司法書士の本職・補助者が語るスレ【127】
※前スレ
司法書士の本職・補助者が語るスレ【126】
https://mao.2ch.sc/test/read.cgi/shikaku/1501051624/
司法書士の本職・補助者が語るスレ【125】
http://mao.2ch.sc/test/read.cgi/shikaku/1498852668/
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https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20171011-00076813/
これらの懲戒制度は弁護士の自治において極めて重要な自浄機能を持つ一方、アディーレ側が不服申立てをしたとしても、裁判所から何らかの有利な回答が出るまでの間は弁護士法人は
業務を行うことができないという強力なものです。戒告で済むのか業務停止まで行くのかによって、非常に大きな別れ道があるのがこの界隈の恐ろしいところでもあります。
いったん弁護士法人が業務停止の懲戒処分を受けると、弁護士法人名で受任しているすべての法律顧問契約、請け負って裁判をしている事件なども、一切できなくなります。また、
弁護士法人で顧客からの仮払金や預り金なども即座返金しなければならないため、身動きが取れなくなっていくでしょう。今回のアディーレのように組織的な問題として業務停止を受けるだけでなく、
元代表の石丸さんら今回のアディーレのビジネスに関係したとされる弁護士も懲戒処分の対象になるか、これから追加で営業停止の処分をされうるとなると、
アディーレという弁護士法人自体が破産することさえもありえます ・・・
・・・懲戒処分で営業停止というのは死活問題であって、しかも、法人としてのアディーレだけでなく担当弁護士もとなると、
弁護士の人件費負担だけでなく営業停止による顧客への弁済や他弁護士法人への斡旋切り替えなどが発生し、急速に組織が解体していく運命にあります。
司法書士は、解雇通告したのかな
司法書士の
手塚優先生は、大丈夫ですか
司法書士新人の就職での年収は200万～250万ぐらい(東京)
少し危ない事務所で300万～350万もあると言えばあるが
認定持ちでもせいぜい400万、しかもそういう事務所は早慶以上卒の23歳までに合格とかじゃないと絶対採用されない
問題は社会保険関係と登録料をどうするか
でもこれ「新人」で20代でも30代でもあまり変わらないんだよ
それで25～6の合格者なら学卒新人と大差ない
ところが30代だと通常(上場)企業だと500万行くようになる
銀行とかでそこそこのコースなら38～9でそろそろ1000万up
もう一つ司法書士の場合、勤め続けても300～400万までしか上がらない・・その前に出ていってくれと言われる
なので40までいたら上場企業組は課長で1000万～1200万
司法書士は良くても400万のまま
独立しても・・運がよければ300万～500万まで、普通の人なら借金ダルマになって廃業
多くの人は「血眼になって」仕事して350万程度で終わる
氷河期は、30代半ばの時に出たデータで、公務員や企業の正社員になってるものが殆どいない
とされてる
さらに、氷河期は出世競争においても、不利なポジション(社内で少数派なので)なので、課長、係長どころか、主任になるのも困難。
350万円しか売上出せない雑魚が言っても、うつ病にされて死ぬか退職するのがせいぜいだよ。
マジで
簡易裁判所の代理権は高い費用を払っても取得の価値があるのでしょうか？
登記の仕事さえアホみたいに報酬値下げする法人が出てきて
ダンピング合戦の嵐だから、認定生かす仕事なんてボランティア同然
金と時間に余裕があるなら取ってもいいかもしれないが
カツカツだったら無理して取る必要はないだろう
会員証の記載がスカスカでかっこ悪いくらいかな？
持っていようが名刺には認定司法書士と書かないのがデフォ
>>10
ありがとうございます。
取るべきだという人もいるんで、悩みますね。
年に一～二度、報酬十万くらいの家明けの仕事が
来るくらいでよければぞうぞw
2月の業務停止は、
東京弁護士会のイジメでしょうか
180人の弁護士
1000人のスタッフ
は、解雇通告でしょうか
これから司法書士として何をやりたいのか
それで決めたらよろし
採算度外視で自分のやりたいことを貫くか
若しくは、徹底的に登記業務のプロとして
それなりの報酬をもらってやっていくのか
まあ決済何件かやったら、あっという間に
お金が貯まっていくから登記美味しいって
思うことに間違いないがな
ありがとうございます。
女性会長のイジメでしょうか
積水ハウスのお抱え司法書士が
民事訴訟された損害賠償請求は、
破産しかないです
・平成17年4月1日 17,735人
・平成27年4月1日 21,658人
司法書士の人数は10年間で122％に増加しているわけだ（ちなみに、平成28年1月1日では21,957人と更に300人ほど増えている）。
次に、司法書士の人数が増加しているのに対して、司法書士の業務の数はどうなっているのだろうか。普通に考えれば、市場が拡大しているからこそ参入者も増えるはずなのだが。
司法書士が手がける業務の範囲は広がっているとはいえ、不動産登記の占める割合がやはり高いのは事実。そこで、不動産登記件数の変動を見てみることにする。
不動産登記のうち、権利に関する登記事件数（土地と建物の合計）は次のとおりである（このブログをお読みの方ならば当然ご存じだろうが、不動産登記のうち司法書士がおこなえるのは権利の登記で、表示の登記は土地家屋調査士の業務である）。
・平成17年 10,181,112件
・平成26年 8,752,508件
権利に関する登記事件数は、86％に減少している。司法書士数は増加しているのに、不動産の権利の登記数は減少しているという恐ろしい傾向がハッキリと見て取れる。恐ろしいついでに司法書士1人あたりの不動産登記（権利の登記）の件数はどうなっているだろうか。
平成17年の不動産登記（権利の登記）の事件数10,181,112件を司法書士の人数17,735人で割ると、司法書士1人あたりの不動産登記件数は574件となる。一方、平成26年は8,752,508件と21,366人なので1人あたりの件数は410件である。
平成17年から平成26年で不動産登記（権利の登記）の1人あたりの事件数は71％に減少しているわけだ。
ごく単純考えると司法書士1人あたりの売上は10年間で7割に減少していることになる。この傾向がすぐに変わるとは思えないので、1人あたりの売上高は今後も減っていくものと予想される。
http://xn--spr08ik9nsvf.net/wp/%E6%97%A5%E8%A8%98/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%A7%E6%96%B0%E8%A6%8F%E9%96%8B%E6%A5%AD%E3%81%97%E3%81%A6%E9%A3%9F%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/
景気が良いでしょうか
【定款作成代理の司法書士への開放】
定款作成業務については、弁護士法に抵触しない場合であっても、行政書士の独占業務の範囲となり、司法書士が業として扱える余地はない。
しかしながら、登記の専門家である司法書士に定款作成業務を開放すれば、国民は司法書士に依頼するだけで、ワンストップで会社設立をする
ことができる。
【対応の分類】
総務省 対応不可
法務省 対応不可
【対応の概要】
【総務省】
行政書士法においては、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成が直接一般私人の社会生活に重要な影響を
及ぼすことから、行政書士となるために必要な資格を定めるとともに、業務遂行上の守秘義務等を課すことで、これを業として行うことを行政書士の
独占業務としています。 会社法に定める定款の作成は、行政書士法第１条の２に定める権利義務に関する書類の作成に該当するものと考えられ
ます。したがって、当該書類の作成が他の法律において制限されている場合を除き、行政書士の作成権限に属するものと考えられます。
なお、「他の法律において制限されている場合」に当たるか否かについては、行政書士の業務範囲が他の法律における業務範囲の規定の解釈と
密接に関連することから、行政書士法を所管する総務省のみで判断することはできません。
【法務省】
弁護士法第７２条は，その違反に刑罰が科される刑罰規定であり，その構成要件該当性等の判断は，個々の事案ごとに諸事情を考慮して総合的
に判断されるべき性質のものであり，最終的には司法判断に委ねられることから，司法書士による定款作成の代理行為が同条に抵触する場合につ
いて，一般的に申し上げることは困難です。
したがって，弁護士法に抵触する場合と行政書士法に抵触する場合を明らかにすることは困難であることから，御提案については対応することが
できません。
>言い切ったよw(0o0)w
>>他の法律において制限されている場合を除き、行政書士の作成権限に属するものと考えられます
>「行政書士が作成権限を有する」とかじゃなく「行政書士の作成権限に」「属する」って、思いっきり独占業務って言ってるw
>>「他の法律において制限されている場合」に当たるか否かについては、（中略）総務省のみで判断することはできません。
>法務省にボールを投げた
>>一般的に申し上げることは困難です。したがって，弁護士法に抵触する場合と行政書士法に抵触する場合を明らかにすることは困難であることから，御提案については対応することができません。
>法務省逃げたww 他の法律に該当するならそう言って司法書士の独占だって言えばいいじゃん。「裁判所に聞いてくれ」ってどんだけ歯切れが悪いんだよ。
受験会場に押し寄せている高齢デブ喪を見ると
せつない
引っ越しでもしようかな
家賃50万くらいで良さげなとこある？
ブロックチェーンで、登記なんか
消える
商業登記なんか無いから
衰退に、打つ手がない司法書士業界
501名無し検定１級さん2017/10/19(木) 23:05:46.93ID:kI6Kh6+j
無資格番頭をいじめるのが今からワクワクするぜ
いかんせん法律論なんか出したら一発でションボリしちまうからな
この中で無資格番頭は君だけだから安心しろw
一万円の指定された
買取の不動産屋は
ゆうバックで会社で登記しています
哀れな下請け代書屋に
登記なんかくれません
港出張所から却下されたことはまだ伝えないでください。
その時点で売主を疑うべきかと
偽造が1通しか間に合わなかった
訴訟の未来は前途洋々
軸足を登記から訴訟に移さないと生き残れない。
地裁案件は口頭弁論で口出しもできないものだから
弁護士以上に気を遣って書類作成仕事をたった54000円でやってたら
司法書士の未来はもっと暗くなるわw
中間省略登記前の移転登記やった司法書士事務所に内通者か
有資格者が立ち会った結果12億が闇に消えた
薬害とかなれば司法書士報酬は２億くらい受領できる。
公正取引委員会の命令で過去の報酬規制は無効になった。
お客さんの同意があれば判決での損害金の2割が妥当と思う。
5千万円の損害金を勝ち取れば１２５０万円を司法書士報酬として受け取れる。
ただし、後日紛争にならないよう委任契約書に報酬を明記しないといけない。
弁護士側の暴言主張だと時給 ５０円にも満たないから最低賃金の法律上からも
嫌がらせの詭弁行為とわかるよね。
難易度から登記の時給は１万円、訴訟の時給は５万円くらいが理想的でなな
いつもの、訴訟専門の司法書士に対する誹謗・中傷を繰り返す 掲示板荒らしだ。
相手にしないことだ。
登記回すから
言われたなら
受けるしか無いだろ
買主は登記費用なんて知らねえから報酬20万以上でも構わない
年収1000万円も？クレディセゾンがパートら正社員
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_society/articles/000112933.html
40代“所得”300万円未満の世帯割合 20年で1.5倍
クレディセゾンでさえ、この感じなのに、使用人司法書士、補助者のワープア化で、日本の足を引っ張ってる感じになってるのか。
貧困問題
は法律家が好きなテーマだけど、
他の業界のことに口出す前に足元見るべきなのかもなw
様々な理由があると思うがやはり不動産登記
を中心にやってた人間が生き残っている
後見と訴訟は付帯業務に過ぎないことに留意
もっと拡散してくれw
「ここ数年、士業の資格を取る学生さんはぐんと減りました」。
資格学校の取締役は、「就職,転職活動で忙しくなった影響では？」と推測する。
最近、特に人気が高いのは地方公務員試験の講座だという。
「じゃあ、今ではどんな人が資格を取っているんだ？」。
疑問を解決するべく我々は取材に向かった。
某連合会役員「司法試験に落ちた高齢者がこぞって入ってきています」。
アナウンサー「今日の用語解説です・・・・・司法書士という弁護士が誕生しました」
あれから１５年の歳月を経過しつつも、司法書士のミニ弁護士化は成功せず
いまだに旧態依然の登記こそすべてという司法書士で業界はあふれている。
司法書士とは、社会の公器であって、司法書士の飯のために司法書士制度が
あるのではない。国民すべての階層が常時使用する奉仕者として存在する
べきなのに 今のままでは資産家のための資格であり 制度趣旨である 司法書士の
顧客の主体はあくまで貧困層という職業目的と相いれない。
法律扶助や法テラスがあるとしても貧民である庶民が弁護士を気軽に利用することは
出来ない。そこで貧しい庶民の法律家として出現したのが司法書士制度であり、具体的には
裁判所と庶民を結ぶパイプ役が主な仕事である。
庶民から訴訟を依頼され、証拠を収集し、訴訟の準備をし 相手方に内容証明郵便で最後
通告をし、訴状の作成、準備書面の作成 法廷での裁判やり取りの記録・・・裁判確定
そのごは強制執行の手続き・・・・この一連の訴訟手続きをする職業として司法書士が誕生している。
国民の大半は、貧しくて不動産などは一生持てない、しかし司法書士の９０％以上は登記以外の
仕事をしない、
貧しい人のための法律家制度が、実際は全く機能していない。
せめて、民事なら最高裁までの代理権与えないと無理だろ？
上告ありきの戦略取れば、司法書士が代理する訴訟に勝つのは簡単じゃん。
債務整理は、定型化してカンサイ勝負が確定的だから良いけど、
地裁相当の申立てすれば、司法書士側は、最初の代理権の相当生さえぐらついてしまう。
それでも、債務整理絡みの死闘には感動した
少なくとも、僕は、その姿へのリスペクトとして、司法書士試験の勉強をさせて頂いている
貧民のために戦うのでもなく、大企業に支えるでもなく、金のことばかり考える弁護士のみが、やたら司法書士の代理権を恐れてるんだよね。
弁護士は、国家権力(司法権)の濫用に対する安全装置として、刑事事件代理権あるんだから、絶対の差があるんだから、司法書士ごときでも出来る民事代理権は無制限認めて欲しいよな～
自信ある弁護士は問題にしてないだろうけどさ。
凄いと思うわ
司法書士ごときに負けると思ってないからだろ？
君たちも合格して、認定とって実際裁判するとわかるよ弁護士のすごさに
俺は0勝2敗かな？
過払い以外で
だから、民事代理権活用して、そういうんをなんとかするのに活躍して欲しいと思ってるんだろね。
元々、債務整理だって、悪徳金融によって多発する自殺者を救わんと、弁護士と司法書士が協力して作り出したシステム。
まあ、後から来た拝金主義法人のせいで、拝金主義なイメージになってるけどな。
ボクシングのリングでは、どんなに最高の教育しても、ボクサーでない者はボクサーには勝てないのを分かっているから。
本物の実力ある弁護士にしたら、法廷というリングで戦うなら、例えI.Qや学歴同等でも、弁護士たる者に勝てる訳がないと自信を持ってるんだよな。
カンサイ代理権に文句言ってる弁護士って、残念な人しかいないじゃん？
登記も本来弁護士の独占業務だとか言い始めたり
お前アホか
あんな弁護士は仕事なくて暇だから
30万くらいの端金のためにチューターやってんだよ。言わせんな恥ずかしい
アホ
司法研修所の教官だろ
今は違うんか？
簡裁ですら門前払いの虚しい非法律家 行政書士
何年前の話してんだか
チューターは弁護士と司法書士から編成されてる。レックの講師鈴木とか佐々木もチューターやってたわ
司法書士はともかく
弁護士は司法研修所の教官だったろ？
出せば
登記を回すからなんて
恥知らずに
2回目合格者wだが弁護士のチューターは居なかった
弁護士は講師だった
1回目の合格者がチューターをしていた
金ない奴が喜んでなってたわw
今は弁護士がやっているんか？
リベート払いました
俺は昨日バック渡してるところ銀行に見られてたわ
生きていくために
司法書士倫理なんか
守っていたら
廃棄しかないです
司法書士は、要らないですから
本籍に戻る時期に達した。
司法書士の本業は訴訟の代行、司法書士の祖業は裁判事務であり
これに異論をはさむ学者等は存在せず。
例えれば、魚は陸に上がって歩けと言われてもしょせん３０CMが限界だけれど
ところが、魚が海にもどれば１００キロだって動ける。
それと同じで、裁判所で生まれた職業である司法書士が、畑違いの行政機関である
法務局の仕事をしろと言われても 成果はわずかである
しかし、司法書士に訴訟を委任してみろ万人力を発揮し弁護士の成果を凌駕するであろう。
魚は水の中で最大の能力を発揮するもの、税理士は税の世界で最大の力を発揮でき
法律の世界では無力だ。
それと同じで司法書士は裁判と訴訟の世界で最大の能力を発揮できる職業、行政機関の中では
その能力を発揮できない。
しかし、実際は 多くの司法書士は行政機関である法務局手続きに振り回され
本領を最大発揮できる訴訟の世界で働いていない。
魚は陸に上がつては何もできない、司法の住人である司法書士が行政手続きたる登記を
したとしても成果は少ない。
魚は水の中に戻り最大の力を発揮せよ、司法書士は訴訟の世界に戻って最大の力を発揮せよ。
陸上に戻っても一ミリも動けないよ
司法書士はクジラのようなもの。
照りつける（非弁の）太陽の
日差しが強くなって来ている陸上（裁判所）では1分も行きられない
別に、金持ちが頼む大訴訟なら弁護士に頼むだろうし、貧民が司法書士頼ってやるなら相手方になる金持ち側は弁護士になるから、弁護士の仕事も増えて一石二鳥だろ？
格段に多い民事事件に、しかも弁護士が溢れているご時世で
司法書士に民事代理権なんて認められるわけなし。
逆に簡裁代理を取り上げられても仕方ないんじゃないかな？
司法書士の簡裁事件は過払いばっかりやってて、
国が期待していた一般民事をほとんどしてなかったことがバレてるしねw
費用対効果考えたら登記、過払いのある債務整理（事実上の終了）
しかないもんな
後見も数こなしたら食えるんだろうけどさ
いくら認定あっても5万の債権回収なんて受けたくない
司法書士も所詮は営利団体
30年前から、法務省の全国の登記統計が示すとおり大幅な減少進行
斜陽産業といえるだろう
登記の時限爆弾は銀行業界と不動産業界への本人登記解禁
これらは外国で実証済みで、今後は日本でも実施されるものと予測する。
●成年後見
報酬が低いだろうも 今後老人年齢は加速
司法書士の成年後見は今後飛躍的に増加が予測される
成年後見は基本的に裁判事務にあたるので裁判所も弁護士・司法所為以外の
非裁判職への配分を嫌う傾向があり 司法書士の成年後見の未来は明るい。
●示談代理
数年以内に１４０万円→３００万円の上限改定時期
司法書士の準メイン業務は将来は、登記から示談代理に移動するものである。
●裁判事務
公正取引委員会が法務省の報酬規程は違法と認定
司法書士の裁判事務の暗黒時代は去りルネッサンス時代の開始
裁判事務の上限規定が無限になった以上、司法書士業界の命運は
訴訟事務の一極集中に尽きる。
経験者いないからわからないかw
むしろ番頭からいじめられる
司法書士法人、司法書士事務所、調査士法人、調査士事務所に勤務しながら司法書士資格や調査士資格を取った人を勤務先や他事務所でもそれなりに見掛けましたが、そのままそこで落ち着く事は皆無でした
給料の面もそうですが、上に書いてあるみたいに番頭や資格うからない
登録費用分は上がる←決済事務所
明確に五万～十万上がる←債務整理事務所
決済事務所は番頭の力強いので、
仲間であるベテラン補助者→新人の雑魚司法書士
に待遇は改悪されるようだ。
うまくいってるんかな？
独立した資格者はみんなうまくいってるけど
住宅ローンの融資や借り換えなどで、避けて通れないのが不動産登記に係る司法書士報酬です。今まで、様々な司法書士報酬を見てきましたが、
金額も本当に様々です。 その中で最近気になったのが、ネット銀行などが東京の大手司法書士事務所と契約を結び、全国一律の司法書士報酬
ということで丸投げしてしまっている事例です。 全国一律というと聞こえが良いですが、実際は東京の大手司法書士事務所が地方の司法書士事務所
に仕事を割り振るため、事務所が２カ所介在することになり、司法書士報酬は割高になります。 借り換えで言えば、抵当権の抹消と設定だけなのですが、
この金額が新築マンション購入時の司法書士報酬を超えてしまったという、笑うに笑えない事例もあります。
地方の司法書士事務所も、この金額が高いということは了承しているようなのですが、このような仕組みになっているためどうしようもないとのこと。
地域ごとに直接依頼すれば良いと思うのですが、事務処理が東京に一極集中しているため、このような弊害が生じているものと考えられます。
このような時は、借り換え費用も多額になってしまいますが、今後数年間で節約できる利息で自分自身を納得させるしか方法はないようです。
無駄を省くのが得意なネット銀行であれば、司法書士報酬の無駄も省いて頂きたいと思います。
タグ：http://blogos.com/article/212876/
過払いのカンサイ実績積んでて、更なる民事での活躍期待するなら、民事代理権無制限化が必要
となるんじゃない？
君の文章の前半と後半を合わせるとさ
民事事件が多い
現状司法書士は、カンサイで需要のある債務整理訴訟で活躍
(自殺者抑止になってるのは間違いない)
もっと国は民事事件に司法書士に関わって欲しい
(カンサイ訴訟の主体である債務整理以外となると、地裁以上の民事代理権認めるしかない)
ってことだろ？
反対意見として、弁護士が沢山いる
というのを提示してるけど、それが反対意見となる意味が分からない。
通りすがりさん 2017/09/22 22:19:57 電話0120-791-323
以下の様な回答が返ってきた。 ①スマホで登録してしまうと、個体識別番号から電話帳のデータが抜かれる
→前半はその通りだが、電話帳のデータが抜かれることは技術上あり得ない。
②そこから住所と名前が分かると郵便物が送られてくる→だから登録しただけでは分からない
③相手に退会や個人情報の抹消の交渉をしなくてはなら ないが、一般の方は法律を使えるわけではないので相手がいうこと聞いてくれない。
→意味が分かない。一般人でも法律は使える。一般人なら法律を使えないなら売買契約等もできないことになる。
④（事務所が）相手に言えば法律が使える。法律に則って交渉するので守らないと法律違反になって捕まる。
→最大の意味不明点。民事上の約束を破って捕まることなどない（そんなことになったら世の中逮捕者が溢れかえる事になるだろう）
⑤事務所が法定代理人になる。やることは請求の取り消しと個人情報の削除 →法定代理人ｗｗそれを言うなら任意代理だろうとｗｗ
そして「請求の取り消し」ってなんだｗなんで請求を受けてる方が取り消すんだｗｗ
取り消すのは請求してる方だろｗｗｗ また、個人情報の削除という事を認定持ってる司法書士であろうと出来るのか がかなり怪しい。
裁判でネット上の書き込みの削除を請求する場合、訴額が算定できない場合に適用される１６０万円が訴額となる。よって、
司法書士の代理権の１４０万円を超えることになり非弁の可能性すらある。 ⑥料金は８６４００円→もう笑うしかなかったｗｗｗ 以上より、
おそらく司法書士の資格も持っている人間（所長は司法書士吉成聡というユーチューバー）を形だけ置き、補助者や金主が仕切っている事務所というところであろう。
法知識も全くなく、法律用語さえ正しく使えていない。 補助者教育すらしていない事務所。
結論：みんなここに電話する前に消費者センター・東京司法書士会綱紀調査委員会・東京法務局民事行政部総務課に懲戒処分を申請相談しよう。
ここに依頼しちゃった人は、司法書士会に相談しよう！依頼料を取り戻せる かもしれないぞ！！
事務所名 東京渋谷司法書士事務所 司法書士 吉成聡 所属会 東京司法書士会登録番号東京 第5607号
数々の社会悪を抹Rる、庶民に対する最大の奉仕力を証明したようなもの。
司法書士の商売敵である弁護士勢力の司法書士攻撃の矛先が何か？
それを知ることにより 司法書士の進路を教えてくれる 反面教師になる。
反面教師は「司法書士さん、示談交渉の代理人にならないでください」と言っているわけ
これを反面通訳しなおすと「司法書士の業務の中で最大の価値ある仕事は 示談交渉
代理人業務です、その中でも情報・インターネット・PCトラブル関係が重要ですから
この分野に超積極的に力を入れてください」と激励の投稿と思えばよい。
掲示板荒らしは一概に有害とは限らず、反面教師として読めば有意義なことが分かる。
よって、司法書士が最優先的に行う業務は
①示談交渉の代理人業務
②高額な訴訟手続の裁判事務業務
に２点に絞ることができよう。訴額５０万円、１００万円の訴訟の委任を受けても利益は
しれたもの、１億円とか１０億円 それ以上の裁判事務を受任しないと 司法書士の未来は無い。
ワンクリック詐欺やアダルト詐欺サイト被害者を、さらにだますネット広告が問題に～。～国民生活センターに相談が多数～
～Ｇｏｏｇｌｅ検索で「ワンクリック詐欺」を検索したときの広告。探偵業者や司法書士事務所の広告が表示される～
～探偵業者による勧誘について、国民生活センターが注意喚起～
これらの探偵業者について、国民生活センターでは以下のような問題点を指摘している。
司法書士による「アダルトサイト被害解決」も使わないこと
～司法書士事務所による「アダルト詐欺サイトのトラブル解決」をうたう広告～。～司法書士が悪質業者との間に入って「解決する」との広告～。
相談は無料と書いているが、ウェブサイトの下に「着手金：１件につき０円～４０，０００円（税込）」との表記～。
～「業者に対して、契約を無効にする手続きをします。料金は４万円です」～。司法書士にそんなことができるのか？と聞いたところ「代理権があるので大丈夫です」と回答～
～落合洋司弁護士は「１４０万円以下であれば司法書士でも交渉はできる。しかし実際問題として、アダルト詐欺の犯罪グループと交渉し、無効にすることができるとは思えない。
実効性のない仕事であり、それでお金を取ることは、社会通念上問題があるのではないか」～
前述～アダルトサイト詐欺を「解決する」「請求を止めさせる」ことは事実上不可能～。～できるとうたう司法書士事務所は～信用できない～。
司法書士事務所だからといって、信頼しないほうがいい～。
http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20161226-OYT8T50017.html
詐欺被害者を二重にだますネット広告に注意！ : 科学 : 読売新聞
http://d.hatena.ne.jp/gen-mai/20161227/1482795669
司法書士と弁護士の２職業のみ。
弁護士は、飛び込み客は基本的に受任しないし １００万円位の損害賠償請求
で受任していては赤字になり採算が合わない・・・・結局 弁護士はこのような
客はことわざるを得ない。
結局、２（５）チャンネル上のトラブル発生した場合は
司法書士先生を示談交渉の代理人に指定して問題解決を図る以外
救済の道はなかろう。
まさか5チャンネルトラブルの専門家が司法書士だとは 今まで知らなかった。
補助者からばらすと
懲戒処分すると
言われる危険がある
国民生活センターの注意喚起にはないが、司法書士事務所による「アダルト詐欺サイトのトラブル解決」をうたう広告もある。司法書士が悪質業者との間に入って「解決する」との広告だ。
相談は無料と書いているが、ウェブサイトの下に「着手金：１件につき０円～４０，０００円（税込）」との表記がある。
筆者はこの司法書士事務所に電話をかけてみた。すると「業者に対して、契約を無効にする手続きをします。料金は４万円です」とのこと。
司法書士にそんなことができるのか？と聞いたところ「代理権があるので大丈夫です」と回答してきた。
これについて前出の落合洋司弁護士は「１４０万円以下であれば司法書士でも交渉はできる。しかし実際問題として、アダルト詐欺の犯罪グループと交渉し、
無効にすることができるとは思えない。実効性のない仕事であり、それでお金を取ることは、社会通念上問題があるのではないか」と述べている。
前述したように、アダルトサイト詐欺を「解決する」「請求を止めさせる」ことは事実上不可能だ。それをできるとうたう司法書士事務所は、筆者としては信用できない。
司法書士事務所だからといって、信頼しないほうがいいだろう。
三上洋 （みかみ・よう） セキュリティ、ネット活用、スマートフォンが専門のＩＴジャーナリスト。最先端のＩＴ事情をわかりやすく解き明かす。テレビ、
週刊誌などで、ネット事件やケータイ関連の事件についての解説やコメントを求められることも多い。http://www.sv15.com/
http://www.office-suzuki.biz/hasan/contents10.htm
http://www.voyance-coaching.com/kabaraikinseikyu/entry5.html
https://noguchi-legaloffice.jimdo.com/%E3%82%B5%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88%E5%86%85%E5%AE%B9/%E9%81%8E%E6%89%95%E3%81%84%E9%87%91%E8%BF%94%E9%82%84%E8%AB%8B%E6%B1%82/
http://xn--t8j4aa4n2hsgsjubwec4115sin2afz1a.com/column/administrative-scrivener.html
http://camatome.com/2013/01/ninniseirigo-wakaikin.php
http://www.tomizawa-houmu.com/
①訴訟手続（最高裁判所・高等裁判所・地方裁判所・簡易裁判所・裁判官弾劾裁判所）
②示談交渉の代理人業務（上限に制限あり）
③刑事手続（検察庁・警察）
④行政手続（法務局）
⑤法的文書の作成（遺言書や内容証明郵便の作成 等）
⑥その他の法務手続き
⑦コンサルタント・法律相談
以上のなかで、司法書士報酬が一番高いのは訴訟手続きだ
だから、お金持ちになりたければ、訴訟専門の司法書士になることだ。
訴訟専門の司法書士・・・・・・・超不足状態
登記専門の司法書士。。。。超過剰状態
しかし、訴訟専門の司法書士ーー全くの不要状態（餓死の恐れが極めて高く・実在しないと思われる）
東京司法書士会会長 野 中 政 志 消費者問題対策委員会
「多重債務・消費者問題報告会」の開催について（お知らせ）
また、消費者問題に関する報告として、近時、司法書士による消費者被害が問題となっ
ていることに対して警鐘を鳴らします。現在、司法書士業務は特定商取引法の適用除外と
なっていますが、司法書士による消費者トラブルが多発すれば適用除外の対象から外され
てしまうおそれがあるばかりか、簡裁訴訟等代理権を失う原因にもなりかねません。問題
事例を検討するとともに、司法書士の事業者としての側面に焦点を当てて、消費者関連法
の解説を行います。ワンクリック詐欺の講義http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20161226-OYT8T50017.html
１ 開催日時：平成２９年１１月７日（火） 午後６時３０分 ～ 午後８時４５分（受付開始：午後６時００分）
２ 場 所：司法書士会館地下１階「日司連ホール」
３ テ ー マ：①自己破産手続に関する留意点～近年の民事２０部の運用を踏まえて～
②司法書士業務と消費者関連法～司法書士による消費者被害を防ごう～
４ 講 師：後藤 三樹子 会員（東京司法書士会消費者問題対策委員会委員）
小関 研太郎 会員（東京司法書士会消費者問題対策委員会委員）
髙田 啓 会員（東京司法書士会消費者問題対策委員会委員長）
大冨 直輝 会員（東京司法書士会消費者問題対策委員会委員）
そんなに問題になってんのか。
次に逮捕されんのは、仲介業者だろう
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171108-00000116-mai-soci
偽造有印公文書行使などの容疑で逮捕した。
関連会社は購入代金約１２億６０００万円を支払ったが、
土地を取得できなかった。捜査２課は詐欺容疑でも追及する。
ワンクリック詐欺やアダルト詐欺サイト被害者を、さらにだますネット広告が問題に～。～国民生活センターに相談が多数～
～Ｇｏｏｇｌｅ検索で「ワンクリック詐欺」を検索したときの広告。探偵業者や司法書士事務所の広告が表示される～
～探偵業者による勧誘について、国民生活センターが注意喚起～
これらの探偵業者について、国民生活センターでは以下のような問題点を指摘している。
司法書士による「アダルトサイト被害解決」も使わないこと
～司法書士事務所による「アダルト詐欺サイトのトラブル解決」をうたう広告～。～司法書士が悪質業者との間に入って「解決する」との広告～。相談は無料と書いているが、ウェブサイトの下に
「着手金：１件につき０円～４０，０００円（税込）」との表記～。
～「業者に対して、契約を無効にする手続きをします。料金は４万円です」～。司法書士にそんなことができるのか？と聞いたところ「代理権があるので大丈夫です」と回答～
～落合洋司弁護士は「１４０万円以下であれば司法書士でも交渉はできる。しかし実際問題として、アダルト詐欺の犯罪グループと交渉し、無効にすることができるとは思えない。
実効性のない仕事であり、それでお金を取ることは、社会通念上問題があるのではないか」～
前述～アダルトサイト詐欺を「解決する」「請求を止めさせる」ことは事実上不可能～。～できるとうたう司法書士事務所は～信用できない～。
司法書士事務所だからといって、信頼しないほうがいい～。
詐欺被害者を二重にだますネット広告に注意！ : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20161226-OYT8T50017.html
しかし、現在 司法書士は合法の示談交渉の代理人に就任できる。
マンションの郵便受けを見れば、どこでも大企業の代理人として
司法書士からの支払い請求書が入っているだろう・
東証上場会社の大企業の代理人というのが 庶民一般の司法書士認知度ではなかろうか。
激動の時代 司法書士の軸足は登記から示談代理に すでに移動している。
わかりやすく言えば、登記より示談代理の仕事を優先して受任しなさいということだ。
まー顧問弁護士がやってくれればいいんだがなにしろ彼らは時間にルーズで事務処理もとろいからな
それに比べ司法書士は発注した仕事をテキパキとこなしてくれる
弁護士名と司法書士名の支払い請求では効果に雲泥の差があるがとりあえず司法書士に露払いさせて相手が応じなければ顧問弁護士のお出ましとなる
工藤徳郎税理士といえば、実際には「詐欺師」と呼ぶほうが相応しく反社会的勢力との密接な関係（単にカネを借りているだけ？）が
有るといわれるお方である。この工藤税理士のパートナーが高橋正吾司法書士であり、これまた反社会的勢力との密接な関係を噂され、
司法書士とは思えないような業務を行っていることで大評判の司法書士である。
http://www.seal-c.co.jp/category_g/justice_tristar.html
https://twitter.com/weathermen12/status/843758374462222338
https://kamakurasite.com/2017/11/02/%E5%95%8F%E9%A1%8C%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E3%83%BB%E5%95%8F%E9%A1%8C%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%A8%E7%B5%90%E8%A8%97%E3%81%97%E6%8C%AF%E3%82%8A%E8%BE%BC%E3%81%BF%E8%A9%90%E6%AC%BA/
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