消費税の軽減税率、新聞と食料品を最優先へ
消費増税の時期に合わせて２段階で導入する案を自民党に提示する。
税率を８％に上げる予定の2014年４月段階では対象品目を一部の食料品や新聞に限定し、
15年10月に10％に上げる際に拡大する。
手続きの煩雑さなどから８％段階での導入に慎重な自民党や政府の理解を得る狙いがある。
公明党は消費増税に伴う低所得者対策として、税率８％段階での軽減税率導入を、
１３年度税制改正の最優先事項としている。自民党と昨年１２月２５日に交わした連立政権合意文書にも
軽減税率導入の検討を明記しており、近く開く与党税制協議会で８％段階での実施を改めて呼びかける。
自民党との協議では、軽減税率の対象品目を８％段階ではコメや味噌、野菜など一部の食料品や日刊紙に絞る案を示す。
「対象品目に含めるかどうかで議論の余地がある品目は先送りする」（幹部）方針。
書籍や医薬品などへの適用は１０％に上がる予定の１５年１０月以降になる見通しだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2901C_V00C13A1PE8000/
http: //uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1357622673/
新聞だけ特別扱いされるのはおかしいだろ
りとして新聞の消費税を軽減するだろう。しかし、これはすでに時代遅れ。
安くするように動くのかな、自分の政党の党首を首班指名しない事大主義の政党さん。
悪夢ならいいけれど。
新聞社も同じように企業努力して消費税アップ分を吸収して新聞料金を据え置くのが
当然と思うが。
紙資源エコの観点からも、新聞紙ではなく電子新聞（WEB）化は時代の流れだと思う。
なぜ、旧態依然的なままなのか。そういう意味では、興味深いのは、毎日新聞社（の持株）への出資者が、
製紙会社だったりする訳です。
http://resource.ufocatch.com/pdf/edinet/ED2012062700747
朝日新聞社長が自民石破幹事長に、新聞の消費税軽減税率適用を要請しました。
石破幹事長は、自民党という政治団体を運営するNO2で、NO1は安倍総裁、
しかも消費税は政策のことなので党務ではなく政府に要請するもの。
朝日新聞は行き先間違ったというより、間違っても行けないところです。
http: //uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1358523441/
いるとおもうが。
新聞社の人はパチンコやパチスロをやって得た収入を確定申告していますか？
所得税は、給与所得者だけが搾取されている差別税。
国民は平等なのだから平等に消費税を払うべき。
平等というのは権利が平等であること。
結果として貧富の格差ができるのは当たり前。
累進課税は嫉妬。
脱税貴族自営業者は所得税払ってない。
所得税はサラリーマンだけが搾取されている。
所得税は、給与所得者だけが搾取されている差別税。
国民は平等なのだから平等に消費税を払うべき。
消費税反対論者は脱税自営業者だろ
所得税だと自営は脱税できてサラリーマンだけ搾取できるからな
脱税自営から取るために消費税２５％に増税しろや
みんなで消費税２５％を払おう。
稼いだ人から重税を搾取する累進課税は、『働いたら負け』の共産主義的な税。
累進課税は妬み・僻みの怠け者優遇税。
所得税は廃止すべきです。
http: //uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1371639201/
TPPも消費税増税も国民はみんな反対だから…
酷い憲法草案も全然報道しないしさ
http://www.nabeho.com/inomira/have_to_know.html
今の新聞は、大本営発表しか報道しないし必要ない。
消費税は人件費にも課税されて人件費を抑制する一因になるし、所得税とは異なり累進性もないので、多くのサラリーマンに厳しいです。
http://uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1377160620/
国民生活センターは２２日、新聞の契約をめぐるトラブルが後を絶たず、特に高齢者の長期契約に関連し、解約に１０万円の支払いを求めるなど悪質なケースも少なくないとして、日本新聞協会などに改善を要望した。
同センターによると、近畿地方の６０代女性は、「液晶テレビがもらえる」と言われ、５年後から７年間新聞を取る契約をしていたが、目が悪くなって解約を申し出たところ、同じテレビを買って返すか、５万円払うよう求められた。
景品表示法では新聞購読で提供できる景品は約２０００円相当までだが、同様のトラブルが多いという。
転居のため解約しようとした男性は、残りの契約分として１０万円請求された。アンケートと誤認させて契約するケースもあったという。トラブルは南関東と近畿で半数を占め、山陰や四国、甲信越は少なかった。（2013/08/22-17:22）
http: //engawa.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1378644013/
ただでさえ値上げして苦しいんだからさ
100円以下の値上がりで苦しいってどんだけビンボーなんだｗ
一緒に８％になったらやめる。いずれにしても、新聞の存続意義は終わった。
たぶん、逆のことしてるんでしょ。
http: //uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1378863202/
【読売新聞】 来春の消費増税は見送るべきである、労働者の基本給は１４か月連続で減少している
http: //uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1378857891/
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1380198524/
社説に何度も何度も書いていたな
で、新聞だけは軽減税率にしてくれか
「消費税増税は、しかたがない」こう思う人は多い。しかしこれは間違いである。
そもそも、消費税増税は全く必要ないのである。こう言うと驚かれる人もいるがよく考えてほしい。
国家公務員と地方公務員の人件費は、３０兆円。
しかし、本当の人件費は、８０兆円以上と言われている。
なぜなら、独立行政法人、財団法人、特殊法人等の公営企業にも税金がつぎ込まれているからである。
そして、さらなる天下り先として、これらの子会社、関連会社が無数に存在しており、運営にかかる人件費も含めた費用は、ほぼ全て税金でまかなわれている。
これらの子会社、関連会社の人件費は、隠ぺいされていて国ですらも把握しきれていない。
日本は、国家公務員、地方公務員、準公務員、みなし公務員、隠れ公務員に年間８０兆円以上の税金が使われている。
消費税１％＝約2.5兆円 つまり、消費税１０％＝約25兆円 ということになる。
公務員、準公務員、みなし公務員、隠れ公務員の人件費を５割削減するだけで４０兆円。
４０兆円あれば、消費税１０％は全く必要ない。
消費税を廃止できて、景気も良くなり、毎年１５兆円分の国債を償還できる。
国家公務員平均年収６９０万円、地方公務員平均年収８０４万円
アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの公務員の平均年収３００万円代。
国税庁の民間給与実態統計調査（2012年）・・・・民間給与平均408万円、1989年と同水準：正規は467万円、非正規は168万円
個人金融純資産1100兆円に年1％課税するだけで年11兆円の安定税収が得られるので、消費税増税5％は要りません。
創価学会の資金源聖教新聞を守るため私利私欲で国政を壟断する公明党。
新聞を安くするくらいなら食料を更に下げるべきだ。
イギリスの食料品は０％
日本は軽減税率でも８％
公明党は国民を騙し創価学会に金を溜め込む。
創価学会は１０兆円の資産を隠し持っている。
http: //uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1380682289/
異論は認めない
http: //uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1381843619/
社会主義者や規制強化官僚主権主義者に批判されようと正義の発言を続けていく。
労働者が所得を毟り取られて不公平になり、貧しくなる。
直接税累進課税に反対します。
努力が報われなくなる。
所得税は所得ガラス貼りで節税脱税できないサラリーマンに不利な差別税。
脱税自営業者は所得税ごまかして払ってない。不公平だから所得税は廃止で。
所得税は、資産で食ってる富豪や脱税自営業者貴族は払わない、
サラリーマンだけが搾り取られる労働者弾圧の税。廃止しろ
全国民から取れる消費税こそ公平。
消費税大増税して自営業者貴族も道連れにする。いままで税金で差別された復讐だ。
敢えて言えば、消費税は脱税自営やチョンからも取れる公平な税。TPPは農民特権を廃止する良い政策。
社会主義者や規制強化官僚主権主義者に批判されようと正義の発言を続けていく。
労働者が所得を毟り取られて不公平になり、貧しくなる。
直接税累進課税に反対します。
努力が報われなくなる。
所得税は所得ガラス貼りで節税脱税できないサラリーマンに不利な差別税。
脱税自営業者は所得税ごまかして払ってない。不公平だから所得税は廃止で。
所得税は、資産で食ってる富豪や脱税自営業者貴族は払わない、
サラリーマンだけが搾り取られる労働者弾圧の税。廃止しろ
全国民から取れる消費税こそ公平。
消費税でも脱税や節税できるので駄目です。
マイナンバー制やキャッシュレス社会にすれば、自営業者の事業収入、給与所得者の副収入、資産家の資産性所得も把握しやすくなります。
消費税は担税力(所得や資産)に応じた負担をしてもらいにくく財政悪化・景気悪化を招きやすいです。
資産税をすれば資産で食ってる富豪にも応能負担してもらえます。
http: //anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1383055993/
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1383663027/
仮に一時的に増税分を価格転嫁できても、消費税は付加価値や人件費を抑制する作用があるので長期的に法人収益や個人所得を悪化させる要因になります。
取り入れるわけがない。
面倒くさくてやってられるかだとよ。
食品にも新聞にも軽減税率など当てはまられるわけない
新聞なんていらない。
食品にと言ってもこの馬鹿野郎ども面倒くさがってやりません。
ないないｗ
そうですよねえ。
財務省官僚といえども、別に天下り先が増えるわけでもなし、増税ラッシュなんて特にやりたくもないんですよ。
だけど、学会員をはじめとする虫けら各派閥の創った借金のせいで、仕方なくやるわけです。
殺人虫から金を回収できる、確実な手段のひとつですのでね………。
付加価値が高い商品ほど税負担が重くなるので消費税は付加価値を抑制する作用があります。
また、人件費が高いB社の方がA社より納税後利益が小さくなるので、企業が人件費を抑制する要因になります。
A社 B社
仕入価格 3千円 3千円 内税
人件費 1千円 2千円
販売価格 5千円 6千円 内税
納税前利益 1千円 1千円
納税額 95円 143円 (販売価格−仕入価格)×5/105
携帯料金とかにしてくれよ。
http: //engawa.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1384584092/
http: //uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1384885416/
http://www.sokanet.jp/
聖教新聞
http://www.seikyoonline.jp/
創価学会 10兆円で調べればわかるよ
青年部の工作員は今日も忙しいようだね
スレ乱立させて注意をそらそうとしても無駄です。
イラネーんだもん、ほかの税が上がったら
値上げしないとしても
家計から切られるので、どう転んでも新聞は終わり。
そのくらいわかんねー、お前ら…
新聞の軽減税率を支持しよう
・増税分を価格転嫁できない販売者(労働者)が所得減少や失業の形で負担する場合がある。
・付加価値や人件費を抑制する作用があるので長期的に法人収益や個人所得を悪化させる要因になる。
・どんな階層(所得や資産や世代や職業など)の人がどれ位の税負担なのかを不透明にしやすい。
消費税は増税後に個人消費を促す効果がないのに対し、資産税は増税後も個人消費を促す効果があるし特定業界への優遇にもなりません。
個人金融純資産1100兆円に年1％課税するだけで年11兆円の安定税収が得られるので、消費税増税5％は要りません。
●中国の大気汚染が危機的なラインにまで達しています。
にもかかわらず、中国政府は抜本手的な解決策を打ち出しておらず、北京市が明らかにした緊急の大気汚染予算は日本の対中環境支援額にも達っしないほどプアーです。
●残念ですが、今回もＧＤＰ第２位の経済大国中国の国民の生命と自然を守るのは日本の義務となりそうです。
日本政府はすでに「中国の公害は日本も無関係ではない」として、援助を中国側に約束しています。
●日本は米国の国債も売れず、対中援助も終わらない。
これには民主も自民も違いはありません。中国の失政のつけを払うのはいつも日本。
日本人の税金の使い道を決めるのは米国と中国。
いよいよあと少しで消費税も上がります。
ニューズレター・チャイナ（青木直人氏12/12）
ほんとにバカみたい。
なんと言おうと新聞は
生活必需品ではありませんから。
もし軽減税率がなったとしても
他の税が上がって、読まなくても別にどうでもいい新聞は
真っ先に皆止める！！
年間３〜4万は大きいよ。
結局、9%にしても軽減税率だなんてバカにしてるわ
軽減税率の課税%も明確にしてないし、実施開始日も明確にしてないし、下手すりゃうやむやになって、結局軽減税率、やらないってこともあり得るかもね
消費税が10%になったと同時にやるのか、開始時期を明確にしろよ
結局、9%にしても軽減税率だなんてバカにしてるわ
軽減税率の課税%も明確にしてないし、実施開始日も明確にしてないし、下手すりゃうやむやになって、結局軽減税率、やらないってこともあり得るかもね
消費税が10%になったと同時にやるのか、開始時期を明確にしろよ
25 販売店 販売部数水増しで広告価値を吊り上げる「押し紙」の決定的現場を見た！／鵜飼克郎
26 記者の日常 会見では居眠り、合コンには「黒塗り」で参上 大手紙記者たちはそれでも２０代で年収１０００万超え／本誌編集部
27 副業 「特区認定」で不動産ビジネスは大儲け！ 国の利権にすがった新聞社は権力の犬になる／武冨薫
http://www.shogakukan.co.jp/magazines/detail/_sbook_1409701114
http: //uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1394299634/
http: //uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1394425541/
経団連が、消費税は福祉・医療には使われない事を明らかにしてくれた形ですね
つまり、国会での自民党の説明は大ウソだという証拠だ
経団連はワーキングプア層や庶民の生活を困窮させてでも企業の内部留保を増やしたいという考えだ
そんな考えで大企業が活性化したとして、庶民に還元される日は来るのだろうか？
消費税を福祉・医療に使うという嘘はいい加減止めて欲しいよね
この際、堂々と大企業に金を回すために消費税を増税します。
消費税が元々大企業の減税の穴埋め目的で施行されましたと、国民に説明したら良い
国民を騙さないと施行出来ない法律
国民を騙す与党に愛国心ってあるんですかね？
新聞社は“公明新聞・聖教新聞の下請け印刷会社”
http://www.mynewsjapan.com/reports/1953
なぜ公明党は新聞の消費税軽減税率適用を強く主張するのか――不可解に思う人もいるだろうが、
新聞・ＴＶがタブーとする裏事情がある。それは第一に、印刷委託を通じた一体化だ。
公明党の政治資金収支報告書（2012年）を調査すると、毎日新聞を筆頭に１８の新聞社系印刷工場で
「公明新聞」が印刷され、同党から計14億4千万円にのぼる印刷費と包装費が支払われたことが分かった。
創価学会の機関紙「聖教新聞」にも同じ構造があり、
もはや新聞社は“公明党・創価学会の下請け印刷会社”に成り下がった。
そして第二の事情が、莫大な発行部数を誇る機関紙（公明新聞、聖教新聞）に
軽減税率を適用させ自身の負担を免れよう、という企み。
新聞社サイドは同年、計２２０万円を公明党に献金し、政治家個人に対しても、
安倍首相や谷垣法相など約１６０人の議員個人に献金。
まさに新聞と政治の癒着で、新聞への軽減税率が実現しようとしている。
(2012年に献金を受けた国会議員氏名と金額一覧はPDFダウンロード可)
【Digest】
◇新聞１８社が公明新聞を印刷
◇読売、毎日、神戸などが公明党に寄付金
◇政党機関紙も、軽減税率の対象に？
◇谷垣法相らへ２０万円の献金
◇寄付金を受けた１５４人の議員リスト
◇セットで登場した秘密保護と軽減税率問題
（痴漢される価値のない女への不当な優遇）
女性専用車両には、こんな女が生息して男性に対する嫌がらせをしています。
女性専用車両問題をご存知の方は「高評価」押下を投票ください
http://www.youtube.com/watch?v=7QyHmAe2c-0&list=PLzeFCSP7xRziIIipBhtKgGQ-aCrLXq8Hi
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1406043978/
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1408759184/
なぜならば、
あっても無くても生きていけるからです。
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1408765040/
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1410608391/
【政治】軽減税率、年内に制度設計を＝山口公明代表
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1410700663/
まず新聞出版物は日本人の識字率の向上に貢献してきた。
次に新聞出版物は日本人に必要最低限の文化、情報、知識を与え続けて来た。
それらによって、社会の担い手。民主主義の担い手を育ててきた。
これらの使命はこれからも変わる事はない。
むしろネットの方が真実に近い場合がある。マスゴミよ、さらば。
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1411480500/
どのような商品、サービスにも社会における重要な役割があるよ。
新聞はともかく、出版物にも重要な役割があると思うが、
新聞も含めていずれもＭＵＳＴではなく、ＷＡＮＴの商品だよ。
他の商品、サービスに優先して軽減する理由は何もないと思う。
新聞の軽減税率は大反対。
散々、消費税Upをマンセーしてきた新聞がよく言うよって感じ。
むしろ、新聞は重増税率にすべき。
朝日、毎日あたりは50％
読売、産経など自民機関紙は100％で。
【政治】アベノ不況・・・正規社員1か月で17万人減少、正規社員の求人倍率は0.68倍★４
1 ：ジーパン刑事 ★＠転載は禁止：2014/09/10(水) 21:06:48.21 ID:???07月の有効求人数は前月比0.5％減と4か月ぶりに減少。
新規求人倍率も前月から悪化し、新規求人数も前月比マイナス1.5％と減少した。
こうした統計データを見るだけでも、雇用情勢が厳しいことは明らかである。
そして、より深刻なのが、「雇用の中身」だ。雇用者全体の数を見ると、7月は5613万人。
1年間で約50万人増えている。ただし内訳を見ると、7月の正規社員数は3307万人で、
6月の3324万人から1か月で17万人も減少している。第一生命経済研究所の首席エコノミスト・熊野英生氏がいう。
「財務省の法人企業統計を見ると『人員数（従業員＋役員）』は減少傾向が続いています。
ところが、総務省の労働力調査では『雇用者数』は増えている。なぜこんなギャップが出てくるのか。
それは『人員数』の中に派遣社員が含まれないからだと考えられます。
つまり、この差こそが非正規社員の増加を示している。『雇用者数』を押し上げているのは派遣労働者の増加なのです」
7月の有効求人倍率は1.1倍だが、正規社員の求人倍率に限れば0.68倍に過ぎず、
求人統計を押し上げているのもパートなどの非正規雇用なのだ。労働運動総合研究所の藤田宏・事務局次長はこう解説する。
「第2次安倍政権が発足した2012年12月、正規社員数は3330万人でしたが、
今や3307万人と20万人以上減っている。一方、1843万人だった非正規は1939万人と約100万人増えています」
政府と御用新聞が伝える「雇用回復」は、正規が減って非正規が増えている現象に過ぎないのだ。
※週刊ポスト2014年9月19・26日号
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
http://www.news-postseven.com/archives/20140910_275530.html 画像 グラフ NHK http://i.imgur.com/Sm3PW0V.jpg
アベノ不況 正規社員1か月で17万人減少し求人倍率は]0.68倍
新聞社の工作員と思われるでしょうが、
頑張ってください。
書籍は軽減以前に無税にすべき
特に学術書は！
新聞は新聞社自体、総会屋もどきですから
ゴミ崩です。よって消費税は70%位にすべきですね。
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1412440448/
【政治】公明党幹部・非課税品目の選定基準調査で訪韓へ
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1412518527/
http://yomogi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1412661247/
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1414272824/
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1415325324/
【政治】麻生財務相「予定通り上げたほうが良い」 消費税判断を明言 [転載禁止]©2ch.sc
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1415326432/
【政治】ゴルフ場利用税廃止、自動車に課税検討-自民党 [転載禁止]©2ch.sc
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1415328532/
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1416025195/
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1416386366/
一律8%の今よりも税収減ることになるんだぜ
さらに徴収事務コストも増えるんだぜ
自民圧勝とか流しとけば投票率下がって組織票で自民圧勝だもん
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1417893329/
【政治】公明党「消費税軽減税率は８％が基準」・・・軽減とは名ばかりで増税維持、「詐欺だ」「だまされるな」の声 [転載禁止]©2ch.sc
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1417916247/
【公明】【赤旗】公明党の「軽減税率」中身は８％増税維持「詐欺だ」「だまされるな」の声 [転載禁止]©2ch.sc
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1417917814/
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1418564829/
【政治】安倍晋三氏、消費税増税に意欲 「景気判断はしない、間違いなく増税対応可能な状況作れる」 [転載禁止]©2ch.sc
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1418566856/
【政治/NHK】公明 山口代表「軽減税率導入を政権合意に」 [転載禁止]©2ch.sc
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1418570092/
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1419689122/
【政治】麻生財務相「五輪種目に税金をかけるのはおかしい」 将来的にゴルフ税を廃止すべきだとの見解 [転載禁止]©2ch.sc
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1419684378/
農業事業そのものが、先進国では大変な赤字事業なのだ。
岩盤規制は、国民を惑わす言葉のすり替えにしか見えない。
こんな大赤字事業は、莫大な補助なしではどの先進国でも成立しない。
日本の農業を今後どう維持するか、素直に議論した方が有意義だ。
http://www.tatuo.jp/091215nosan.html
厚いで政策によって保護されている欧米農業
欧米は高関税、価格支持と輸出補助金の三点セットによる手厚い農業保護をおこなっています。
輸出補助金は農産物の国際市場価格を下げます。輸入国側にとってありがたいことではあります。
しかし、開発途上国などお金のない国は、補助金を出せず、低価格での農産物輸出では農家は生き残れません。
つまり、先進国による輸出補助金は農産物の市場価格を押し下げ、開発途上国の農業生産拡大のブレーキとなっているのです。
米国やEUは一方で輸入国の関税を引き下げ、その輸出先を拡大しています。
他方で、国内農業を保護し、輸出補助金によって余剰農産物を処理しつつ、それらが開発途上国の農業発展を妨げているという
構図が浮かび上がってきます。
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