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＠＠2017年 台風18号 (タリム) part.2 ＠＠ ..
富士山大噴火 Stage 13
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原発再稼働して電気代を下げよう
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災害時におけるサバイバル

コロナウイルス祭り2020


1 ：2020/02/15 〜 最終レス ：2020/06/15
なかったので！！！

2 ：
茨城県は偕楽園で梅まつり開催中
陽性者の来園で感染者発生するか興味津々興味深く見られてます。

3 ：
ウイルスのパンデミックは、世界大戦（大戦争）よりも人間が死ぬ。
1918年スペイン風邪のパンデミックの時は
途中から強毒化して、第一次世界大戦、第二次世界大戦の死者よりもスペイン風邪の死者が多い。
スペイン風邪　死者推定　5000万人〜１億人
第二次世界大戦（日中戦争、太平洋戦争込み）　5000万人〜8000万人
第一次世界大戦　戦死者1600万人〜民間も入れて3700万人
（wikipedia調べ）
核兵器使った第二次世界大戦よりも　スペイン風邪の方が死者が多い
ナパーム弾や毒ガスや使って虐殺したベトナム戦争なんかよりも、全然スペイン風邪の方が人が死んでる。
https://yansue.exblog.jp/238255752/
ここまではスペイン風邪の話。
今回の新コロナ
新型コロナは、スペイン風邪よりも手ごわい！大戦争より人が死ぬイベントが始まった！
ウイルスはパンデミックする時は突然変異して強毒化したりして一気に死者が増える。
新型コロナもパンデミックすると、死者１億人超えるのではないかとされている。
新型コロナパンデミックした場合　１億人死亡？1億５千万人死亡？　100,000,000人〜　150,000,000人〜
スペイン風邪　　　　　　　　　　　１億人死亡　　　　　　　　 　　　　　　　50,000,000人〜100,000,000人
WW2第二次世界大戦（日中戦争、太平洋戦争含）８千万人　　 50,000,000人〜 80,000,000人
WW1第一次世界大戦　　　3千７百万人　　　　　　戦死者16,000,000人〜民間入れて37,000,000人
いつものインフルエンザ　　せいぜい国内数万人死亡10,000人〜世界1,000,000人くらいか

4 ：
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記事全文、貼り付けで活用します
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5 ：
【WHO】中国は「非常に高い」、世界的には「高い」【危険性ランク】　
ＷＨＯ 世界的な危険性「非常に高い」に引き上げ
2020年2月29日 5時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307361000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文、動画あり
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/K10012307361_2002290623_2002290627_01_04.jpg
ＷＨＯ＝世界保健機関は感染が広がる新型コロナウイルスについて、世界的な危険性の評価を「高い」から「非常に高い」に引き上げ、
感染の拡大に歯止めがかからない状況を防ぐために、各国に一層の対策を強く求めました。
ＷＨＯは新型コロナウイルスの感染が広がるなか、先月23日から危険性の評価を公表していて、
中国は「非常に高い」、世界的には「高い」としてきました。
これについてテドロス事務局長は28日の記者会見で、
「ここ数日間、世界中で感染の拡大が広がり続けていることを懸念している。状況を注視しており、
危険性の評価を世界的に『非常に高い』に引き上げた」と述べました。
危険性の評価は「低い」から「非常に高い」の４段階にわかれていて、「非常に高い」は最も危険だとする評価です。
これに関してＷＨＯで健康危機を担当するライアン氏は世界的な大流行を意味する「パンデミック」に
どのくらい近づいているのかという質問に対し、
「病気を封じ込めようとしている段階での『パンデミック』の宣言は有益ではない。
『パンデミック』はすべての市民がウイルスにさらされるおそれのある状況を指す」と述べました。
そのうえで、危険性評価の引き上げについて、
「人々を怖がらせるためではなく、各国に理解を促すためのものだ」
と述べて、感染拡大への強い危機感と共に、各国の意識を高めるねらいがあると説明しました。
さらに「感染は世界各地に迫りつつあり、各国が対策を実施し、市民を守る義務を負っていることを訴えたい」
と述べたうえで、まだ最悪の事態を避けられる可能性は残されているとして、
感染の拡大に歯止めがかからない状況を防ぐために、各国に一層の対策を強く求めました。
またＷＨＯでは各国のなかで、
中国以外で死者の数が最も多くなっているイランに疫学者や臨床医などのチームを派遣することを明らかにしました。

6 ：
新年度予算案 年度内に成立することに 論戦は参院へ
2020年2月29日 5時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307341000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/K10012307341_2002290505_2002290509_01_04.jpg
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/K10012307341_2002290505_2002290509_01_05.jpg
新年度予算案は28日、衆議院を通過し、年度内に成立することになりました。
週明けからは参議院で新型コロナウイルスへの対応などをめぐって論戦が交わされます。
一般会計の総額が過去最大の102兆円余りとなる新年度予算案は28日、
衆議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
予算案は憲法の規定により、衆議院を通過したあと仮に参議院で採決されなくても30日が経過すれば自然成立するため、
年度内に成立することになりました。
自民党の二階幹事長は「新型コロナウイルスの問題などがあり、
景気対策に万全を期していかなくてはならない時で、予算案の早期成立が重要だ」と述べました。
一方、立憲民主党の安住国会対策委員長は
「感染がまん延している危機的な状況の中、対策費が全く盛り込まれていないのは考えられない」
と述べました。
参議院では２日から２日間、
予算委員会で安倍総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて予算案の質疑が行われることになっていて、
新型コロナウイルスへの対応や東京高等検察庁の検事長の定年延長などをめぐって与野党の論戦が続きます。

7 ：
新型ウイルス 厚生労働省がクラスター対策班を増員
2020年2月29日 4時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307391000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/K10012307391_2002290204_2002290444_01_02.jpg
新型コロナウイルスの感染拡大で「緊急事態宣言」が出された北海道で、
集団の感染がさらに広がるおそれがあるとして厚生労働省は、
現地で分析する対策班を増員し、感染防止に向けた対策を進めています。
北海道では「クラスター」と呼ばれる集団の感染が発生した疑いがあることから厚生労働省は今月25日、
対策班の研究者３人を現地に派遣しました。
さらに今後、感染が拡大し別の集団を生み出すおそれがあるとして、
現地で分析を行う対策班を７人に増やしました。
厚生労働省は、北海道からの要請や感染拡大の状況を踏まえ、
現地で調査に当たる対策班の研究者らをさらに増やすことを検討する方針です。

8 ：
【感染者数】世界、ダイヤモンドプリンセス
中国と日本以外55の国と地域 感染者4313人 新型コロナウイルス
2020年2月29日 6時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200227/k10012303601000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200227/K10012303601_2002290651_2002290651_01_02.jpg
ＮＨＫのまとめでは、中国と日本以外で新型コロナウイルスの感染者が確認された国と地域は55となっています。
感染者はあわせて4313人、死者は74人となっています。
国や地域別では、
▽韓国が2337人、
▽イタリアが888人、
▽イランが388人、
▽シンガポールが98人、
▽香港が86人、
▽フランスが57人、
▽ドイツが53人、
▽クウェートが45人、
▽タイが41人、
▽バーレーンが38人、
▽台湾とスペインが32人、
▽マレーシアが25人、
▽ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦が21人、
▽アメリカが18人、
▽ベトナムとオーストラリアが16人、
▽イギリスが15人、
▽スイスが14人、
▽マカオとカナダが10人、
▽スウェーデンが７人、
▽イラクとオマーンが６人、
▽オーストリアとクロアチアが５人、
▽ギリシャが４人、
▽インド、フィリピン、レバノンが３人、
▽ロシア、パキスタン、イスラエル、フィンランド、オランダ、メキシコが２人、
▽ネパール、カンボジア、スリランカ、ベルギー、エジプト、アフガニスタン、アルジェリア、ブラジル、
ジョージア、ノルウェー、北マケドニア、ルーマニア、エストニア、デンマーク、ナイジェリア、
ニュージーランド、リトアニア、ベラルーシ、アゼルバイジャンがそれぞれ１人となっています。
このうち亡くなった人は、
▽イランで34人、
▽イタリアで21人、
▽韓国で13人、
▽香港とフランスで２人、
▽フィリピンと台湾でそれぞれ１人であわせて74人となっています。
このほか、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船して、
今月17日にチャーター機でアメリカに帰国したおよそ300人のうち、42人の感染が確認されています。
また、本格的な下船が始まった今月19日以降に下船した乗客のうち、
それぞれの国や地域に戻ったあとで感染が確認されたケースは、
オーストラリアと香港で８人、イギリスで４人、イスラエルで３人となっています。
※注：国や地域別の感染確認者全体の数にはクルーズ船から帰国後に感染が確認された人数は含まれていません。

9 ：
【感染者数、死者】中国、治療の効果で重症になる患者が減少
新型コロナウイルス 中国での死者2835人 感染者７万9251人に
2020年2月29日 11時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307571000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/K10012307571_2002290946_2002290949_01_02.jpg
中国では、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が28日、
新たに47人増えて、死亡した人は2835人となりました。
北京では今後、出稼ぎ労働者が地方から戻ることに備えて、感染拡大の防止策を改めて周知するなど、
対策を徹底しています。
中国の保健当局よりますと、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は、
28日、湖北省を中心に新たに47人増えて、中国での死者の数は合わせて2835人となりました。
また、中国での感染者の数は新たに427人増えて、合わせて７万9251人となりました。
新たな感染者の大半は湖北省で、湖北省以外の感染者は４人にとどまっています。
中国の保健当局は、28日の記者会見で、治療の効果で重症になる患者が減少し、
感染者の半数近くがすでに退院したことを紹介して、治療が効果をあげていることを説明しました。
一方、北京の当局は28日、改めて感染拡大の防止策を徹底するよう通知を出し、
この中では、宿舎などに対して宿泊客１人当たり４平方メートル以上の面積を確保し、
相部屋にする場合も６人を超えないよう求めています。
中国では「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者が相部屋で暮らすケースが多く、当局としては、企業活動の本格的な再開で、地方から戻る労働者が増えることを想定して宿舎などでの感染拡大を警戒しているとみられます。

10 ：
【北海道】クラスター発生
クラスター発生した疑いある施設で消毒作業 北海道
2020年2月29日 11時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307701000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/K10012307701_2002291106_2002291114_01_02.jpg
新型コロナウイルスによる「クラスター」と呼ばれる集団の感染が発生した疑いがある北海道北見市の施設で、
専門の業者による消毒作業が行われました。
北見市の北見総合卸センターは、今月15日までの３日間、住宅設備関連の展示会のために使用され、
来場した６人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。
北海道などは「クラスター」と呼ばれる集団の感染が発生した疑いがあるとしていて、北見総合卸センターは、
専門の業者に依頼して、29日、消毒作業を行いました。
展示会が行われたホールなどでは、作業員２人が防護服とゴーグルを着用して消毒液をまいていました。
北見総合卸センターは、当面の利用の自粛を呼びかけ、来月の予定は実施を見合わせてもらったということです。
北見総合卸センターの山本哲也事務局長は
「消毒によって市民に安心してもらいたいと思っている。
　会場の新たな貸し出しは一連の感染が終息してから受け付けていきたい」
と話していました。

11 ：
レスリング 東京五輪アジア予選が中止 開催は不透明
2020年2月29日 11時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307651000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/K10012307651_2002291106_2002291123_01_02.jpg
来月27日からキルギスで行われる予定だったレスリングの東京オリンピックアジア予選が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止となり、
予選が開催されるかどうか不透明な状況になっています。
これは、世界レスリング連合が28日、ホームページで発表しました。
東京オリンピックアジア予選は、当初、中国で行われる予定でしたが、新型コロナウイルスの感染が広がっている影響で今月20日、
開催地がキルギスに変更となりました。
しかしその後、キルギス政府は
「感染が中国だけでなくほかの国でも急速に広がったため国内で不安が高まっている。感染拡大防止のための対策を強化する」
などとして、スポーツなどのイベントを中止する措置を決め、アジア予選の開催も撤回したということです。
世界レスリング連合によりますと、予選を別の国で開催するかどうかは決まっておらず、
来週、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会と今後の対応について協議するということです。
アジア予選には、日本からもオリンピックの出場枠を獲得していない10の階級の選手が出場する予定で、
おととしの世界チャンピオンで女子50キロ級の須崎優衣選手など金メダルの期待がかかる選手も、
この大会でのオリンピック内定を目指していますが、開催そのものが不透明な状況になっています。
日本レスリング協会の西口茂樹強化本部長は
「日々状況が変わる中で対応が難しいが、予選の開催があろうとなかろうと強化を続けていくしかない」と話しています。

12 ：
>>9
＞治療の効果で重症になる患者が減少
日本に情報来てないの？

13 ：
【中国】治療　中国保健当局
感染治癒した患者提供の血しょうで治療効果 中国保健当局
2020年2月29日 4時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307371000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/K10012307371_2002290213_2002290455_01_02.jpg
中国の保健当局、国家衛生健康委員会医政医管局の郭燕紅監察専門員は北京で28日行われた記者会見で、
新型コロナウイルスに感染し治癒した患者から提供を受けた血しょうが治療に効果があったことを明らかにしました。
郭氏によりますと、中国ではこれまでに新型コロナウイルスに感染した患者に対して血しょうを使った治療を行い、
48時間以上が経過した157人の患者のうちおよそ57％にあたる91人について症状が改善したということで、
今後も症状の重い患者の治療に使っていく考えを示しました。
また郭氏は中国ではこれまでに新型コロナウイルスへの感染が確認された人の
およそ45％にあたる３万6000人が治癒して退院したことを明らかにしました。
そして、退院した人のうちおよそ8400人の病状を分析したところ、
症状が軽かったか中程度の人が90.8％、症状の重かった人が7.2％、
重篤だった人が２％だったことが明らかになったとしています。
一方、患者の基礎疾患について調べてみると１つ以上あった人が13.5％、２つ以上あった人が2.8％だったということで、
基礎疾患を持つ人が重症化しても治癒できると指摘しています。
このほか、郭氏は新型コロナウイルスに感染した患者が退院したあと再びウイルスの陽性反応が出た問題について、
これまでのところほかの人に感染させたという情報はないものの、引き続き調査する必要があると強調しました。

14 ：
【アメリカ】感染拡大防止　会議延期
米がＡＳＥＡＮとの首脳会議を延期 感染拡大防止のため
2020年2月29日 9時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307581000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/K10012307581_2002291004_2002291004_01_02.jpg
アメリカ政府高官は28日、ＮＨＫに対し、
来月半ばに開催を予定していたＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との首脳会議の延期を決めたことを明らかにしました。
この高官は、
「新型コロナウイルスの対策で国際社会が協力しているため、
　アメリカはＡＳＥＡＮ側と協議して首脳会議を延期するという難しい決断をした」
として、新型コロナウイルスの感染拡大の防止が延期の理由だと示唆しました。
トランプ政権は去年11月、タイで開かれたＡＳＥＡＮとの首脳会議に、
就任したばかりのオブライエン大統領補佐官を派遣したのに対し、
ＡＳＥＡＮ側から出席した首脳は３人にとどまり、アメリカへの失望が表面化していました。

15 ：
【中国】日本への影響、生産〜物流、パナソニック、ＴＯＴＯ、ＬＩＸＩＬ、ユニクロ
中国で生産や物流の混乱続く 日本国内の商品供給に影響
2020年2月29日 11時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307661000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/K10012307661_2002291043_2002291110_01_02.jpg
新型コロナウイルスの感染拡大で、中国での生産や物流の混乱が続いていることから、
パソコンや衣料品といった国内の商品の供給に影響が広がっています。
パナソニックは、ビジネス向けのノートパソコンや電動アシスト自転車のそれぞれ一部について、
中国からの部品の調達が滞っているため国内で生産ができなくなっていて、
会社が運営するオンラインストアでは在庫切れになる商品が出ているということです。
一部の温水洗浄トイレやシステムキッチンなども生産を見合わせていて、新規の受注を停止しています。
また、住宅設備メーカーのＴＯＴＯとＬＩＸＩＬも、
国内で生産している温水洗浄トイレやシステムキッチンなどの一部の商品の納期が遅れているということです。
このほか、「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは、
中国にある工場の生産や物流に遅れが生じているため、
今月予定していた一部のＴシャツなどの新商品の発売を来月に延期しました。
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、自動車でも購入者への納車の時期に遅れが出ている車種があり、
世界の工場と呼ばれる中国での生産や物流の混乱がさまざまな商品の供給に影響しています。

16 ：
【中国】景気　過去最低
中国 製造業の景況感 過去最低 リーマンショック直後を下回る
2020年2月29日 11時45分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307631000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/K10012307631_2002291101_2002291102_01_02.jpg
中国の今月の製造業の景況感を示す指数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、
先月より大幅に悪化して景気判断の節目の50を大きく下回る35.7となりました。
リーマンショック直後の数値をさらに下回り、2005年１月以降、最低となりました。
中国の国家統計局は、毎月、製造業3000社を対象に景況感を調査した
製造業ＰＭＩ＝購買担当者景気指数を発表しています。
29日発表された今月の製造業ＰＭＩは35.7となり、先月より14.3ポイント悪化して、
景気判断の節目の50を大きく下回る水準に落ち込みました。
この数値は、リーマンショック直後の2008年11月の38.8をさらに下回り、
データが確認できる2005年１月以降、最低です。
また、同時に発表された今月の非製造業のＰＭＩは29.6と、先月より24.5ポイント悪化し、
データが確認できる2007年１月以降、最低となっています。
中国では、新型コロナウイルスの感染拡大で多くの製造業で生産再開が大幅に遅れていることや、
多くの飲食店や商業施設の多くが長期の休業を余儀なくされたことで、経営者の心理が急速に冷え込んでいます。
中国政府は、感染が深刻な地域を除いて企業活動を徐々に再開させる方針ですが、
今月26日の時点で業務を再開した中小企業は30％余りにとどまっていて、
本格的な活動再開にはまだ時間がかかりそうです。

17 ：
【感染拡大防止】四電　特別休暇

四国電力「小学生以下の子を持つ社員は特別休暇扱い」新型コロナ現時点で業務に影響なし
2020/2/28(金) 17:24配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200228-00010007-ksbv-l37
KSB瀬戸内海放送
http://www.ksb.co.jp/newsweb/index

※■記事全文、動画あり

四国電力の社長定例会見で長井社長は、新型コロナウイルスについて
「現時点で影響は出ていないが、在宅勤務の環境を整えるなど対応を進めている」と述べました。

（四国電力／長井啓介　社長）
「現時点において、電力の安定供給に関わる当社の事業業務遂行に影響が及ぶような状況にはまだ至っていない」
https://lpt.c.yimg.jp/im_siggB1AdnZj9AweMPxWwIu5K_A---x900-y506-q90-exp3h-pril/amd/20200228-00010007-ksbv-001-view.jpg

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて四国電力は社員の時差出勤や、テレビ会議の活用、
在宅勤務を可能にするための取り組みを進めています。

このほか、学校の休校に対応するため、3月2日から小学生以下の子どもを持つ社員は特別休暇扱いにすることを決めました。
また、3月予定していた四電グループの合同説明会は中止するということです。

18 ：
有給休暇は違うから！民間負担ではなく政府は保証の考えて！！

19 ：
【微酸性電解水】参考まで
新型コロナ対応、殺菌力がアルコールの約150倍「微酸性電解水」が人気
2020/2/29(土) 11:50配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200229-00010001-newswitch-ind
ニュースイッチ
https://newswitch.jp/
※■記事全文
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200229-00010001-newswitch-000-view.jpg
インフィニティが10リットル型の多量使用向け販売
INFINITY（インフィニティ、和歌山県御坊市）は、除菌や殺菌、
消臭に使える微酸性電解水「ZERO　MAKER（ゼロメーカー）」の10リットル入りタイプの販売を近く始める。
新型コロナウイルスの国内感染者の広がりとともに高まる需要に対応。
病院や介護施設、飲食店、公共施設など多量に使う施設や個人向けに販売する。消費税抜きの価格は1万2000円。
INFINITYは、これまで400ミリリットルスプレー容器入りのタイプを主力に販売。
しかし同ウイルスの影響で仕入れ先からスプレー容器を調達できなくなり、同タイプは在庫切れだ。
一方で同ウイルスの広がりとともに需要が高まり、ポリエチレンのパックに入った10リットルタイプの販売開始を決めた。
同製品は殺菌力が従来の次亜塩素酸の8倍、アルコールの約150倍と高く、殺菌速度も次亜塩素酸水の80倍と早い。
ほとんどの微生物を秒単位で死滅させる。
一方、使用時に塩素ガスなどが発生しない、金属腐食が少ない、人が万が一飲み込んでも無害と、高い安全性も特徴。
使用後もそのまま排水でき、低環境負荷の利点もある。
同ウイルスに対する実証データはまだないが、
ノロウイルスやインフルエンザウイルス、腸管出血性大腸菌「O157」などの細菌、ウイルスの死滅にも有効なことから、
一定の効果を期待して需要が増えているとみられる。同社のウェブサイトなどを通じ販売する。

20 ：
【感染】
高知と新潟で初の感染確認　新型コロナ
2020/2/29(土) 11:36配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200229-00000093-nnn-soci
日テレNEWS24
http://www.news24.jp/
※■記事全文、動画あり
新たに高知県と新潟県でそれぞれ初めて、新型コロナウイルスの感染が確認された。
高知県で感染が確認されたのは、高知市の３０代の女性看護師。県によると、
この女性は今月１５日から１６日にかけて大阪へ旅行に出掛けていた以外は、県外には出ていないという。
また、新潟市でも２９日朝、男性１人の感染が確認された。市はこのあと午前１１時半から会見を行う予定。

21 ：
【台湾】危機対応能力【1/3】
新型コロナ“神対応”連発で支持率爆上げの台湾　IQ180の38歳天才大臣の対策に世界が注目〈dot.〉【1/3】
2020/2/29(土) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200228-00000078-sasahi-soci
AERA dot.
https://dot.asahi.com/
安倍晋三内閣の新型コロナウイルスの感染拡大対策に、国民から厳しい批判の目が向けられている。
共同通信が15、16日に実施した世論調査では、
前回から8.3ポイント下落の41.0％、
不支持率は前回から9.4ポイント増の46.1％となった。
他社の調査も同様の傾向で、
産経新聞とフジテレビが22、23日に実施した調査では支持率36.2％（前回比8.4ポイント減）で、
不支持率の方が10ポイント以上高くなった。
一方、世界的な感染拡大が続くなか、支持率が“爆上げ”した政治家もいる。
台湾の蔡英文総統だ。24日に公表された台湾民意基金会の調査によると、
支持率は68.5％。先月調査から11.8ポイントも上昇した。
特に高い評価を得ているのが防疫対策で、75.3％が「80点以上」と回答している。
たしかに、台湾の対応の早さは他国と比較しても際立っている。
日本では1月16日にはじめて国内の感染者発生が公表されたが、
新型コロナウイルスを「指定感染症」として閣議決定したのは1月28日。
台湾は感染者が一人も出ていない1月15日の時点で「法定感染症」に定めていた。
安倍首相は2月27日、全国の小中高校や特別支援学校に休校要請することを発表した。
だが、台湾ではすでに学校の休校は原則終了している。
旧正月（春節）の冬休みを2週間延長して24日まで休みにしていたのを、
現在は、教職員や生徒で感染者が1人出れば学級閉鎖、2人以上なら学校閉鎖するという基準を設け、
授業を再開している。
共働き家庭への配慮も評価されている。
休校中に小学生の世話が必要になる保護者は、看護休暇を申請できるようにした。
また、中学生以上でも障害を持つ子供の保護者であれば、同じ制度が適用されるようにした。
もし、企業が有給休暇の取得を拒否した場合、法律にのっとって処罰することも表明。
「休校」という方針だけが発表された日本とは、大きな違いだ。

22 ：
【台湾】危機対応能力【2/3】
新型コロナ“神対応”連発で支持率爆上げの台湾　IQ180の38歳天才大臣の対策に世界が注目〈dot.〉【2/3】
2020/2/29(土) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200228-00000078-sasahi-soci&p=2
AERA dot.
https://dot.asahi.com/
※■記事全文
日本では今、経済対策として新規の補正予算を組む声が高まっている。
26日には自民・公明の両党が安倍政権に経済対策の策定を求める方針を決定。
では、台湾はどうか。台湾立法院（国会）は25日、600億台湾ドル（約2200億円）を
上限とする経済対策の特別予算案を可決した。
大きな打撃を受けている観光産業への支援などが柱になる予定だ。
そのほかにも中国へのマスク輸出禁止や厳しい渡航制限など、
蔡政権が次々と打ち出す方針に当初は批判もあった。
それでも、28日現在で感染者数が34人に抑えられていることから、批判は少なくなっている。
台湾では、2003年に起きたSARS（重症急性呼吸器症候群）で84人の死者を出した。
その時との違いも、高い評価を得ている理由だ。
検査体制が異なるため単純な比較はできないが、
日本の感染者数210人（クルーズ船の陽性反応者705人を除く）、
韓国の2000人以上（いずれも28日現在）と比較しても、
現時点での封じ込め対策は一定の成果を出しているといえるだろう。
台湾在住のノンフィクションライターの近藤弥生子さんは、こう話す。
「一般の人々が不安に感じていることについて常に先回りした対応をしていること、
　そして蔡総統や蘇貞昌行政院長（首相に相当）が寝る間を惜しんで必死に感染症拡大に
　奮闘している姿が伝わってきます。
　武漢からチャーター機で帰国した台湾人から一人の感染が確認された時は、
　陳時中衛生福利部長（保健相）が記者会見で涙を流しながら
　　『患者の数は増えてほしくない。だが、逆に考えると命を救うことができる』
　と訴え、その真剣な姿に台湾人から称賛の声が相次ぎました」
“神対応”を連発する蔡政権のなかで、
世界から注目されているのがデジタル担当政務委員（大臣に相当）のオードリー・タン（唐鳳）氏だ。
タン氏は世界的に有名なプログラマーで、現在38歳。8歳からプログラミングを学び、14歳で中学を中退。
15歳でIT企業を起業した。その後にトランスジェンダーであることを明かし、
36歳で入閣した時は性別欄に「無」と記入した。
タン氏はIQ180ともいわれる天才で、台湾の人々は「彼女の存在は私たちの希望」と慕う。

23 ：
>>21
リンクミス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200228-00000078-sasahi-soci&p=2

24 ：
【台湾】危機対応能力【3/3】
新型コロナ“神対応”連発で支持率爆上げの台湾　IQ180の38歳天才大臣の対策に世界が注目〈dot.〉【3/3】
2020/2/29(土) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200228-00000078-sasahi-soci&p=3
AERA dot.
https://dot.asahi.com/
※■記事全文
台湾が誇る天才が、感染症対策でも活躍している。
日本と同じく台湾でも、1月後半からマスクの在庫不足が問題になっていた。
まずは輸出や持ち出し、転売が禁止され、2月6日にはマスクの購入が実名制になり、
7日間で2枚しか買えないようにした。
厳しい供給規制に反発がおきる可能性もあったが、タン氏は衛生福利部（保健省）中央健康保険署と協力して、
台湾国内の薬局にあるマスクの在庫データをインターネット上に公開。
すると、民間のITエンジニアがそのデータを地図上に落とし込み、
在庫状況がひと目でわかるアプリを開発して無償配布した。
それだけではない。緊急時に発生するデマ情報の拡散を防ぐため、
ラインなどの通信アプリを通じて間違った情報を信じないよう注意するメールを配信。
また、新型コロナウイルスに感染しやすいタクシー運転手やバス運転手にマスクが優先的に届くように
求める情報を発信すると、フェイスブック上では、本当に必要な人にマスクを譲ろうという声があふれた。
台湾の新型コロナウイルス発生状況のホームページはグラフや地図を効果的に使用していて、
どの地域にどれくらいの感染者が出たかわかりやすい。
台湾にも寄港した国際クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客については、
下船してから訪れた場所をすべて公開した。
こういったテクノロジーを使用した危機管理に、米国をはじめ世界から注目が集まっている。
タン氏にインタビューした経験がある前出の近藤さんは、こう話す。
「両親の職業がジャーナリストということもあり、彼女は『情報』が
　人々にどのような影響を与えるかをとても理解しています。
　一方で、現役の閣僚でありながらも特定の政治的立場に立つのではなく、
　むしろ意見の対立をIT技術で可視化して、解決につなげることを考えている。
　入閣した時に『公僕の中の公僕になる』と宣言したとおり、
　特定団体の利益のために動くのではなく、
　テクノロジーを駆使して台湾の人々と行政院をつなぐ“パイプ”になっています」
台湾に防疫や衛生管理を根付かせて伝染病の撲滅に貢献したのは、
日本統治時代の1898年に台湾総督府で民生長官を務めた医師出身の後藤新平だ。
それから120年以上がたった今、立場は逆転した。日本は、感染症の流行対策について台湾に学ばなければならない。
（AERA dot.編集部・西岡千史）

25 ：
【宮城】感染　対策会議　ダイプリを20日に下船
東北地方で初めての新型コロナウイルス感染確認
2020年2月29日 12時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307551000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/K10012307551_2002290932_2002291017_01_02.jpg
仙台市は、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船の乗客で、
ウイルス検査で陰性とされ下船していた仙台市の70代の男性が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。
東北地方で感染が確認されたのは、初めてです。
感染が確認されたのは、仙台市内に住む70代の男性です。
仙台市によりますと、男性は、集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客でしたが、
ウイルス検査で陰性とされたため、今月20日に下船し、
横浜から在来線を使って東京駅に向かい、その後、仙台駅まで新幹線を利用して市内の自宅に戻りました。
食材の買い出し以外は外出を控え、外出するときはマスクを着けていたということです。
仙台市によりますと男性は28日、微熱とのどの痛みを訴えて医療機関に検査入院し、
29日午前６時ごろ、感染が確認されました。
状態は落ち着いていて、重篤な状況ではないということです。
男性の家族１人は検査の結果、陰性でしたが、仙台市は29日から14日間、
自宅での健康観察を行うとともに、ほかに濃厚接触者がいないか調べることにしています。
新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、東北地方で初めてです。
・宮城県が対策会議
東北地方で初めて仙台市で新型コロナウイルスの感染が確認されたことを受けて、
宮城県の村井知事は県の幹部に対し、感染防止対策に万全を期すよう指示しました。
宮城県は、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船の乗客だった仙台市の70代の男性が
新型コロナウイルスに感染したことを受けて、急きょ対策会議を開きました。
この中で、村井知事は、県の幹部に対し、関係機関を通じて感染への注意喚起と対策を徹底することや、
多くの人が集まるイベントの対応方針を検討するよう指示しました。
会議のあと、村井知事は記者団に対し、
「今回初めて仙台市内で感染者が確認されたことを重く受け止めている。
　今回はクルーズ船から下船した人だが、今後、市中感染も想定されるので、
　市町村や医師会など関係機関と連携し、感染を封じ込めるよう最大限努力したい」と述べました。

26 ：
【中小企業】全額保証
新型ウイルス 売り上げ急減した中小企業の全額保証実施へ
2020年2月28日 13時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200228/k10012305951000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200228/K10012305951_2002281221_2002281320_01_02.jpg
新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の経営に影響が出ていることから、
政府は、売り上げが急激に減った企業を対象に、「セーフティネット保証」と呼ばれる
各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100％保証する制度をすべての都道府県で実施することを決めました。
この制度は「セーフティネット保証４号」と呼ばれ、
災害など突発的な事由で中小企業の経営の安定に支障が出ている場合に自治体からの要請を受けて国が適用するもので、
各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100％保証します。
対象となるのは、売り上げや利用者の数などが前の年の同じ月と比べて20％以上減少し
その後も落ち込みが見込まれる中小企業で、通常とは別枠で、
２億8000万円を上限に全額が保証されるため金融機関から融資を受けやすくなるメリットがあります。
各地の信用保証協会は、28日から事前の相談に応じ、３月２日から申請の受け付けを始めます。
この制度ですべての都道府県が適用されるのは初めてで、感染症が理由となるのもこれが初めてだということです。
また、これとは別に、売り上げなどが前の年の同じ時期より５％以上減少している中小企業を対象に
借入金の80％を保証する「セーフティネット保証５号」の制度も拡充されます。
来週にも旅行業やホテル業などの業種が新たに指定される予定で、
政府は支援する中小企業の対象を広げて資金繰り対策を強化することにしています。

27 ：
【休校】命健康　VS　教育体質【ヤフコメ】
「全部丸投げされた」　臨時休校の「受け皿」の現場　感染や職員確保に不安　早くも悲痛の声
2020/2/29(土) 10:16配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200229-00540995-okinawat-oki
沖縄タイムス
https://www.okinawatimes.co.jp/
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための臨時休校に伴い、政府から休校中の「原則開所」を依頼された学童保育（放課後児童クラブ）。
通常は放課後のみの運営だが突然、週明けから「原則1日8時間の開所など可能な限り柔軟な対応を」と求められた。
行き場を失う子どもたちの“受け皿”に期待されている現場からは、早くも悲痛な声が相次いでいる。
「全部、丸投げされた感じ」。那覇市の女性学童支援員は言う。
子育て中も含めた指導員は皆、週明けに午前7時から午後7時まで働くことになった。
それでも人は足りない。既にアルコール消毒液の在庫も尽きた。
市販の除菌・消毒液を薄めて床を拭くなど独自の工夫を重ねるが、
人の密度が高い空間だけに、感染が広がればとの不安は消えない。
「そもそも学校はダメ、学童はオッケーの判断が矛盾する。何かあったら責任は誰が取るのか」
浦添市の男性学童支援員も
「マスクが足りず、40〜50人がマスクをせず集まっている状態。逆に学童から感染者が出ないか心配だ」
と明かす。
感染リスクを下げるため併設の学校校庭で遊ばせたいが、学校は休校中で部活動もなく「矛盾を感じる」。
開所時間を延長しても保護者負担が増えないように利用料は上げないつもり。
だが跳ね上がる人件費に補助が出るかもはっきりせず「しわ寄せがきている」と戸惑った。
那覇市の開南児童クラブ代表理事の東江貴音さん（47）は、急きょ職員のシフト組み直しに追われた。
開設延長には、昼食が悩みの種だ。
小学1〜4年の児童と職員合わせて90食分を確保しなければならず
「ケータリングを依頼したが、他クラブからの依頼も殺到しているようで見通しは立たない」とうなだれた。
市は、預け先がなく、学童にも通っていない低学年の児童について児童館でも受け入れる方針だ。
多いときで80人以上集まるという市内の児童館職員は「小学4年生以上は自宅待機が原則と案内があったが、
現場は一律に線引きできない。
この時期の子どもたちは落ち着かず物を壊したり、けがをしたりのトラブルが少なくなく、
感染の心配もそうだが、どう見守っていくか不安だ」と打ち明けた。

28 ：
【政治】舛添　首相に提言
舛添氏が安倍首相に提言「会食は批判的な専門家と」　会見には「悪夢を思い出す」
2020/3/1(日) 0:43配信、デイリースポーツ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200229-00000133-dal-ent
※■記事全文
https://lpt.c.yimg.jp/im_siggL3dEA.Exo9vLz_hLGlmx_A---x813-y900-q90-exp3h-pril/amd/20200229-00000133-dal-000-view.jpg
元東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が２９日、
ツイッターに連続投稿。新型コロナウィルスの感染拡大が深刻な状況下でも
頻繁に会食を行って批判されている安倍晋三首相に対して、
“身内”的な人でなく「政府に批判的な専門家との意見交換の場」とすることを提言した。
舛添氏は「新型インフルのとき、厚労大臣の私は２４時間待機で、夜の会食などの時間はなかった。
安倍首相が会食するのは自由だが、こんなときだからこそ、支援者よりも、政府に批判的な専門家、
たとえば神戸大の岩田健太郎教授のような人たちと意見交換したほうがよい。
そうすれば、失敗する確率が減る」と呼びかけた。
「首相動静」によると、新型肺炎を「指定感染症」とする政令を施行した２月１日以降、
同月中に財界や大手メディア、ＩＴ企業のトップ、自民党議員、親交のある作家や評論家らとの
会食が１０数回行われたことが確認され、
また、２１日には都内の中国料理店で開催された稲田朋美幹事長代行の誕生日会に出席していたことも報じられている。
また、舛添氏はこの日の安倍首相の会見について
「批判の多い今の政策への弁解に終始。総合的な戦略や指導力が見えない。
　首相が語るべきことと専門家が語るべきことがごちゃ混ぜだ。
　感染防止と経済のバランスという視点も欠如している。
　政策が後手後手に回っていることを印象づけるだけだった。
　今日の会見はあまり意味がなかった」
とした。
さらに同氏は
「安倍首相、記者会見場への入場、退場のときの歩き方、胸の張り方などを見ていると、
　いかにも弱々しく、力強い闘志が感じられない。
　私が閣僚として仕えた第一次安倍内閣、総理が突然退陣したが、そのときの悪夢を思い出す」
と印象をつづった。

29 ：
感染症リスク低下より支持率低下リスクを重く見た安倍総理会見【1/3】
2020/3/1(日) 0:50
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20200301-00165413/
YAHOO!JAPAN ニュース、田中良紹 | ジャーナリスト
※■記事全文【1/3】
２９日午後６時からの安倍総理会見をテレビで見たが、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるより、
自分の支持率低下リスクを第一に考え、どうすれば国民が喜ぶかを計算した内容だと思った。
それでもそのことで新型コロナウイルスの感染拡大を抑止できるのなら問題はない。
しかし会見ではそれがまるで分からなかった。
「あらゆる手を尽くす」とか「断腸の思い」とか「先頭に立って決断する」とか、いつもながらの安倍用語を並べられると、
安っぽい田舎芝居を見せられた気がした。
そもそも昨年来「桜を見る会」の追及を受けていた安倍総理が、
追及をかわすために今年最も力を入れていたのは「東京五輪」と「習近平主席の国賓としての訪日」である。
１月の所信表明演説も「東京五輪」に絡む話のオンパレードだった。
ところが安倍総理が所信表明演説を行った頃、中国では新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状態に入っていた。
これは「東京五輪」と「習訪日」の両方を直撃し、最悪の場合は両方ともが中止に追い込まれる可能性がある。
そうなれば今年安倍総理が描いていた政治シナリオは完全に崩れる。
そのため新型コロナウイルスへの対応は、「東京五輪」と「習訪日」に影響を与えないようにすることが最優先され、
「国民の命を守る」という視点はその次だったように私には見えた。
未知のウイルスに対し日本政府が直ちに非常事態の対応を取れば、国民は心理的パニックに陥り、
4月上旬に予定される「習訪日」や７月末開催の「東京五輪」にマイナスの影響をもたらすと安倍政権は考えた。
だから当初は、水際で食い止めると国民に思わせる楽観的な対応だった。
その水際対策の象徴となったのがダイアモンド・プリンセス号である。
陽性の患者は下船させて入院させるが、陰性の人間は一時隔離して症状が出なければ下船させる。
ところが陽性の患者が増え、海外メディアはダイアモンド・プリンセス号を中国の武漢に次ぐ第二の感染源と報じた。
しかも安倍政権の対応は加藤厚労大臣に任せきりだ。つまり官僚に丸投げである。
官僚はいかに責任を取らずに仕事をするかを最優先に考える。だから情報をなるべく出さない。
情報を審らかにしてみんなで考えることをしない。上位下達が染みついている。
岩田健太郎神戸大学教授がユーチューブでKするまで、ダイアモンド・プリンセス号の中の様子はまるで分らなかった。
私も海外メディアも官僚主導の検疫体制が被害を大きくしている実態を知った。
それでも安倍総理は陣頭に立とうとしない。
海外では政治指導者が陣頭に立っているのに、安倍総理の日程を見ると、連日、お友達と夜の会食を続けていた。
ところが感染ルート不明の患者が現れ、
ダイアモンド・プリンセス号から下船して公共交通機関を使って帰宅した人の中からも発症者が出て、
日本政府の水際対策は「失敗」だったことが明白で、さらに発熱者が検査を要請しても断られる実態が明らかになった。
なぜ検査を拡大しないのか。患者数が増大することを恐れているからか。
もしそうだとすれば「東京五輪」と「習訪日」への影響を恐れた安倍政権の隠蔽工作ということになる。
はっきりそれが証明されなくとも、安倍政権の対応に疑問を感ずる国民が増え、安倍政権の支持率に影響を与えるようになった。

30 ：
感染症リスク低下より支持率低下リスクを重く見た安倍総理会見【2/3】
2020/3/1(日) 0:50
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20200301-00165413/
YAHOO!JAPAN ニュース、田中良紹 | ジャーナリスト
※■記事全文【2/3】
　２月１４日時事通信、支持３８．６％、不支持３９．８％。
　２月１６日読売新聞、支持４７％、不支持４１％。
　２月１７日共同通信、支持４１．０％、不支持４６．１％。　
　２月１８日朝日新聞、支持３９％、不支持４０％。
　２月２３日日本経済新聞、支持４６％、不支持４７％。
　２月２５日産経新聞、支持３６．２％、不支持４６．７％。
読売だけは支持が不支持を上回っているが、しかし支持は前回調査から５ポイントも下落しているのである。
さらに産経新聞の調査は、
安倍政権の支持層の中に新型コロナウイルスへの対応に批判が強まっていることを物語る。
海外メディアは既に安倍政権の対応を「失敗」と断じ、
さらに「東京五輪が開催されるかどうか」というニュースも流れるようになった。
今のところ、日本政府としては「習訪日」も「東京五輪」も予定通り行われることを前提に
準備を進めているとしか言えないだろうが、未知のウイルスがどうなるかは誰も予想がつかない。
「習訪日」と「東京五輪」を今年最大のイベントと位置付けた安倍総理に危険信号が灯ったのだ。
それでも未知のウイルスが原因なら「習訪日」と「東京五輪」が中止されても、
その責任を安倍総理が問われることはない。
しかし問題なのは新型コロナウイルスへの対応を巡る支持率の低下である。
危機的なことが起これば、通常は権力者が有利になる。
権力者は陣頭に立って国民を危機から守るパフォーマンスが出来るからだ。
ところが今回の危機は、安倍総理の支持者から批判が強まっている。
そこで考えられたのがまず２５日の新型コロナ対策基本方針の発表である。
医療崩壊を招かないため軽症者は自宅待機してもらい、重症者の治療を優先する。
またイベントに対し一律に自粛要請はしないが、必要性を検討してほしいという。
さらに臨時休校については学校が適切に実施するよう都道府県から要請してもらうという内容だった。

31 ：
感染症リスク低下より支持率低下リスクを重く見た安倍総理会見【3/3】
2020/3/1(日) 0:50
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20200301-00165413/
YAHOO!JAPAN ニュース、田中良紹 | ジャーナリスト
※■記事全文【3/3】
しかしこの基本方針にも批判が出た。官僚特有の責任を取らない姿勢がにじみ出て、
その反面なぜ検査が拡大できないかに応えていないからだ。
すると翌２６日、安倍総理がスポーツ文化イベントの２週間の自粛を要請した。
これでスポーツイベントの無観客試合や延期が目に見える形で行われることになる。
だがこれも、だったらなぜ初めから基本方針に盛り込まないのだという批判を招く。
すると２７日安倍総理は突然、文科省の反対を押し切る形で、
全国の小中高校や特別支援学校に３月２日から春休みまで臨時休校を要請すると発表したのである。
子供が感染しないようにということだが、しかし新型コロナウイルスに感染しているのは高齢者が多く、
子供の感染者数は極めて少ない。この要請にどんな意味があるのか。
私は「子供を守る」と言えば誰も反対できないという、人気取りの感覚がそれを言わせたのではないかと、
聞いた瞬間に思った。会見で質問されても安倍総理は満足に答えない。
「専門家会議でこの１、２週間が拡大するか収束するかの瀬戸際になると言われたので私が判断した」
と言うだけで、感染者数が少ない子供を対象に、社会的影響が大きくなることをやる理由は説明しなかった。
小中高校と特別支援学校に通う子供とその家族の環境は一様ではない。
それをひとくくりにして同じ対応を準備も議論もなく取らせることに抵抗を感じないのかと私は思ったが、
安倍総理はそういうことを全く考えていないようだ。
そして「断腸の思い」とか「何よりも子供の健康」という表現で方針を正当化し、
保護者が休職しなければならなくなれば、助成金制度を創設して手当てすると言った。
また新規立法で新型コロナウイルス感染に対応するとも言ったが、
具体的にどんな内容を考えているのかは皆目分からない。
これらは先に行かなければ分からない話である。
私にはアベノミクスと同じで鼻先にニンジンがぶら下げられただけと同じに思えた。
とにかく支持率の低下に驚いて、人気取りになりうる材料を集め、
それをすべて「私の責任でやる」と言えば支持率に結び付くと考えただけではないか。
これは政治家の発想ではなく官僚的発想だと思った。
政治家なら感染の確率の低い子供をダシに、支持率の回復を考えるような恥ずかしいことはやらない。
恥ずかしいことをやれば選挙にマイナスになると考えるからだ。
しかし選挙の洗礼を受けない官僚は目的のためには何でもやる。まあ３月に何が起きるか見て見よう。

32 ：
【会見全文】安倍晋三首相「（コロナ対策の）責任から逃れるつもりは毛頭ない」〈週刊朝日〉
2020/3/1(日) 1:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200301-00000002-sasahi-pol
YAHOO!JAPAN ニュース、AERA dot.
※■一部抜粋【全10ページ、以下1ページ目のみ抜粋】
https://lpt.c.yimg.jp/im_siggD7ovuxDINjSuz.eTWV8ElQ---x900-y599-q90-exp3h-pril/amd/20200301-00000002-sasahi-000-view.jpg
安倍晋三首相は2月29日、首相官邸で新型コロナウイルス感染拡大予防についての緊急記者会見を行った。
全国の小中高校などを3月2日から春休みまで一律休校を要請したことについては、
「学校において、子供たちへの集団感染という事態はなんとしても、防がなければならない。
　そうした思いで決断したところであります」
と、卒業、進学シーズンを前に断腸の思いの決断だったと明かした。
そのうえで、唐突でかえって不安が広がるという声が上がっていることについては、
「十分な説明がなかった、与党を含めて。確かにその通りなのでありますが、
　しかし、それは責任ある立場として、判断せざるを得なかった」と述べた。
　
新型コロナウイスルの世界的な広がりについては、
「韓国やイタリアなどでも感染者が急増しているが、わが国ではそこまでの拡大傾向にない」と語った。
　
これに関しては、日本が十分な検査態勢を整えていないのではないかという指摘がある。
安倍首相は「（新型コロナウイルスを検査する）PCR検査については
『検査がしたくても、保健所で断られてやってもらえない』というご指摘をたくさんいただいている」
としながら、
「現在、検査で2〜3時間を要しているが、15分程度に短縮できる新しい簡易検査機器の開発を進めています」と述べた。
　
全国的に検査機関が不足している点については、
「来週中にPCR検査に医療保険を適応させます。
　これにより、保健所を経由することなく、民間の検査機関に直接検査依頼を行うことができるようになります」
と話した。
さらには、「スポーツジムやビュッフェスタイルの会食で感染の拡大が見られる事例がありました」と注意を喚起。
どこのドラッグストアやコンビニエンスストアでもマスクがほとんど売り切れていることについては、
「マスクは増産支援を行っており、3月は1月の生産量の2倍を超える、月6億枚以上の供給をします」
と約束した。これで「十分な供給が確保できます」とも話した。
トイレットペーパーについても一部の地域で店頭からなくなっているが、
「トイレットペーパーのほぼ全量が国内生産でありまして、十分な供給量、在庫が確保されている。
　冷静な購買活動をお願いしたい」と呼びかけた。
※■残り９ページは、ソースをご確認ください

33 ：
>>32
これ、必要な人は全10ページ記録に残して！

34 ：
コロナウイルス感染者3人、大阪の100人規模ライブに参加
2020/3/1(日) 6:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200301-00010000-wordleaf-soci
YAHOO!JAPAN ニュース、THE PAGE
※■記事全文
https://lpt.c.yimg.jp/im_siggzG2nhpNo9B6Qt0URmvAqsQ---x900-y289-q90-exp3h-pril/amd/20200301-00010000-wordleaf-000-view.jpg
大阪府は2月29日、高知県で新型コロナウイルスへの感染が確認された30代の女性が、
2月15日に大阪市内のライブハウスで開催されたコンサートに観客として参加していたと発表した。
大阪府や高知県などの発表によると、女性は2月29日に感染が確認された。
同15日に大阪市都島区にある「大阪京橋ライブハウスArc」で行われたコンサートに参加。
コンサートは約100人がおり、その女性は同日午後5時半から同10時まで会場ですごし、
この間にマスクは着用していなかったという。
女性は2月13日にのどに痛みを感じ、14日に医療機関で抗生剤を投与。
15日に1人で高速バスに乗ってライブハウスへ向かった。
25日と27日に大阪府や札幌市で感染が確認されいてる、
いずれも大阪府内在住で40代の男性2人も、ライブの関係者として参加。
大阪府は集団感染の疑いもあるとして
「コンサートに参加された方で、発熱や呼吸器症状がある方は、
　新型コロナ受診相談センター（帰国者・接触者相談センター）へご相談ください」
と呼びかけている。
Arcでもツイッターで、2月15日に行われた公演の詳細を伝えるなどしている。
府によると、Arcは大阪市保健所の指示のもと、すでに消毒作業を行ったという。

35 ：
新型コロナ「37.5℃基準」に高齢者医療の専門家が懸念表明【1/2】
2020/3/1(日) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200301-00000001-pseven-soci
YAHOO!JAPAN ニュース、NEWS ポストセブン
※■記事全文【1/2】
2月22日、東京都の介護老人保健施設で送迎車の運転を担当する60代の男性介護職員が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになった。
これを受け、厚生労働省は翌々日の24日、各都道府県や指定都市、中核市の民生主管部に向けに文書で注意を呼びかけた。
しかし、その内容について介護現場に詳しい専門家や医療関係者から疑問の声があがっている。
介護ジャーナリスト・末並俊司氏がレポートする。
厚労省が関係各所に事務連絡として通知した〈社会福祉施設等（入所施設・居住系サービスに限る。）における感染拡大防止のための
留意点について〉と題する文章には、介護施設などの職員、利用者への対応として留意すべき事項が具体的に記されている。
遅きに失した感はあるが、老人ホームなどの施設に入居する高齢者は感染症が重篤化するリスクが大きい。
混乱する現場に対して予防対策の方向性を示した点は評価したい。
ただし、現場をよく知る複数の専門家からは、厚労省の通知した文書の内容を疑問視する声があがっている──。
「あの文章は逆に危険ですね」と話すのは介護現場の実態に詳しい本間郁子氏だ。
介護施設のサービスの質を保障する認証機関『Uビジョン研究所』の理事長として、
多くの施設を見てきた本間氏が「危険」と指摘するのは高齢者の発熱に関する以下の記述だ。
〈高齢者、基礎疾患（糖尿病、心不全、呼吸器疾患）を抱える者又は妊婦については、
37.5℃以上又は呼吸器症状が2日以上続いた場合には、保健所等に設置されている「帰国者・非接触者相談センター」に電話連絡し、
指示を受けること〉
本間氏が疑問を抱くのは、「37.5℃以上」という数値が示されている点だ。
「注意喚起はいいことですが、具体的な数字を示してしまったことで、『37.5℃未満であれば安心』という
　誤った考えが現場に広まってしまう懸念があります。
　これはとても危険。身体機能の低下した高齢者は、体温調節の機能も同時に低下します。
　仮に新型コロナウイルスに感染したとしても“発熱”するとは限らないと考えられます」
※■↓記事全文【2/2】へ

36 ：
新型コロナ「37.5℃基準」に高齢者医療の専門家が懸念表明【2/2】
2020/3/1(日) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200301-00000001-pseven-soci&p=2
YAHOO!JAPAN ニュース、NEWS ポストセブン
※■記事全文【2/2】
高齢者医療に詳しい国際医療福祉大学教授の武藤正樹医師も同様の指摘をする。
「高齢者はとくに体温の調節機能が落ちてきます。本来は、熱に弱いウイルスと戦うために体温を上げなければならないのに、
　その機能が衰えているために重症化してしまう。新型コロナで高齢者の死亡率が高いのはそうしたところにも理由があるのです」
同日、厚労省から出された別の事務連絡の通知文書には以下のような記述もある。
〈社会福祉施設等の職員（通所・短期入所等に限る。以下同じ。）については、出勤前に各自で体温を計測し、
発熱が認められる（37.5度以上の発熱をいう。以下同じ。）場合には、出勤を行わないことを徹底する〉
前出・本間氏は、こうした文書で使われている「発熱」の定義そのものに疑問を投げかける。
「一般的には37.5℃以上をもって発熱とするのですが、これは日本人の平均的な体温を36.89℃とした時の数値です。
　つまり平熱がそれ以下の人は37.5℃以下でも発熱といえるのです」
新型コロナウイルスばかりに注目が集まるが、毎年のように流行する感冒やインフルエンザについても事情は同じだ。
「あくまで私個人の印象ですが」と前置きし、武藤医師は次のように話す。
「外来の患者さんを診察していてとくに感じるのは、
　お年寄りに限らず今年のインフルエンザは発熱を伴わないケースが多いということ。
　そうした観点からも、『37.5℃以上の発熱』にとらわれるべきではないかもしれません」
体温はあくまで目安であり、予防のための手洗い・うがいなどの徹底や、老人ホームの入居者ら本人と周囲が、
体調の変化に細かく気を配る必要がある。お役所仕事の「数字の線引き」だけが強調されると、さらなる感染拡大を招きかねない。

37 ：
コロナ対応で決定的に　ネット民の「安倍離れ」が進んでいる【1/2】
2020/3/1(日) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200301-00000006-pseven-soci
YAHOO!JAPAN ニュース、NEWS ポストセブン
※■記事全文【1/2】
報道各社の世論調査で「安倍内閣の支持率」が軒並み低下している。
小中高校の全国一斉休校要請など場当たり的な新型コロナウイルス対策や桜を見る会問題に有権者が厳しい目を向けるなか、
じわりと浸透しているのが「ネット保守層の安倍離れ」だ。
「ネット選挙解禁から7年間にわたってネット保守層をウォッチしてきましたが、
　これほど安倍政権への失望が際立つようになったのは初めてです。
　森友問題でも加計問題でも安倍首相を擁護してきた人たちの離反が続いています」
そう指摘するのは、言論サイト「アゴラ」編集長の新田哲史氏。
ネットを中心に保守的な意見を表明して安倍首相を応援する「ネット保守層」は
現政権の強力な支持母体のひとつとされるが、最近は安倍離反の動きが見られるという。
目下、新型コロナ対策で“安倍離れ”が顕著になっているが、その兆候は昨年から出ていたようだ。
「昨年からネット保守層は、香港やウイグルなどで市民への圧政が取り沙汰されている中国の
　習近平国家主席を今年4月に国賓招待することに反対していました。
　また“反緊縮財政”をモットーにするネット保守層は、
　大規模な財政出動と反消費税を掲げる藤井聡・京都大学教授が2018年末に内閣官房参与を
　退任したことにも強い不満を抱いていた。そうした下地があったところに『あの事件』が起きたのです」（新田氏）
ターニングポイントとなった「あの事件」とは、昨年10月の臨時国会で、
国民民主党の森ゆうこ参議院議員が、同年6月に毎日新聞が報じた内容をもとに、
政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理の原英史氏について、
「国家公務員だったら、あっせん利得、収賄で刑罰を受ける」と発言したことに端を発する。
森議員が取り上げた毎日新聞の記事は、原氏が特区提案者から金銭を受け取ったと読み取れる内容だったが、
森議員が国会で取り上げた時点ですでに原氏はこれを事実無根として毎日新聞社を提訴していた（現在も係争中）。
※■↓記事全文【2/2】へ

38 ：
コロナ対応で決定的に　ネット民の「安倍離れ」が進んでいる【1/2】
2020/3/1(日) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200301-00000006-pseven-soci&p=2
YAHOO!JAPAN ニュース、NEWS ポストセブン
※■記事全文【2/2】
原氏は森議員に対しても謝罪と訂正を求めたが聞き入れられなかったため、
12月2日、山東昭子参院議長に森議員の懲罰を求める請願を提出した。
しかし、議院運営委員会の理事会で「保留」になり、本会議で審議すらされなかったのである。
大手メディアで報じられることのほとんどなかったこの出来事が、多くのネット保守層を失望させたと新田氏は指摘する。
「何より問題は、自民党が請願に賛成せず保留に回ったことです。安倍さんがその気になれば賛成できたはずなのに、
自民党は請願を握りつぶした。しかも原さんは安倍首相が主張する規制改革を引っ張ってきたキーマンです。
功労者の人権を蔑ろにするような安倍首相のふるまいに多くのネット保守は憤り、
改革への本気度を疑うようになりました」（新田氏）
実際に新田氏にはネット保守層から、
〈安倍総理及び自民党議員は、この問題を過小評価していると大きな間違いを起こす〉
といったリプライが多数送られた。
「森議員や野党に対する怒り以上に、安倍首相と自民党への不信感が目立ちました。
　霞が関の働き方改革の頓挫や大学入試改革の中止なども重なり、
　何も決められない政治に愛想をつかし始める保守層も現れた。
　一部の動きではありますが、不満を持つ人のなかには、
　より先鋭的な政策を掲げる『NHKから国民を守る党』や『れいわ新選組』を支持する者も出てきました」
　（新田氏）
こうして支持層の不満がぐつぐつと煮えたぎるなか、今年に入っても安倍政権の失策はとまらなかった。
自民党の河井克行・杏里夫妻に常識外れの選挙資金1億5000万円を提供しながら選挙違反疑惑を追及せず、
厚労省の大坪寛子審議官と“不倫コネクティング出張”をした和泉洋人首相補佐官の責任も問わない。
これまでには考えられない杜撰な対応にネット保守層は安倍首相の変質を感じ取り、現政権への失望を隠さなくなった。
それに拍車をかけているのが、政府の新型コロナウイルス対策への不信だ。
たとえば、2月26日の衆院予算委員会で立憲民主党の枝野幸男議員が行った質疑について
報じた記事へのネットの反応は象徴的だった。
クルーズ船乗客への対応の不手際やPCR検査の体制不備などを質し、
政府全体の危機意識のなさや当事者意識の欠如を指摘した枝野氏に同調するコメントが多数寄せられた一方で、
これまでなら一定数はあった安倍首相シンパの“カウンターコメント”がほとんど目立たなかったのだ。
政府の対策には、これまで安倍首相を支持してきた産経新聞や百田尚樹氏ら保守層も異論を唱えるようになった。
憲政史上最長を記録した安倍内閣が、その求心力を取り戻すことはもう難しいかもしれない。
●取材・文／池田道大（フリーライター）

39 ：
安倍首相、国民に協力呼び掛け　対コロナ「政府だけで勝利できず」　効果未知数
2020/3/1(日) 7:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200301-00000014-jij-pol
YAHOO!JAPAN ニュース、時事通信

※■記事全文
https://lpt.c.yimg.jp/im_sigg9uiUucvd8_D42KrRaVzQUQ---x747-y900-q90-exp3h-pril/amd/20200301-00000014-jij-000-view.jpg

「率直に申し上げて政府の力だけでこの戦いに勝利を収めることはできない。
　一人一人の国民の理解と協力が欠かせない」。

安倍晋三首相は29日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染抑制へ向け、危機感を交えつつこう訴えた。
ただ、一連の政府対応は「後手後手」「場当たり的」との批判も受ける。
首相会見からは、具体的な判断や行動を民間に委ねざるを得ない実態も垣間見え、
国民の不安解消につながったかは未知数だ。

首相は27日、小中学校や高校などの「全国一斉休校」を唐突に要請。
十分な準備や法的根拠がない中での決断は「見切り発車」の印象が否めず、
学校現場や各家庭には困惑が広がっている。

首相は会見で今回の判断を「断腸の思い」とした上で
「多くの子どもや教職員が日常的に長時間集まる、
　同じ空間を共にすることによる感染リスクに備えなければならない」
と理解を求めた。

混乱回避に向けて、休職した保護者の所得減少に対応する新助成金の創設など、支援策を説明。
「私が決断した以上、私の責任においてさまざまな課題に万全の対応を取る決意だ」と力を込めた。

大規模イベントの自粛要請なども含め、首相はこの間、感染封じ込めへ「政治決断」を連発してきた。
側近の一人は「何より集団感染が怖い。うだうだ議論してもしょうがない」と指摘。
今後もあらゆる手だてを講じる構えだ。

ただ、一斉休校の結果、国民生活に多大な影響が生じれば、批判の矛先が首相に向かうのは避けられない。
自民党幹部は「吉と出るか凶と出るか分からない」と懸念を示した。

首相サイドは、国会審議や政府対策本部などを通じ、情報発信に努めたと主張する。
しかし、感染拡大に関する不正確な情報が拡散し、
全国的にトイレットペーパーが品薄となるなどの現象が出ている。
政権内からも「正しい情報が全然発信できていない」（主要閣僚）との不満が漏れ、
首相は自ら
「トイレットペーパーは十分な供給量、在庫が確保されており、冷静な購買活動をお願いしたい」
と国民に説いた。

会見を受け、自民党の岸田文雄政調会長は取材に対し「政府に全力で協力し、積極的に提言していく」と表明。
公明党の斉藤鉄夫幹事長は「率直に国民に協力を求めた点は非常に評価できる」との談話を出した。
一方、立憲民主党の逢坂誠二政調会長はコメントで、「新味はなく、大変残念だ」と批判した。

会見は、首相自身の説明を求める与野党の声に押される形で実施され、
予定時間の20分を超えて36分間に及んだが、最後は記者の質問を途中で打ち切った。
3月2日からの参院予算委員会でも首相は野党から厳しい追及を受け、さらなる対応策や説明を求められそうだ。　

40 ：
断腸の思い？？

41 ：
「まだ質問があります」新型コロナ対応、35分で終わった首相会見【1/2】
2020/3/1(日) 7:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200301-00010001-wordleaf-pol
YAHOO!JAPAN　ニュース、THE PAGE
※■記事全文【1/2】
https://lpt.c.yimg.jp/im_sigglgxb10EquYG36v2FdNnU.g---x900-y617-q90-exp3h-pril/amd/20200301-00010001-wordleaf-000-view.jpg
昨年12月に中国・武漢で発生が確認されて以来、世界中に感染が拡大している新型コロナウイルス。
日本では1月16日に初めて感染者が確認され、これまでに230人が感染し、5人が亡くなった（厚生労働省まとめ）。
そんな中、政府は2月25日に新型コロナウイルスへの対策基本方針を発表。
その後に安倍晋三首相が相次いでイベント自粛や全国一斉休校の要請を表明した。
これらの要請をめぐっては、各方面で混乱が生じている。
政府の対応を国民に説明する場となった2月29日の官邸での記者会見で、安倍首相は何を語ったのか。
「子どもたちの集団感染は防がなければならない」
「感染拡大防止へ今が重要な時期」「国民の健康と安全を守る」「あらゆる手段を尽くす」――。
安倍首相はこの日の会見で、こういった言葉を繰り返した。
政府は2月25日に感染拡大防止に向けた対策の基本方針をまとめ、加藤勝信厚生労働相が会見し、公表していた。
前日に出された専門家会議の見解を踏まえた内容で、感染拡大のリスク要因となり得るイベント開催については
「全国一律でのイベントの自粛要請を行うことはない」と前置きした上で、実施の必要性を再検討するよう求めていた。
ところが翌26日、安倍首相は一転して、全国的な大規模イベントの自粛を要請。
さらに27日夕には、全国の小中高校などに対して一斉に臨時休校することを要請した。
学校の休校措置について、基本方針では「臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請する」と記していた。
基本方針を発表した直後のいわば「方針転換」。
これらはどんな背景や根拠があって出されたものなのか。それがこの日の会見の注目の一つだった。
安倍首相は新型コロナウイルスの世界の感染状況について言及し、発生源である中国のほか、
韓国やイタリアで感染者が急増していると述べた。一方で日本の状況については
「そこまでの拡大傾向にはないものの、連日感染者が確認される状況」
との認識を示した。
そして専門家会議による
「これから1〜2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」
との見解を掲げ、
「何よりも子どもたちの健康と安全が第一。学校での子どもたちの集団感染は何としても防がなければならない。
そうした思いで決断した」
と説明した。
※■↓記事全文【2/2】へ

42 ：
「まだ質問があります」新型コロナ対応、35分で終わった首相会見【2/2】
2020/3/1(日) 7:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200301-00010001-wordleaf-pol&p=2
YAHOO!JAPAN　ニュース、THE PAGE
※■記事全文【2/2】
「国民の暮らしに直結する決断には批判が伴う」
安倍首相が打ち出した「全国一斉休校」は、大きな混乱を呼んだ。
一報が伝えられた27日夜は、突然の決定によって学校現場や児童生徒がいる保護者らの悲鳴にも似た書き込みが
ツイッター上にあふれた。
「皆さんの暮らしに直結する決断には当然、さまざまな意見や批判を伴う。
内閣総理大臣として真摯に耳を傾けるべきは当然だ」
「私が決断した以上、私の責任においてさまざまな万全の対応を取る決意だ」
安倍首相は、自身の今回の要請に対する批判は受け止めるとの姿勢を示し、
それによって国民に生じた問題は政府で対処する意向を強調した。
そして「大変なご苦労を国民の皆さまにおかけするが、あらためて一人ひとりの協力を、深く深くお願いする」
と理解を求めた。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」で集団感染が起きた問題は、国際的にも厳しい目が向けられている。
「現場はベストを尽くしてくれていると思う。
同時にそれが常に正しい判断だったかについて、教訓を学びながら、私自身も含めて自ら省みることも大切」との弁も。
首相がかねがね「政治は結果責任」だと言ってきたことについて記者から水を向けられると、
「私自身、その責任から逃れるつもりは毛頭ない。
内閣総理大臣として国民の命と暮らしを守る、その大きな責任を先頭に立って果たしていく決意に変わりはない」と語った。
「判断の根拠やエビデンスは何だったのか……」
首相の冒頭発言の後、国内メディアの記者4人が質問すると、司会者から次が最後の質問である旨が通告された。
最後の海外メディアによる質疑が終わると、司会者が予定時間の超過を理由に会見終了のアナウンスをした。
その時、それまで手を上げ続けていた女性から声が上がった。
「まだ質問があります」
安倍首相は一瞬、声の方に目を向けたように見えたが、すぐに歩き出し、会見場を後にした。
声の主はフリージャーナリストの江川紹子さんだった。
会見後、江川さんは、今回の全国一斉休校の要請について、
子どもの感染が特別多いという報告があるわけではないことを前提に、
「専門家に相談したのか、判断の根拠やエビデンスは何か、
　それに伴う弊害やリスクとの検討はどのようにやったのか、
　期待される効果や目標は何かなど、いろいろ聞きたいことがあった」と話した。
今回の新型コロナウイルス対応をめぐっては、政府から情報が十分に公開されないていないとの指摘もある。
この日の会見は、国民に語りかけることを意識してか、安倍首相の口調はゆっくりとしていた印象を受けた。
新型コロナウイルスへの政府対応について国民に直接的に説明する初めての場でもあり、
何を語るのかが注目されたが、同じ内容を繰り返す場面もあった。
感染拡大の防止へ向け、国民に協力を訴えた安倍首相の記者会見は、35分ほどで終了した。

43 ：
【北海道】知事、首相官邸で医療や調査態勢の拡充など、総理へ要請
＜新型コロナ・感染者７０人＞北海道知事“重点的な対策”を安倍首相に要望（北海道）
2020/3/1(日) 9:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200301-00000058-stv-hok
YAHOO!JAPAN ニュース、STVニュース北海道
※■記事全文、動画あり
北海道内では２９日、新たに４人が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになりました。
感染者の急増をうけ、鈴木知事は首相官邸を訪れ重点的な対策を要望しました。
北海道と札幌市は、新たに苫小牧市と札幌市であわせて４人の女性から新型コロナウイルスの陽性反応が出たと発表しました。
このうち札幌市の６０代の女性は、豊平区のスポーツ施設「北海きたえーる」の清掃職員だということです。
道内での感染者はこれで７０人になりました。
鈴木知事は２９日夕方、首相官邸を訪れ、医療や調査態勢の拡充など北海道に重点的な対策を講じるよう安倍総理に要請しました。
（鈴木直道　北海道知事）
「北海道の実情を踏まえた国としての課題、そういったものを受け止めてもらえたと思っています」
安倍総理は「しっかりやっていきたい」と応えたということです。

44 ：
【沖縄】インフル減少、夏日、真夏日、先に高温に移る地域
新型コロナ対策が奏功も　インフルエンザ患者減少で注意報解除　予防対策は継続を
2020/3/1(日) 10:04配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200301-00000006-ryu-oki
YAHOO!JAPAN　ニュース、琉球新報
※■記事全文
沖縄県は28日、2月17〜23日の週に県内の定点医療機関当たりのインフルエンザ患者報告数が7・76人となり、
基準値を下回ったとしてインフルエンザ注意報を解除した。
県によると、昨年9月ごろに患者数が増えたことで、冬季の流行が少なかった。
県の担当者は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県民が手洗いやせきエチケットを心掛けたことも要因とみている。
県は昨年12月17〜23日の週に、
県内58カ所の定点医療機関の患者報告数が注意報の基準値となる10人を超えたとして、
今年1月8日から注意報を出していた。
県によると、昨年12月30日〜今年1月5日までの週の定点医療機関当たり患者数22・84人をピークに、患者報告数は減少している。
一方、注意報は解除したが、インフルエンザB型を中心に患者の発生は継続している。
県は手洗いやせきエチケットなどの感染症予防対策の徹底を引き続き呼び掛けている。

45 ：
感染症専門医「そう怖くない」　新型コロナ、8割は「風邪かなぁ」　最新情報触れても評価変わらず／兵庫・丹波市
2020/3/1(日) 7:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200301-00010000-tanba-l28
YAHOO!JAPAN　ニュース、丹波新聞
※■記事全文
新型コロナウイルス感染症が、地域によっては蔓延期を迎えている。
厚生労働省も受診の目安を改めるなど、めまぐるしく情勢が動いている。
真偽不明のものも含め、おびただしい情報が飛び交うなか、
感染症が専門の見坂恒明・同県立丹波医療センター地域医療教育センター長（45）＝神戸大特命教授＝に、
直近の動向を踏まえ、2月17日に続いて、再び「もしかかったら」の前提で話を聞いた。
　―「軽症は、自宅で安静」ということだが、自宅で安静にするときに気をつけることは
　現状は軽症者も48時間程度の入院が必要で、その後、自宅安静になります。
　8割くらいの人は、「風邪かなぁ」くらいの感じで終わる。
　感染が疑わしい人は家族と離れた部屋で、マスクをして過ごす。
　感染者が触ったところを家族が触れるとうつるので、ドアノブなど、家族が触るところは小まめにふいたり、
　触れた後に必ず手を洗ってウイルスを洗い流す。
　空気感染はしないので、部屋の換気は神経質になることはない。
　安静の目安は14日くらい。それぐらいでウイルスを出さなくなるとされている。
　―治療に「アビガン」という薬を投与すると言われている
　特定ないし、第1種感染症指定医療機関などでしか使えない、
　新型インフルエンザなどに備えた特殊な薬を『どうも効きそうだ』ということで、
　一部の医療機関で使えるようにとの動きがある。HIVの薬も効きそう。
　取り寄せれば、当院でも投与できる。ただ、いまだに効果があるのかどうかはっきりしていない。
　また、これらの薬は、肺炎の入院患者に投与するもの。自宅で過ごす軽症者に出すのは、症状緩和のための解熱剤くらい。
　それぐらいのことなので、受診せず、市販薬を買って、自宅で安静にしていても変わりはない。
　―保健所立ち合いのもと、検体を採取するのに変わりはないか
　政令で決められており、今のところは変わりがない。
　もし、蔓延し政令が変わると、保健所を通す必要がなくなるだろう。
　―他の疾患の検査と同じようになるということか
　そうだ。検査に出しやすくなると、検査依頼が全国的にどっと増える可能性がある。
　診察時に入院が必要と判断された患者さん以外は、結果が出るまで自宅で過ごす。
　結果が出るのに数日かかるかもしれない。電話で結果を伝えることも考えている。
　来院となると、陽性の場合、他の患者さんにうつす可能性があるし、陰性の場合、ウイルスをもらうかもしれない。
　―2種感染症指定の丹波医療センターでなくても、開業医でも検査できるようになるのか
　今後さらに流行し、おそらく、そうなる。待合室で一緒になった、
　慢性疾患の定期受診の人にうつすことが懸念される。
　医師会や各医院で対策を考えられると思うが、熱が出たら即受診ではなく、まず家で様子を見る。
　受診前に「行きます」と電話で連絡し、マスクがあればマスクをつける。
　車で受診するなら待合室でなく、車の中で待つ、といった周囲への気遣いが必要になるだろう。
　―仮に大流行したら医療体制はどうなるのか
　当院は、重症者を診ることになるだろう。
　軽症者は、開業医や一般の病院で診るようになる。全国的に、まだそこまでは流行していない。
　―このウイルスへの評価は変わったか
　実際にコロナの患者さんを診ている医師の発信する情報や論文など、最新の情報に触れているが、
　「そう怖くない」との評価は変わらない。
　怖い病気は他にたくさんあり、医療者の中ではことさら怖いというほどでなく、
　「いろんな病気の一つ」と受け止められている。
　テレビ番組を見て「よく分からないけれど怖い」と漠然とした不安を感じておられると思うが、
　感染力もそう強くない。他の買い物客と距離を保って買い物をする。
　出先でもトイレなどで小まめに手を洗う。アルコールでなくても、ウイルスは石鹸で洗い流せる。
　熱がある時は出歩かないといった基本的なことに気をつけて過ごしてもらえればと思う。

46 ：
【愛知】70代女性　意思疎通不可な重篤、名古屋市24人目、愛知県29人目【感染】
名古屋市で新型コロナ感染者を新たに確認、70代女性で重篤な状態
2020/3/1(日) 9:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200301-22037787-bloom_st-bus_all
YAHOO!JAPAN　ニュース、Bloomberg
※■記事全文
（ブルームバーグ）： 名古屋市は２月29日、市内在住の70代の女性１人が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表した。
意思疎通が不可能で、重篤な状態だという。同市公表の感染者としては24人目、愛知県内では29人目となる。
名古屋市の発表によると、女性は日本国籍で、発熱や肺炎、咳（せき）、嘔吐（おうと）の症状があり、
23日から市内医療機関に入院し、
29日に検査の結果、陽性と判明した。
患者の行動歴、濃厚接触者については調査中としている。
ＮＨＫによると、この女性は23日に入院した際、一般的な肺炎と診断されたため、
症状が悪化して個室に移る28日までの間、他の入院患者３人と同じ病室にいた。
このため、病院は入院患者と、女性と接触した可能性があるスタッフの健康観察を続けているという。
(c)2020 Bloomberg L.P.
Saburo Funabiki

47 ：
新型コロナ　徳島県内の感染女性が退院、２日連続で検査「陰性」
2020/3/1(日) 9:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200301-03330148-tokushimav-l36
YAHOO!JAPAN　ニュース、徳島新聞
※■記事全文
徳島県は29日、県内で初めて新型コロナウイルスの感染が確認された藍住町の60代女性が退院したと発表した。
28、29日にウイルス検査を行い、2回連続で陰性となり、厚生労働省が定めた退院の基準を満たしたため。
県によると、濃厚接触者の夫も29日に検査を実施し陰性だった。
退院後2週間は保健所が毎日、発熱していないかなど健康状態を確認する。
女性は、集団感染があったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、
検査で陰性となり20日に下船し帰宅。25日の検査で陽性が確認され、28日から入院していた。
厚労省の基準では、陰性が確認されるまで48時間ごとに検査を実施。
最初に陰性が出た検査から12時間後に再検査し、2回連続で陰性になれば退院できる。

48 ：
>>47
退院後の陽性が５件以上あるが、今後の対応はあるのか気になる

49 ：
新型コロナウイルスの正式名称はSARS-CoV-2

50 ：
【フランス】行事「禁止」
仏、5000人以上の行事禁止　統一地方選は中止せず　新型コロナ
2020/3/1(日) 5:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200301-00000003-jij-eurp
YAHOO!JAPAN　ニュース、時事通信
※■記事全文
【パリ時事】フランスのベラン保健相は29日、国内での新型コロナウイルス感染拡大を受け、
5000人以上が集まる室内でのイベントや、一部の屋外イベントを禁止する方針を明らかにした。
　
フランスでは15日に統一地方選が予定されているが、ベラン氏は「現時点で中止は考えていない」と述べた。
1日にパリで予定されていたハーフマラソンの主催者は、大会の延期を発表した。
仏国内の感染者は29日時点で73人に増加。
南東部オートサボワ県と北部オワーズ県で特に感染者が多く、地元当局は域内でのすべての集会を禁止した。
なるべく外出を控え、可能なら在宅勤務をするよう住民に呼び掛けている。　

51 ：
【日本→海外】渡航アドバイス
搭乗拒否された…新型コロナの影響で日本から海外に行けなかった話
2020/3/1(日) 7:01配信
※■一部抜粋（記事後半を略す）
ライターの長谷川あやさんは、旅や舞台のルポも多く手掛けており、趣味で海外の舞台も多く観るため、
1ヵ月に15フライトもしたことがあるほどだ。
2月28日からも、長谷川さんはベトナムの出張に行く予定だった。しかし結果として飛行機に乗ることができなかった。
2月29日の午前中には、ベトナム大使館が「韓国からの入国者に対し、14日間、特定施設などで隔離する」
と発表したと報じられたが、長谷川さんが体験したのは、その報道が出る前日のことだった。
つまり、新型コロナウイルスによる混乱の最中、事情は瞬時に代わり、同様のことも様々な場で起こるかもしれないのだ。
それが「現実」なのだ。長谷川さんに実体験を寄せていただいた。
・空港に行く無駄足を踏まずにすむように
「搭乗拒否」という憂き目に初めてあった。
確かに、今は新型コロナウイルス感染拡大の混乱の中にあり、世界中が慎重になるのは当然だ。
ただ、私が搭乗できなかったことはあとから考えてみると不思議な気がするし、悲しい。
できるだけ愚痴っぽくならないように(でも多少は漏れ出すだろう)、初めての「搭乗拒否」の顛末をお伝えしたい。
そして、世界的に未曽有の出来事が起きている証拠の一例として、是非最後までお付き合いいただければ幸いだ。
日々状況が変わるという事情を理解した上で、ほかの方が、空港に行く無駄足を踏まずにすむように。
※■以下略、続きは↓リンクをご覧ください
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200301-00070740-gendaibiz-int
YAHOO!JAPAN　ニュース、現代ビジネス

52 ：
【データ分析】WHOが中国の分析公表
ＷＨＯ調査報告書 症状の特徴・致死率など詳しい分析明らかに
2020年2月29日 22時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012308111000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/K10012308111_2002292231_2002292255_01_02.jpg
新型コロナウイルスの感染が広がっている中国で、
ＷＨＯ＝世界保健機関などの専門家チームが行った共同調査の報告書が公表され、
感染者の症状の特徴や致死率などについて詳しい分析を明らかにしました。
この報告書は、ＷＨＯが派遣した各国の専門家や中国の保健当局の専門家らによるチームが現地で調査にあたり、
２月20日までに中国で感染が確認された５万5924人のデータについて分析しています。
それによりますと、感染者からみられた症状は
▽発熱が全体の87.9％、
▽せきが67.7％、
▽けん怠感が38.1％、
▽たんが33.4％、
▽息切れが18.6％、
▽のどの痛みが13.9％、
▽頭痛が13.6％などとなっています。
また、感染すると平均で５日から６日後に症状が出るとしています。
感染者のおよそ80％は症状が比較的軽く、肺炎の症状がみられない場合もあったということです。
呼吸困難などを伴う重症患者は全体の13.8％、呼吸器の不全や敗血症、
多臓器不全など命に関わる重篤な症状の患者は6.1％だったということです。
重症や死亡のリスクが高いのは60歳を超えた人や高血圧や糖尿病、
それに、循環器や、慢性の呼吸器の病気、がんなどの持病のある人だということです。
逆に子どもの感染例は少なく、症状も比較的軽いということで、
19歳未満の感染者は全体の2.4％にとどまっていて、重症化する人はごくわずかだとしています。
子どもの感染について報告書では多くが家庭内での濃厚接触者を調べる過程で見つかったとしたうえで、
調査チームが聞き取りを行った範囲では、子どもから大人に感染したと話す人はいなかったと指摘しています。
一方、５万5924人の感染者のうち死亡したのは2114人で、全体の致死率は3.8％でした。
致死率は高齢になるほど高く、80歳を超えた感染者の致死率は21.9％と５人に１人に上っています。
特に、合併症の患者は致死率が高く、
▽循環器の病気がある人は13.2％、
▽糖尿病が9.2％、
▽高血圧が8.4％、
▽慢性の呼吸器の病気が8.0％、
▽がんが7.6％となっています。
また、感染拡大が最も深刻な湖北省武漢は、致死率が5.8％なのに対し、
その他の地域では、0.7％と大きな差が出ています。
さらに、ことし１月１日から10日までに発病した患者の致死率は17.3％となっているのに対し、
２月１日以降に発病した患者の致死率は0.7％と低く、感染拡大に伴って医療水準が向上した結果だと分析しています。

53 ：
>>52
これは重要

54 ：
大阪 感染確認の女性が勤務する病院 外来診療など中止
2020年2月29日 17時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307931000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
大阪府は新型コロナウイルスへの感染が28日確認された40代の女性が、
東大阪市の病院で非常勤で働いていたことを明らかにし、この病院は院内の感染を防ぐため、
29日から外来患者の診療などを中止することを決めました。
大阪府によりますと、女性が勤務していたのは東大阪市にある「医療法人清和会ながはら病院」です。
女性は、今月19日にのどの痛みやせきの症状が出て、別の医療機関を受診しましたが、
一時、症状が回復したため21日に、ながはら病院で非常勤の看護助手として勤務したということです。
病院によりますと、女性は入院患者の入浴の介助や食事の配膳などを行っていた可能性があるということで、
29日から当面、外来患者の診療や通所介護サービスを中止し、入院患者との面会も禁止する措置を取りました。
また、女性が勤務していた病棟の職員や入院患者49人の健康観察を行っているということです。
また、同じく感染が確認された女性の未就学の子どもは、21日に病院内の託児室に預けられていたということで、
同じ日に託児室を利用した子ども12人と担当職員４人についても健康観察を行っているということです。
ながはら病院は、
「ふだん通院していて、不安があるかたは、電話をいただければ可能な範囲で対応したい」としています。

55 ：
【安倍首相】休校【1/2】
首相 臨時休校要請に理解求める 感染終息に向け協力呼びかけ
2020年2月29日 18時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012308021000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文【1/2】
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍総理大臣は、29日記者会見し、
全国の小中学校などの臨時休校を要請したことに理解を求めたうえで保護者への支援に取り組む考えを示しました。
そして、「率直に言って、政府の力だけでこの戦いに勝利することはできない」と述べ、
感染の終息に向けて国民一人一人の協力を呼びかけました。
安倍総理大臣は、29日午後６時すぎから、総理大臣官邸で記者会見を行いました。
冒頭、安倍総理大臣は、現状では、感染拡大のスピードを抑制することは可能だとする専門家の見解を紹介したうえで、
「専門家の意見を踏まえれば、今から２週間程度、国内の感染拡大を防止するためあらゆる手を尽くすべきだと判断した」
と述べました。
そして、集団による感染をいかに防ぐかが極めて重要だと指摘し、全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期、
規模縮小などを重ねて要請したほか、スポーツジムやビュッフェスタイルの会食など、
不特定多数が接触するおそれが高い場所や形態での活動を当面控えるとともに、事業者に対し、
感染防止のための十分な措置を求めました。
また、全国の小中学校や高校などの臨時休校を要請したことについて
「学年をともに過ごした友達との思い出をつくる、この時期に学校を休みとする措置を講じるのは、断腸の思いだ」
と述べるとともに、
「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に、感染リスクに備えなければならない。
　十分な説明がなかったことは確かにそのとおりだが、
　責任ある立場として判断しなければならなかったことをどうかご理解いただきたい」
と述べました。
そのうえで、保護者の負担軽減に向けて、学童保育は、春休みと同様、
午前中から開所するなどの各自治体の取り組みを全力で支援するとともに、
新しい助成金制度を創設することで、正規・非正規を問わず、
休職に伴う所得の減少にもしっかりとした手当てを行うなどの支援に取り組む考えを示し、
「私が決断した以上、私の責任において、さまざまな課題に万全の対応を取る決意だ」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、感染拡大の防止に向け、今年度予算の予備費2700億円余りを活用し、
第２弾となる緊急対応策を今後10日程度のうちに、取りまとめる方針を明らかにしました。
また、外国人旅行者の減少や工場の製造ラインの維持など、中小・小規模事業者が直面する課題を把握し、
雇用調整助成金を活用し、先月にさかのぼって支援するなど地域経済に与える影響に対策を講じるとともに、
世界経済の動向を注視しながら、必要かつ十分な経済財政政策を行う考えを示し、
「テレワークなどＩＴ技術を活用しながら、未来を先取りした変革を一気に進めていく」と述べました。
盤石な検査・医療体制の構築に向けて、安倍総理大臣は、
必要なウイルス検査が各地域で確実に実施できるよう国が仲介するとともに、
検査に公的保険を適用し、来月中に新たな簡易検査機器の利用を目指すことを明らかにしました。
また、緊急時には、5000床を超える指定医療機関の病床を確保するほか、
治療方法の確立に向けて、インフルエンザ治療薬の「アビガン」など３種類の薬の臨床研究を始めていると強調しました。
さらに、「一定の地域における急激な感染拡大などが見られた場合にどのような措置を取るか、
その具体化は、もはや『待ったなし』だ」と述べ、感染拡大を抑制し、
国民生活への影響を最小とするための立法措置を早急に進める考えを示し、
「私自身、野党とも話をさせてもらいたいし、協力をお願いしたい」と述べました。
※■↓記事全文【2/2】へ

56 ：
【安倍首相】休校【2/2】
首相 臨時休校要請に理解求める 感染終息に向け協力呼びかけ
2020年2月29日 18時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012308021000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文【2/2】
そして、安倍総理大臣は、
「今回のウイルスは、いまだ未知の部分がたくさんあり、
　よく見えない、よく分からない敵との戦いは、容易なものではない。
　率直に言って、政府の力だけで、この戦いに勝利することはできない」と述べました。
そのうえで、
「最終的な『終息』に向けては、医療機関、各家庭、企業、自治体をはじめとした国民の理解と協力が欠かせない。
　終息への道のりは予断を許さない。
　険しく、厳しい戦いが続いていくことも覚悟しなければならない。
　国民には、本当に大変な苦労をおかけするが、改めて一人一人の協力を、深く深くお願いする」
と述べました。
一方、これまでの政府の対応について、
「常に正しい判断だったかということについて、私自身も含め、みずから省みることも大切だ。
　私は、これまでも、『政治は結果責任だ』と申し上げてきた。その責任から逃れるつもりは毛頭ない」
と述べました。
東京オリンピック・パラリンピック
ことしの東京オリンピック・パラリンピックについて、
「引き続き大会開催に向けて、ＩＯＣや組織委員会、東京都との間で緊密に連携をとりながら、
　アスリートや観客にとって安心できる大会となるよう万全の準備を整えていく」
と述べました。
習主席の日本訪問
４月に予定されている中国の習近平国家主席の国賓としての日本訪問について、
「現時点では予定に変更ないものの、中国の国家主席の訪日は10年に１度のことであり、
　十分な成果をあげることができるものとする必要があるとの観点から、
　引き続き日中間で緊密に意思疎通していく考えだ」
と述べました。

57 ：
アルコール消毒液は、どこに行っても見つからないのに、
焼酎は山積みされて飲み干せないほどある。
それに矛盾を感じない。政治家と厚生労働省の役人は馬鹿だから、
飲用のアルコールをうまく転用できたら、消毒液不足を解消できると気づかない。
政治が動けば、簡単に解消できる。

58 ：
感染確認の３人 同じ大阪のコンサートに参加 客は100人程度
2020年2月29日 19時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012308061000.html?
NHK NEWS WEB
※■記事全文
大阪府は29日、緊急の記者会見を開き、高知県で新たに新型コロナウイルスへの感染が確認された女性と、
これまでに感染が確認されていた大阪府の男性ら２人の合わせて３人が、
いずれも２月15日に大阪市内のライブハウスで行われたコンサートに参加していたと発表しました。
会場にはおよそ100人がいたとみられ、大阪府は発熱などの症状があれば相談するよう呼びかけています。
大阪府によりますと、29日新たに新型コロナウイルスへの感染が確認された高知市の30代の看護師の女性が、
２月15日の夜に大阪 都島区の「大阪京橋ライブハウスＡｒｃ」で行われたコンサートに参加していたということです。
会場には客など100人程度がいたとみられ、25日に札幌市で感染が確認された大阪府の40代の男性と、
27日に感染が確認された大阪市の40代の男性の２人も、コンサートの関係者として加わっていたことが判明したということです。
男性２人は翌日の16日に同じ会場で行われた別のコンサートにも参加していたということです。
高知市の女性は、２月13日にかぜのような症状が出て、その後、医療機関を受診していましたが、
コンサート当日にバスで大阪市を訪れ、午後５時半ごろから午後10時ごろまで会場に滞在したということで、
この間、マスクを着けていなかったということです。
一方、会場のライブハウスは保健所の指示に沿ってすでに消毒が完了しているということです。
大阪府は15日と16日のコンサートに参加した人に対し、
発熱や肺炎の症状があれば新型コロナ受診相談センターなどに相談するよう呼びかけています。
大阪府の吉村知事は、記者会見で、
「ライブハウスは非常に密閉された空間で、多くの人が近い距離にいた状況だ。
　参加した人は、健康面に留意して、症状が出たらすみやかに相談してほしい」
と述べました。

59 ：
新型ウイルス 都内の看護師１人感染 死亡した患者の看護担当
2020年2月29日 21時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012308071000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
都内に住む20代の看護師の女性１人が、29日、新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。
この看護師は、感染が確認されて２月26日に死亡した男性の看護にあたっていたということで、
東京都は、病院内で感染した可能性があると見て調べています。
都によりますと、感染が確認されたのは都内に住む20代の看護師の女性です。
女性は都内の病院に勤めていて、２月24日に発熱やせきの症状が出たため、その後は出勤せず自宅で過ごしていました。
29日感染が確認されたため都内の病院に入院しましたが、症状は軽いということです。
女性が勤めている病院は、感染が確認されて26日に死亡した80代の男性が入院していた病院で、
女性はこの男性の看護に２月14日と15日にあたったということです。
さらにその前日の13日には、感染が確認されて入院している男性の妻とも問診の時に接触したということで、
都は、女性が病院内で感染した疑いがあると見て感染ルートを調べています。
女性の感染は、この病院の医師や看護師などを対象にしたウイルス検査で分かったということです。
これで都内で感染が確認されたのは合わせて37人になり、このうち１人が死亡し、15人はすでに退院しているということです。

60 ：
新型ウイルス 政府 第２弾の緊急対応策を策定へ
2020年3月1日 4時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/k10012308211000.html
NHK NEWS WEB
※記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大で政府は、2700億円余りある今年度予算の予備費を活用し、
３月上旬にも第２弾となる緊急対応策をとりまとめる方針で、
臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者に対する助成金制度の創設などを盛り込むことにしています。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍総理大臣は、29日記者会見し、
全国の小中学校などの臨時休校を要請したことについて「私が決断した以上、私の責任で万全の対応をとる決意だ」と述べ、
理解を求めるとともに、今後10日程度のうちに第２弾となる緊急対応策をとりまとめる方針を示しました。
そのうえで、
「率直に言って、政府の力だけでこの戦いに勝利することはできない」
と述べ、終息に向けて、国民一人一人の協力を呼びかけました。
政府は緊急対応策の策定に向けた検討を急ぐことにしていて、
▽臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、新たな助成金制度を創設して支援することや
▽患者の増加に備え、5000床を超える病床を確保するなどの医療提供体制の強化、
▽それに、中小企業に対する資金繰り支援の拡充などを盛り込むことにしています。
そして、財源には、2700億円余りある今年度予算の予備費を活用する見通しです。
また、安倍総理大臣は、感染拡大を抑制し国民生活や経済に及ぼす影響を最小にするための法案を早期に成立させるため、
野党にも協力を求める考えを示しました。
政府は、北海道で感染拡大が深刻さを増していることを受けて法案には、
一定の地域で急激な感染拡大が見られた場合の措置なども盛り込みたいとしていて、
与野党の意見も踏まえながら作業を急ぐことにしています。

61 ：
>>60
一般国民のためになったらいいですね

62 ：
>>60
動画あります

63 ：
新型ウイルス 「雇用調整助成金」対象拡大 業績悪化の企業に
2020年3月1日 7時25分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/k10012308101000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文、動画あり
新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業に雇用を維持してもらうため、
厚生労働省は「雇用調整助成金」の対象を拡大しました。
「雇用調整助成金」は、売り上げや生産が減少しても従業員を解雇せず、休業や出向などによって雇用調整を行う企業に、
国が手当ての一部を助成する制度です。
厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、２月14日、
中国人観光客の減少で経営が悪化した企業などを対象に支給要件を緩和しました。
しかしその後、経済への影響が広がっているとして、支給対象となる企業を拡大しました。
対象となるのは中国との関係にかかわらず、
新型コロナウイルスの影響で１か月の売り上げが前の年の同じ時期に比べて10％以上減少した企業です。
日本人の観光客が減少したり、部品の供給が止まったりするなど、新型コロナウイルスによるさまざまな影響を認めるとしています。
休業などの期間はことし１月24日以降となっていて、ことし５月末までであれば計画書の事後の提出でも助成金の支給が認められます。
厚生労働省は「感染の拡大で経済への影響がさらに広がる可能性がある。従業員の雇用を維持するために助成金を活用してほしい」
と話しています。

64 ：
【アメリカ】感染

新型ウイルス 米の介護施設で2人の感染確認 50人余が症状訴え
2020年3月1日 8時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/k10012308301000.html
NHK NEWS WEB

※■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/K10012308301_2003010848_2003010849_01_02.jpg

アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターと西部ワシントン州の保健当局は、先月29日、州内にある高齢者の介護施設で、
２人が新型コロナウイルスに感染したとみられると発表しました。
この施設ではほかにも50人余りがせきなどの症状を訴えているということで、ＣＤＣは
「一部の地域では住民の感染リスクが高まりつつある」
として、警戒を呼びかけています。

ＣＤＣは先月29日、電話で会見し、ワシントン州で新たに３人が新型コロナウイルスに感染したという報告を受けたと発表しました。

このうち50代の男性が死亡したほか、２人はシアトル近郊の高齢者の介護施設の関係者であることが明らかになりました。

２人のうち１人は施設に暮らす70代の女性で深刻な容体となっているほか、もう１人はこの施設で働く40代の医療従事者で、
容体は安定しているということです。

この施設では、ほかにも入居者や職員50人余りがせきなどの症状を訴えているということで、
ＣＤＣは地元の保健当局と協力して感染の有無を確認するとともに、
これ以上、施設内での感染が広がるのを防ぐ措置をとることにしています。

ＣＤＣは
「詳細はまだわかっていないが、西海岸の各州の一部の地域では住民の感染のリスクが高まりつつある可能性がある」
として警戒を求める一方、「それ以外の地域ではリスクは引き続き低い」と改めて述べ、冷静な対応を呼びかけました。

65 ：
【アイルランド】感染

新型ウイルス アイルランドで初めて男性１人感染確認
2020年3月1日 8時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/k10012308321000.html
NHK NEWS WEB

アイルランドの保健当局は、29日、国内で初めて、新型コロナウイルスに感染した人が確認されたと発表しました。

感染が確認されたのは男性１人で、イタリア北部で感染したとみられるということです。

保健当局では、この男性と接触した人たちが感染していないかどうかなど確認を進めています。

66 ：
【韓国】感染、アメリカのテグ(韓国)への最高レベル「渡航中止」に自制要求
新型コロナウイルス 韓国 感染者3500人超え
2020年3月1日 11時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/k10012308391000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
韓国政府は、新型コロナウイルスの感染者が29日から376人増え、3526人になったと発表しました。
また、通信社の連合ニュースは、
感染が集中している南部テグ（大邱）に近いキョンサン（慶尚）北道で生後45日の赤ちゃんと母親の感染が確認されたと伝えました。
一方、カン・ギョンファ（康京和）外相は、テグについての
渡航情報を最高レベルの「渡航中止」に引き上げたアメリカのビーガン国務副長官と電話で会談し、
韓国が対応に全力を尽くしていると説明するとともに、両国間の交流を萎縮させるような措置は自制するよう求めました。

67 ：
4月は地震注意な

68 ：
【日本】感染情報
新型コロナウイルス 国内の感染確認947人（クルーズ船含む）
2020年3月1日 11時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/k10012308361000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
各地の自治体や厚生労働省によりますと、国内で感染が確認された人は、１日10時半の時点で、
▽日本で感染した人や中国からの旅行者などが228人、
▽クルーズ船の乗客乗員が705人、
▽チャーター機で帰国した人が14人の、
合わせて947人となっています。
このうち死亡したのは、
▽国内で感染した人が５人、
▽クルーズ船の乗船者６人の合わせて11人です。
日本で感染した人や中国からの旅行者など228人のうち、
▽北海道は70人、
▽東京都は37人、
▽愛知県は29人、
▽神奈川県は22人、
▽千葉県は13人、
▽和歌山県は13人、
▽石川県は６人、
▽熊本県は５人、
▽大阪府は４人、
▽沖縄県は３人、
▽長野県は２人、
▽岐阜県は２人、
▽京都府は２人、
▽福岡県は２人、
▽宮城県は１人、
▽栃木県は１人、
▽埼玉県は１人、
▽新潟県は１人、
▽静岡県は１人、
▽三重県は１人、
▽奈良県は１人、
▽徳島県は１人、
▽高知県は１人、
▽厚生労働省の職員や検疫官などが９人です。
厚生労働省によりますと、感染が確認された人で、
人工呼吸器をつけたり集中治療室で治療を受けたりしている重症者は28日時点で
▽クルーズ船の乗船者が36人、
▽国内で感染した人などが20人の合わせて56人です。
一方、国内で感染が確認された人のうち、クルーズ船の乗客乗員を除いて、
先月27日までに合わせて41人が症状が改善するなどして退院したということです。

69 ：
【政治】各党の主張、意見
全国一斉臨時休校の要請めぐり与野党が議論 ＮＨＫ日曜討論
2020年3月1日 12時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/k10012308431000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/K10012308431_2003011209_2003011210_01_02.jpg
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍総理大臣が全国の小中学校などの臨時休校を要請したことをめぐって、
ＮＨＫの「日曜討論」で与野党が議論を交わしました。
自民党の世耕参議院幹事長は
「子どもや教職員が長時間、濃密な時間を過ごす場である学校を休校にするのは有効だ。
　今は批判や糾弾をしている段階ではなく、政府が能力を発揮できるようサポートすべき時期だ。
　政府は与野党を超えて上がってくる情報や国民の声に謙虚に真摯（しんし）に耳を傾け、
　休業補償を具体化するなどして、不安の払拭（ふっしょく）に努めることが何よりも重要だ」
と述べました。
公明党の西田参議院会長は
「子どもの集団感染を防ぐ意味で、ぎりぎりの決断だった。
　さまざまな課題について、こういうふうに対応するということもセットで公表するほうが、より混乱は少ない。
　具体的には、休業補償や子どもの居場所づくりの問題などがある」
と述べました。
立憲民主党の長浜参議院議員会長は
「要請であり義務ではないといっても、総理大臣が語った意味は大きい。
　地方自治体に責任を押しつけるのではなく、国として何をすべきかだ。
　『私が総理大臣だから任せてください』ではなく、法治国家なのだから法律に基づいて対処することが大事だ」
と述べました。
国民民主党の大塚代表代行は
「中国ですら全土での休校要請は行ってないのに、なぜ全国一律と判断したのか説明を聞きたい。
　外から感染者が入ってきては意味が無く、もっと厳しい入国制限をとっている国もあるので、
　入国制限まで踏み込まないと整合性がとれない」
と述べました。
日本維新の会の片山共同代表は
「もっと前に安倍総理大臣が国民にいろいろと説明すべきではなかったか。
　休校の判断は、教育委員会や地方自治体の権限だ。
　きちんと根回しをして、了解をとって進める必要があった」
と述べました。
共産党の小池書記局長は
「なぜ全国一律なのか、合理的説明がない。専門家会議にも諮っておらず、必要ないと言っている専門家もいる。
　全国一律は撤回し、自治体の判断に委ね、それを国が財政的に支援すべきだ」
と述べました。

70 ：
【イベント】開催、予防と対策
選手に検温 消毒液設置 ボランティアはマスク 東京マラソン
2020年3月1日 12時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/k10012308451000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/K10012308451_2003011240_2003011241_01_02.jpg
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一般ランナーの参加が見送られた東京マラソンが１日行われ、
大会関係者がマスクをするなど感染予防の対策をして運営に当たりました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京マラソンは、およそ３万8000人のすべての一般ランナーの参加が見送られ、
招待選手などおよそ200人の選手によるレースに絞って行われました。
主催する東京マラソン財団によりますと、スタート前に医師が選手の体温を測るなど健康状態をチェックしたということです。
スタートやフィニッシュ地点には消毒液が置かれ、大会関係者がマスクをするなど感染予防の対策をとっていました。
さらに参加するボランティアはおよそ900人と、当初の予定から10分の１以下に減り、ボランティアの人たちもマスクや手袋をつけて、
コースの整理をしたり沿道に人が密集しないよう呼びかけたりしていました。
主催する財団や日本陸上競技連盟が一般の人たちに沿道での応援を自粛するよう呼びかけていましたが、
沿道ではマスクをして応援する人たちの姿も見られました。
40代の男性は「大会の規模縮小は残念ですが、今はしかたないと思います。感染が広がらないよう気をつけます」と話していました。

71 ：
【中国】感染
新型ウイルス 中国での死者2870人に 感染者は８万人近くに
2020年3月1日 13時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/k10012308331000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/K10012308331_2003010916_2003010918_01_02.jpg
中国では新型コロナウイルスに感染して死亡した人が29日、新たに35人増え、死亡した人は2870人となりました。
湖北省以外では感染が収まりを見せる一方、湖北省では依然として1200人以上の重体患者がいて、当局が治療に全力を挙げています。
中国の保健当局 国家衛生健康委員会によりますと、新型コロナウイルスに感染して死亡した人は29日、
湖北省を中心に新たに35人増えて、中国での死者は合わせて2870人となりました。
感染者は新たに573人増え、合わせて７万9824人となりました。
新たな感染者のうち湖北省以外の感染者は３人で、３日連続で１桁にとどまっています。
一方、治療を終えて退院した患者は29日までに４万1625人になり、中国メディアは感染者の半数以上が退院したと強調しています。
ただ湖北省の保健当局によりますと、湖北省内では依然２万9000人近くが入院していて、このうち1200人以上は重体です。
当局は武漢をはじめとした湖北省に４万人以上の医療スタッフを派遣し、治療に全力を挙げています。

72 ：
【感染対策】国会
参院 サーモグラフィー設置 訪問者の体温測定 感染対策
2020年3月1日 13時56分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/k10012308501000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、参議院では、熱がある訪問者が入館しないよう体温を測定するサーモグラフィーが設置されました。
参議院では、傍聴を希望する人や議員らとの面会で訪れる人たちの体温を測定するため、
本館や議員会館などの入り口３か所にサーモグラフィーが設置されました。
サーモグラフィーで発熱が見られた場合には訪問者を呼び止め、体調を確認するということで、
議院運営委員会の理事らが設置に立ち会い、職員から説明を受けていました。
与党側の筆頭理事を務める自民党の大家敏志氏は記者団に
「国民の不安を払拭（ふっしょく）するためには立法機能をきちんと維持することが重要だ。
　人が集まる国会から感染を拡大しないようにしなければいけない」と述べました。
国会では、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、参観を１日から今月15日まで中止するほか、
傍聴については極力自粛するよう要請することにしています。

73 ：
>>72
上級

74 ：
新型コロナウイルス 10日めどに第２弾の緊急対応策 政府
2020年3月1日 18時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/k10012308651000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/K10012308651_2003011811_2003011813_01_02.jpg
政府の新型コロナウイルス対策本部で安倍総理大臣は、今年度予算の予備費を活用して、
今月10日をめどに第２弾となる緊急対応策を取りまとめるよう指示しました。
また、緊急事態宣言が出されている北海道ではマスクの必要が特に高まっているとして、
国が一括して買い取ったマスクを感染者が増えている市町村の住民に届ける方針を明らかにしました。
政府は１日午後５時すぎ、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、安倍総理大臣や加藤厚生労働大臣らが出席しました。
安倍総理大臣は、小中学校や高校などの臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、
新たな助成金制度を創設して支援することや、
政府の要請でイベントを中止した事業者などに対する資金繰り支援などに取り組む考えを重ねて示しました。
そのうえで、2700億円余りある今年度予算の予備費を活用し、今月10日をめどに第２弾となる緊急対応策を取りまとめるよう指示しました。
また、緊急事態宣言が出されている北海道ではマスクの必要が特に高まっているとしたうえで、
「国が一括してメーカーから買い取ったマスクを北海道の感染者の広がりが見える市町村の住民にお届けする。
　国民生活安定緊急措置法に基づき、マスクのメーカーに対し国への売り渡しを指示することとする」
と述べ、可能なかぎり早期にマスクを住民に届けられるよう具体的な取り組みを進めるよう指示しました。
また安倍総理大臣は、集団感染が起こりうる特定の場所での感染を防ぐための指針として、
換気が悪く密集した場所や不特定多数が接触するおそれがある場所に集団で集まることを避けるとともに、
イベントなどを開催する際は、風通しが悪く、人が至近距離で会話する環境をつくらないようにすることなどを示しました。
さらに、新型コロナウイルス関連の情報をわかりやすく伝えるため、厚生労働省などのホームページを刷新し、
内容も随時更新しているとしたうえで、引き続き、情報発信の強化に努めるよう求めました。

75 ：
【クラスター】厚生労働省　大阪府からの要請で「クラスター対策班」を派遣、ライブハウス
厚労省 「クラスター対策班」を大阪に派遣へ
2020年3月1日 18時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/k10012308681000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/K10012308681_2003011841_2003011847_01_02.jpg
厚生労働省は１日、大阪府からの要請を受け、研究者などでつくる
「クラスター対策班」を現地に派遣することを決めました。
２日に国立感染症研究所の医師少なくとも１人を派遣するほか、追加の派遣を検討しているということです。
対策班は、感染が確認された人が参加していた大阪市のライブハウスでのコンサートについて参加者を調べたうえで、
疫学データの収集や分析の方法をアドバイスしながら、
自治体などと連携して感染拡大を防ぐための対策を進めることにしています。

76 ：
【北海道】感染のリスク対策　先行前進【緊急事態宣言】
北海道 休校中に人数制限し「分散登校」検討
2020年3月1日 18時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/k10012308691000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/K10012308691_2003011853_2003011858_01_02.jpg
新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」を出して、特にこの週末の外出を控えるよう呼びかけた北海道の鈴木知事は、
２日以降も換気が悪く大勢の人が集まる場所には行かないよう呼びかけました。
また、学校が休みの間に、人数を限って登校してもらう「分散登校」を検討していることも明らかにしました。
新型コロナウイルスの北海道内での感染拡大が深刻さを増しているとして、鈴木知事は28日、異例の「緊急事態宣言」を出し、
特に２月29日と３月１日の２日間、外出を控えるよう道民に呼びかけていました。
鈴木知事は１日、記者会見を開き、不特定多数の人が集まる閉鎖された場所での感染が報告されているとして、
２日以降も換気が悪く大勢の人が集まる場所には行かないよう呼びかけました。
一方で、公園への散歩や買い物は、
比較的すいている時間帯にほかの人に接近しないよう工夫すれば感染のリスクがほぼないという専門家の見解を紹介しました。
このほか鈴木知事は、部屋の空気を定期的に入れ替えることや、かぜ気味の人は自宅で休むことを呼びかけました。
鈴木知事は「新型コロナウイルスの感染防止早期終息に向けオール北海道で取り組み、あらゆる対策を講じていきたい」と述べました。
さらに鈴木知事は、春休みまで休校になっている道内の小中学校や高校、特別支援学校で、
休みの間に人数を限って登校してもらう「分散登校」を検討していることを明らかにしました。

77 ：
テンプレ
■記事はこちら
コロナウイルス祭り2020
https://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/lifeline/1581776567/0-0n

78 ：
>>74
もっと急いで！

79 ：
2020年最新流行ファッション！
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80 ：
【加藤厚労相会見】
クルーズ船から全員が下船 加藤厚労相会見 新型コロナウイルス
2020年3月1日 19時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/k10012308771000.html
NHK NEWS WEB
■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/K10012308771_2003011957_2003012001_01_02.jpg
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200301/K10012308771_2003011957_2003012001_01_03.jpg
加藤厚生労働大臣は記者会見で、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗員について、
１日、船長も含めて全員が船を下りたと発表しました。
またクルーズ船内で対応にあたった厚生労働省の橋本副大臣や他の職員について、
ウイルス検査を行ったところすべて陰性だったと明らかにしました。
この中で加藤大臣は、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」について１日、
最後まで船に残っていた船長以下、すべての乗員の下船が完了したと発表しました。
クルーズ船については今後、船内の消毒を行い、ドックで整備を行うということです。
一方、船内で対応にあたった橋本副大臣や自見政務官、さらに職員133人と、すでに感染が確認された１人を除く98人の検疫官について、
ウイルス検査を行ったところ、すべて陰性だったと明らかにしました。
２人と職員は下船後２週間は自宅でのテレワークなどで勤務にあたるということです。
加藤大臣は「医療関係者や自衛隊、それぞれの地域で患者を受け入れてくれた地方公共団体など、
本当に多くの方々のご協力をいただき、船長をはじめ、クルーの皆さんがたの献身的な努力もあった。
厚生労働省を代表して改めてすべてのこうした取り組みに関わった方々に厚く御礼を申し上げたい。
この間、７人の方が亡くなったことは大変遺憾であり、いろんな方の意見を聞きながら検証していきたい」と述べました。
また加藤大臣は「緊急事態宣言」を出した北海道について、特例を設けて、
売り上げが減っても従業員を解雇せずに雇用調整を行う企業に対する助成金を上乗せするほか、
非正規雇用の従業員に対する支援などを行っていくと述べました。
さらに学校の臨時休校に伴い子どもの居場所を確保するため、原則として保育所や学童保育を開所し、
学童保育については、午前中から運営するなどして、追加で生じた費用は全額国費負担で補助を行うことや、
業務に教員が携わることを促す通知をこれまでに行ったほか、
学校の空き教室を活用するよう２日付けで自治体に通知をすることを明らかにしました。
加藤大臣は
「いまが国内での健康被害を最小限に抑えるうえで本当に大事な時期だ。
　感染拡大の防止に全力を挙げて取り組んでいくため、皆さんのご協力とご理解をお願いしたい」
と述べました。

81 ：
感染まん延の場合 自治体判断で軽症者を自宅療養に 厚労省
2020年3月2日 4時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309071000.html
NHK NEWS WEB

■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/K10012309071_2003020411_2003020412_01_02.jpg

新型コロナウイルスの国内での感染者が増える中、厚生労働省は今後、
患者数が大幅に増え地域でまん延した場合には自治体の判断で軽症者を自宅療養に切り替えるなどとする考え方をまとめました。

政府は先月25日、新型コロナウイルスの感染拡大に備えた対応策を示していますが、
今後、患者数が大幅に増え地域でまん延した場合は重症者向けの医療体制を確保するため、
対応を切り替える必要があるとして後日、考え方を示すとしていました。

厚生労働省がまとめた考え方によりますと、感染がまん延した地域では、ウイルス検査は重症者を優先的に行い、
軽症者には行わないとしています。

また現在は感染が確認された人全員が入院していますが、受け入れる病床が不足するおそれがある場合は、
軽症の人は自宅で療養してもらうとしています。

そのうえで透析患者や妊婦などが感染した場合に対応できる医療機関を地域で整備することを求めています。

厚生労働省は
「地域によって医療体制が異なるので、住民に丁寧に説明したうえで実情に応じて都道府県が判断して実施してほしい」
としています。

82 ：
臨時休校 学童保育“学校教員が支援員”など対応策 厚生労働省
2020年3月2日 4時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309021000.html
NHK NEWS WEB

■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/K10012309021_2003012227_2003020441_01_02.jpg

新型コロナウイルスによる臨時休校で学童保育の利用が増えると予想されることから、
厚生労働省は学校の教員が支援員を務めることを認めるなどとする対応策をまとめました。

全国の学校では政府による要請で２日から順次、臨時休校が始まる一方、
厚生労働省は「共働き家庭などでは小学校の低学年の子どもを一人で留守番させることは難しい」などとして、
学童保育については原則、開所するよう求めています。

これに合わせ、内閣府と厚生労働省は費用の補助や職員確保のための対応策をまとめ、都道府県などに通知しました。

この中で学童保育の運営に携わる支援員について、臨時休校で利用者が増え、不足した場合に備えて、
学校の教員が支援員を務めることを認めることにしました。

また、いつも放課後に預かっている子どもを午前中から預かる場合、
40人ごとに、１日当たり１万200円、通常預かっていない子どもを新たにクラスを設けて預かる場合、
１クラスに３万6000円を補助するということです。

これらの費用は国が全額負担し、保護者には追加の負担は求めないということです。

このほか学童保育に学校の空き教室を活用するよう２日、通知することにしています。

83 ：
【クルーズ船】加藤厚労相　検証先延ばし、関連職員の検査

クルーズ船「しかるべきタイミングで検証」加藤厚労相
2020年3月2日 5時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309081000.html
NHK NEWS WEB

■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/K10012309081_2003020501_2003020501_01_02.jpg

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船は１日で乗客、乗員の下船が終わりました。
3700人余りのうち感染が確認されたのは５人に１人に上ったことなどについて、加藤厚生労働大臣は１日夜、
しかるべきタイミングで検証を行う考えを改めて示しました。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」は先月１日に乗客の１人が香港で下船したあとになって感染していたことが分かり、
乗客は客室などに待機してもらったうえで全員のウイルス検査を行い、陰性と確認された人には先月19日以降、
順次下船してもらいました。

この間、新型コロナウイルスへの集団感染が確認され、
最終的な感染者の数は705人と乗客、乗員全体の５人に１人に上りました。

また乗船していた人のうち７人が死亡したほか、ウイルス検査で陰性となり、
帰宅したあとになって感染が分かるケースもこれまでに６人確認されています。

これについて加藤厚生労働大臣は１日夜の会見で「一連の対応について国内の感染状況を見極めながら、
しかるべきタイミングで検証を行う必要があり、必要な資料も確保している」と述べ、
今後、クルーズ船の国の対応について検証する考えを改めて示しました。

そのうえでクルーズ船がイギリス籍だったことや、さまざまな国籍の人が乗っていたことを踏まえ、
「クルーズ船での観光はこれからも増えるかもしれず今後、どう対応していくのか国際的に調整していくべきだ」と述べました。

８人以外は全員陰性 クルーズ船業務の厚労省職員と検疫官ら
クルーズ船をめぐっては業務にあたった厚生労働省の職員や検疫官など合わせて８人の感染が確認されていますが、
厚生労働省はそのほかに船での業務にあたった一般職員133人と検疫官98人、
それに橋本副大臣と自見政務官についてウイルス検査を行った結果、
全員、陰性だったことを明らかにしました。

副大臣と政務官の２人と職員などは、下船後２週間は自宅でのテレワークなどで勤務にあたっているということです。

84 ：
【厚労省】臨時休校　支援、軽症感染者の自宅療養注意点

臨時休校 保護者支援策 事業主への新たな助成金創設 厚労省
2020年3月2日 5時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309101000.html
NHK NEWS WEB

■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/K10012309101_2003020117_2003020512_01_02.jpg

新型コロナウイルスをめぐり、２日から多くの学校で臨時休校が始まる中、厚生労働省は臨時休校に伴って仕事を休む保護者への支援策として、
賃金を支払った事業主には最大で３分の２程度を補填（ほてん）する新たな助成金を創設することにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、２日から多くの学校で臨時休校が始まる中、安倍総理大臣は１日、政府の対策本部で、
仕事を休まざるを得なくなった保護者に経済的な支援を行う考えを示しました。

これを受けて、厚生労働省は臨時休校を理由に仕事を休んだ保護者に賃金を支払った事業主に対し、
その補填をする助成金を創設する方向で調整しています。

非正規雇用も対象で、助成率は大企業は賃金の２分の１、中小企業は３分の２程度となる見込みで、
今後、詳細を詰めることにしています。

一方、加藤厚生労働大臣は１日夜、記者会見で、集団感染を防ぐための注意点を発表しました。

この中では、クラスターと呼ばれる感染者の集団が新たなクラスターを生み出すのを防止することが重要だとしています。

そしてスポーツジムや屋形船、ビュッフェスタイルの会食などで１人の感染者が複数に感染させた事例が報告されているとして、
「換気が悪く、人が密に集まって過ごす空間」に集団で集まるのを避けるよう呼びかけています。

軽症感染者の自宅療養注意点は
厚生労働省は家族に新型コロナウイルスの感染が疑われる軽い症状があった場合に、自宅で療養する際についての注意点を公表しました。

それによりますと、
▽症状のある人とは部屋を分けて、限られた人で世話をすること、
▽マスクをつけてこまめに手洗いをすること、
▽定期的に部屋の換気を行い、
▽ドアの取っ手などの共用部分は薄めた『家庭用塩素系漂白剤』で拭いたあと、水拭きし、
▽トイレや洗面所などは家庭用消毒剤で消毒すること、
▽汚れたリネンや衣服を扱う際は手袋とマスクをつけて、家庭用洗剤を使って洗濯し、完全に乾かすこと、
▽鼻をかんだティッシュはすぐにビニール袋に入れ、室外に出す時は密閉して捨てること、などを呼びかけています。

加藤厚生労働大臣は１日夜、記者会見で、「症状のある人は外出を避けるとともに同居している人も健康観察を行い、
不要不急の外出は避けて、せきや熱などの症状がある時には職場にも行かないでいただきたい」と呼びかけました。

85 ：
【安倍首相】緊急事態宣言

安倍首相 緊急事態宣言の実施含め立法措置急ぐ考え
2020年3月2日 10時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309351000.html
NHK NEWS WEB

■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/K10012309351_2003021024_2003021030_01_02.jpg

新型コロナウイルスの感染拡大で安倍総理大臣は、常に最悪の事態を想定した備えが重要だとして、
緊急事態宣言の実施も含めた立法措置を急ぐ考えを示しました。

参議院予算委員会で、安倍総理大臣は、全国の小中学校などの臨時休校について、
「何よりも、子どもたちの健康、安全が第一だ。
　学校での子どもたちへの集団感染という事態は何としても防がなければならない」と述べました。

そのうえで、
「今後、一定の地域で急激な感染の拡大などが見られた場合、どのような措置をとるべきか、
　常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ。
　政府としては、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、
　新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう立法措置を早急に進める」
と述べました。

86 ：
【日銀】談話
日銀総裁が談話 “市場に対し潤沢な資金供給に乗り出す”
2020年3月2日 11時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309341000.html
NHK NEWS WEB
■記事全文、動画あり
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/K10012309341_2003021000_2003021000_01_02.jpg
新型コロナウイルスの感染拡大で株価が急落するなど金融市場の動揺が続いているため、
日銀の黒田総裁は２日市場に潤沢に資金を供給するなどとした異例の談話を発表しました。
市場から国債やＥＴＦ=上場投資信託の買い入れを積極的に行う方針です。
新型コロナウイルスの感染が広がる中、先週の東京株式市場では12年前のリーマンショックの時以来となる記録的な株価下落に見舞われ、
２日も取り引き開始から株価の下落が続いていました。
また、外国為替市場でも円高ドル安が進み、金融市場の動揺が続いています。
こうした中、日銀の黒田総裁は２日午前10時前、臨時の談話を発表しました。
黒田総裁は
「最近の内外の金融資本市場では新型コロナウイルスの感染拡大による経済の先行きに対する不透明感が強まり、
　不安定な動きが続いている」
としています。
そのうえで
「日銀としては、今後の動向を注視しつつ、適切な金融市場調節や資産の買い入れの実施を通じて
　潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく方針だ」
として今後、市場に十分な資金を供給し、金融面からの対応を強化する姿勢を強調しました。
日銀が金融市場の混乱に対して総裁談話を出すのは異例です。
日銀は、市場から、国債や数多くの株式をまとめてつくるＥＴＦ=上場投資信託の買い入れを積極的に行う方針で、
談話の後、早速国債を買い入れる形で金融市場に5000億円を供給すると発表しました。
日本と同じく株価が急落したアメリカでも先月28日、
中央銀行にあたるＦＲＢ・連邦準備制度理事会のパウエル議長が緊急の声明を出して追加の利下げの可能性を示唆しています。
新型コロナウイルスの感染拡大に端を発した世界的な金融市場の混乱に日米の中央銀行がそろって警戒感を示した形です。
金融市場から国債買い入れで5000億円供給
日銀は黒田総裁が市場に潤沢に資金を供給するなどとした異例の談話を出したことを受けて２日午前、
金融市場から国債を買い入れる形で5000億円の資金を供給すると発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で景気の先行きに対する不透明感が広がる中金融市場に大量の資金を供給することで、
市場の動揺をおさめるねらいがあります。
日銀は、今後も、市場の状況を見ながら必要に応じて追加の資金供給を積極的に行う方針です。

87 ：
【政府の専門家会議】予防　若者の行動制限を要求
「若者が感染拡大、密集地避けて」専門家会議が呼びかけ
2020/3/2(月) 17:36配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200302-00000040-asahi-soci
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/
※■記事全文
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200302-00000040-asahi-000-view.jpg
新型コロナウイルスの感染が国内で広がっていることを受け、
政府の専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は２日、１０〜３０代の若者が感染を拡大させているとして、
ライブハウスやクラブなど閉鎖された人が密集する場所を避けるよう求めた。
北海道での感染拡大や大阪市のライブハウスでの小規模な患者集団（クラスター）の発生をふまえた。
専門家会議は、厚生労働省のクラスター対策班が調査した、北海道などでの事例を分析した。
その結果、８割は他の人にうつしていないことがわかった。
だが、ライブハウスやスポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘（じゃんそう）など屋内の閉鎖的な空間で、
一定時間を近い距離で過ごした場合にクラスターが発生する可能性があるとした。
若者は感染しても症状が軽い人が多く、感染に気づかないまま、重症化しやすい高齢者らに感染させている可能性があると指摘。
北海道でも、都市部の感染リスクの高い場所に集まった若者が、地方に移動し全域に感染が拡大したと分析している。
専門家会議は「現時点で適切な行動へ切り替えれば、新たな感染者数は減少していくと見込まれる」としている。
このため、
「全国の若者の皆さんへのお願い」として、
「人が集まる風通しの悪い場所を避けるだけで、多くの人々の重症化を食い止め、命を救えます」
と１０〜３０代の若者に対して呼びかけた。（北林晃治）
朝日新聞社

88 ：
【政治】欠席
新型コロナウイルス 対策本部欠席の３閣僚を注意
2020年3月2日 17時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309861000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/K10012309861_2003021633_2003021708_01_02.jpg
新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍総理大臣は、政府の対策本部を欠席した３人の閣僚を、
菅官房長官を通じて注意したことを明らかにしました。
新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は２月16日に対策本部を開きましたが、
小泉環境大臣、森法務大臣、萩生田文部科学大臣は地元の行事などに参加するため、対策本部を欠席しました。
参議院予算委員会で、安倍総理大臣は３人の閣僚への対応を問われ
「対策本部は急な決定だったが、こうした時期に鑑み菅官房長官を通じて注意をした」と述べました。
また、大規模なイベントなどの開催の自粛を要請した２月26日に、地元で政治資金パーティーを開いた秋葉総理大臣補佐官は、
直接注意したことも明らかにしました。
一方、西村経済再生担当大臣、竹本科学技術担当大臣、北村地方創生担当大臣の３人は、
２月25日に政府の基本方針が示されたあと、自民党の衆議院議員のパーティーに出席していました。
西村大臣は「今思えば、主催者側にどういう感染防止の対応をとっているのかなど確認すべきだった」と述べました。

89 ：
【休校】補償
臨時休校 仕事を休んだ保護者への所得補償 １日8330円上限に
2020年3月2日 17時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309961000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/K10012309961_2003021702_2003021712_01_02.jpg
全国で始まった学校の臨時休校に合わせて保護者が仕事を休んだ場合の所得補償として、厚生労働省は１人当たり日額8330円を上限に、
賃金相当額を支払うことを決めました。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため全国の学校で始まった臨時休校で、保護者の中には仕事を休まざるをえない人もいることから、
厚生労働省は、所得を補償する新たな助成金制度を作り、２日、詳細を公表しました。
それによりますと、今回の対策で学校が臨時休校になったり、
新型コロナウイルスに感染したおそれがあったりする子どもが休むのに合わせて従業員が有給休暇を取得した場合、
１日当たり１人8330円を上限に賃金相当の額を企業に助成します。
対象は、正規、非正規を問わず、先月27日から今月31日に取得した休暇に助成金が支払われます。
一方、フリーランスで仕事を請け負っている人や自営業の人は対象となっていないということです。
厚生労働省は今後、申請の方法などを決めて公表したいとしています。
加藤厚労相「年次有給休暇とは別枠で休暇確保」
加藤厚生労働大臣は、午後の参議院予算委員会で、「保護者への助成は、年次有給休暇とは別枠で休暇を確保し、
通常の有給休暇と同額の賃金を支払ってもらうよう企業側に求め、企業側には支払った賃金の10割を助成する」と述べました。
また、学童保育について小学校の休校に伴って午前中から運営する場合は１日当たり１万200円を、
新たに運営する場合は１日当たり３万6000円を各施設に加算し、保護者に追加の負担は求めない方針を示しました。
自民 岸田政調会長「丁寧に対応を考えていく」
自民党の対策本部で、岸田政務調査会長は、臨時休校について、
「家庭にはさまざまな事情があるので、しっかり耳を傾けながら、丁寧に対応を考えていきたい」と述べました。
出席した議員からは、
「臨時休校で給食がなくなるため、関係業者への支援を行うべきだ」
といった指摘や、仕事を休まざるをえない個人事業主も支援するよう求める意見などが出されました。
自民党は、近く、政府に３回目の提言を行うことにしています。

90 ：
【注意喚起】感染の環境、状況
「屋内の閉鎖空間 急速拡大も」 国の専門家会議が見解
2020年3月2日 17時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309881000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/K10012309881_2003021727_2003021728_01_02.jpg
新型コロナウイルス対策の専門家会議は感染した人が最も多い北海道などのデータを分析したうえでの見解をまとめ、
感染しても症状の軽い若い世代が気付かないうちに感染を広げてしまっていると考えられるとして、軽いかぜの症状でも外出を控え、
風通しの悪い空間でのイベントにできるだけ行かないよう呼びかけました。
国の新型コロナウイルスの緊急対策本部の専門家会議は、北海道での感染の広がりなどを受けて、２日、
感染の状況や今後求められる対策についての見解をまとめました。
この中では、ここ数日で分かってきたこととして、
症状の軽い人が気付かないうちに感染拡大に重要な役割を果たしていると考えられるとしています。
また、感染した人のうち、およそ80％は他の人に感染させていない一方、屋内の閉鎖的な空間において、
至近距離で一定時間交わることによって１人から複数の人に感染させたケースが報告され、
その具体的な場所としてライブハウスやスポーツジム、ビュッフェスタイルの会食などを挙げています。
そのうえで、感染者数が最も多い北海道の状況について、
若い世代が多い都市部で社会・経済活動が活発な人たちが感染のリスクが高い場所に多く集まりやすく、
気付かないうちに感染が広がり、その一部の人がほかの地域に移動することで感染が拡大したと考えられると指摘しています。
そして、この１、２週間に積極的な対応を行えば、感染拡大を急速に収束させることが可能だとして、
のどの痛みだけなど軽いかぜの症状でも外出を控え、規模の大小にかかわらず、
風通しの悪い空間で至近距離で会話する場所やイベントにできるだけ行かないよう呼びかけています。
その一方で、症状のない人は散歩やジョギング、買い物など、屋外での活動や、人との接触が少ない活動、
それに手を伸ばして相手に届かない距離をとって会話することなどは感染のリスクは低いとしています。
さらに見解では、10代から30代の人に対して、重症化するリスクの高い人に感染を広める可能性があるとして
「人が集まる風通しが悪い場所を避けるだけで、多くの人たちの重症化を食い止め、命を救えます」と訴えています。
※見解の全文は下の「注目のコンテンツ」のリンクからご覧になれます。環境によってはリンクは表示されません。

91 ：
【政治】緊急事態宣言を検討
安倍首相 緊急事態宣言の実施含め立法措置急ぐ考え
2020年3月2日 18時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309351000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/K10012309351_2003021024_2003021030_01_02.jpg
新型コロナウイルスの感染拡大で安倍総理大臣は、常に最悪の事態を想定した備えが重要だとして、
緊急事態宣言の実施も含めた立法措置を急ぐ考えを示しました。
参議院予算委員会で、安倍総理大臣は、全国の小中学校などの臨時休校について、
「何よりも、子どもたちの健康、安全が第一だ。学校での子どもたちへの集団感染という事態は何としても防がなければならない」と述べました。
そのうえで、
「今後、一定の地域で急激な感染の拡大などが見られた場合、どのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、
　あらかじめ備えることが重要だ。政府としては、国民生活への影響を最小化するため、
　緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう立法措置を早急に進める」
と述べました。
菅官房長官 休校要請 春休み以降に判断
菅官房長官は午後の記者会見で、休校の要請を継続するかどうか判断する時期について「春休み以降の感染拡大の状況を見て判断する」と述べました。
また、高齢者への感染拡大の防止策について、「高齢者施設を中心に感染防止に向けて自治体に通知を発出し、徹底して行っている」と述べました。
自民 岸田政調会長「与党として総力をあげて支えたい」
自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、臨時休校について、「政府として感染の封じ込めの正念場だという認識のもと、
ぎりぎりの判断だったと思う。安倍総理大臣の記者会見は国民に直接呼びかける機会だった」と述べました。
そのうえで
「政府が判断した以上は与党として総力をあげて支えたい。今後は臨時休校にとどまらず、休業を余儀なくされた人たちへの対応が必要だ。
　正規、非正規のみならず個人事業主に対しても、どう対応するのか議論を詰めたい」
と述べました。
また、政府が検討している立法措置について「中身や、提案の形などは、いま政府と調整しており、具体的な対応を考えていきたい」と述べました。
国民 原口氏「危機管理対応を間違っている」
国民民主党の原口国会対策委員長は、記者会見で
「専門家会議の議事録はいまだに公開されず、誰が何を言っているのかさえ分からないまま、多くの学校が臨時休校となった。
　場当たり的で科学的根拠もなく危機管理対応を間違っている」と批判しました。
また、政府が検討している立法措置について
「われわれは、新型インフルエンザ等対策特別措置法を適用すべきだと主張してきたが、
にっちもさっちもいかなくなって『お願いします』と抱きついてくるのはおかしい」
と述べました。
共産 小池書記局長「大胆な中小企業支援を」
共産党の小池書記局長は、記者会見で
「なぜ全国一律での休校要請なのか、科学的な説明がない。空気のよどんだ場所がよくないなら、満員電車への対応こそ必要だ。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法でも非常事態宣言は出せるので、新規の立法より特措法の適用がよい」と指摘しました。
また、日銀の黒田総裁が発表した異例の談話について「いくら日銀が資金を流しても、本当に困っている人に届くのか分からない。
政治による大不況の側面が強いので、国の責任で大胆な中小企業支援などを行うことが必要だ」と述べました。

92 ：
【消費】深刻　中小事業者支援要望
新型ウイルス「影響は深刻」中小事業者支援要望へ 日商
2020年3月2日 19時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012310221000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/K10012310221_2003021844_2003021900_01_02.jpg
日本商工会議所の三村会頭は、
２日の記者会見で新型コロナウイルスの感染拡大によって国内の消費にマイナスの影響が出ていることを深刻にとらえているとしたうえで、
臨時休校に関連して仕事を休まざるをえなくなった、すべての人に対して経済的な支援をするよう政府に要望する考えを示しました。
この中で三村会頭は、
「中小企業の懸念は、インバウンドの落ち込みや中国との貿易が途絶えているということから、
　イベントなどの中止が相次ぎ消費へのマイナスの影響が大きくなっていることに移っていると感じており、深刻にとらえている」
と述べました。
そのうえで
「個人事業者や小規模の事業者も含め、臨時休校に関連して仕事を休まざるをえなくなった、
　すべての保護者が所得を補償する助成金の対象となるよう政府に要望したい」
と述べ、政府が新たな対応策を検討しているのに合わせて具体的な要望を行う考えを示しました。
さらに
「いまは心理的に非常に悪くなっているが、リーマンショックと違って事態がおさまれば急速によくなるという期待も十分にあり、
　景気の落ち込みが始まったとは思っていない」
と述べ、今後の景気を見る上で事態がいつおさまるか、その見極めが重要だという認識を示しました。

93 ：
【政治】感染拡大
参院予算委 新型ウイルス感染拡大 政府対応めぐり論戦
2020年3月2日 19時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012310271000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/K10012310271_2003021941_2003022009_01_02.jpg
新年度予算案の審議が始まった参議院予算委員会では、午後も新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の対応などをめぐって論戦が行われました。
立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は、すべての乗客乗員が下船したクルーズ船への対応について
「政府の対応は先手先手ではなかったという認識はあるか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は
「今までに経験のない事態だったが、中国からの帰国を支援したチャーター便での知見や、
　船内での感染拡大防止が有効に行えていたという専門家の指摘も踏まえて下船の判断をしたもので適切だったと考えている。
　新型コロナウイルスは未知の部分が多く、もちろん完璧ではないが、知見を生かし最大限の対応をしてきたと考えている」と述べました。
また、加藤厚生労働大臣は、１日午後11時の時点で下船した人のうち、42人が発熱などの症状を訴えていることを明らかにしました。
国民民主党の足立信也氏は
「『新型インフルエンザ等対策特別措置法』を適用していれば、緊急事態にでき、外出の自粛、休校、公費負担などが法律上可能になるのに、
　なぜ適用しなかったのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は
「新型コロナウイルス感染症は、原因となる病原体が特定されていることから、緊急事態宣言も含めて『特別措置法』に基づく対応は困難だ。
　やるべきことは『特措法』にほぼ書き込んであり、新型コロナウイルス感染症を対象とすることが可能になるよう修正することが望ましい」
と述べ、野党側にも協力を求めました。
また、加藤大臣は
「医療機関の待合室は感染のリスクが高いと指摘されているので、
　できるだけ行かなくて済むよう電話による再診やオンラインの診療や調剤を活用できるようにして積極的な活用を呼びかけていきたい」
と述べました。
国民民主党の浜口誠氏は大規模なイベントの自粛などに関連して、
「民間事業者の方にチケットの払い戻しなどの実損が出ている。政府として何もしないというのはいかがか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は
「政府として個別の損害をそのまま補償することはできないが、中小・小規模事業者の声を直接聞く仕組みを作り、
　強力な資金繰り支援をはじめ、地域経済に与える影響に配慮してしっかり対策を講じていく」
と述べ、来週10日をめどに第２弾の緊急対応策を取りまとめる考えを重ねて示しました。
また、感染拡大の影響で、業績が悪化した企業に支給する「雇用調整助成金」について、加藤大臣は
「リーマンショックの時は、助成率は中小企業が５分の４、大企業が３分の２だったが、こうした事例を踏まえてしっかり検討したい。
　雇用保険に入っていない被用者の方々も対象としながら制度をつくりたい」と述べました。
参議院予算委員会では、３日も安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して、質疑が行われます。
「緊急対策や立法措置を」自民 役員会で安倍首相
安倍総理大臣は自民党の役員会で、
「この１、２週間が瀬戸際という専門家の意見も踏まえ、きょうから臨時休校を要請した。子どもの安全、健康を第一に考えた判断だ。
　親の負担軽減に政府として責任を持つとともに、中小企業、小規模事業者の資金繰りに、できるだけの対策を行う。
　緊急対応策もまとめていきたい。与党の力も借りて、立法措置も講じる」と述べました。

94 ：
【休校】自治体の対応
臨時休校要請も「休校せず」の小中学校は295校（２日時点）
2020年3月2日 19時27分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012310281000.html
NHK NEWS WEB
※■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/K10012310281_2003022009_2003022010_01_02.jpg
国は全国の教育委員会などに対して、２日から臨時休校とするよう要請しました。しかし、自治体の中には休校としなかったところもあります。
ＮＨＫが、全国の放送局などを通じてまとめたところ、家庭や教育への影響を考慮し、当面は小中学校を休校とせず授業を続ける判断をしたのは、
２日の時点で７つの県の19の自治体です。小中学校の数は、合わせて295校に上ります。
このうち栃木県大田原市は、市内の28の小中学校について保護者の負担軽減を考え、半日は授業を継続することにしました。
また、島根県は共働きの家庭などに混乱が生じるおそれがあるとして、松江市や出雲市の小中学校など156校が、
当面通常どおりの授業を行うとしています。
沖縄県は、石垣市や竹富町など６市町村が現時点は感染者がいないため、休校しない判断をしたということです。
また、公立高校については、島根県の35校、特別支援学校については埼玉県や兵庫県などの54校が通常どおり授業を続けるということです。
このほか、さいたま市や岡山県倉敷市などは２日から休校としたものの、
共働きの世帯などを対象に特別に教室を開放して児童を受け入れる取り組みを始めています。

95 ：
【国政】G7

Ｇ７財務相 緊急電話会議開催へ 経済減速に備え協議か
2020年3月2日 19時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012310331000.html

※■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/K10012310331_2003021952_2003021959_01_02.jpg

Ｇ７＝主要７か国の財務大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて金融市場の動揺が続き、
世界経済の減速に対する懸念が高まっていることから、近く、緊急の電話会議を開く方向で調整を進めていることがわかりました。
世界経済の減速リスクに備えるための対応を協議し、声明を発表するとみられます。

新型コロナウイルスの感染が世界各地で拡大していることを受け、株式市場では日経平均株価が一時的に1000円を超える下落を、
週に２度記録するなど金融市場の動揺が広がっているほか、世界経済の減速に対する懸念も高まっています。

このためＧ７＝主要７か国の財務大臣は、近く、緊急の電話会議を開く方向で調整を進めていることが関係者への取材でわかりました。
Ｇ７各国は会議で、金融市場の安定化と、世界経済の減速リスクに備えるために対応を協議し、声明を発表するものと見られます。

96 ：
【休校】未実施

休校措置とらず「政府の説明は整合性なし」 和歌山 九度山町
2020年3月2日 19時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012310181000.html
NHK NEWS WEB

※■記事全文

政府の要請を受け、全国の多くの学校で臨時休校が始まる中、和歌山県九度山町は授業を続けることを決めました。
町長は「学校を臨時休校としながら学童保育を続けるという政府の説明には整合性がないと感じた」と話しています。

九度山町では政府が要請する臨時休校について対応を検討し、休校の措置はとらず授業を続けることを決めました。

町内には小学校と中学校が２校ずつあり、教育委員会によりますと、給食の準備が整うまで授業は当面午前中のみとしますが、
週内には通常どおりの授業を再開させる予定だということです。また、卒業式については規模を縮小して実施することにしています。

九度山町の岡本章町長は
「学校を臨時休校としながら、学童保育を続けるという政府の説明には整合性がないと感じた。
　町民からも続けてほしいという声がたくさん届いている。子どもたちにはふだんどおりの生活を送ってもらうことが、いちばんよいと考えた」
と話しています。

中学３年生の男子生徒は
「中学校生活がこれで終わるかと思っていたけど、友達にきちんとお別れのことばを伝える時間ができたのでよかった」と話していました。

“保護者の負担大きい”石川 輪島は休校見送り
石川県輪島市では保護者の負担が大きいうえ、学童保育などでの感染拡大も懸念されるとして、2日からの小中学校の休校を見送り、
２日朝も子どもたちが登校しました。

このうち輪島市横地町にある河原田小学校では、２日朝もランドセルを背負った全校児童およそ40人が登校しました。

中にはマスク姿の児童もいましたが、子どもたちは、学校の玄関に立つ先生に「おはようございます」と元気よくあいさつしたあと、
それぞれの教室に向かっていました。

輪島市には市立の小中学校が合わせて12校ありますが、市の教育委員会は、保護者の負担が大きい上、
学童保育などでの感染拡大も懸念されるとして、２日からの休校は見送りました。

そして市の教育委員会で今後の対応をさらに検討した結果、
保護者が希望する児童については学校で受け入れて自習してもらうなどの対応をとったうえで、
今月９日から23日まで市内の小中学校を休校とすることを決めました。

河原田小学校の小向敦子校長は「今のところ、子どもたちはふだんと変わらず、不安を感じている様子はないと思います。
児童の健康を第一に考え、対応していきます」と話していました。

97 ：
【政治】自民 松川氏　ヤジ

参院予算委 自民 松川氏「高齢者は歩かない」とやじ飛ばし謝罪
2020年3月2日 20時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012310371000.html
NHK NEWS WEB

※■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/K10012310371_2003021959_2003022023_01_02.jpg

参議院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大で高齢者施設への対応をめぐって質疑が行われた際、自民党の松川るい氏が、
「高齢者は歩かない」などと、質問者にやじを飛ばしました。このあと、松川氏は「誤解を与える表現だった」と謝罪しました。

参議院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫参議院幹事長が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため臨時休校を要請した一方で、
高齢者施設への対応をどう考えるのかただしました。

その際、自民党の松川るい氏は、蓮舫氏に対し「高齢者は歩かない」などとやじを飛ばしました。

これについて、松川氏は、記者団に対し
「高齢者施設の高齢者は、子どもたちのように毎日通学など移動する機会は少ないという意味で言った」と釈明しました。

そのうえで「舌足らずで、誤解を与える表現だったと反省している。気を悪くしている人がいたら申し訳ない」と謝罪しました。

98 ：
【自治体】神奈川 鎌倉　業務影響

市職員300人近く出勤できない可能性 業務縮小へ 神奈川 鎌倉
2020年3月2日 20時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012310401000.html
NHK NEWS WEB

※■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/K10012310401_2003022035_2003022125_01_02.jpg

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、神奈川県鎌倉市では、臨時休校や、職員が感染者が出たヨガ教室を利用した影響で、
今月６日まで職員300人近くが出勤できない可能性があるとして、市役所の業務を縮小することを決めました。

鎌倉市によりますと、市内の小中学校を３日から臨時休校とするのにあわせ、小学生以下の子どもがいる職員に特別休暇を認めていて、
最大で144人が休みを取る可能性があるということです。

これに加え、利用者の女性の感染が確認された鎌倉市内のホットヨガ教室を市の職員やその家族が同じ日に利用していたことがわかり、
このうち１人に発熱などの症状が出ていたということです。

市では健康状態を確認しつつ、念のためこれらの職員や同僚など合わせて148人を感染した女性がヨガ教室を利用した日から
２週間になる今月６日まで自宅待機させるということです。

この影響で全体の２割にあたる300人近い職員が出勤できない可能性があることから、鎌倉市は６日まで、窓口業務を縮小したり、
訪問支援などを中止したりして業務を縮小することを決めました。

松尾崇市長は、
「感染拡大だけは避けなければならず、最悪の想定をしたうえで、最善の策をとっていきたいのでご理解いただきたい」と話していました。

99 ：
【経済】日本　景気後退リスク

「日本は感染拡大が深刻になれば景気後退のリスク」 ＯＥＣＤ
2020年3月2日 20時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012310411000.html
NHK NEWS WEB

※■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/K10012310411_2003022056_2003022059_01_02.jpg

新型コロナウイルスの影響で世界全体のことしの経済成長率は2.4％に減速するという予測をＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が発表しました。
日本の成長率は、0.2％にとどまるとしていて、感染拡大が想定以上に深刻になれば景気後退に陥るリスクがあると警告しています。

日本などが加盟するＯＥＣＤは２日、世界全体の実質経済成長率が2.4％になり、2.9％だった去年から減速するという予測を発表しました。

新型コロナウイルスの感染拡大によって企業の生産や観光、それに個人消費などさまざまな経済活動が停滞すると見込まれるためで、
去年11月時点の予測より0.5ポイントの下方修正となります。

地域別に見ますと、日本については、0.4ポイント下方修正して0.2％にとどまるとしていて、成長に一段とブレーキがかかるとしています。

また、中国は前回の予測より0.8ポイント低い4.9％、ユーロ圏は0.3ポイント低い0.8％で、
このうち感染者が増えているイタリアはゼロ成長を見込んでいます。一方、アメリカは1.9％と、0.1ポイントの下方修正にとどめています。

ＯＥＣＤは、新型コロナウイルスへの感染がアメリカを含む世界各地に拡大し、
経済への打撃が想定以上に深刻になった場合には世界全体の成長率が1.5％前後にまで落ち込み、
その場合、日本やユーロ圏は景気後退に陥るリスクがあると警告しています。

そのうえで各国政府に対し、感染拡大への対策や景気刺激策など早急な対応が必要だと訴えています。

100 ：
【ＷＨＯ】大規模感染　地域限定して体制整備呼びかけ

大規模感染に備えＷＨＯが緊急指針 アジア各国は体制整備を
2020年3月2日 21時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012310441000.html
NHK NEWS WEB

※■記事全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/K10012310441_2003022106_2003022116_01_02.jpg

新型コロナウイルスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関は特に感染が広がっているアジアとオセアニアを管轄する地域事務局で
大規模な市中感染が起こる兆候が見られた際の対応策をまとめた緊急のガイドラインを作り、
アジア各国の保健当局に検査や医療体制を整えるよう呼びかけています。

ＷＨＯ西太平洋地域事務局は、中国や日本、それにオーストラリアなど37の国や地域を管轄し、これらの地域で感染が拡大しています。

こうした中、地域事務局は、各国の保健当局に向けて検査や医療体制などの対応策をまとめた緊急ガイドラインを公表しました。

ガイドラインでは治療にあたる医療機関や医療従事者に限りがあることを念頭に、大規模な市中感染が起こる兆候が見られた際、
現在行われている感染経路の解明よりも確認された地域レベルで感染が広がっていないか監視することを優先するべきだと提言しています。

また感染がさらに拡大してウイルス検査の処理能力を超える国が出てくることを想定して、
ＷＨＯや近隣諸国との体制づくりを事前に検討するよう求めています。

ＷＨＯ西太平洋地域事務局は管内の保健当局に対し、大規模な感染が発生した際、
すみやかに押さえ込むことができるよう事前にガイドラインを活用して検査や医療体制を整えるよう呼びかけています。


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