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【日本の敵】安倍自民党政権の売国を検証1【グローバリスト】ム


1 ：2019/09/24 ～ 最終レス ：2020/03/12
小泉、民主党政権を超える売国政権である安倍晋三自民党政権を検証

2 ：
保守が安倍に期待してる政策は7年やって何一つやってないのに、
売国政策は猛スピードで次々に決めるんだから、安倍の悪質さ、日本にとっての害悪度は歴代総理で最悪ｗ
小泉や民主党政権の方がまだマシだったぐらいだ。

安倍晋三の実態は、やる気もない憲法改正を餌に保守を取り込み長期政権下で売国政策を続ける売国奴
結論として、安倍が総理では日本は解体され弱体化し悪化する一方！

◆保守が安倍に期待してる政策

保守が安倍に期待してる政策で、7年もやったのに実現したのは０←←←★注目

×憲法9条改正
×スパイ防止法制定
×靖国参拝
×公共投資拡大
×消費税減税
×デフレ脱却
×放送法改正
×財務省解体
×朝鮮総連解体
×在日朝鮮人の強制送還
×自主防衛
×核武装
×河野談話破棄
×拉致被害者奪還
×外国人に対する生活保護停止
×漁業法改正案
×アメリカからの属国解消、自主独立
×違法ギャンブルのパチンコ廃止
×留学生優遇廃止
×戦勝国、東京裁判史観ではない正しい真実の歴史認識の主張

3 ：
◆安倍が実現した売国政策

7年やって保守が安倍に期待してる政策で実現したのは０で、実現したのは多くの売国政策だけ！
安倍が総理である限り、日本は解体され弱体化し悪化する一方！

○国内では緊縮財政で海外に大金ばら撒き
〇移民推進拡大
〇消費税増税
〇日韓合意
〇河野談話継承
〇非正規雇用拡大
〇水道民営化
〇残業代無料化
〇靖国不参拝
〇緊縮財政継続
〇自由貿易推進
〇TPP推進
〇ヘイトスピーチ規制法制定
〇尖閣諸島日本人立ち入り禁止
〇種子法廃止
〇カジノ解禁
〇再エネ推進、発送電分離

★ジャパンハンドラーズ・アメリカからの指示だったことが後にはっきりバレた政策
〇特定秘密保護法
〇集団的自衛権行使容認

★選挙直前にやった選挙対策
○韓国の横暴を黙認していたが選挙戦直前になって選挙のために韓国に制裁。

4 ：
アメリカ(国際金融資本)が属国である日本に対して要求(強制)が書かれた年次改革要望書とは何か

年次改革要望書…アーミテージレポート…　属国は何を押しつけられてきたか　長周新聞　2018年10月15日　
①
第４次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。
これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導する
シンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が発表した「２１世紀における日米同盟の再構築」とする文書で、
表向きは対等な「提言」という形だが、実態は宗主国アメリカが植民地日本に押しつける政策命令書に等しいものだ。

ここ二十数年で進行した郵政民営化も人材派遣自由化も米軍再編も、すべてアメリカが１９９４年以後突きつけてきた年次改革要望書と、
それを引き継ぐアーミテージレポートの具体化だった。
それは日本の主権が侵された異常な現実を突きつけている。

「年次改革要望書」は、１９９３年の宮沢―クリントン会談で合意し、翌年から毎年１０月に提出されるようになった。
表面的には日米両国が互いに要望書を交換する形態をとるが、日本側の要望はまったく実行されない。
その実態はアメリカ側が日本に押しつける一方的な政策命令にほかならない。

しかもアメリカの要求は通信、医療機器・医薬品、金融、エネルギー、
流通など多岐にわたり、法律業務、競争政策をふくめ、国の制度自体を変える内政干渉を含んでいた。

９０年代の年次改革要望書を見てみると、「商法」関連で米国型企業統治の導入や、
日本企業を買収しやすくする株式交換型Ｍ＆Ａ（三角合併）解禁を求め、
「競争政策」で独占禁止法の罰則強化や公正取引委員会の権限強化を要求している。
これはＮＴＴなど日本の巨大企業を規制し、外資が日本市場に殴り込みをかけるための施策だった。

さらに郵政民営化、立法・行政の施策決定過程への外国人利害関係者の介入拡大、
日本を訴訟社会にして日本企業の弱体化とアメリカの弁護士業界進出をはかる司法制度改革などを盛り込んだ。

その要求にそって日本政府は１９９７年に独占禁止法改定をおこない、持株会社を解禁（金融持株会社も含む）した。
持ち株会社は傘下企業の株式だけ握って支配する会社で、以前は禁じていた制度だ。

5 ：
②
持ち株会社の解禁によって製造に直接携わらない持ち株会社がグループの頂点に君臨し、
末端の製造部門を徹底したコスト削減に駆り立てる動きが加速した。

９８年には地元小売店や商店街を守るための大規模小売店舗法（大店法）を廃止し、大型店出店を野放しにした。
海外からの参入も促進し、地元商店街が一気に疲弊していく下地となった。
同年には、「約半世紀ぶり」ともいわれる建築基準法抜本改定を強行した。

もともと日本の建築基準は、地震国であるため国際基準より厳しく、建築物の建て方（仕様）を細かく規制した「仕様規定」だった。
それを「国民の生命、健康、財産の保護のため必要な最低限の性能があればよい」とする「性能規定」へ転換した。

日本で古来から培われた建築基準を崩したことで、外国の建材や工法がどっとなだれ込んだ。
その結果が現在の自然災害における家屋被害拡大にもつながっている。

９９年には労働者派遣法改悪で人材派遣を自由化した。技術者を育てていく終身雇用を崩壊させ、
必要なときだけ外から連れてきて働かせる不安定雇用を拡大した結果、若い世代の貧困化、技術の断絶、少子高齢化に拍車がかかった。

さらにアメリカは制度変更後も着実に実行しているか目を光らせ、毎年の年次改革要望書に盛り込んだ。
例えば大店法を廃止した翌年の１９９９年には、大型店出店の動きがある地方自治体の活動を監視し、
大型店出店を国を挙げて援助することを促している。

このころから「市場参入と事業の運営、許可、規準、資格、検査、試験、
認定制度に関する規則等の民間規制は事業活動に悪影響を及ぼす可能性がある」と明記し、
それこそ「聖域のない規制緩和」を要求し始めている。

そして２００１年になると小泉―ブッシュ間で、今後「日米規制改革イニシアティブ」の名で年次改革要望書の発行を継続すると決定した。
このとき小泉首相が身振り手振りを踏まえながら絶叫していた「聖域なき構造改革」はこの年次改革要望書の具体化だった。
なかでも「年次改革要望書」で１９９５年から実行期限まで区切って要求したという郵政民営化はその典型だった。

０３年段階で郵政事業庁を廃止し、日本郵政公社を発足させていたが、同年の年次改革要望書が

6 ：
③
「（郵政三事業の民営化計画を）２００４年秋までに作成するよう指示を出したことを特筆する」と記述すると、
小泉政府はますます強引に制度構築に奔走した。

２００４年６月の経済財政諮問会議で「骨太の方針２００４」に郵政民営化を盛り込み、十分な論議もなく、
郵便局現場で今後の不安が拡大するなか３カ月後の９月に閣議決定した。

そして２００５年８月に郵政民営化関連法が参院本会議で否決されると「自民党をぶっ壊す」と叫び、郵政解散選挙を演出。
そして郵政民営化に反対した議員の選挙区に小池百合子などの刺客を送り込み、
メディアを挙げて郵政民化営反対の動きを袋だたきにしてつぶすことで、
アメリカの対日要求に忠実な施策を着実に実行していく隷属構造を強化した。

郵政民営化法成立によって当時、郵貯、簡保の国債分を除いて２００兆円もあった国民財産は
民営化でいつアメリカ金融資本に奪われてもおかしくないようになった。
１２０兆円資産の簡保は、今後「透明性のある競争の確保」「民業を圧迫する政府保証を排除せよ」などといってさらに弱体化させ、
最終的には分割、解体、経営破綻に追い込み、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）
や営業権譲渡で米国系民間保険会社が吸収する危険も指摘される事態となった。

この郵政民営化以後、アメリカの対日要求を首相直属機関である諮問会議などがせっせと「国の方針」に作り直し、
それを短時日のうちに閣議決定して法案作成、国会採決へとすすむ流れがより露骨になった。
郵政民営化の次は農協・漁協などの相互扶助組織がおこなってきた金融・共済の解体、
日本の医療制度や国民皆保険制度の破壊などの動きを強めている。

年次改革要望書自体は自民党大惨敗で発足した鳩山政府の時期（２００９年）に廃止となり、
それ以後、日米経済調和対話やアーミテージレポートへと引き継いでいる。
だがアメリカがシナリオを書きそれを時の政府が忠実に実行する関係はまったく変わっていない。

２０１６年３月に米日経済協議会（ＵＳＪＢＣ）が「アベノミクスの中心転換経済成長に
不可欠な新しい構造・規制改革」と題する提言を発表した。

事実上、年次改革要望書にかわる文書だが、そこにはＴＰＰ協定実施に向けた関税・非関税措置の撤廃、

7 ：
④
年次改革要望書…アーミテージレポート…　属国は何を押しつけられてきたか
法人税率の２５％への引下げなどの要求とともに、
今年成立させた働き方改革関連法や統合型リゾート推進法（カジノ法）を優先課題として明記していた。
そして軍事・政治問題の対日要求を系統的に突きつけてきたのがアーミテージレポートで、これまで４回発表している。

２０００年に発表した第１次レポートでは活動領域を太平洋全域に広げた「安保再定義」について
「日本の役割の下限を定めたと見なすべきで上限を示すものではない」と指摘し
「米日二国間の防衛計画にもっとダイナミックなとりくみを求めている」と強調した。

そして集団的自衛権の行使容認、有事法制の国会通過、米軍と自衛隊の施設共用と訓練の統合、ＰＫＦ本体業務への参加凍結解除、
米軍再編計画の実行、ミサイル防衛に関する日米協力の拡大、軍事情報を共有するための秘密保護法制定、などの要求を突きつけていた。

その後の日本の動きを見ると、２００１年にＰＫＯ法を改定しＰＫＦ本体業務への参加凍結を解除した。
２００３年には弾道ミサイル防衛システムの導入を決定し、有事関連三法（武力攻撃事態法など）を成立させた。

さらに２００４年には有事の際米軍が民間施設を接収したり、国民の行動を制限することを定めた
有事関連七法（国民保護法や米軍行動関連措置法）が成立。
法整備はアーミテージレポートの要求に沿って進行した。
「米陸軍第一軍団司令部の座間移転」「岩国基地への厚木艦載機移転」を盛り込んだ米軍再編のロードマップ発表も同時期だった。

そして東日本大震災を経て２０１２年に発表した第３次レポートの対日要求は、原発再稼働、ＴＰＰ推進、日韓「軍事情報包括保護協定」
（ＧＳＯＭＩＡ）締結、新たな安保法制の制定、武器輸出三原則の撤廃、などを要求した。

安保関連では「平時から緊張、危機、戦争状態まで安全保障のあらゆる事態において、
米軍と自衛隊が日本国内で全面協力できるための法制化を、日本側の権限において責任もっておこなうべき」
「米陸軍と海兵隊は陸上自衛隊との相互運用性を高め、水陸両用作戦などで機敏であり展開しやすい軍体制の方向へ発展していくべきだ」
とより突っ込んだ内容に言及した。

8 ：
⑤
さらに「国家の防衛には攻撃責務の備えが必要だという事実をはぐらかしている」と記述し、
集団的自衛権に関連して「平和憲法の改正を求めるべきだ」と明記した。
それはまぎれもなく日本を再び戦争に引きずり込む危険な内容をはらんでいた。

ところが安倍政府が「国防」を叫びながら実行したのは、特定秘密保護法の成立、武器輸出三原則の撤廃、
原発再稼働、安保関連法成立、ＴＰＰ関連法成立、日韓ＧＳＯＭＩＡ締結（２０１６年）などアメリカによる対日要求の丸呑みだった。
攻撃専門部隊である水陸機動団（日本版海兵隊）を発足させ、改憲を声高に叫んでいる。

そして今月発表した第４次アーミテージレポートは、日米統合部隊の創設、
自衛隊基地と在日米軍基地を日米が共同使用可能にする基準緩和などを要求した。
それは事実上、自衛隊を丸ごと米軍傘下に組み込み、日本全土を米軍基地化していく方向性を示している。

こうした「年次改革要望書」と「アーミテージレポート」が示しているのは、日本国内の政治に主権がない現実である。
さらにあらゆる施策が海の向こうで作られ、その顔色ばかりうかがう売国的な政治家によって、
国民無視の施策が次から次にまかり通る異常さである。

日米安保体制に基づくアメリカによる日本支配は、基地のある町や沖縄だけにとどまらず日本全土に及んでいる。
この属国状態を打破する全国民的な運動が切実に求められている。

9 ：
【超真相】日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口を完全暴露！　で検索

――元と学会、予言研究歴30年の山田高明が書く「真実」の情報！
①
中央銀行には通貨を発行する権限がある。それがいかに凄いか。
たとえば、私たちの1万円札の「万」の漢字を「兆」に変えて日銀が印刷すると、
それは本物の１兆円札となる。紙切れ一枚が1兆円……。
「そんな馬鹿な!?」と思われるかもしれないが、それが日銀券である以上は「本物」である。
裏づけとして政府の信用さえあればいい。むろん、これはあくまで例えだが、要は通貨発行権とはそういうものだ。

基本的に、ある通貨の価値は、社会的要素を除けば実体経済の規模と流通量との比率で決まる。
だから「供給」（マネーサプライ）の権限を握れば、貨幣価値を決める権限を握ったも同じだ。
そして「金利決定権」を握れば、原理的には（金融自由化以降は預金金利との間に直接の連動性は無くなっているが、それでも実態として）
すべての銀行とそこから借りている企業と個人の経済活動すらも左右できるようになる。

このように通貨の発行・金利決定・供給量等を担う「中央銀行」を作ることにより、
その国の経済全体をコントロールすることが可能になった。
このような概念を生んだ近代経済学又それを生み出したユダヤ人経済学者の頭脳には、改めて驚嘆せざるをえない。

■祖国を持たない国際銀行家たち

しかし、逆にいえば、この権限を悪用すれば、一国の経済を「刈り取る」ことすらも可能になる。
だから、この通貨発行権を求めて血みどろの抗争が行われてきた。

もっとも、最初にこの原理に気づいた者のほうが、競争において有利である。
とくにヨーロッパでは、金融業は特定のマイノリティに偏っていた。それがユダヤ人だ。

神聖ローマ帝国だけでも数十種類の通貨が流通していたと言われる。
こういったヨーロッパ通貨の交換業務を担っていたのがユダヤ人両替商だった。
彼らは中世以来、両替商ビジネスや各国の経済政策に関わるうちに、今日の経済学のベースとなる発見をほとんど成し遂げた。
そして最先端の金融の知識と技術を内々で積み重ねてきたのである。

10 ：
②【超真相】日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？
さて、彼らユダヤ商人たちは、フランス革命を経て正式に市民権を得て、
もはや君主の気まぐれで私有財産を没収される心配もなくなった。
依然として帝政ロシアでは圧政下に敷かれていたものの、ウィーン体制が成立した１８１５年には、
ほぼ欧州全土で市民権を得ることに成功し、もはや自宅の床下に穴を掘って財産を隠す必要もなくなった。

そして、彼らは堂々と「表の世界」に出て、もはや「宮廷ユダヤ人」ではなく「銀行家」として活躍するようになったのである。
しかも“祖国”を持たない“国際銀行家”だ。

以後、彼らがいかに欧米での戦争・恐慌を使嗾し、いかに金を儲けてきたか、
本題ではないためここで詳しく語るスペースはない。

皮肉なことに、キリスト教が金利収入を悪徳と見なし、
ユダヤ人に「汚れ仕事」をやらせたことが、彼らにマネーパワーを与えたのだ。
　
英米、独仏、ロシア……いずれも酷い目に合っているが、ひとつだけ例示すると、
1929年のNY株暴落は彼らの陰謀の中でも傑作のひとつであった。
彼らは株を暴落させ、後に底値で買い漁ることによって、米経済を丸ごと刈り取ってしまったのである。

そんな恐るべき連中が1970年代に目をつけた国があった。日本である。

■日本の富を「刈り取る」ために80年代に実施された仕込み

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ロナルド・レーガン「Wikipedia」より

より広い見方をすれば、日本から富を収奪する計略は、1972年にロックRー邸で開かれた米日欧三極委員会（トライラテラル）
創設会議からスタートしたと見ることもできる。

なぜなら、この時点で意図的か否かはともかく、いったん欧米諸国の仲間として日本を引き入れたことが、
のちの合法的な横領の成功へと繋がったからである。

遅くとも、この三極委員会メンバーで埋め尽くされたカーター政権の末期、つまり80年代に入る頃には、
国際銀行家たちによる「日本刈り取りプラン」はすでに完成していたようだ。発動は次の日米新政権である。
81年、ロナルド・レーガンが大統領に、そして82年、日本側のカウンターパートとして中曽根康弘が総理大臣に就任する。

11 ：
③【超真相】日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？
中曽根氏は若手政治家時代からロックRーやキッシンジャーと旧知の間柄だった。

また、レーガン政権にはあるキーマンがいた。それがメリル・リンチ元CEOのドナルド・リーガンである。
レーガンが全幅の信頼を置いたウォール街の代弁者であり、財務長官に就任するや法人税引き下げなどの“レーガノミックス”を推進した。

レーガン政権は発足早々、日本に対して「安保タダ乗り」や「貿易不均衡」などを盛んに言い立て、
貿易制裁をチラつかせては、市場開放を強く要求した。
こういった外圧で設置されたのが83年の「日米円ドル委員会」である。
ところが、実態は両国の「協議」とはほど遠く、日本側が直ちに飲むべき要求項目がすでに出来上がっていたという。

端的にいえば、それは日本の金融市場の開放を強く迫るものだった。
協議は異例のスピードで決着し、様々な規制の緩和、外資に対する参入障壁の撤廃、
円の国際化、先物・オフショア市場の創設などが約束された。これにより外資上陸の準備が整えられた。

今にして思えば用意周到な罠だったわけだが、当時は金融や経済の「国際化」という美名に置き換えられた。
そして、中曽根総理もまた経済政策の目玉として「規制緩和」と「民営化」を掲げ始めた。

85年9月、先進五カ国蔵相・中央銀行総裁会議がニューヨークのプラザホテルで開催された。これにより円は200％もの円高へと向かう。
日本のドル国富が目減りし、日本企業の輸出力が弱体化する一方、ロスチャイルドからカリブ海の
タックスヘイブンの資金運用を任されたジョージ・ソロスは、猛烈な円買いドル売りで空前の儲けを手にした。

以後、ソロスは「ロスチャイルドの鉄砲玉」として国家主導の金融システムを攻撃し続ける。
一つの目的は、各国をグローバルな経済連携へと向かわせるためだ。

86年には米証券会社が東京証券取引所の会員になり、以来、外資系証券が続々と日本の金融市場に上陸を開始した。
87年、大蔵省がNTTの株式を市場に売りに出した。
日本電信電話公社の民営化は、国鉄のそれと並び、中曽根内閣の民営化政策の目玉である。いわば「お上推奨」の株取引だった。

12 ：
④【超真相】日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？
たちまち「NTT株で何百万円儲かった」などの話が巷間に溢れ、普通のサラリーマンや主婦の間にも投機熱が高まった。

88年、国際金融システムの安定化を名目に、国際取引をする銀行の
自己資本比率を8％以上とする「バーゼル合意」（いわゆるＢＩＳ規制）が決められる。

奇妙なことに、邦銀には自己資本に一定の「株の含み益」を組み込む会計が認められ、
これが自己資本率の低い邦銀をして、ますます株上昇への依存に走らせた。

しかも、やや先走るが、バブル崩壊後は、今度は「９３年から規制適用」のルールが不良債権問題悪化や
「貸し渋り・貸し剥がし」の要因となり、日本経済をさらにどん底へと追い込んでいった。

■バブル経済はこうして生まれ、急激に崩壊させられた

ここで日銀の金利政策を振り返ってみよう。
1980年3月、公定歩合は9％だった。つまり、当時は銀行に100万円を預けると、
１年後には109万円になるという、羨ましい時代だったのだ。

ただ、この金利は毎年のように引き下げられ、87年2月には、80年代を通して底となる2.5％をつけた。
今日のゼロ金利時代からすると、それでも預金に殺到したくなるほどの“高”金利だが、当時としてはこれが「戦後最低金利」だった。

とくに80年代後半の利下げには、プラザ合意による急激な円高も関係していた。
当時「円高不況・国内空洞化」が懸念され、大蔵省も日銀に利下げを要請したのだ。

一方で、通貨供給量は80年代後半から年間10％（だいたい数十兆円）レベルで増やされた。
当時は国債の発行高も少なく、金融も今ほどグローバル化していなかった。

その結果、膨大な低利の資金の大半が日本国内の債権と土地に向かった。
当時、株と土地を買うと、誰でも儲かった。銀行は普通のサラリーマンや公務員、主婦にまで融資した。

「NTTの株で数千万円儲かった」とか、「土地の転売だけで数億円儲かった」などの話が、誰の周辺にも転がるようになった。
銀座のクラブでは毎晩札束が飛び交い、証券会社の20代社員が数百万円ものボーナスを貰った。
高級ブランドの購入や海外旅行が当たり前になり、日本全体が熱に浮かされたようにバブル経済に踊った。

13 ：
待ってました！売国自民党スレ！
安倍が売国してるのかその他の自民党が売国してるのか議論が有るでしょうが、とにかく自民党が売国してるのは事実！
特に公明党と連立してから売国一直線ですな！

14 ：
⑤【超真相】日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？
一方、まさにこの頃、金融自由化の下、外資が続々と日本に上陸していた。

この「戦後最低金利」は89年の半ばまで続けられた。
だから、80年代の初期から見ていくと、「80年代を通してずっと金融緩和・景気刺激策が行われた」とも言える。

ところがである。やがて、あまりの土地の高騰などが批判されるようになる。
それが本当の理由か否かは不明だが、まさにバブル経済が膨れ上がったところで、日銀は、今度は一転して金融引き締め政策へと大転換した。
しかも、89年半ばから、わずか1年3カ月という短期間で、2.5％から6％へという、異常な引き上げを実施した。

これだけ短期間での急激な利上げは、今にして思えば暴挙としか言いようのない政策だった。
住宅ローンなどで多額の借金をしている人は、金利が上昇すると、どれほど返済に苦労するか、よくご存知だろう。
当時、急激な金利の上昇を受け、法人・個人は新規の借り入れを手控えた。

また、返済額の急上昇により、多くの投資家が「手仕舞い」を強いられた。
その「損切り」の売りが、また売り呼ぶという負のスパイラルが始まった。

しかも、日銀は、90年代に入るや、やはりそれまでとは一転して、今度はマネーサプライのほうも急減させた。
元栓そのものが絞られたので、銀行も融資を減らさざるをえなくなった。
つまり、金利と通貨供給量の両面で、日本経済は急ブレーキを踏んだのだ。

15 ：
⑥【超真相】日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？
さらに、その少し前に、ソロモンブラザーズ、モルンガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなどが
内外で大量に売り捌いていた数十本ものプットワラント商品が、日経株価に対するレバの効いた空前の売り圧力として作用し始めた。
東証株式市場は雪崩を打ったように崩壊し始め、市場関係者はパニックに陥った。
著名な株価評論家や相場師までが大損し、誰もが「市場で何が起こっているのか分からない」と首を傾げた。

日銀と外資だけでなく、大蔵省までが軌を一にして急ブレーキを踏んだ。
それが90年3月に実施された「不動産総量規制」という金融機関への行政指導である。

簡単にいえば「不動産向けの融資を減らせ」という内容だが、当時、大蔵省銀行局長の通達といえば命令と同じである。
不動産価格の高騰を抑えるのが目的だったが、銀行から融資を受けて不動産に投資していた事業家にしてみれば、
いきなり元栓を締められたのと同じだった。

このように、主として「日銀の金融政策」「外資による空売りの仕掛け」「大蔵省の銀行指導」という三つの要因によって、
バブル経済は突然崩壊させられたのである。

結果として、日本に金融市場の開放をねじ込んだ当事者たち――ウォール街とその手先――に
史上空前ともいえる所得移転がもたらされたのであった。
（山田高明）

16 ：
まーたコピペバカのスレかよ
おちんちん大将軍と同じで、国内の悪から目を逸らさせるために
悪いのは外国人だーを連呼する

馬淵の「グローバリスト」という言葉も同様
最近は共産主義という言葉のインチキがバレてきたのでその言葉を使いはじめた
それらの言葉によって隠される本質は何なのか

日本に於いては、李一族だ
天皇であり、三井三菱や日本財団だ
安倍は国民の前に差し出されたサンドバッグ

17 ：
アメポチ安倍自民のお・も・て・な・し、いや、売国のおかげで知らないうちに猛毒グリホサート、遺伝子組み換え作物を食わされまくっている日本人。
移民に加え、世界中が販売禁止にしている猛毒ラウンドアップを残留基準値を大幅に緩和してまで日本に入れる安倍自民政権。
反日の親玉アメ公(国際金融資本)の命令、グローバル化、大和民族絶滅の司令を忠実に実行する史上最悪売国奴の安倍ちゃん。

■世界中が禁止するラウンドアップ　余剰分が日本市場で溢れかえる■　長周新聞　2019年5月23日
①
遺伝子組換え作物輸入とセットで広がる
毎年５月には「反モンサント・デー」（現在は「反バイエル・モンサントデー」）と称して、
世界中の農民や労働者など広範な人人が一斉に抗議行動をおこなっている。

今年も１８日にフランスやスイス、ドイツ、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど数百の都市で一斉にデモ行進をおこなった。
行動の主眼はモンサントが開発したラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。
ラウンドアップの発がん性や遺伝子への影響が問題になり、２０１３年に始まった「反モンサント・デー」は今年で７回目を迎える。
抗議行動の高まりのなかで世界各国ではラウンドアップの使用禁止や販売中止、輸入禁止が主な流れになっている。

ところがそれに逆行して日本では内閣府食品安全委員会が「ラウンドアップは安全」と承認し、
農協が使用を推奨し、ホームセンターなどでも販売合戦に拍車がかかっている。
世界中で規制が強化され販売先を失ったラウンドアップが日本市場になだれ込んでいるといえる。
ラウンドアップとはどういう除草剤で、なぜ世界各国で使用禁止になっているのかを見てみたい。

フランスでは１８日、「反バイエル・モンサント」デモに世界中から数千人が参加した。
この行動に参加したのち、「黄色いベスト」運動のデモにも合流している。
フランスは世界第３位の農薬消費国で、ラウンドアップに対して関心が高い。

世界中で２００万人以上が参加した第１回目の２０１３年の行動以来、２０１５年のデモには世界４０カ国以上、
約４００都市で行動がおこなわれるなど、年年規模が大きくなっている。

今年１月、フランス当局は安全性に問題があるとして、ラウンドアップ除草剤とその関連商品の販売を禁止した。

18 ：
②■世界中が禁止するラウンドアップ　余剰分が日本市場で溢れかえる
ラウンドアップはベトナム戦争で使われた「枯葉剤」をつくったモンサントが１９７４年に発売した除草剤で、グリホサートを主成分としている。

このグリホサートが猛毒を含んでおり、２０１５年に世界保健機関（ＷＨＯ）の下部組織「国際がん研究機関」が
「おそらく発がん性がある」と発表し、１７年には米国政府の研究で急性骨髄性白血病との関連が発表された。
発表したのは米国の国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクト。
急性骨髄性白血病は急速に発達するがんで、５年の生存確率は２７％とした。

同年にはカリフォルニア州がラウンドアップを発がん性物質のリストに載せた。
今年２月にはワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると発がんリスクが４１％増大する」との研究結果を発表した。

グリホサートは発がん性はもちろん、植物を枯れ死させてしまうが、同様に土壌細菌や腸内細菌も損なう。
腸内環境を破壊することでアレルギーなど自己免疫疾患などの原因になったり、神経毒として自閉症や認知症を誘発する可能性が指摘されている。
また、生殖に与える影響も懸念されている。

精子の数の激減、胎児の発育に影響を与える可能性だけでなく、世代をこえて影響する危険を指摘する研究結果も発表されている。
ベトナム戦争で撒かれた枯れ葉剤によってつくられたダイオキシンは三代にわたって影響を与えるといわれるが、
グリホサートにも同様に世代をこえた影響が出る可能性も指摘されている。

ラウンドアップの危険性が問題にされた歴史は古く、１９９６年にはモンサントが「食卓塩より安全」
「飲んでも大丈夫」「動物にも鳥にも魚にも“事実上毒ではない”」と宣伝していたことに対し、ニューヨークの弁護士が訴訟を起こした。
２００１年にはフランスでも消費者の権利を守る運動をおこなっている活動家が訴訟を起こした。

争点になったのはグリホサート使用による土壌の汚染問題で、ＥＵは「環境に危険であり、水生動物にとって毒である」とした。
２００７年にモンサントは「嘘の広告」で有罪判決を受け、２００９年に判決が認められた。

19 ：
③■世界中が禁止するラウンドアップ　余剰分が日本市場で溢れかえる
２００３年にはデンマークがラウンドアップの散布を禁止した。
グリホサートが土壌を通り抜けて地下水を汚染していることが明らかになったことによるものだ。

２００８年の科学的研究では、ラウンドアップ製剤とその代謝産物が試験管の中でかなり低い濃度であっても、
人間の胚、胎盤、へその緒の細胞に死をもたらすことが明らかになった。
代謝産物とは、分解されて除草剤の役目をしなくなった状態のもので、
分解されても動物には同じように死をもたらすことが明らかになった。

２００９年のネズミの実験では、思春期の時期にラウンドアップにさらされると
生殖の発達に障害を起こす「内分泌腺撹乱」の可能性が発見された。
「内分泌腺の撹乱」とは、脳内ホルモンのバランスを崩すことで、体が思うように動かなくなったり、
気分を自分でコントロールすることが難しくなることをいう。

カナダでは２０１２年末までに全州で芝生や庭での使用を禁止した。
アメリカでは、長年にわたるラウンドアップの使用によるがん発生が広く問題になり、
昨年８月、今年３月と５月の３回にわたってラウンドアップを使用してがんになったとしてモンサント社を訴えていた原告が勝訴した。
同様の訴訟は１万３０００件以上も起こされている。

直近の５月１３日には、カリフォルニア州の夫婦が「ラウンドアップが原因でがんを発症した」として賠償を求めた訴訟で、
州裁判所の陪審はモンサントに対し約２０億㌦（約２２００億円）の支払いを命じた。
原告１人につき１０億㌦という懲罰的賠償額は、２０１７年にモンサントが農薬部門で得た利益８億９２００万㌦にもとづくとしている。

この評決を歓迎してアメリカの市民団体は、「何十年もの間、
モンサントはグリホサートが無害であると農民、農場従事者、農薬散布者、住宅所有者に思わせていた。世論は明らかに変化している。
発がん性のある農薬を市場から閉め出し、生態系を守る農業に移行しつつある農家を支援するときが来た」との声明を発表した。

なお昨年８月の裁判では２億㌦（後に約８０００万㌦に減額）、今年３月にも８０００万㌦の賠償をバイエル・モンサント側に命ずる判決が下されている。

20 ：
④■世界中が禁止するラウンドアップ　余剰分が日本市場で溢れかえる
こうしたなかで、アメリカではすべての州でラウンドアップの全面禁止を求める運動が開始されている。
ニューヨーク州ではラウンドアップを「安全な農薬」と宣伝することが禁止されている。

★次々モンサントをK　判決は賠償命じる
フランスでも今年４月、控訴裁判所がモンサントのラウンドアップの一世代前の
農薬ラッソーによって農民に神経損傷の被害を与えたとして、モンサントに有罪判決を下した。

ちなみにラッソーは１９８０年代にアメリカでもっとも多く売られていた農薬だったが、
危険性が問題になり米国環境保護局が発がん性の可能性を認め、フランスを含むＥＵでは２００７年に禁止した。
だがアメリカと日本では使われ続けている。日本では日産化学が「日産ラッソー乳剤」として現在も販売している。　

フランスはラウンドアップに対しても、今年１月に個人向けの販売を禁止した。政府は今後３年をめどに農家向けにも禁止すると公表している。
フランスではまた、１７００人の医師がつくる連合体がラウンドアップの市場からの一掃を求めて運動を展開している

さらに養蜂農家の協同組合がラウンドアップに汚染されたとしてバイエル・モンサントを訴えている。
ラウンドアップを多く使用してきたぶどう園などでは、農薬への依存を減らす動きが活発化しており、
条件のいい所では１００％使用を減らし、条件の厳しい所でも７０％農薬の使用を減らす計画であり、ラウンドアップの命運はほぼつきている状況だ

２０１４年にはスウェーデンやノルウェーがラウンドアップの使用を禁止した。オランダ議会は２０１５年末でグリホサートの使用禁止を決めた。
ブラジルでも２０１５年連邦検察官が司法省にグリホサートを暫定的に使用禁止にするよう求めた。
ドイツ、イタリア、オーストリアなど３３カ国は２～３年後には禁止すると表明している

スリランカ政府は２０１４年、ラウンドアップの販売を禁止し、翌２０１５年にグリホサートの輸入を禁止した。
これはカドミウムとヒ素を含む土壌でラウンドアップを使用した場合、飲料水やコメを通して重い慢性腎不全の原因となるとの研究報告を受けてのことだ。
ロシアも２０１４年４月、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した

21 ：
⑤■世界中が禁止するラウンドアップ　余剰分が日本市場で溢れかえる
アラブ６カ国も使用禁止に踏み切っており、ベトナムなどアジア５カ国やマラウィはグリホサートの輸入禁止を決定している。
エルサルバドルやチリ、南アフリカ共和国などもラウンドアップの販売を禁止するか禁止に向けて動いている。

流通業界では、昨年８月のアメリカでの判決を受けて、イギリスの流通大手がラウンドアップの販売禁止の検討を始めた。
アメリカに本社を置くスーパー・コストコも今年４月、ラウンドアップの仕入れと販売をすべて中止することを発表した。
コストコは世界に約７６８の大型店舗があり、日本にも２６店舗ある。

★別名で店頭に並ぶ日本　政府が「安全」とお墨付き
このようにラウンドアップの危険性への認識は世界的に拡散されており、店頭でラウンドアップが簡単に手に入るのは先進国では日本ぐらいになっている。

世界中からはじき出され行き場を失ったラウンドアップが日本市場に一気になだれ込んできており、除草剤では売上トップの座を占めている。
日本では日産化学工業が２００２年５月にモンサントの日本での農薬除草剤事業を買収し、
ラウンドアップの日本での販売権を引き継ぎ、「優れた効力と環境に優しい除草剤」などと宣伝してきた。

日本政府はすでに世界的に危険性が明確になっていた２０１６年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表した。
この評価書を前提に２０１７年１２月には、グリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。
小麦で６倍、ソバで１５０倍、ゴマで２００倍、ベニバナの種子で４００倍というけた違いの大幅緩和だ。

しかもこのことをマスコミは一切報道しなかった。
これによってグリホサートの残留基準は中国の基準の１５０倍になった。
中国からの輸入野菜が農薬まみれで危険だと問題にしていたが、その中国産野菜の方がまだましという殺人的な状況になっている。

また、ラウンドアップの主成分であるグリホサート剤はすでに成分特許が切れており、さまざまな名前で同剤が販売されている。
そのなかには住友化学園芸の「草退治」などがある。
ラウンドアップは日本の店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」とかいった宣伝文句で販売されている。

22 ：
⑥■
農協の販売ルートにも乗っており、ホームセンターやドラッグストア、１００均などでも大大的に扱っている。
またテレビＣＭや新聞広告もされ、危険性についての説明は一切なく、警戒心なしに購入し使用しているのが現状だ。

モンサント社が遺伝子組み換え作物を開発したのは、ラウンドアップに耐性のある農作物をつくり、セットで販売するためだった。
ラウンドアップの販売促進は遺伝子組み換え作物導入とセットでもある。
日本は世界で最大級の遺伝子組み換え作物輸入国で、日本の遺伝子組み換え食品表示は世界の制度のなかでも緩いため、
日本の消費者は知らないうちに大量の遺伝子組み換え食品を食べさせられている。

モンサントのホームページでは「日本は海外から大量のトウモロコシ、大豆など穀物を輸入しており、
その数量は合計で年間約３１００万㌧に及ぶ。その半分以上（１６００万～１７００万㌧＝日本のコメの生産量の約２倍）
は遺伝子組み換え作物」で「日本の食生活安定に大きく貢献している」とし、ラウンドアップとともに
「是非、遺伝子組み換え作物の効果やメリットを目で見て、肌で感じて」ほしいと豪語している。

こうしたモンサントの要求に応えて、日本政府はモンサントの遺伝子組み換え作物をアメリカ政府以上に承認していることも明らかになっている。
ＴＰＰ11の発効や今後の日米貿易協定などを通じて、今まで以上に遺伝子組み換え作物輸入の圧力がかかってくることは必至だ。

モンサント社（昨年ドイツのバイエル社が買収）はアメリカのミズーリ州に本社を構える多国籍バイオ化学メーカー。
除草剤ラウンドアップが主力商品で、遺伝子組み換え種子の世界シェアは９０％であり、世界の食料市場をほぼ独占している巨大なグローバル企業だ。

同社は、人間の健康および環境の両方に脅威を与えているという理由から
健康情報サイトでは２０１１年の世界最悪の企業にも選ばれている。

ラウンドアップが世界中で禁止され閉め出されるなかで、唯一日本政府がモンサントの救世主と
なって一手に引き受ける段取りをとり、日本市場になだれをうって持ち込まれている。
国民の健康や生命を危険にさらし、子子孫孫の繁栄にもかかわる国益をモンサントという一私企業に売り飛ばしていることを暴露している。

23 ：
■余剰トウモロコシは安倍首相が買ってくれるとさ。アメリカ産トウモロコシは、１００％近くが遺伝子組み換え　三橋貴明

①
ブルームバーグ紙の上級国際政治レポーター、Jennifer Jacobs氏が、
「トランプ大統領は、中国が買わないので、余ったトウモロコシを安倍首相に買ってもらう」と、発言したとツイートしました。

（約：トランプ大統領は、中国が協定を順守しないため、
アメリカは過剰なトウモロコシを保有しており、安倍首相はその全てを買うと発言。
我々はドアの向こう側で合意したばかりだ。
安倍首相が言うには、日本の民間セクターがトウモロコシを買うとのことだ。）
　
「民間セクター」で膨大なトウモロコシを購入することができるのは、全農くらいしか思いつきませんが、
農協改革（全農株式会社化）を利用した圧力か何かで、トウモロコシ購入を「要求」するのでしょうか。
カーギルという穀物メジャーのために、全農の株式会社化を図り、同時にトランプ大統領の「指示」を受け、
強引に全農にトウモロコシを買い取らせる、くらいのことは、平気でやりそうです、今の安倍政権は。

一応、書いておきますが、アメリカ産トウモロコシは、１００％近くが遺伝子組み換えです。
バイエル（モンサント）のグリホサートの発癌性の問題で、
世界各国（アメリカ含む）がラウンドアップを拒否し始めたならば、

１．日本にグリホサートの残留基準値を大幅に緩和する（2017年12月）
２．「ご家庭で使える安心な除草剤」としてラウンドアップを日本に広める（本当にこのキャッチフレーズでプロモーションしている）

中国との覇権戦争でトウモロコシの在庫が過剰になれば、日本に引き取らせる。
日本国民のためではなく、アメリカ様のビジネスのために動く。
これが、安倍政権というわけです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
日経の記事では、あたかも日米FTAが「TPP並」で終わりそうな印象を受けますが、そんなことはありません。
何しろ、TPPで合意されていたはずの自動車の関税撤廃について、アメリカ側は拒否したのです。
TPP交渉では、アメリカは、「２５年間で、自動車関税を撤廃する」と約束しました。

24 ：
②■余剰トウモロコシは安倍首相が買ってくれるとさ。アメリカ産トウモロコシは、１００％近くが遺伝子組み換え

今回は、その約束は「なかったこと」になっており、日本側はTPPと同じ
条件の譲歩を強いられ、かつ余剰トウモロコシを押し付けられる、

トランプ大統領としては、満足のいくＤｅａｌ（取引）でしょう。
何しろ、日本側に何も譲らず、ＴＰＰ＋αの成果を出したわけですから。

結局のところ、「政治」と「主権」が無いも同然の我が国は、
世界各国の草刈り場、あるいはゴミ捨て場にならざるを得ないという話です。

何故に、世界中がグリホサートの使用禁止に動いているときに、残留基準値の
「引き上げ」をしなければならないのでしょうか（逆ならば分かりますが）。

何故に、アメリカと中国の問題のツケを、押し付けられなければならないのでしょうか。

もっとも、最大の問題は、上記が「現実」であるにも関わらず、「内政はダメかも知れないけど、安倍政権の外交は素晴らしい！」
「トランプが中国を何とかしてくれる！」と、認●知的不●協和や現実逃避に閉じこもった国民が少なくないという点です。

安倍政権は内政もダメですが、外交もダメです。
というか、取り返しがつきにくい外交で次々に失策を続けているというのが、安倍政権の「外交成果」とやらです。
もはや外交文書から「北方領土は日本に帰属」が消え、
韓国が竹島で軍事演習に踏み切ったところで、「遺憾」「抗議する」で終わりでしょ。

今回、日米ＦＴＡが結ばれますが、「枠組み」が作られてしまったため、今後も日本は市場開放を迫られていきます。
最終的には、コメの関税撤廃まで行くでしょう。

さらには、アメリカと中国が対立すると、そのツケは日本に押し付けられることになるのです。
政治を、取り戻さなければなりません。

25 ：
反日の親玉のアメリカ(国際金融資本)と、安倍自民党、輸出大企業、マスゴミ、支那共産党
在日朝鮮人、南北朝鮮の悪党どもが結託した反日売国包囲網による悪業が酷すぎる。
こいつら日本を徹底的に搾取し衰退させ日本人を削減し破壊し尽くすつもりだ。

日本は自主防衛、自主外交を放棄しGHQの戦後政策によって
国内はアメリカの代理人が政治経済掌握し日本はアメリカの完全なる植民地になった。
アメ公とその代理人たちは、戦後体制で愚民化し知性も勇気も失った日本の大衆を舐めきっているからヤリタイ放題である。
思考停止でデマに簡単に誘導され何をされても大人しく泣き寝入りするだけ。

いい加減に日本国民は目を覚まさないと本物の地獄を見ることになる。


郵政資産を外国に売り渡すな！　日本の自立と再生をめざす、肉声の言論誌『月刊日本』２０１５年１１月号　

中央大学大学院客員教授（当時）・元日本郵便副会長の稲村公望氏へのインタビュー

①
☆モルガン関係者曰く「とっとと郵政の株を売れ」

─ ─ 11月4日に、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社が上場されます。

○稲村 　 売り出し規模は３社合計で約１兆３８００億円に上ります。問題は、何のための上場かがはっきりしないことです。
ゆうちょの貯金残高は１７７兆円、かんぽの総資産は85兆８０００億円。

２社の上場が実現すれば、総額３００兆円近い「郵政マネー」が、外資に略奪される危険性があるのです。 　
持ち株会社の日本郵政の株式は、日本政府が最後まで３分の１強を保有することを法律で義務づけられていますが、
ゆうちょとかんぽの株式は法の縛りから外れます。

アメリカの投資ファンドなどが金融２社を手中に収めてしまう危険性があるのです。
株式上場と外資への売却を即刻中止すべきです。アメリカは一貫して郵政マネーを狙ってきました。

２００４年10月に公表された「年次改革要望書」で、アメリカは日本郵政公社の民営化を要求し、
「簡保を郵便事業から切り離して完全民営化し、全株を市場に売却せよ」と迫っています。
小泉政権はこのアメリカの要求に沿って、郵政民営化を強行したのです。
当初、日本郵政会社の株式は２０１０年から市場で売却されることになっていました。

26 ：
②郵政資産を外国に売り渡すな！
ちょうど10年前の2005年10月にニューヨークでシンポジウムに参加した時に、モルガンスタンレーの関係者から
「あなたが郵政民営化に反対している稲村さんか。あなたが反対するから、私たちの利益が上がらないのだ。とっとと郵政の株を売れ」
と悪態をつかれたことを鮮明に記憶しています。

郵政株式売却を間一髪のところで阻止したのが、2009年の政権交代です。
民主党と郵政民営化に反対した亀井静香氏率いる国民新党を中心とした連立政権の誕生です。

同年12月、「日本郵政の株式と資産売却凍結法案」が成立し一旦は外資による郵便マネー略奪の危機は去りました。
そして、市場原理主義的な経営手法を一掃すべく日本郵政の経営陣の一部更送が行われましたが、
『第二次安倍政権発足』によって、またぞろ市場原理主義の経営が復活してしまいました。

2012年12月、日本郵政は斎藤次郎社長の後任に、財務省出身の副社長を昇格させました。
ところが、安倍政権の菅官房長官は新社長に退任を迫り、2013年6月に後任の社長に元東芝会長の西室泰三が就任しました。
西室氏は就任早々にアフラックとの提携拡大を進めました。
アフラック日本の前社長が東京証券取引所の社外重役に就任していることは公知の事実です。

ところで、東西冷戦時代の1987年に「東芝機械ココム違反事件」が起こりました。
東芝は米国議会による制裁内容を和らげるための、空前の規模のロビー活動を展開したとされています。
西室氏は1992年から東芝アメリカ社副社長を努めてきた人物で、ロビー活動を通じて米政財界中枢に人脈を築いたと言われており、
実際日米財界人会議議長などを努めました。

今年夏に東芝の粉飾決算が表に出ましたが、粉飾決算を行っていた次期は、西室氏が東京証券取引所会長を努めていた次期とも重なっています。
郵政民営化委員会の委員長も努めていたので、郵便持ち株会社の社長を務めているのは、明白な利益相反です。
西室氏は中国政府系ファンドの有識者会議のメンバーにも選任されていたので、
戦後七〇年談話の有識者懇談会座長を務めたことは茶番でしかありません。

27 ：
③郵政資産を外国に売り渡すな！
─ ─ 日本郵便は２月オーストラリアの物流大手トール社を６２００億で買収することを決めました。

○稲村 　 この買収は、49％のプレミアムをつけた「大盤振る舞い」だったと報じられています。
まさに上場に備えた「お化粧」との見方もあります。
買収に際しては、両者の関係を情報開示する必要があったのではないでしょうか。さらに問題があります。

トール社は東芝からシステムを納入していたという情報があるのです。
事実なら、これも利益相反を疑われても仕方がありません。
東芝によるウエスティングハウス社の買収と似ているところも気になります。

☆民営化によって業績は悪化した

─ ─郵政民営化をどう評価すべきでしょうか。

○稲村 　 ２００９年に、日本郵政初代社長の西川善文氏は、
「経営は軌道に乗ってきた。前期（３月期）の当期利益は４２００億円とＮＴＴグループに次ぎ二位」と誇示しました。
しかし、公社時代と比較して明らかに業績は低下したのです。

２００４年３月期の利益は２兆３０１８億円もあったのです。
民営化後、郵便物の取扱高は下落し、ゆうちょ銀行や、かんぽ生命の新規契約残高も著しく減少しました。

─ ─日本に郵政民営化を迫ったアメリカでは郵政は国営形態のまま維持されています。

○稲村 　 アメリカは、日本に郵政民営化を強力に推し進めるよう外圧を加えましたが、
２００３年に大統領委員会は、連邦政府の独立行政機関である米国郵便事業体（ＵＳＰＳ）
を強い独占分野を残したままで、国営政府機関として存続することを決定しているのです。
まさに、 二枚舌以外の何ものでもありません。

─ ─各国の郵政事業の状況はどうなっているのでしょうか。

○稲村　シカゴ大学卒業生の新自由主義の経済学者たちは、中南米の経済政策を市場原理主義で染め上げ、郵政民営化を世界に先駆けて実施しました。
アルゼンチンは民営化を高らかに宣言しましたが、わずか数年後にデフォルトに陥り、郵政民営化も瓦解し、郵政を再度国有化しています。
そもそも、世界的に見て郵政民営化は成功していません。

28 ：
④郵政資産を外国に売り渡すな！
ニュージーランドでは、１９８０年代前半にデビッド・ロンギ政権が、大学、図書館、航空会社などあらゆる分野の民営化を推進し、
「市場原理主義の優等生」と言われましたが、結局は失敗に帰して、雇用の国外流出が起きました。
郵政民営化も失敗し、その後、キウィバンクの愛称で呼ばれる郵政貯金銀行を再建しました。

日本国内では、ニュージーランド郵政の民営化を成功例として賛美して報道することが通例で、失敗の惨状が顧みられることはなかったのです。
ニュージーランドの民営化を推進したコンサル会社は、マッキンゼー社であり、同社は世界中で暗躍していました。
カナダの郵政民営化に際しても、マッキンゼー社が間与しましたが、

ニュージーランドの失敗例の情報が共有されていたため、
一方的な民営化論の広がりが抑制され、カナダの郵政民営化論はその後大きく後退しました。

☆世界的にも郵政民営化は失敗に終わった

─ ─欧州はどうだったのでしょうか。

○稲村　ドイツやオランダは郵政民営化を完全実施しましたが、両国とも失敗に終わりました。
ドイツは、1995年「ドイツ連邦郵便」をドイツポストなどに分割民営化しました。
ドイツポストはDHLを100％子会社化するなど、買収戦略を進めてきましたが、2008年には赤字に転落しました。
同年2月、メルケル政権は、ドイツポストCEOを努めていたクラウス・ツムヴィンケルを脱税・外為法違反の容疑で逮捕し、失脚させました。

彼がモルガンスタンレーの社外重役だったことも暴露されました。
この事件は、米国の投資ファンドと連携した買収と拡張のビジネスモデルの破綻を象徴しています。

日本ではまったく報道されませんでしたが、ドイツポストでは5月中旬から7月7日まで
52日間のストライキがあり、二週間に一度の郵便配達しかありませんでした。　

29 ：
⑤郵政資産を外国に売り渡すな！
オランダは、豪州の物流企業であるTNTを招致して、郵便事業の民営化を進めました。
TNT社は、中古の航空機を調達してアジア全域への高速郵便輸送を展開しようとしましたが、アジア各国が同調せず、TNTは撤退しました。
イタリア、スペイン、スイス、フィンランド、フランス、ノルウェー、スウェーデンといった国々では、国家主導の経営を続けています。
世界的な金融危機の混乱の中で、郵便貯金はむしろ、商業銀行に対する信用低下に反比例するように再評価されるようになりました。

フランスの郵便貯金は堅調で、口座数は1100万を超えています。
イタリアでも堅調で、クレジット講座だけで350万口座を保有しています。

日本の郵便貯金制度を模して導入された中国の郵便貯金「郵便備蓄」は、
2億3000万枚という天文学的な数の備蓄カードを発行しています。

米国は、1966年に郵便貯金を廃止しましたが、いまそれを再開すべきだとの議論が起きています。
イギリスでも郵便貯金銀行設立の公約が発表されました。
こうした世界的な動きは、日本では報じられていません。

世界を見れば、郵政事業は国営事業として安定的に推移しているのです。
日本郵便は、利用者である全国津々浦々の国民に奉仕することこそ優先し、公営の独立採算の経営形態に復古すべきなのです。
株の上場・売却などと称して、これまで営々と蓄積してきた郵政の資産を外国勢力にむざむざと譲り渡すべきではありません。
(聞き手・構成　坪内隆彦)

30 ：
あってるけどテンプレ長すぎないか
画像にするとかどうよ

31 ：
ほいで問題は
プーチンロシアのように外国の悪と対峙できない日本国内にあるんだが
それを「グローバリスト」という言葉で覆い隠されちゃアホ丸出しなわけで

32 ：
>>31
馬渕は自分が加計学園グループの客員教授だから都合よく自民から矛先をそらす要員だからね
安倍がCIAやカバールの手先であることには絶対触れない
消去法で自民って言ってるだけ

33 ：
>>16 >>31
⬇のスレで「ロシア革命は日本軍がロシアを侵略してロシア王政を倒した革命ﾆﾀﾞ！」
と、馬鹿丸出しのデマを吠えまくって論破され敗走した馬鹿チョンブサヨが懲りずにこのスレにもノコノコと出没w
馬鹿チョンブサヨってのはホント救いようのない生物だな。
http://itest.2ch.sc/rio2016/test/read.cgi/kokusai/1525685118

34 ：
>>33
まだやってたのか
それじゃここ１本にまとめよう

俺とお前は180度方向が違うわけじゃない、30度ほど違う
なんで馬淵なんかに騙されて敵の正体を隠してしまうんだってことだ

日本を筆頭とする多国籍軍がロシアを共産化したが
「共産主義」というのはロスチャに雇われたマルクスが作った机上の空論であり
ハザールを隠すための言葉だ
中国共産党のどこが共産主義なんだよってことだ

同様に、安倍がグローバリストだと言って正体を隠すな
安倍は天皇ファミリー（李王家）の私利私欲のために動いているじゃないか

郵政民営化でその資産をアメリカに差し出したのも
トヨタがアメリカで仕事をするためだ
トヨタは三井の天皇ファミリー
米国債を買って円安にするのもトヨタやサムスンのため

35 ：
>>2
>保守が安倍に期待してる政策は7年やって何一つやってないのに

安倍は保守層の期待通りにやってるよ
保守って何だか知ってるか？
現在の体制を守ろうとする人々だ

じゃあ、明治から始まる現在の体制は
誰が築いて、誰のための、どんな体制だ？

36 ：
【グローバリスト】ム のムってナニ？

37 ：
1993年の天皇家親戚・細川護熙の内閣から始まったことが認められる、
日本国内の執拗で、悪質きわまりないSEXエイズ感染、汚染隠しの犯罪。
憲法、刑法に違反してでも平気で強行し続けている悪行ゆえ大問題だ。
まさに「国賊内閣」との批判がでるのも当然。

https://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/kokusai/1505572548/331
https://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/kokusai/1505572548/332
https://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/kokusai/1505572548/333
https://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/kokusai/1505572548/334
#HIV感染告知は不要、内定取り消しは違法。
法人に賠償命令、札幌地裁【HIV内定取り消し訴訟

https://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/kokusai/1505572548
北村邦夫と厚労省と産経のＳＥＸエイズ汚染隠し2

38 ：
>>34
だから俺は共産主義もグローバリズムも国際金融資本が1％の支配者、富裕層と99％の奴隷を生むための手段にすぎないと言ってるだろうがアホ

「労働者の開放」「自由平等」などの美辞麗句、建前で馬鹿を騙して支持させて本音を実現するため餌にすぎん。

ただ国境を越えては資本家が自由に商売をする
いわゆるグローバリズムの本質は格差社会を拡大することだから、資本家の悪事とセットになった思想であり、
連中が嫌うナショナリズムの対立する概念でもあり、
グローバリズムが悪の元凶であることは間違いない事実なんだぞ。

ナショナリズムを推進し自由貿易、国境を越えた資本の異動を制限さえすれば、
国際金融資本の悪事も終わるんだからな。

お前みたいな知能障害で屑のゴミ屑はチョンブサヨにはこの本質は理解すらできんようだな。

39 ：
>>34
お前が日本が嫌いで仕方ないことだけはよく判るが、安倍はトランプとの会談でもアメリカの要求を全て受け入れ日本が要求した自動車の関税撤廃などは何も実現できなかった。

完全なアメポチをやるしかないのが現状で、
トヨタや天皇など何の力もねえんだよ。

40 ：
＞だから俺は共産主義もグローバリズムも国際金融資本・・・
だからその「共産主義」「グローバリズム」という敵の正体を隠してあげる言葉を使わなければいいじゃん

グローバリズム／ナショナリズムという表現の罠にハメられているな
企業は当然ながら利益を追求するから、
放置すればヤクザ化し、労働者は虫けらのように働かされる

それはグローバリズムや国際社会とは関係ない話で
ヤクザ企業を政府が規制し、労働者のための政策をしろという話
現状では、日本もアメリカも企業が議会を乗っ取っているからそれができない

カルトは企業が国会に政治家を送り込む「隠れ蓑」として存在し
安倍のような政治家は、国民のためでなく企業のための政治をしているのが問題なのであって
その部分を「グローバリストだから～」と言われたら、何言ってんだこの低能はーとなるわけだ

及び、
例えば日本がアメリカに車を売ったら、同額の何かをアメリカから買わなければならない
基本的に国家間は、物々交換でなければならない
アメリカの兵器や農産物を買いたくなかったら、政府かトヨタを止めろって話で
「グローバリズム」でなく、これも政府が企業を監督できているか否かという問題

41 ：
グローバル化経済の穢多ゴキブリ側がアベノミクスで
トリクルダウンなんて言ってたの完全詐欺だろｗｗｗｗ

42 ：
>>41
相変わらずバカチョンブサヨは反論にすらなってない意味不明の中身のないバカ丸出しの文章しか書けねえな。

あのな、反グローバリズムでナショナリズムを推進し自由貿易、資本の移動を規制さえすれば
必然的に経営者、資本家は内需で儲けるしかなくなるんだよ。

内需を拡大するには国民が豊かにならざるをえないから国民が豊かにならざるをえない。
そうなれば経営者、資本家が労働者を低賃金でこき使えば内需が縮小するし自分の首を締めることになる。

また内需を縮小させる要因の消費税や歳出削減などの緊縮財政もできなくなる。
ナショナリズムを推進すつだけで資本家が労働者を搾取できなくなり格差社会がなくなるのが経済の仕組みなんだ。

判ったら、ネットで無知と思考能力のなさを世界に晒し他人に余計な手間をかけさせる迷惑行為は二度とするなよバカチョンブサヨ

43 ：
>>42は>>40へのレスな。

44 ：
企業なんて言い方はヤメてほしい

デブスの在日メス豚を大女優に仕立て上げるのと同じように
意図的に仕立て上げた在鮮大企業の在鮮人だろｗ

45 ：
安倍晋三「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。
国を開くことは私の中に流れる一貫した哲学。」 平成25年9月25日NY証券取引所でのスピーチ
https://ameblo.jp/evening--primrose/entry-12137323273.html
安倍晋三「(外資と移民の国である)シンガポールに追いつき、できれば追い越したい。
真剣に、そう思っています｣ 平成25年7月26日 シンガポール・レクチャー)
https://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0726speech.html
へイトスピーチ法が成立　「不当な差別的言動は許されない」
http://www.sankei.com/politics/news/160524/plt1605240020-n1.html
安倍晋三　桜井誠のヘイトスピーチ「決してあってはならないと強く感じた。日本国の品格にかかわること。
人権侵害が認められる時には当該人物に勧告を行っているものと承知をしている」平成26年3月18参院・予算委員会
https://yaplog.jp/wasavi2016511/archive/42

46 ：
安倍晋三「外国の企業・人が、最も仕事をしやすい国に、日本は変わっていきます。
ではいかにして、成長を図るのか。国を開くこと、日本の市場を、オープンにすることです。
これは、政治家となって以来、私の中に流れる一貫した哲学でした。」（ 平成26年1月22日ダボス講演）
https://mamorenihon.wordpress.com/2018/05/21/gaikoku-kigyo-hito-shigoto-shiyasui/
安倍首相「志の高いアジアの若者を積極的に受け入れられるようにしていきたいと思います」国家戦略特別区域諮問会議　平成29年1月20日
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201701/20kokkasenryaku.html
安倍首相は「我が国がＴＰＰを承認すれば、保護主義の蔓延（まんえん）を食い止める力になる」と述べ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161111-00050077-yom-pol
安倍総理大臣の「グローバル市民賞」受賞
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_001824.html
安倍晋三　総理復帰直後の平成２５年２月２２日CSISでの政策スピーチ　ジャパンハンドラーズに忠誠を誓う安倍晋三
https://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0223speech.html

47 ：
小泉、民主党政権以上の売国奴、グローバリストだった安倍晋三。
7年総理をやって保守的政策ゼロで、やる気もない憲法9条改正を餌に保守を釣り、売国政策は次々に成立させた安倍晋三の悪質さ。
安倍晋三は史上最悪の売国奴として歴史に名を残すだろう。


安倍晋三『美しい国へ』(文春新書)　P.155
https://mamorenihon.files.wordpress.com/2013/03/abe_utsukushiikuni.jpg


安倍晋三「たとえ国と国とで摩擦が起きようと、相手の国の人たちには、変わることなく親切に、誠実に接する。
それこそが日本人のあるべき態度だし、わたしたちが目指そうとしている国のあり方に重なる。
これから中国とは、経済的にはいま以上に密接な互恵関係が築かれるに違いない。

今後は、留学生の受け入れ枠を思いきって広げ、日本で勉強したいという
中国の若者たちをもっと受け入れる努力をするべきだし、日本における就業機会をふやす努力が必要だ。

日韓両国はいまや一日一万人以上が往来しているという重要な関係にある。日本は長いあいだ、韓国から文化を吸収してきた歴史を持つ。
その意味では、韓流ブームはけっして一時的な現象ではない。わたしは日韓関係については楽観的である。

韓国と日本は、自由と民主主義、基本的人権と法の支配という価値を共有しているからだ。
これはまさに日韓関係の基盤ではないだろうか。日本は、中国や韓国とEPAの締結を進めなければならな
韓流ブームは決して一時的な現象ではない」

48 ：
さすが安倍ちょん三。売国の世界チャンピオンや。


■日米が貿易協定に合意　米の食農産品9割で関税撤廃か削減 　BBC　2019年9月26日

日本とアメリカは25日、両国間の貿易において、特定の製品に対する関税を撤廃または引き下げるとする貿易協定に合意した。
国連総会のため米ニューヨークを訪れている安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領は同日、現地のホテルで会談した。

★自動車の追加関税は
これまでの協議でアメリカは、日本製の自動車に対して最高25％の追加関税をかけると脅していた。
しかしこの日の合意では、自動車の関税は含まれなかった。
ロイター通信によると、安倍氏は「トランプ大統領と私自身の間で、
さらなる追加関税は発動されないことを明確に確認した」との趣旨の説明をした。

一方、トランプ氏は、「すばらしい」合意に至ったと述べた。

★米の食品と農産品の9割
一方、米通商代表部（USTR）は、アメリカ産の食品と農産品の90％以上を対象に、
日本が関税を撤廃するか優遇することで合意したと発表した。

USTRによると、日本は牛肉や豚肉の関税を今後引き下げるとともに、
特定のナッツや果物、野菜については直ちに関税を撤廃するという。

その見返りとして、アメリカは日本の切り花や緑茶、しょうゆなどの4000万ドル
（約43億円）分の農産品に対する関税を撤廃または引き下げる予定だという。

ホワイトハウスが発表した日米首脳会談の記録によると、
安倍首相は「世界経済に非常にすばらしい、前向きな影響」を与えるだろうと述べた。

デジタル製品は対象外に
日米両国はまた、ビデオや音楽、電子書籍などのデジタル製品に関税をかけないことでも合意した。
USTRは声明で、日本との「包括的な合意」に向けた協議を待ち望んでいるとした。

49 ：
>>47
「 美しい国、日本 」　統一教会と自民党のスローガン全く同じｗ
あの安倍が映ってた画像大分消されてるなｗ

50 ：
日本の実質賃金推移

日本の歴史で実質賃金が最も高かったのが1996年。　
バブル崩壊後も上がり続けた実質賃金だったが、1997年、橋本内閣がおこなった消費税増税、公共投資削減
の緊縮財政によって1997年から現在まで実質賃金は下がり続けている。

日本人特有の心配性で手堅い国民性に加え、バブル崩壊後の後遺症が残った状態での緊縮財政という最悪の組み合わせによって、
投資も消費も大きく減少し、そのマインドが継続しているのである。
以後もデフレ期に緊縮財政というインフレ対策をやり続けているのだからデフレが続いているのは当たり前。


★日本の実質賃金指数推移　年度平均

1990年＝105.1
1991年＝106.7　バブル崩壊
1992年＝106.6
1993年＝105.9
1994年＝107.3
1995年＝108.6
1996年＝110.3　日本の実質賃金ピーク。
1997年＝108.9　4月消費税5％に引き上げプラス公共投資削減という緊縮財政によって失われた20年ともいわれる不況の始まり。
1998年＝107.0　
1999年＝106.5
2000年＝107.3　
2001年＝106.4

2007年＝103.1（自民党政権）
2008年＝100.6（自民党政権）
2009年＝*99.0（上半期・自民党政権　下半期・民主党政権）
2010年＝100.1（民主党政権）
2011年＝*99.9（民主党政権）
2012年＝*99.1（上半期・民主党政権　下半期・自民党政権）
2013年＝*97.8（自民党政権）
2014年＝*94.9（自民党政権）4月消費税8％に引き上げ。実質賃金－2.9の大幅ダウン。
2015年＝*94.8（自民党政権）
2016年＝*95.6（自民党政権）
2017年＝*95.4（自民党政権）
2018年＝*94.7（自民党政権）

51 ：
緊縮財政を推進する新自由主義グローバリスト売国奴の一例。
増税を推進する財務省自身が借金は全て自国通貨建てである日本が財政破綻することは絶対にありえないと分かっているが、
消費増税、緊縮財政をするために国内向けには財政危機論を煽っているのです。


国内向け　
　　↓
財務省「このままでは日本は財政破綻するニダ！消費増税が必要ニダ！」

財務省ホームページ
https://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/gaiyou/03.htm

我が国の財政は、毎年の多額の国債発行が積み重なり、
国際的にも歴史的にも最悪の水準にあります（太平洋戦争末期と同水準）
欧州諸国のような財政危機の発生を防ぐために、ＧＤＰ（返済の元手）
との対比で債務残高が伸び続けないよう、収束させていくことが重要です。


財務省ホームページ
https://www.mof.go.jp/consumption_tax/

社会保障制度の財源は、保険料や税金だけでなく、多くの借金に頼っており、子や孫などの将来世代に負担を先送りしています。
少子高齢化が急速に進み、社会保障費は増え続け、税金や借金に頼る部分も増えています。
安定的な財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぎ、全世代型に転換するため、消費税率の引上げが必要です。

52 ：
海外の格付け会社が日本の国債を引き下げた時
　　↓
財務省ホームページ
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

財務省「日本政府の借金は全て自国通貨建てであり財政破綻することは100％ありえない」

・日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか
・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高




【現代貨幣理論ＭＭＴ】「日本国債のデフォルト確率はゼロ」話題のMMT提唱者ケルトン教授語る★８
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1568168768/l50

53 ：
1995年～2015年の期間、日本の名目GDP成長率は世界193カ国の中で唯一のマイナス成長でダントツで最下位で－20％。
ワースト2位のドイツ(ドイツも緊縮財政路線)ですら30％成長している。

アメリカ(国際金融資本)は日米戦争で共産主義の防波堤になり究極のナショナリズム国家であり、
自らの世界支配の最大の邪魔者だった日本を叩き潰した。

さらにGHQによる戦後政策で戦後生まれの日本人を愚民化したが、
戦前生まれの世代の力によって経済的に復興し世界一の経済大国になりかけ、
日本は今度は経済的にアメリカ(国際金融資本)の世界支配の最大の障害になったので、
冷戦の茶番を終わらせ、日本経済を潰す戦略に出た。

冷戦終了とアメリカの一方的な対日要求が始まった次期もほぼ一致している。

アメリカが90年代中期から始めた日本に強制する年次改革要望書の内容通りに日本政府はそれを実行し、
それと共には経済力も国力も衰退していっているのである。
これが戦後アメリカ(国際金融資本)の植民地になってしまった日本の現状である。

アメリカ(国際金融資本)の代理人である自民党の安倍、小泉などが売国をやり、
反日左翼の野党はその自民党政権の売国を非難するのではなく、
人格攻撃などどうでもいいことで攻撃するのみで売国をスルーするプロレスを繰り返す。

思考停止のバカはそれに誘導されて本質である自民党の売国から目を逸らして日本の破壊が進行していく。
いい加減に戦後体制で愚民化してしまった日本人は目を覚まさないといけない。

54 ：
自由移民党の移民政策

○自民党政権の2005年～2008年の在留外国人数は243.679人増加　＋24万3679人増加←☆注目！
●民主党政権の2009年～2012年の在留外国人数は111.026人減少　－11万1026人減少←★注目！
〇自民党政権の2012年～2017年の在留外国人数は437.802人増加　＋43万7802人増加←☆注目！

〇自民政権　2005年末＝2,011,555人　△＋037,808人増加
〇自民政権　2006年末＝2,085,000人　△＋073,364人増加
〇自民政権　2007年末＝2,152,973人　△＋068,054人増加
〇自民政権　2008年末＝2,217,426人　△＋064,453人増加

●民主政権　2009年末＝2,125,571人　▼－019.111人減少
●民主政権　2010年末＝2,087,261人　▼－038.310人減少
●民主政権　2011年末＝2,047,349人　▼－039.912人減少
●民主政権　2012年末＝2,033,656人　▼－013.693人減少

〇自民政権　2013年末＝2,066,445人　△＋032.789人増加
〇自民政権　2014年末＝2,121,831人　△＋055.386人増加
〇自民政権　2015年末＝2,232,189人　△＋110.358人増加
〇自民政権　2016年末＝2,382,822人　△＋150.633人増加
〇自民政権　2017年末＝2,471,458人　△＋088.636人増加

55 ：
■戦後のアメリカ(国際金融資本)、政界、マスゴミ、支那共産党、在日朝鮮人、南北朝鮮による反日包囲網の実態


経歴を見ても明らかにアメリカを支配する国際金融資本の代理人だった大韓民国の初代大統領の李承晩。
彼は1941年に日本の対米宣戦を予告してるわけで、当時日本をどうやって戦争に引きずり込むか
戦略練ってたアメリカ国務省、国際金融資本の情報を知ってたわけだ


李承晩　　大韓民国の初代大統領（在任1948年 - 1960年）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E6%89%BF%E6%99%A9
1907年（明治40年） - ジョージ・ワシントン大学で学士号取得。
1908年（明治41年） - ハーバード大学卒で修士号取得
1910年（明治43年） - プリンストン大学で政治学博士号取得。博士論文は「アメリカの影響を受けた永世中立論」。この年、帰国する。
1911年（明治44年） - アメリカに亡命。
1913年（大正2年） - ハワイに定住。
1919年（大正8年） - 中華民国の上海で大韓民国臨時政府樹立。李承晩によってワシントンD.C.に欧米委員部設立。
1933年（昭和8年） - 満州事変を討議する国際連盟総会に大韓民国臨時政府全権代表として出席。
1934年（昭和9年） - オーストリア人のフランチェスカ・ドナーと結婚。
1941年 -『日本の内幕記』を著す。日本の対米宣戦を予告。
1945年（昭和20年）10月 - 日本の降伏と朝鮮解放に伴い、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁直接統治下の朝鮮半島に帰還。
1948年（昭和23年）8月13日 - 朝鮮半島南部単独で大韓民国建国。初代大統領に就任。
1948年（昭和23年）10月 - 連合国軍占領下の日本を非公式訪問（ダグラス・マッカーサーGHQ司令官などとの会談のため）
1956年（昭和31年）5月15日 - 大統領に3選。副大統領には野党の張勉が当選。
1960年（昭和35年） - 3月15日　大統領選挙。不正選挙が問題となり野党や国民の批判が公然化。
1960年（昭和35年）4月19日 - 不正選挙を糾弾するデモ隊と警官隊が衝突。死者186人。4月26日に下野を表明し、5月29日にハワイへ亡命（四月革命）
1965年（昭和40年）7月19日 - 亡命先のハワイにて90歳で客死。

56 ：
初代大統領・李承晩に歴史ねじ曲げた大罪　反日を国民に強制
https://www.sankei.com/world/news/171226/wor1712260003-n1.html
韓国で、今日のような「反日感情」が生まれたのは戦後のことである。
初代大統領、李承晩（イ・スンマン）が史実を捻じ曲げ、反日歴史観を国民に強制したことが大きい。


金完燮・親日派のための弁明より
「アメリカは日本を再興させてはならないという意思を持って、韓国において強力な反日洗脳教育を行うと同時に、
産業面においては韓国を、日本を牽制するための基地として育てました」


韓国の反日感情はアメリカが作ったもの ー「日本最後のスパイ」と呼ばれた元公安幹部・菅沼光弘が朝鮮を語る！
http://tocana.jp/2018/04/post_16468_entry.html

57 ：
安倍政権、強硬に水道の事実上完全民営化を進める背景…“外資支配”に貢献する麻生太郎副総理
水メジャーの仏ヴェオリアがすでに日本進出
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26430_3.html


ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代５倍」の失敗例を無視するのか？MONEY VOICE2018年12月11日
https://www.mag2.com/p/money/598498


命の水を売り渡すな　水道民営化ストップを静岡で初の全国集会
https://www.zenshoren.or.jp/chiiki/jichitai/190211-05/190211.html 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

58 ：
国際金融資本と対立するトランプが大統領になってアメリカ(国際金融資本)が日本に圧力かけてくれなくなったから、
今度は支那(中国)にその役目を期待する韓国。
これが反日の親玉であるアメリカ(国際金融資本)と、その傀儡である支那、南北朝鮮による戦後の反日包囲網の実態。
↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

韓国統一外交安保特補「米国がしてきた韓日間の仲裁を中国がする時」[中央日報/中央日報日本語版] 2019年09月16日 15時03分　で検索


韓国「韓日関係悪化は米国の仲裁不在のせい。オバマは助けてくれたのにトランプは何もしてくれない」2019/01/05(土) で検索


■【政治】安倍首相の戦後70年談話は日米合作だった！◆騙されてるのは日本国民だけ、海外メディアは二枚舌見抜き大批判★part1 [転載禁止](c)2ch.sc

「官邸・外務省は以前はジャパンハンドラーと呼ばれる国務省OBを通じてアメリカ政府の意向を探る形を
とっていましたが、この夏以降は直接、70年談話の細部について協議を重ねていたと言われています。

安倍首相とケネディ大使との会談が行われたタイミングを考えると、そこで安倍談話の内容の最終チェックと、
その後の米政府が予定する声明についての確認が行われたのは明らかでしょう」（外交評論家）
このアメリカとの事前協議はテレビ朝日のニュース番組が短く伝えただけで、国内メディアはまったく
報道しなかったが、70年談話はある意味、アメリカとの合作だったといってもいい。

59 ：
安倍晋太郎「私は朝鮮（人）だ」の記事を書いた週刊朝日を安倍は名誉毀損で訴えてない時点でお察しw

安倍日本首相の父親「私は朝鮮人だ」 (出典: 中央日報2006年09月30日)

「私は朝鮮（人）だ」－－。
日本の安倍晋三新首相の父親、安倍晋太郎（１９９１年死亡）元外相が普段から
このように言ったと、世界（セゲ）日報が日本の「週刊朝日」を引用して報道した。

この週刊誌は１０月６日付カバーストーリーで「安倍晋三研究－家政婦が見た安倍、岸３代」
という見出しで安倍首相家門の内側を特集報道した。

岸と安倍の家門で家政婦として４０年を過ごした久保ウメさん（８０）は、週間朝日とのインタビューで安倍首相の父親、
安倍元外相が告白した家庭の内部を比較的詳しく伝えた。

久保さんは「パパ（安倍元外相）は誰にも言えないことを私には言ってくれた」とし
「（安倍元外相死去直後）入棺のとき、この人の骨格を見ながら本当に日本人の物ではないと思った」と説明した。
それとともに「頭からつま先までまっすぐに横になっていたが、完全に韓国人の体形だ。
（安倍元外相）自らも『私は朝鮮（人）だ。朝鮮』と言っていたが、この人は朝鮮人だと思った」と回顧した。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

この雑誌は安倍元外相は生前に安倍家の起源は１０世紀くらいまで韓半島北で中国大陸にかけて存在した渤海（パルヘ）国
に始まったという考えを持っていたが、日本での安倍家の起源は明らかではないと報道した。

安倍家の起源について久保さんは「安倍家の本流は青森県だ。安倍元外相が朝鮮だと言ったが、
これは今の北朝鮮ではなく、その北と吉林省の下側にあった渤海」と
「１１世紀平安時代の武将だった安倍が今の安倍家の祖先と一致する」と説明した。

安倍晋三首相の母方の父である岸信介元首相も安倍首相を非常に惜しんだと付け加えた。
久保さんは安倍首相が生まれる前から東京の岸元首相の自宅で家政婦として過ごし、今はそこを出て東京に住んでいる。
１９２４年生まれの安倍元外相は毎日新聞記者時代の１９５６年当時、外相だった岸元首相の個人秘書となり、
その娘の洋子さんと結婚、１９９１年５月、首相（自民党総裁）を目前にして病気で死去している。

60 ：
安倍晋三は日本人か　WJF

なぜ彼は、日本を解体し、日本人を奴隷化しようとするのか?

安倍晋三がやろうとしている政策は、もうみなさん既にお気づきの通り、下のようなものです。

●日本の国体を根底から解体すること。
●日本人を奴隷化し、日本人からむしり取るシステムを構築すること。
●日本人を徹底した監視下におくこと。
●日本の国内に残るあらゆる富や技術や文化的な強みを海外に流出させていくこと。
●外国人をどんどん日本列島に送り込み、混血を進ませ、長期的に日本人を「原住民の少数部族」にしていくこと。

安倍晋三は、このような国家破壊を、ありとあらゆる嘘を並べて平然と国民を騙し、
「インチキな仕立て屋」を使って組織的かつ長期的に国民を洗脳し、国民の判断能力を奪った上で、断行しようとしているわけです。

安倍晋三は、6月にロンドンで、まるで日本人を嘲笑するかのように、
「政治家になって以来私の中に流れる一貫した哲学」に基づいて日本のグローバル化を断行するのだと語り、
自分自身を「ドリルの刃」とすら呼んで、日本の国体破壊を完遂する宣言を行いました。

平気で嘘をついて全く悪びれない日本人ばなれした姿勢。
日本や日本人に対する悪意に満ち満ちた、日本人を極限まで虐げる破壊的な政策の数々。
これらから判断すれば、安倍晋三が朝鮮人であるという噂は、あながち嘘ではないのではないでしょうか。

といっても遺伝子の話をしているのではありません。
安倍晋三の遺伝子がどうかは私は分かりません。
そういう医学的なレベルの話ではなく、安倍晋三の思想と行動と文化に限って話をすれば、
これは完全に日本人のものではないと断言してよいと思います。

アメリカへの事大主義、日本人に対する酷薄な姿勢、平気で嘘をつくずぶとい神経、あらゆることが朝鮮的です。
ならば、あらゆる場所、あらゆる機会、あらゆる手段を使って、このなりすまし日本人の国家破壊者を
「救国政治家」として祭り上げ、日本人を欺いてきた人々の正体は一体なんだったのか。
彼らは、「安倍さんに騙された」ただのお人好しの日本人だったのでしょうか。

61 ：
■【日米】オバマ大統領、日米首脳電話会談で近隣諸国との和解促進促す [8/26] [転載禁止](c)2ch.sc

それによると、大統領は戦後70年談話に首相が「痛切な反省」の表現を盛り込んだことを称賛するとともに、
近隣諸国との「和解を促進する努力」を継続するよう促した。


■【国際】「日本はすべての国の模範」、米が戦後70年談話歓迎★2c2ch.sc



■地味ながら……トランプ米政権、オバマ時代の政策を次々変更
■【国際】 慰安婦問題で米国務副長官「おぞましい人権侵害だ。両国が直接対話しなければならない問題」 [転載禁止](c)2ch.sc
■【慰安婦問題】 「日本は謝罪を」　国連前人権高等弁務官「国連報告書に基づき国際社会が行動に出るべきだ」[10/22] [転載禁止](c)2ch.sc
■【慰安婦】青山繁晴氏「アメリカの高官に『事実と反する』と何度も説得したがまったく聞く耳を持たない
■【慰安婦問題】クリントン米国務長官「慰安婦ではなく強制的な性的奴隷と表現すべき」★2
■伊藤貫「米国は中国人朝鮮人が核をもっても日本人だけは絶対ダメ」
■露骨な反トランプ姿勢でソッポを向かれたアカデミー賞
■ハリウッド映画の「媚中」に日本の観客もあきれ気味…
■【中国】「尖閣は中国領」主張の＜ハリウッド映画＞を各地で上映…同監督にはチベットの解放称える作品も
■ハリウッドでユダヤ系がなぜ大きくなったのか？　米国映画史を考えてみると・・・
■リチャード・ギア、反中国発言でハリウッド追放
■トランプ大統領 「ツイッターは本当は好きではないが、ウソばかり報道するメディアへの唯一の対抗手段だ」
■トランプ政権とメディアは敵対、マスコミとは戦争状態
■米メディア、報道の自由訴えるキャンペーン実施　トランプ氏の攻撃受け
■トランプ氏、BBCに「ここも大したタマだ」「CNNとそっくり」
■トランプ米大統領、ＣＮＮなどに「偽ニュース賞」
■トランプ氏　メキシコとの国境に壁建設開始
■グーグルと中国の関係調査　トランプ大統領、投資家発言受け　産経新聞
■中国が熱望するバイデン氏が米次期大統領になれば日本はどうなる
■トランプとうり二つの反中派が米経済を担う　ニューズウィーク日本語版

62 ：
安倍晋三の祖父である岸信介はCIAのスパイだったと明らかになっている。

安倍首相ＣＩＡエージェント説 ～岸信介もＣＩＡだった　2019/6/13白坂和哉

Introduction：6月11日、2017年2月に暗殺された北朝鮮 金正恩 委員長の兄、
金正男氏はCIAのエージェント（情報提供者）だったというニュースが世界を駆け巡りましたが、彼はまだ可愛い方なのかもしれません。

もし、金正男とCIAの関係がニュースになるのであれば、今回取り上げる事実はニュースどころの話では済まされないでしょう。
そうです。あの安倍首相が敬愛して止まない彼の母方の祖父、岸信介もまたCIAのエージェントだったのです。
そして、安倍首相も、もしかすると･･･といったお話をします。

★岸信介とＣＩＡの関係は公文書に掲載されている
発端は、ティム・ワイナー氏の著書「Legacy of Ashes The History of the CIA」
彼はピューリッツァー賞の受賞経験もある、ニューヨーク・タイムズ紙に在籍するジャーナリストです。

20年以上もの歳月をかけながら、機密解除され一般公開された5万点にも及ぶ公文書や、
CIAに関与した300人以上もの人物に直接インタビューするなどして編集された内容は、
すべてが１次資料であり、紛れもなく１次情報であるとワイナー氏は自身を深めています。

さらに、情報源となった人物はすべて実名で公表されるなど、近年出版されたCIA関連の書籍の中でも、この著作は群を抜いています。
日本では、翻訳本が2008年11月に「CIA秘録（上下巻）」として文藝春秋より出版されました。
また、この問題については当時、週刊文春が2007年10月4日号の中で
「岸信介はアメリカのエージェントだった！」と、国際スクープとして大きく取り上げています。

63 ：
ティム・ワイナー氏の著作については、第12章に「自民党への秘密献金」として、岸信介とCIAの密約による不当な金の流れについて言及されています。
読めば分かるのですが、岸信介がやってきたことは完全に違法行為です。
ワイナー氏によれば、かつての日本には、CIAのエージェントとして暗躍した大物日本人が少なくとも二人存在するといいます。
一人は児玉誉士夫（こだま よしお）であり、そしてもう一人が岸信介です。

児玉誉士夫は戦前から「建国会」なる右翼団体に籍をおき、「天皇直訴」や「斎藤実首相暗殺」を画策し、
投獄の憂き目にあったりもしましたが、戦時中は海軍や内務省のコネクションを最大限に活用し、中国闇市場のレアメタルの取引で財を成しました。
当時のアメリカは、児玉ルートを通じて大量のタングステン（ミサイルを製造する際の必需品）
を調達し、児玉誉士夫に多額の報酬を与えていました。それでも児玉は、諜報部員としての才はあまりなかったようす。

そこでCIAは、児玉誉士夫に縁の深い岸信介に焦点をあて、マッカーサーを説得しＡ級戦犯から除外することにより
（戦時中は東条英機内閣で商工大臣を務めていたことから、
A級戦犯として巣鴨拘置所に収監されていました）、岸をエージェントとして雇うことに成功しました。

その後の岸信介はCIAの闇金を背景に、政治家として日本の首相の座まで上りつめることになります。

64 ：
アメリカ(国際金融資本)は日本の不幸の元凶である。

〇アメリカはインディアン殲滅と土地略奪、奴隷貿易で成立したキチガイ国家である。
〇その汚らしい歴史を薄めるためと、戦勝国史観で日本を悪者に仕立て上げるために、
ありもしない南京大虐殺と従軍慰安婦強制の罪を日本に被せ、
自らは正義面をし世界にアメリカ流(グローバリズム、新自由主義)をゴリ押ししている。

〇中国共産党と北朝鮮そして韓国はアメリカが作った傀儡である。
〇アメリカはこれらの三か国に反日と憎悪を煽り日本への破壊行為の手助けをしている。
〇北朝鮮にミサイルを打たせてるのはアメリカである。中国の日本領海の侵入を後押ししてるのもアメリカである。

〇日本へのタカリ根性と乞食根性が染みついた韓国北朝鮮中国をとことん甘やかし増長させてるのもアメリカである。
〇アメリカは日本を滅ぼす行為を裏で操りながら、守ってやると偉そうに米軍基地を置き日本を監視し独立を阻害している。
〇GHQ体制以後、アメリカは在日朝鮮人を日本の間接支配の道具とし、様々な重要ポストを与え日本人を牽制かつ毀損し日本人の監視を行わせている。

〇芸能界において人気がないにもかかわらず、在日やハーフもしくは白人が起用されるのはアメリカの圧力があるからである。
〇アメリカは貿易黒字のドルを金へ兌換することを日本に許さず。エンドレスに米国債を買わせアメリカ経済とドルを
支えることを強制している。

〇アメリカは緊縮財政と消費増税を日本政府に行わせ、日本人を貧乏かつ疲弊させ、国力低下と日本人削減を
徹底的に行わせている。

〇アメリカは日本政府に移民を大量に入れることを命令し、日本の文化と秩序を壊し、日本を東南アジアのような貧乏かつ
売春大国にしようとしている。

〇アメリカは自ら作った国際緊張で日本を脅し　日本の法律の上に位置するTPPもしくはFTAを結ばせ、日本の主権を奪い
日本を完全な植民地にしようとしてる。

○アメリカが韓国の輸出大企業のように日本企業を完全に乗っ取るために規制緩和を強要している。

安倍・麻生・小泉・橋下はアメリカの代理人である。

65 ：
＞反グローバリズムでナショナリズムを推進し自由貿易、資本の移動を規制さえすれば・・・

なんでここで、グローバリズム／ナショナリズムという言葉が出てくるんだろな
単に政府が、企業に対して国益に反することを規制するってことだが

それに「ナショナリズムを推進」て、それは推進するものじゃないだろ
１％のユダヤや天皇ファミリーを追放、または規制ってことになる
悪いのは、ユダヤや天皇ファミリーじゃなくてグローバリストだ、と隠してあげているわけだ

「グローバリズム／ナショナリズム」じゃ訳判らん例を挙げよう
天皇は国体だからナショナリズムの核だよな
韓国三星というのは三洋が作って三井が育てた
韓国現代だって天皇財閥三菱だ
韓国の繊維産業だって東レだから天皇財閥三井だ

天皇財閥は韓国に企業を作って財閥を築いて日本の技術を渡している
そして天皇日銀が、日本のローカル通貨であるウォンを半額にしたら日本企業がバタバタと倒れた
造船も繊維も液晶も半導体も・・・・みんなやられた

ナショナリストの天皇一味がグローバリストだ（三位一体の李一族だしな）
「グローバリズム／ナショナリズム」って核心を言えてないと分かるだろ低能
「共産主義」同様、スピン用の言葉だからさ

66 ：
>>65
だから願望を喚き散らす意味不明なバカ丸出しの文章はやめろと何度言っても分からんのかお前は？


＞悪いのは、ユダヤや天皇ファミリーじゃなくてグローバリストだ、と隠してあげているわけだ


知能障害のお前以外の世間は誰しもがリベラル、左翼や右翼、保守、ナショナリスト、グローバリストと思想で分類するんだよバカ。

しかも俺はグローバリストとも言ってるし国際金融資本や安倍、自民党、支那共産党、在日朝鮮人、
南北朝鮮と個別に名前も上げて叩いてるのが見えねえのか反日チョンブサヨのメクラ？

あと、天皇日銀、天皇三菱とか何にでも天皇の名前をつけて天皇を悪党にしたいのが痛いほど伝わってくるが、
日銀や三菱が「天皇の持ち物」とかのバカ丸出しの妄想を大人相手に主張しても、
頭のおかしい反日バカと思われるだけで誰にも相手にされねえから。

何度も言ってるが、幼稚園児みたいに願望を喚き散らすだけのみっともないことはやめろ。
お前は「ロシア革命は日本軍が侵略して起こした革命だ」と簡単にバレるデマ、願望を喚き散らしてソースも出せずに敗走したばかりだ。

お前がデマ、願望を喚き散らして、俺がそのデマを証明する作業の繰り返しがずっと続いているだけで、
お前みたいなバカのキチガイ相手には議論にすらならんし何の勉強にもならんで貴重な時間が無駄になるだけなんだわ。

お前みたいなバカでも全否定するつもりはないから、せめて他人に迷惑をかけることだけはやめなさい。

67 ：
>>65
＞なんでここで、グローバリズム／ナショナリズムという言葉が出てくるんだろな
＞単に政府が、企業に対して国益に反することを規制するってことだが


国家資本主義とグローバル資本主義の違いも理解できんのかこのバカ

68 ：
言うまでもなく日本はアメリカの植民地です
https://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/kokusai/1569557756/

69 ：
安倍ちゃんは移民拡大に続いて猛毒農薬、遺伝子組み換え作物大幅規制緩和して日本人削減に必死だね。

■アメリカ・モンサント社の猛毒の農薬である除草剤ラウンドアップ、グリホサートを禁止や規制している主な国一覧

○禁止の国
・ベルギー：私的なグリホサートの使用を禁止
・バミューダ諸島：グリホサートベースの除草剤の商業販売を禁止
・ブラジル：グリホサート系の新製品を登録することを禁止、使用も禁止に向けた動き
・デンマーク：発芽後のすべての作物にグリホサートの使用禁止
・フランス：3年以内に完全禁止　・ドイツ：3年以内に完全禁止
・イタリア：3年以内に完全禁止　・オランダ：私的なグリホサートの使用を禁止
・ポルトガル：全ての公共エリアでの使用を禁止　・スペイン：いくつかの都市で使用を禁止
・アラブ6カ国：グリホサートの使用を禁止　・オーストリア：グリホサートの全面禁止
・ベトナム：グリホサートの使用を禁止
・アメリカ：カリフォルニア州ニューヨーク州など多くの州でグリホサートの使用を禁止拡大中
・スウェーデン：ラウンドアップの使用を禁止　・ノルウェー：ラウンドアップの使用を禁止
・スリランカ：ラウンドアップの販売を禁止。グリホサートの輸入を禁止
・マラウィ：グリホサートの輸入禁止　・エルサルバドル：ラウンドアップの販売を禁止
・チリ：ラウンドアップの販売を禁止　・南アフリカ：ラウンドアップの販売を禁止

○規制の国
・アルゼンチン：400以上の町や都市でグリホサートの使用を規制
・オーストラリア：全国の都市と学校エリアでグリホサートに代わる技術を試験している
・カナダ：カナダの１０州のうち８つの州で何らかの規制を設ける
・イングランド：ロンドンなどいくつかの都市で規制

70 ：
○規制緩和し大量輸入
・日本：2016年に政府が「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表。
2017年12月にグリホサートの残留農薬基準４００倍の規制緩和。
それについてテレビなどのメディアによる報道は一切なし。

農水省発表によると輸入米麦の残留農薬調査結果（2018年度）では、カナダ産100%、米国産98%、
豪州産45.5%からグリホサートを検出。仏産は検出なし。

現在、米国ではグリホサートに耐性のある雑草への対策として、グリホサートより危険な「2,4-D」をグリホサートに混ぜて使い始めている。
除草剤「2,4-D」は、モンサント社が「2,4,5-T」という別の除草剤と50：50で混ぜて、枯れ葉剤「エージェント・オレンジ」としてベトナム戦争で使用し、
ダイオキシンを発生させたことで知られている。現在、日本政府は、グリホサートに続いてその「2,4-D」までも大幅に規制緩和しようとしている。

農水省によるグリホサート新規登録　2019年
3月　日産化学のグリホサート剤１種類を新規
3月　シンジェンタのグリホサート剤１種類を新規
8月　三井化学アグロと住友化学園芸の２種類のグリホサート剤を新規登録
9月　21年度から始める農薬再評価でグリホサート系4種類を指定
9月　グリホサートとブロマシルの混合剤4種類を新規登録


ベトナムでグリホサートの使用、輸入を禁止、グリホサートを有効成分とした農薬の新規登録を中止され、
それに対し米国のパーデュー農務長官は「（ベトナムの禁輸措置は）世界の農業に壊滅的な打撃を与えるだろう」と怒りをあらわに

アメ公「おい、安倍。世界中がグリホサート使用禁止にした分は、日本が受け入れろ」

安倍晋三「わん！わん！グリホサートの残留農薬基準も大幅に緩和し、
政府もグリホサートが安全であることを表明して大量に受け入れるニダ！
ジャップをさらに削減して絶滅させるいい機会ニダ！
我々上級国民は野菜も独自で入手するから健康被害の心配はないニダ！
売国を続けて日本を破壊しアメリカ様、国際金融資本様に貢献できるし心配ないニダ！」

71 ：
福岡正信「50年前にユダヤ人から聞いた話」：日本のものは何でも潰すアジェンダのことだった１？　Kazumoto Iguchi's blog2
①
そこでは、大前研一は米メーソンの手先で、偽ユダヤ人の世界戦略の片棒を担いだ日本人である。
あるいは、日本人そっくりの日本人ではない人だったという話をメモした。
そして我が国はまんまとそれにはめられたと。

さて、この動画を最初に見つけてからもう何年経っただろうか？２年ほどかな。

それ以来、このときに福岡正信さんに「日本経済つぶしの戦略」
を教えたというユダヤ人がいったいだれかを調べてきたのだが、まだ分からない。

同様に、この話は福岡正信さんの著書のどれに記録され、
講演時にどの本を読んでいたのか？これをずっと探していたんですナ。

昨日ついにその本を見つけたのである。
それで幸いにも阿南図書館に存在したので、それを借りてきた。次の本だった。

この本の４４７ページに問題の箇所があった。「日本経済は崩壊するか」という節である。
もしこの初版の１９８４年のときに今から十数年前というと、１９６９年ごろにユダヤ人と会ったということになる。

その頃には、米ユダヤ人は我が国の経済つぶしの長期戦略を立て、すでに着手していたということになる。
ところで、その部分は意外に短かったので（むろん、すべての計略を書いていたわけではなかったので）、ここに引用しておこう。

（４）私は十数年前アメリカで、ユダヤ系の哲学者であり企業家でもある人から、
日本経済を崩壊させるためのの戦略を聞かされました。
もちろん話は私の思想に共鳴する友人としての善意からです。

戦略の第一歩は、国有鉄道の解体、通信機関の民営化で、これを民主主義の名ですすめる。
第二歩は、情報網の掌握のためテレビ、新聞への接近介入、政治圧力で株式の公開ができたら布石は終わる。
後は知的所有権の主張、株の暴落をまち株式会社の乗っとりが始まるだけで、
そのための弁護士が多数日本におしかけるようになれば、日本の経済も終わりと思えば良いと笑いました。

72 ：
②福岡正信「50年前にユダヤ人から聞いた話」：日本のものは何でも潰すアジェンダのことだった１？
～～～～～～～～～～～～
さて、上の戦略をまとめるとこんな感じである。

第一歩：国鉄の解体民営化。通信機関の民営化。
大義名分として「民主主義」の名で進める。
第ニ歩：テレビ・新聞への接近介入。政治圧力で株式公開。
第三歩：知的所有権（特許権、ロイヤリティー）の主張。
株暴落をまって会社乗っ取り完了。
第四歩：弁護士制度開放。

どうでしょうか？この偽ユダヤ人の「日本経済崩壊プラン」はヨ？まさに大前研一が「良いね」
といって無数の著書で得意げに主張したことだったのでは？マッキンゼーもその推進会社の１つにすぎないわけですナ。

いままさに日本の最後の砦の自動車産業つぶしがこれでやられている真っ最中なのだヨ。
自動車も潰されたら我が国は最貧国に転落するだろう。

一応、我が国の「民営化」がどうなったかを参考のためにメモしておこうか。
おそらく、上の偽ユダヤ人の計略どおりに進んだことが一目瞭然だろう。これである。


□日本の民営化の一覧
GHQと集中排除(1945-1952)
「連合国軍最高司令官総司令部」および「過度経済力集中排除法」も参照

○営団など
学習院→廃止、私立学校へ(1947年)
国際電気通信株式会社 → 電気興業株式会社 (1948年)
日本発送電株式会社 → 電力9社(1951年)
帝国燃料興業株式会社 → 清算 (1949年)
帝国石油株式会社 → 根拠法廃止(1950年) → 国際石油開発帝石株式会社
日本通運株式会社 → 根拠法廃止(1950年)
帝国鉱業開発株式会社 → 新鉱業開発株式会社
第一軍需工廠[4] → 富士産業株式会社（1945年8月16日）→ 12社に解体（現SUBARU他）
第二軍需工廠[5] → 明和興業 → 明和自動車工業と新明和興業(現新明和工業)に分割

○接収された国策会社

南満州鉄道 → 中国・ソ連に接収
満州拓殖公社
満洲電信電話株式会社
東洋拓殖株式會社
台湾拓殖株式会社 → 中国国民党に接収
朝鮮鉄道株式会社

○GHQ命令にて閉鎖

樺太開発株式会社
北支那開発株式会社
南洋拓殖株式会社
南洋興発株式会社
中支那振興株式会社

73 ：
③福岡正信「50年前にユダヤ人から聞いた話」：日本のものは何でも潰すアジェンダのことだった１？
○戦後
財団法人日本交通公社 → 株式会社日本交通公社（現・株式会社JTB）に分離(1963年)
日本合成ゴム株式会社 → 根拠法廃止(1969年) → JSR株式会社

○中曽根内閣(1982-1987)
日本電信電話公社 → NTTグループ (1985年)
日本専売公社 → 日本たばこ産業株式会社 愛称「JT」(1985年） → 塩事業を塩事業センターに分離
日本硫安輸出株式会社 → 根拠法廃止(1984年)
日本自動車ターミナル株式会社 → 根拠法廃止(1985年)
東北開発株式会社 → 根拠法廃止(1986年) → 三菱マテリアル株式会社に合併
日本国有鉄道（国鉄）→ JRグループと日本国有鉄道清算事業団 (1987年)
日本航空 → 根拠法廃止(1987年)、完全政府放出 → 日本航空インターナショナル → 日本航空
日本航空機製造株式会社 → 解散(1983年)、根拠法廃止(1988年)
沖縄電力株式会社 → 根拠法廃止(1988年)

○橋本内閣 (1996-1998)
「橋本内閣」も参照
国際電信電話株式会社（KDD）→ 根拠法廃止(1998年) → KDDI株式会社

○小泉内閣(2001-2006)
「聖域なき構造改革」も参照
商法会社化

日本郵政公社 → 日本郵政グループ （郵政民営化関連法、2005年）
道路関係四公団[6] → 高速道路株式会社（高速道路株式会社法、2004年）
電源開発株式会社[7] - 電源開発促進法の廃止（電発法、2003年）
帝都高速度交通営団 → 東京地下鉄株式会社愛称「東京メトロ」（2004年）
新東京国際空港公団 → 成田国際空港株式会社（2004年）
日本アルコール産業 → 新エネルギー総合開発機構（NEDO）アルコール事業本部（1982年） → 日本アルコール産業（2006年[8]）

○完全民営化
電源開発株式会社 - 2004年10月に完全民営化。
東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本） - 2002年に完全民営化。
西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本） - 2004年に完全民営化。
東海旅客鉄道株式会社（JR東海） - 2006年に完全民営化。
株式会社日本興業銀行 - 2002年にみずほフィナンシャルグループに合併。

74 ：
④福岡正信「50年前にユダヤ人から聞いた話」：日本のものは何でも潰すアジェンダのことだった１？
○第3次安倍内閣(2016)
「第3次安倍内閣_(第2次改造)」も参照

完全民営化

九州旅客鉄道株式会社（JR九州） - 2016年に完全民営化。2016年10月25日の東京証券取引所への上場により、
鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有株式がすべて売却された。

さて、お次は同様に米人偽ユダヤ人企業家の「日本酒亡ぼしの術」をまとめるとこんな感じだろう。

別名「大物を助けて小物を潰すの術作戦」＝大酒造を助けて地酒を滅ぼす作戦

（１）米トウモロコシ（モンサント）からとった合成アルコールを日本酒に混ぜさせる。
（２）徐々に混合率を上げ、５０％まで混ぜる。
（３）大企業儲かり、小企業の地酒が潰れる。
（４）大企業のその利益を宣伝費（電通）に使う。地酒を亡ぼしにかかる。
（５）日本酒がアルコール酒になると味がおち、日本酒離れを起こす。
（６）同時に海外のリキュールと洋酒ブームを起こす。
（７）最終的に日本人は洋酒に飽き、日本酒が一番となる。
（８）このチャンスに加州産の日本酒を盛大に売り込む。
（９）その時のために加州で最高品質の日本米から最高品質の日本酒を造っている。
（１０）本当の目的は日本の酒造会社を乗っ取ること。

～～～～～～～～～～～～
さあ。どうでしょうか？

偽ユダヤ人企業家の「日本酒潰し戦略」は？
まさにこのまんまだったのでは？
その証拠にこれまた日本酒の歴史をメモしておこう。以下のものである。

～～～～～～～～～～～～
とまあ、これにて一件落着。まったくめでたくないナア。

もはや我が国は偽ユダヤ人たちのあまたなる日本経済潰しの戦略のせいで、風前の灯火。
これがリアリティーであるというわけだ。

75 ：
686名無しさん＠１周年2019/09/28(土) 06:47:18.56ID:xqK0jdlP0
桜を見る会、なんか既視感あると思ったらこれだった！

https://pbs.twimg.com/media/EFT89U6UcAAoveA.jpg


https://pbs.twimg.com/media/EFT89ymUYAA1Kho.jpg

76 ：
Q　移民を入れないと日本は衰退するって本当ですか？


A
①
いいえ、それは嘘、デマです。
移民を入れないと日本が衰退し駄目になるのではなく、
日本の経営者とそのバックにいる株主や国際金融資本やその代理人の自民党が困り、都合が悪いだけなんです。

逆に移民を入れなければ賃金が上昇し労働者は豊かになって、出生率は上がって日本のGDPも上がって
税収は増えて財政は健全化して日本、日本国民にとっていいことばかりなんです。

要は経営者が移民を入れたがるのは、賃金を上げたくないからなんです。
目先のことだけ考えれば賃金を上げると会社の利益が下がるのは確かだし、
株主は短期的成果を求めて少しでも配当を多くすることを求めます。

特に外国人の株主が労働者の日本人の賃金を上げることを徹底的に嫌いますから
現在の日本の経営者が賃金を上げたくない要因の一つになっています。

介護職が人手不足なのも低賃金だからにつきます。賃金を上げれば人は来ます。

企業の倒産が増えるのも経営者とその代理人、バックにいる連中にとっては困るけど、
国、日本にとってはいいことなんです。

つまり安い賃金しか払えない企業っていうのは潰れて、その労働者は雇える、給料が払えるところに行くようになる。

企業が淘汰されることによって企業数が減って、賃金が上がっていくという循環も生まれるし、
倒産したからといってお金が消えてなくなるわけではない。

また人手不足であればなおさら賃金を上げて人材を確保するしかありません。
そうして労働者の賃金があがっていくわけです。

また人手不足なら生産性向上のために企業の設備投資を促しますから
投資が増えて賃金も上がりGDPは上がり日本にとっていいことばかりです。

77 ：
②
現在の日本は世界第5位の移民大国ですが、逆に人手不足を移民で補おうとすれば賃金を上げる必要もないし、
設備投資で生産性を上げる必要もなくなる。
投資もせず賃金も上げないから現在の日本の企業の内部留保は過去最高を更新し続けている。

移民によって賃金が下がり、消費が下がり、投資もされなくなりますから、現在デフレの日本が経済成長するわけがありません。
それに加えて政府は公共投資を抑え消費税も増税するという緊縮財政を更に加速させていますから、
安倍政権は国民も企業も政府もお金を使わないような経済政策を続けているのです。

これではデフレ脱却、経済成長なんかできるわけがありません。

一般大衆、国民は貧乏になりインフラ整備も進まず苦くなる一方です。
現在、台風15号の影響で千葉で大規模な停電がおきて回復が遅れていますが、
政府が財政投資を増やし電線地中化などを進めていれば起きなかった問題です。

ただでさえ日本は世界有数の災害大国なのです。政府がこのまま緊縮財政で公共投資を増やさず
防災対策、インフラ整備整備を放置し続けたら、その被害を受けるのは一般国民なのです。

日本経済がこのままデフレで縮小を続け国民が貧乏になっていっても
輸出大企業の経営者や、そのバックにいる株主、外国人投資家には都合がいい面があるのです。

輸出大企業の経営者にとったら国民が貧乏になって内需が縮小しても、
賃金が下がることでコスト勝負である輸出競争力を上げて輸出で稼げます。
短期的な成果を上げれば自分の立場も安泰です。

特に外国人投資家にとっては、日本企業が労働者の賃金を下げて輸出に特化して稼ぎ、
配当を増やすことを第一にやってくれるのがベストであり、配当で稼げる時だけ稼ぎ、
日本の国も企業も駄目になる前に投資をやめて逃げればいいだけですから。

現在の安倍政権のやっている政策を見ると、全て輸出大企業と株主、富裕層の利益のためだけにやっていると言ってもよく、
日本が衰退し破壊されようがどうでもいいのです。

78 ：
Kazumoto Iguchi's blog2
福岡正信「50年前にユダヤ人から聞いた話」：いかにして日本人をRかの戦略！ 2017年 02月 23日

①
みなさん、こんにちは。
ミイラの話を見ていた時に偶然見つけたのだが、故福岡正信さん
という方の生前の講演会のYouTubeが実に興味深いものだった。これである。
転載開始（動画の内容を文字起し）････････････････････････････････････

アメリカの農業は狂っていると書いてありますね。
それよりもっと面白いことがあって、一昨日の晩にこんな言葉で書いていたんだと。
今の世界戦略が書いてあります。自分のじゃあ無いんですよ。ここに書いてある。
これ話したらいいかな？ここにね。アメリカ人が居ったらちょっと都合が悪いんだけど。

シアトルのルーマニア系？ユダヤ人では無いですよね？ユダヤ人でもあっても良いんだけど、
ユダヤ人から聞いたことが書いてあるんです。大丈夫かな？
ユダヤ人の人がこういう事を言っているんです。

『福岡さん、貴方だから話すんだけど、私たちの考え方、やろうとしていることはこういう事ですよ。』
ところがその戦略が、現在、全く其のとおりである。
其の戦略が、現在も続いてやられているだけじゃあ無くて、
テレビ観ていたら今の首相がね、話していたんですけど、全くそれです。

皆さんそんな事に気がついている人は居ますか？
この前のね、１月前だか２月前だか、今の国会で演説して、それから野党の土井たか子さんがそれに対して意見を言う、
首相はそれに対して違う演説をしている。

一つは郵便制度の改革、道路公団、そしてね農業革命、
新しい米作りとの３点をね、今の小泉さんが国会で言っていて。

たか子さんが言う事には答えないで、其のことばかり話していた。
其の戦略がね、僕がアメリカへ行って、４０～５０年前にね、
ユダヤの人から聞いた話がそっくりそのまま国会で今の首相が演説しているんです。

これだけ話したら皆さん気がつくでしょう。
今の世界がどちらを向いて行っているのかという事をね。
東京へ出てきて、こりゃ大変な事になっているんじゃないかという気がするんですよ。
遺伝子組み換えの事も後で話したいと思っているんだけど。

79 ：
②福岡正信「50年前にユダヤ人から聞いた話」：いかにして日本人をRかの戦略！
戦略というのは、如何に世界の地球の人類をコントロールするためには、どういう手段が有るかって事で。
一つは、一番最初は農民滅ぼし。農民滅ぼしをするには、其の国の農業を滅ぼせばいいでしょ。
日本を滅ぼすんだったら、小麦をね。アメリカの小麦にするんですよ。パン食にする。

それまでは、日本の農民の主食は麦飯だった。
それと反対にね、小麦のパン食にしてバターやミルクばかりにしたら、どうなるか。

ユダヤの人が考えている事がわかる人はいますか？日本の作物をね、変えることが戦略。
日本の裸麦を追い出して、小麦にする。そいで小麦にしたら、
アメリカの安い小麦を日本に輸入したら、日本の麦作りが病んで来るだろう。

日本から麦作りを農民の手から、諦めさせるような戦略である。
それで横から、日本はさつまいもが多い。芋と言ったらね。
それをポテトの方に変えていく戦略の方を取っていくと、結局小麦がアメリカの小麦になってしまう。

そして、日本の食糧をアメリカの方が考えている戦略に巻き込んでいったら、日本の農民は潰れていく。
目に見えんような今の戦略から入っていって、日本をR。
農民が折れてしまったなら、後は簡単だ。
　
日本の米というのは、米を神様だと思って祀っているでしょう。
自然農法は人間が作る米作りをしているんじゃ無いんです。　自然が作る米。
メコン川の上流辺りの原始人の米は、自然が作っている米。

自然農法家　福岡正信さん　世界戦略語る
月刊「マクロビオティック」９８年５月号より

In Deep氏とか、日本や世界や宇宙の動向さんとか、今この期に及んで、
世界のネガティブな面を取り上げて警告するのはよろしいのだが、彼らは気づくのがあまりに遅すぎたのである。

私はもう十数年前の前の前のブログ時代からそういうものを取り上げてきたわけだ。
ここでもブログ１にはさんざんメモしてきた。
だから、そういうものをネタにYouTubeにアップしてまとめたものもたくさんある。

今起こっているのは、確かに偽ユダヤ人が関わっているには違いないが、
トップレベルの富裕層にとり人種は問題ではないのである。

80 ：
組織的に個人のターゲットを集団で取り囲んで、洗脳、マインドコントロールをするような活動をしているのは
どの様な連中なのかを知りたければ籠池さんの本を読むと判るだろうな
しかもマスコミもその組織的マインドコントロール活動に協力していることが判る


籠池佳茂? @YOSHISHIGEKAGO1
私は日本のリベラル・左翼の連中が声高に叫ぶ人権を信用できない。
なぜなら、私の父と母を隔離させ情報を遮断し洗脳を行うからである。これ程の人権侵害があるでしょうか？
人権侵害をやめない理由は、安倍政権を倒したいだけです。そんな事の為に人権侵害を続けるリベラル・左翼は許す事が出来ない！

籠池家を囲むこんな人たち
https://7net.omni7.jp/detail/1107027796

81 ：
【国際勝共連合】「安倍首相、統一協会との付き合いやめて！」霊感商法の被害者達と弁護士が国会議員らに要望書 ★3


2019年9月28日(土)
旧統一協会（家庭連合に改称）による違法な伝道や霊感商法被害の救済に取り組んでいる全国霊感商法対策弁護士連絡会
（事務局長・山口広弁護士）は２７日、記者会見を開き、全国会議員に対して
旧統一協会と関係をもたないことを求める要望書を送付することを明らかにしました。

旧統一協会は１０月、愛知県内で大規模な集会を予定しています。
これは旧統一協会が勢力を誇示し、政界への浸透を図ることを目的とするもので、
旧統一協会側は有力政治家ら２０人が参加すると内部で情報を流しているといいます。

昨年７月に岡山県で開いた同種の集会には、自民党の山下貴司前法相、逢沢一郎衆院議員、
北村経夫参院議員が来賓として出席し、加藤勝信厚労相は秘書を代理出席させたうえ祝電を送りました。

要望書は▽旧統一協会の今回の集会に参加したり、賛同メッセージを送るなどしないこと▽旧統一協会やその正体を隠した
各種イベントに参加・賛同しないこと▽選挙で旧統一協会信者らの支援を受けないこと―の３点を求めています。

山口弁護士は「私たちは旧統一協会と政治家の関係を警戒しています。
安倍晋三首相が旧統一協会と親和的なことから、集会に参加する議員が増えている」としたうえ、
「旧統一協会は反社会的行為を組織的に行ってきた団体であり、今もそれを続けています。
政治家が関係を持つことは違法活動にお墨付きを与え、反社会的活動の是正が困難になります」と強調しました。

82 ：
ハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイル

83 ：
ハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイル

84 ：
>>1
ハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイル

85 ：
>>35ハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイルハイル

86 ：
■日本を衰退させ苦しめている本当の敵
①
今や人類の対立軸は左右ではなく、ナショナリズムVSグローバリズム、
国家資本主義VSグローバル資本主義であることが明らかになったと言っていい。

アメリカを本拠地にする国際主義の大資本家の手で革命によってソビエトという共産主義国家が強制的に作り出され、
国際主義の大資本家がアメリカという軍事的、経済的に圧倒的な国家を使ってソビエトに東ヨーロッパ侵略させ共産圏を拡大し、
その後も共産主義は国際主義の大資本家の謀略によって中国、北朝鮮など東アジアにも勢力を拡大した。

しかし実質的に民意によって共産主義国家になった国が生まれたことはなく、
また共産主義国家であった中国も国民の不満は抑えられずに経済を自由化して共産主義国家ではなくなった。

アメリカの国際主義の大資本家が共産主義を推進した理由についてだが、自分達以外の資本家を倒す(日本でも占領軍GHQによって財閥が解体された)ためや、
共産主義独裁体制を世界中に拡大することでその独裁体制を従えるだけで世界支配を容易にすること、
２大対立をつくりだすことで軍事的、科学的な競争を煽って莫大な国家投資を誘導し、
自らが莫大な利益と科学的な進歩を得るためや、社会システムの実験台という理由などがあげられる。

人間というのは欲望と自由が不可欠な生物であり、それを抑圧し続けることは不可能であり、また、競争がなければ社会は発展しない。
よって独裁と計画経済の共産主義思想というものは人間には不向きであり、民意で生まれることはなく、圧倒的な金と権力の力をバックに革命によって
強制的につくらなければ成立しない社会体制であり、また、その強制的につくられた独裁政治の覇権主義によ
る侵略行為、領土拡大でしか拡散することはありえない。

共産主義VS自由主義、資本主義の対立などは強制的につくられた茶番にすぎず、
人類にとって民意で共産主義が支持されることはなく、共産主義など人類にとって論外で選択肢には存在しない。
したがって国家の社会体制は民主主義による資本主義しか選択肢はない。
問題なのは資本主義の中身である。

87 ：
②
その資本主義には大きく分けて国境を超えて資本と物と人が自由に移動するグローバル資本主義と、
国境を超えた資本と物と人の自由を規制する国家資本主義の二つに分けられるが、その二つは対局的な結果をもたらす。

グローバル資本主義は国境を超えて資本と物と人が自由に移動することによって必然的に資本の独占と集約が進む。
必然的に経営者、国内外の資本家は利益最大化のために賃金を抑制するために自国政府に緊縮財政、
移民拡大を要求しコストを削減し輸出と株主への配当に特化した経営を目指す。

輸出大企業の経営者、資本家にとっては自国の労働者が疲弊し苦しんで内需が冷え賃金が下がる方が都合がいいわけである。
また企業は輸出大企業だけが生き残り中小企業は淘汰されていく。

特に外国の資本家や企業にとったらその国に進出し商売をするか、株主配当で稼げるだけ稼ぎ、
その国と企業が駄目になり食い尽くし搾取しつくしたら他に移ればいいだけで、自らは何のダメージもない。
まさに外国の資本家、企業はイナゴのようなものだ。

グローバル資本主義の本質は富む者はより富み、貧しいものはより貧しくなっていく格差社会である。
１％の富裕層、支配者と、９９％の奴隷という２極体制が誕生する。

では、もう一つの国家資本主義はどうか。
国家資本主義とは自由貿易、外資参入、資本の海外移転に大きな規制をかけて資本と物と人の自由を制限することである。

そのシステムの中で企業が儲けるにはどうすればいいか。
規制があるために海外に生産拠点を移すことも輸出によるデメリットも大きく必然的に内需で儲けるしかない。

内需で儲けるには内需を拡大するしかなく、労働者の賃金を下げる行為は自社の利益減少に直結する。
もちろん政府の公共投資抑制、消費増税などの緊縮財政も内需を縮小させ自社の利益は減少する。

88 ：
③
政府に圧力をかけて緊縮財政を強要し内需を縮小させることは自殺行為になる。消費増税など馬鹿なことはできない。
結果的に、国民全体が裕福になっていき、国民経済が成長し続けていくことで将来不安もなくなり
企業の設備投資も国民の消費も出生率も上がり続ける。

税収も上がりインフレで政府の借金の価値も下がり続け財政も健全化するし、自国の伝統文化も治安も守れる。
まさに理想的で健全な国家、国民経済が誕生するわけだ。
これが国家資本主義である。

国家資本主義によって日本の現在ある問題は全て解決すると言っていい。
実際に戦後の日本はこの国家社会主義によって高度経済成長を成し遂げ、世界一の経済大国になりかけた。

ところが、現在の安倍自民政権が突き進んでいるのは真逆のグローバル資本主義である。
(このグローバル資本主義路線は９０年代から行われ始めたと言える。
９７年の消費増税、公共投資削減はその最も大きな影響をあたえ、それ以来日本は景気低迷が続いている)

自由貿易推進、外資規制緩和、移民拡大、民営化など、やること全てがグローバル資本主義であり、
今や反グローバル資本主義の世界に逆行し周回遅れでなりふり構わずグローバリズムに突き進み日本を衰退させ破壊している。

外国の資本家や輸出大企業のみに日本の利権を売り儲けさせ、日本国民を搾取し貧乏にし苦しめるのである。
そして戦後体制で愚民化した馬鹿な国民がそれを支持して自分の首を締め続け日本は日々衰退して崩壊している。

現在の日本は人類の歴史上で最も馬鹿で間抜けな国になったと断言できる。
まったく情けなく恐ろしいことである。

89 ：
日本の共産主義者、共産党の悲願である天皇制廃止、国家破壊、日本の破壊という悲願は共産党の代わりに
アメポチ新自由主義グローバリストで地球市民思想の安倍自民党が全て実現しそうだｗ
共産主義者、共産党の皆さんよかったですねｗ

■安倍政権とは何だったのか　　（著）適菜収

★安倍が狙う皇室
①
安倍は皇室に対して、一貫して不敬な態度をとり続けてきました。
2016年8月、天皇陛下が「お気持ち」を表明されると、官邸は、宮内庁長官の首をすげ替えます。
明らかに嫌がらせですね。
安倍が陛下のものまねをやって、からかった話も報道されました。

亀井静香は政治資金パーティで「総理は、こんなふうに(亀井氏、杖をつく素振りをする)
陛下の真似をして『あんなことまでして、本当に危ない』と言っていました」
（『週刊現代』「新聞・テレビが報じられない天皇陛下『安倍総理への不満』2017年1月14日・1月21日合併号）。

安倍が陛下のものまねをして茶化したという話は、すでに「月刊日本」（2016年12月号）で、毎日新聞編集委員の伊藤智永が紹介していた。
「ある有力政治家の話ですが、彼が官邸の総理執務室で安倍さんと生前退位の話しをしたら、安倍さんはカーペットに膝をつきながら、
『こんな格好までしてね』と言ったらしいのです。
ちょっと何て言うか、天皇陛下が被災者の方々に寄り添うお姿を、そういう風にちゃかしてみせるというのは……。信じがたいですね」

安倍は皇室に対し正気の沙汰とは思えない嫌がらせを仕掛けてきた。
政府は、2019年1月1日に皇太子殿下を新天皇に即位させる案を検討している。
元旦には早朝から「四方拝」が行われます。国の安寧や五穀豊穣を祈る大切な儀式です。
それ以外にも、皇族や首相、閣僚、衆参両院の議長、最高裁長官らのあいさつを受ける国事行為の「新年祝賀の儀」などがある。

90 ：
②
また、新天皇の即位に際してはさまざまな儀式が必要になる。
元旦に同時に行うのは、どう考えても不可能です。

また、政府は、新天皇が即位する半年から数ヶ月程度前に新元号を発表することを計画している。
その理由はカレンダーなど印刷物の都合らしい。
要するに、元旦に新天皇を即位させれば、改元のタイミングとして手間が省けると。
天皇？面倒くせえと。
完全に皇室をバカにしているんです。

日本人の9割以上は皇室を大切に思っています。
安倍はかつて大統領制を唱えていた橋下徹と改憲でタッグを組む意欲を見せている。
橋下は日本の伝統に対する悪意を隠しもしない人物だが、これが皇室にとってどのような意味を持つのか、
日本人は正気を取り戻して考えるべきだ。

結局、安倍みたいな人間が放置されてきたのは、社会が病んでいるということです。
はっきり言っておきましょう。
右翼も左翼も保守も革新も改憲派も護憲派も関係ありません。
安倍政権および安倍政権的なものは、文明社会、そして日本人にとっての敵なのです。

91 ：
共産党とアメポチ新自由主義グローバリストで地球市民思想の安倍自民党は
国家破壊、日本破壊、天皇制廃止など国家、国境、ナショナリズムを敵視するという点ではまったく同じである。
共産主義も新自由主義グローバリズムも拡散してきた連中の狙いでもあり本質であるのはナショナリズム、国家資本主義を破壊すること。

新自由主義者グローバリスト売国奴の安倍自民党
■安倍晋三「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。
国を開くことは私の中に流れる一貫した哲学。」 平成25年9月25日NY証券取引所でのスピーチ

■【所信表明】安倍首相「みんなちがって、みんないい」「多様性を認め合い、全ての人がその個性を活かすことができる社会」令和元年10月4日

■安倍晋三　桜井誠のヘイトスピーチ「決してあってはならないと強く感じた。日本国の品格にかかわること。
人権侵害が認められる時には当該人物に勧告を行っているものと承知をしている」平成26年3月18参院・予算委員会

■へイトスピーチ法が成立　「不当な差別的言動は許されない」 2016.5.24　自民、公明両党が提出した
特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の解消を目指す対策法が２４日午後、衆院本会議で可決、成立した。

■安倍晋三「(外資と移民の国である)シンガポールに追いつき、できれば追い越したい。
真剣に、そう思っています｣ 平成25年7月26日 シンガポール・レクチャー)

■安倍首相「志の高いアジアの若者を積極的に受け入れられるようにしていきたいと思います」国家戦略特別区域諮問会議　平成29年1月20日

■安倍総理大臣　米国のシンクタンク「グローバル市民賞」受賞　平成28年9月19日

■安倍晋三「外国の企業・人が、最も仕事をしやすい国に、日本は変わっていきます。
ではいかにして、成長を図るのか。国を開くこと、日本の市場を、オープンにすることです。
これは、政治家となって以来、私の中に流れる一貫した哲学でした。」（世界経済フォーラム年次会議冒頭演説 平成26年1月22日ダボス講演）

■安倍首相は「我が国がＴＰＰを承認すれば、保護主義の蔓延（まんえん）を食い止める力になる」と述べ

92 ：
共産党
■共生できる川崎・日本に　ネット結成１周年　ヘイト根絶へ決意　2017年2月5日(日)　しんぶん赤旗　共産党

■多文化共生の社会こそ　朝鮮学校描く映画上映　前川喜平さん講演　2019年7月21日(日)　しんぶん赤旗　共産党

93 ：
■戦後体制によって人類の歴史上でも史上最悪の愚民国家になり下がり愚衆政治が行われている日本

本来のまともな国であれば与党で史上最悪の売国政策を続ける自民党に対して野党が
「自民党の移民政策は日本の国体を完全に変えてしまう絶対に許すわけにはいかない」「自民党は憲法改正9条して核武装して自主防衛せよ」
「自民党は日本を規制緩和で外資に売り飛ばすのはやめろ」「自民党の緊縮財政はデフレを加速させるだけで経済成長する気がない」
「自民党は北朝鮮の核ミサイル開発、拉致事件に関与してきた朝鮮総連を解体せよ」「密入国者の子孫である特別永住者である在日朝鮮人を強制送還せよ」
「自民党は違法賭博パチンコを廃止せよ」「自民党はスパイ防止法をつくって売国、反日工作員を駆逐せよ」

など国益を守るための攻撃、追求を安倍自民政権に対してしなければいけないわけだが、
現実には自民に対抗する反日左翼で偽装保守ではない民主や共産などの野党や、マスゴミが安倍自民党に対してやる攻撃は、
モリカケやら失言したやら漢字知らない知識がないやらの、日本や政治にとってどうでもいいことを攻撃するのみ。

それに対して思考停止の馬鹿が「反日左翼が安倍さんを攻撃しているから安倍さんは日本にとって有益な人ニダ！」
と思考停止をして安倍自民を支持し安倍自民政権の売国に加担する。

与党も野党もプロレスをしているだけで国会が日本にとって無意味な茶番に成り下がり、
その間に安倍政権による日本の衰退と破壊が日一日と進んでいっている。

これほど馬鹿で間抜けな政治が行われているのは人類の歴史上でも現在の日本だけである。
それもこれも全ては占領軍ＧＨＱが日本を永遠にアメリカの植民地にするためにつくった
戦後体制育ちの日本人が愚民化し馬鹿な政治家を選んできた結果こうなっている。

その現状に対して言論人でも、一部の自称保守は今だに安倍を支持して安倍政権の売国に加担して日本の衰退と破壊をただ見守っているのである。
連中にとっては歴史上で文句なしに最悪の売国政策を続ける安倍自民による日本の衰退と破壊を阻止することよりも、
安倍を支持し守ることの方が大事なのである。

94 ：
朝鮮人が首相やってんだから日本は滅ぶさ
阿部小泉森中曽根...キリない

95 ：
安倍「バイバイこ～く」

96 ：
>>1
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年　201兆3,177億円
2009年　192兆4,742億円
2010年　194兆3,722億円
2011年　195兆7,997億円
2012年　191兆996億円
2013年　200兆3,597億円
2014年　203兆809億円
2015年　204兆7,809億円
2016年　207兆8,655億円
2017年　215兆7,153億円
2018年　223兆5,483億円

民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm

97 ：
アベのせいで中村医師が襲撃されたとコメントしてくれる学者募集中

98 ：
企業倒産年次推移(件数・負債総額)
https://www.tsr-net.co.jp/image/geppo2018n_2.jpg

99 ：
雇用者報酬、単位兆円
2010年度253
11年度255
12年度254
13年度256
14年度261
15年度265
16年度271
17年度276

100 ：
あたしゃそんなもん↑信じないねｗｗｗｗｗｗ


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