法に限らず近代法治国家における司法の原則である
「 なに人も、自分に関係がある事柄について 、裁判官になることができない 」、とする大原則が守られたのかどうか。
「答」：守られませんでした。戦勝国が国際法規には拘束されず自分達に都合の良い ルールを作り敗戦国を裁くという不合理以外に、
その運用においても著しく公平性を逸脱していました。フィリピン代表のハラーニョ判事は、バターンの死の行進の生存者でした 。
通常の裁判であれば、 被害者がその事件の加害者を裁く裁判官 には到底なり得ず、
裁判官としての欠格理由 に該当したため即座に交代させられるべきでしたが、彼は最後まで判事の席に留まりました。
ウエッブ裁判長についてもそれまでは オーストラリアが ニューギニアで開廷した軍事裁判で、
日本人に対する戦争犯罪の訴追の 業務に係わっていました。
つまり検事の職務に従事していたため戦犯裁判に予断と偏見があり、裁判長としては不適格のため本来忌避 されるべき者でした。
[ 判決合議の欠如 ]
驚くべきことに、１１ ヶ国の代表判事が全員集まって判決について討議する機会は一度もなかった。
その上判決については ７ 人の判事 （ 米、英、中、ソ、ニュージーランド、フィリピン、カナダ ） が内密に判決文を書き、
それを既成事実として他の ４ 人 （ フランス、オラ ンダ、オーストラリア、インド ）にその結果を渡した のでした。
[ 日本語での法廷通訳の中断 ]
全被告と弁護人の多くが日本人である以上、東京裁判の法廷における発言は、
すべてが日本語に通訳されなければなりません。ところが そうではなかったのです。
昭和 ２１ 年 （ １９４６ 年 ） ５ 月 １３ 日に弁護側が
裁判管轄権を争う動議を裁判所に提出しましたが、その動議を巡る論争の中で
「 原爆投下問題 」 に関する アメリカ人弁護人の発言内容が、突然日本語に通訳されなくなるという事態が起きました。
そこで清瀬一郎弁護団、副団長が発言台に立ち、
法廷でのすべての 発言を日本語に通訳するように求めましたが、その後も依然として英語による論争が続き日本語には通訳されませんでした。
午後の法廷で清瀬副団長が再び発言を求め、日本語による通訳がおこなわれなければ 公平な裁判とはいえない と抗議しました。
ウエッブ裁判長は必要な翻訳は出来るだけ早い機会に提供すると発言しましたが、
提供を約束した、 「 法廷通訳が中断した際の英文速記録 」 を
日本語へ翻訳した書類は、 裁判終了まで遂に提供されませんでした。
[ 裁判の違法性 ]
ここまで述べた事実から、それでも東京裁判は公正な裁判だったと思いますか？
そこから導き出された結論、すなわち日本を侵略国家 と断罪し、正義は連合国側にあるとした判決の正しさを信じますか？
自分自身による歴史や事実の検証を抜きにして、戦勝国が東京裁判で振りかざした「 彼等流の正義 」を無批判に信じ、
押しつけられた 侵略戦争の罪科、責任をそのまま認めることは、日本人として 道理に合わない ことです。
それはあたかも非常に高額な代金を支払う際に、相手から言われるままに
請求書の内容の チェックもせずに代金 を支払うのと同じことです。
個人の立場では決してしない 愚かな行為 を、
【 日本や日本人全体に大きな不名誉、不利益、負債、をもたらす 】場合に、なぜ安易にするのですか？
（１）、実験の項目に分類、二度の人体実験
アメリカの ニューメキシコ州 ロスアラモスにある
アメリカ最大の ロスアラモス国立研究所に保管されている原爆に関する公文書によれば
広島に投下した ウラン ２３５ を原料とした原爆が 二回目の投下実験 として
又それよりも 二倍の威力を持つ長崎に投下した プルトニュウム ２３９ を原料とした原爆が
三回目の投下実験 として、それぞれ【 実験 という項目に分類されて、被害の惨状全てが記録】されています。
（２）、大統領が犯した戦争犯罪
戦場の異常な状況、特に生死の境に追いつめられた極限状態の中で
兵士が殺人などの違法行為をするのは、倫理的に許されるものではありませんが、心理的にはある程度の理解が可能です。
しかし戦場から何千キロも遠く離れた ホワイトハウス
国防総省や ロスアラモス研究所の事務机の上で
女性子供を含む人口密集都市への投下により生じる 人的被害の程度を冷静に計算し、予測し、
その上で計画を遂行した原爆投下の残虐行為 に至っては
その【計画者、承認者、投下命令者の 悪魔的人間性 】 を物語る以外の何ものでもありませんでした
ナチス ・ ドイツはその犯罪の故に死刑に処せられました。
しかし【 アメリカのおこなった残虐行為】については
連合国軍最高司令官 （ マッカーサー ） が定めた裁判所条例により設置され
文明と正義の名の下に裁くと称した東京裁判においても、
当裁判所は日本国及び日本人を裁く為に設置されたのである。
（ つまりそれ以外の国、国民の犯罪を裁く所ではない ）とする 裁判管轄権を根拠に 、
法の裁きを受けることもなく、加害者であり米軍により洗脳された被害者からも
悪いのは戦争 ・ 核兵器であるとして、それを使用した残虐行為の加害責任を追及されずにいます。
国際法上、戦争の ルールを定めた ハーグ陸戦法規の第 ４ 条では、
毒 ガスなどの 大量殺戮兵器の使用と、ダムダム弾などの人体に過度の苦痛を与える残虐な兵器の使用を禁止しています。
東京裁判の法廷において米国人のブレイクニー弁護人が主張した如く
【原爆の使用は明らかにこの陸戦法規に違反する、国際法違反行為】だったのです。
【それに対するイギリスのコミンズ・カー検事の反論はそれ （ 原爆投下 ） とこの裁判と、どんな関係があるのか？でした。】
彼の反論は前述の如く、ここで裁かれるのは日本人だけだという意味でしたが
連合国側の言う、文明と正義は東京裁判のどこに存在したのでしょうか？
２：加害責任のすり替え、悪いのは米国ではなく、戦争
占領下の日本では米軍による 「 占領目的阻害罪 」 の制定により
【 占領軍に対する不利な言論、出版等は禁止 】されていましたが
その結果【 原爆の被害状況の写真の公表、被害に言及する事自体も占領目的を阻害する行為 】とみなされました。
【占領軍兵士により多発した犯罪の報道】にも、
【背の高い男、色の黒い （ 白い ） 男という表現でしか報道したり、新聞に書くことしか許されませんでした。】
さらに G H Q （ 連合国軍総司令部 ） の C I S （ Counter Intelligence Service ） 防諜部は
昭和 ２０ 年 １２ 月 から War Guilt Information Program 戦争責任情報宣伝計画と称する心理作戦 を日本で展開しました。
それは 「 侵略戦争をしたとする 罪悪感 を、日本人の心に植え付けるための宣伝計画 」 というべきもので、
それによって太平洋戦争に至った罪を日本人に転嫁し、反省させ、
原爆投下に対する 反米感情を抑圧 し、米国にとって無害になように日本人の意識改革を図るというものでした。
その戦略を示す極秘 ファイルの 一部が、米国の カンザス州にある アイゼンハワー（ 元大統領 ） 図書館で公開されています。
「 対日心理戦略 」 と題された ファイルには、 占領政策、社会、政治改革すべてにおいて
日本国民の意識が親米になるようにするこの 巧妙な宣伝 キャンペーンが 、
マスコミ、左翼系学者、労働組合を通じて国民の間に浸透し現在に至っています。
原爆投下についても悪いのは投下という 残虐行為をした米国 ではなく、日本人が起こした（） 戦争である として、
米国の加害責任を日本人の責任に すり替える と共に、米国への責任追求を タブー視させました。
遺憾戦争で人類滅亡するんじゃね
平和に貢献してきたのは、遺憾砲だからな
国交なくすとか、二度と援助しませんよと通告するとか
これが全部現実。
テロリストでも盗人でも政治家でもカリスマ経営者でも、
逮捕されたら、みんな
・23日間拘禁される
・毎日5時間も6時間もときには夜通しで尋問を受け続ける
・弁護士の立会いは無し
・罪を自白しなかったら、そのあとも延々と拘禁され続ける
・しかしヤクザは野放し、上流国民はRしても無罪
誰もその実態を知らない。
みんな日本は人権が保障された文明国だと思い込んでいる。
とんでもないウソだ。
実態は幕府から大して進歩してない土人村。
yh
無理。それを言うには、レバ政府が関与していたという証拠を突きつけなくては
ただの言いがかりととられ、日本の不利になるのみ。
問題が終わって良かったな
腐敗国家に何の効き目も無く終了ってところだな
100～のスレッドの続きを読む
