なぜ日本経済は20年以上もデフレなのか？
(1985年まで一人勝ちだった日本経済がプラザ合意以降にバブル化し、バブル崩壊後も1997年まで上がり続けた国民の実質賃金が下がり続けている理由)
かってアジアの極東の島の有色人種国家でありながら唯一、欧米ユダヤ白人国家による人種差別、植民地政策に敢然と立ち上がり、
それをことごとく解放してきた日本を、アメリカ(人口の僅か0.1％のユダヤグローバリスト国際金融資本)は完膚なきまでに叩き潰し占領政策により二度と立ち上がれないようにしたはずだった。
しかし日本は僅か40年で驚異的な経済復興をとげ、欧米諸国に対して巨額の貿易黒字を出し、世界経済でほとんどひとり勝ちといっていいような状況でした。
当時の日本は移民や不正規雇用による低賃金や法人税減税などの企業優遇という国民を貧乏にし
苦しめるインチキをせずとも国際競争力も維持した、内需も貿易も潤う実質、世界一の経済大国だったのです。
①プラザ合意
日本との巨額の貿易赤字によりアメリカは日本経済を潰すためにプラザ合意という日本経済破壊とアメリカの赤字解消のための為替操作を強要。
当然、日本はそんな一方的な不当な要求を拒否するのだが、ある不可解な事件の1か月後に日本はプラザ合意を無条件で受け入れる。その事件とは↓
日本は国防をアメリカに依存するアメリカの属国、植民地であるから仕方ない？
日本はＡＴＭとして必要なので完全には潰しませんが。
②日本航空123便墜落事故＝1985年8月12日、群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根に墜落し、乗員乗客合わせて524名中、520名が死亡した航空事故。
【日本航空１２３便】～悪魔による撃墜事件～
https://www.youtube.com/watch?v=l7AWTIMYZWo&t=7105s
JAL123便墜落事故－真相を追う
https://blog.goo.ne.jp/adoi/e/0a90a4a1a164494d36e1aa4d06d7e6e8
③1985年9月22日プラザ合意締結
プラザ合意によってドル円は直前の240円台から1988年に120円台まで下落。
ただ円高不況も終わり景気が拡大している中で日銀は不必要な大幅な金融緩和政策をおこなう。
その結果、日本は高度経済成長から驚異的な経済成長をし続けてきたこともあって、
多くの企業が借金をして土地や株を買いあさるバブル経済化
政府日銀は実体経済とかけ離れていることを懸念し、バブルで加熱する景気と湾岸戦争にともなう輸入原油価格
の上昇などによるインフレ対策として3％の消費税導入と不動産融資総量規制、金融引き締め策を敢行。
⑤バブル崩壊＝1991年3月～
消費税導入と金融引き締め策を引き金に日本はバブル崩壊し個人も企業も借金返済に追われ消費、投資が大幅に停滞。
しかし日本政府はその対策として大幅な財政出動、公共投資によって景気後退を抑えることに成功。
バブル崩壊後も上がり続けた1997年(平成9年)がピークの日本の実質賃金。
もちろん実質賃金が下がり、デフレ化、不景気になった理由は消費税増税、公共投資削減です。
http://mtdata.jp/data_49.html
https://yamba-net.org/wp/wp-content/uploads/2016/02/5a840b21099fdbe2ba174e4c60ff51a8.pdf
https://ameblo.jp/minna4970/entry-11935775944.html
http://mtdata.jp/20150225-1.jpg
https://twitter.com/sima9ra/status/844534208504639488
⑥財政破綻論と公共投資批判
財政破綻論とバブル崩壊後の景気悪化を抑えていた公共事業に対する批判がマスコミ、左翼を中心に相次ぎおこる。
⑦1997、1998年の消費税増税、公共投資削減
1997年に消費増税に加えて、バブル崩壊後の個人、企業の消費、
投資の落ち込みによる景気悪化を抑えていた公共投資が削減され1998年から日本は大不況に突入。
その後も消費税増税、公共投資削減は続き、日本は失われた20年ともいわれる長期にわたるデフレ経済に。
政府はデフレの中で消費税増税、公共投資削減などの緊縮財政というインフレ対策をするという愚行を継続し続ける。
⑧小泉、竹中政権の構造改革、郵政民営化
1996年より始まった金融自由化に加えて小泉、竹中政権による構造改革、郵政民営化により日本は外資に浸食される。
多くの大企業は実質、日本企業ではなくなる。また規制緩和による供給過多によりデフレ化を後押し。
外資に浸食された日本企業は高度経済成長から絶頂期を支えた日本的経営を捨て去り株主至上主義や、
移民推進、規制緩和、自由貿易というグローバリズムを突き進み今に至る。
日本だけ資源ないとかありえんやろ
安倍政権の緊縮財政、グローバル化政策を批判し続けていた三橋貴明氏が安倍総理と会食して本人から聞いた安倍総理の三つの敵
①反日左翼
②グローバリストとそのバックにいるグローバル金融資本(ユダヤ。竹中平蔵がその窓口)
③財務省
財務省のプライマリーバランス目標を背景にした緊縮財政が日本経済を縮小させ、このままでは滅びることを安倍総理は理解していると本人から聞いた。
さすがにこの3つの敵を全て敵に回して戦うことはできないので、
現在の安倍政権は②のグローバル金融資本と③の財務省の望む事を仕方なくやっている状況。
ただグローバリストとそのバックにいるグローバル金融資本と戦うつもりはないらしい。
次の総理候補は完全な財務省の犬しかいないから、
財務省のプライマリーバランス目標を破棄させるのは自分の総理の時にしかできないし、次の総理の時は緊縮路線はさらに強化される。
実際に安倍総理は財務省に抵抗して消費税増税を2度延期させ、
第一次安倍政権で「戦後レジームからの脱却」を全面に掲げて三つの敵から総攻撃を受けて倒閣された経験をしています。
ただ、緊縮財政が日本経済を滅ぼすことを理解している自民党議員は少なくはないので、
次の総裁選では多くの自民党議員とコミュニケーション取れるようなシステムをつくりたいとのこと。
モリカケ騒ぎをリークしたのは財務省で安倍総理の首を取るため。財務省リークだけにマスゴミも自信をもって大騒ぎして安倍下ろしをしたが安倍総理に非はないので残念。
また日本企業が日本人の人件費を引き上げるのは株主である外国のグローバル投資家にとったらとんでもない話らしく、
なぜなら純利益が減って配当金が自分達に入ってこないし自社株買いで株価を引き上げられないから。
日本企業が人件費を引き上げず、投資も出来ず、生産性向上もできないのは、株主である外国のグローバル投資家の圧力が大きい。
ユダヤグローバリストと銭ゲバ売国集団の経団連の言い成りになり安倍政権が推し進める移民推進、
ヘイトスピーチ禁止法、規制緩和、自由貿易というグローバリズムは間違いなく日本を破壊します。
なおかつそれが人々に分からないように配下のメディアの情報統制、嘘の経済理論などを使って人々を騙して巧妙に誘導してきたものなのです。
共産主義とグローバリズムは本質が同じであり、行きつく先は極一部の特権階級が富と権力を独占することなのです。
■国の借金とは増え続けるものであって、経済成長とは資産と負債が共に増えていくことです
なぜ経団連が消費税増税を主張するのか
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12369013395.html
昨日、経団連や商工会議所などの「経済界」までもが財務省プロパガンダに毒され、消費税増税を推進していることをご紹介いたしました。
榊原会長や三村会頭が意識しているのかどうかは知りませんが、両者ともに見事なまでに「グローバリズム」の手先の役割を務めていることになります。
グローバリズムにおいては「緊縮財政」「規制緩和」「自由貿易」の三つの政策パッケージが「トリニティ（三位一体）」となって推進されます。
「規制緩和」の中には、政府の徴税を緩和する、という政策も含まれます。すなわち、法人税減税です。
「法人税を減税し、景気を良くする！」
「法人税減税で競争力強化」
「法人税を減税しなければ、企業が外国に逃げてしまう」
といったレトリックで法人税減税という「規制緩和」が行われるわけですが、本当の理由は「配当金」「自社株買いの原資」を拡大することです。
そもそも、デフレで国内に投資先がない状況で、法人税減税で利益を拡大したところで、投資が増えるはずがありません。
現実は、グローバル株主の配当金やキャピタルゲインを拡大するためにこそ、法人税が減税されるのです。
その穴埋めとして「消費税増税」「社会保障支出削減」が行われる。法人税減税という「規制緩和」の代償として、消費増税や医療や年金カットという「緊縮財政」を推進されるのです。
理由は、「自由貿易（資本移動の自由という意味で）」によりグローバル投資家が増え、彼らの利益最大化のために政治が動く「構造」が造られてしまったためです。
規制緩和、緊縮財政、自由貿易が見事に「トリニティ」になっているのが分かると思います。
グローバリズムのトリニティは、要するに「一定の所得のパイ」があったとして、その配分を「国民」から「企業」「グローバル投資家」に移す政策なのです。
国民から所得を取り上げ、企業やグローバル投資家におカネを配るのでございます。
もっとも、露骨に「国民からおカネを取り上げ、グローバル投資家に渡します」などと説明すると、さすがに支持を得られないため、
「国民に痛みを伴う改革が必要だ！」
と、政治家が自己陶酔的に叫び、メディアに「改革！ 改革！」と大合唱させるわけでございます。
グローバリズムとは、米英を支配するユダヤ系を中心とする人口の僅か0.1％の国債金融資本が、世界中の富と権力を独占して世界を完全に支配するために、
配下のメディアがデマを撒き散らし、軍事力とそれをバックにした政治力でそれを世界中に押し付けてきたものです。
日本は高度経済成長時は猛烈な人手不足でしたが、人手不足により企業は生産性向上のために賃金引き上げ、大幅な設備投資、技術革新を行った結果、高度経済成長をしたのです。
しかし現在の日本は高度経済成長時同様に人手不足でありながら、企業は生産性向上ではなく移民という低賃金奴隷を求めて成長機会を潰そうとしているのです。
給料を上げなくても外国の低賃金奴隷で補えますから、企業は日本人の給料も上げる必要もなくなりますし、生産性向上のための設備投資、技術革新もしないでしょう。
このまま外国人労働者を増やし入れ続ければ日本国民の給料は上がらなくなりますし、デフレはさらに続き、純粋な日本人は激減していき日本人が持つ高い技術力や勤勉性は消え失せ、
近い内に日本という国は3流国に落ちぶれるか中国に占領されるのは間違いありません。
近年の日本の企業や官僚が日本と日本経済を破壊し弱小化させるグローバリズムを選択するようになったのは、
GHQが日本を弱体化するために作り替えた腐った戦後体制で育った国民の多くが国家意識を失い、目先の自己の利益しか頭になくなり、
戦前育ちの人々もほとんどいなくなり、構造改革によって高度経済成長を支えた日本的経営が解体されて大企業の株主の多くが外国人になったことが大きな要因です。
外国人株主は株式配当という個人的な利益しか求めませんから、企業が賃金をあげることは許さず、リストラをして賃金を下げなければ彼らは評価しないのです。
それでも日本の企業や官僚に国家意識があれば、個人の目先の成果、利益だけ求めることはせず、日本を弱小化することはしないはずですが、木を見て森を見ず、
目先の個人の利益を求めて日本を弱小化させて結果的に自分の首を絞めているのです。
極僅かの大金持ちに富が集中しても、多くは貯蓄されて消費されずお金は回らないので、景気は当然良くなりません。
日本人は揶揄と尊敬の両面の意味を込めて「エコノミックアニマル」とも言われた。そしてそれ以降プラザ合意による円高対策の大幅な金融緩和政策で日本経済はバブル化し崩壊。
それ以後も日本は、GHQの作った戦後体制で国家意識を失った自己中心的で己の利益しか頭にない連中によって、
デフレ下の緊縮財政という間違った経済政策が行われ続けて、失われた20年という長期のデフレ経済に日本は陥っているのである。
1985年 ジャパンバッシング- 横領法案で延命してきた凋落テロ国家
https://www.youtube.com/watch?v=N2wAOpKDnCs
プラザ合意 円高への決断①
https://www.youtube.com/watch?v=e8ViND4zWyY
日本車を壊すアメリカの労働者 『日米貿易摩擦』1980年代半ば
https://www.youtube.com/watch?v=MsXjGBQX8Ks
トップ5を日本車独占 アメリカの消費者が選ぶ車（12/02/29）
https://www.youtube.com/watch?v=sCnp5ZA8SrQ
バブル崩壊【１０】１９９０年１月株価暴落
https://www.youtube.com/watch?v=Qu_M7P6w8tA
トヨタ袋叩きの米議会 豊田社長の涙 TOYOTA Hearing
https://www.youtube.com/watch?v=MoyVHj8MLsw
ルーズベルトは米国民を裏切り、日本を戦争に引きずり込んだ─アメリカ共和党元党首ハミルトン・フィッシュが暴く日米戦の真相
https://www.youtube.com/watch?v=-lNVqXgqfqI
テーマ：日米近代史③ 【ルーズベルト大統領のアメリカ】-アメリカはなぜ日本に戦争を仕掛けたのか
https://www.youtube.com/watch?v=35JmXKTaiFs&t=5805s
なぜアメリカは戦争を続けるのか 1-12
https://www.youtube.com/watch?v=73wKoJnbI48
東京裁判 「南京大虐殺」はこうして作られた！
https://www.youtube.com/watch?v=arXcTwv9vGU
https://www.youtube.com/watch?v=ciw8N4kC4f8
【間接侵略撃破】今、暴かれる「南京大虐殺」の歴史捏造！～証言と証拠映像[桜H27/11/26]
https://www.youtube.com/watch?v=k1Smo4_zHTw
結局はなかった大量破壊兵器を建前に、石油利権のためにイラクを侵略したアメリカ
https://www.youtube.com/watch?v=VP2Mptdcm6g
真珠湾攻撃、911の真実！連綿と続くアメリカの自作自演の歴史をイタリア国会議員がK！
https://www.youtube.com/watch?v=hVFvcfNrjXI
戦争に行ったアメリカ兵のK！「本当の敵はアメリカ国内にいた！」
https://www.youtube.com/watch?v=cR5zoW1W4ac
「テロリストの黒幕はアメリカとイスラエル」スノーデン氏の先輩の内部K
https://www.youtube.com/watch?annotation_id=annotation_740259175&feature=iv&src_vid=R4Z1avRGWiU&v=XsBl28yAB3w
★米国の押しつけ憲法／戦争をしている国が作った矛盾
http://kenjya.org/kenpou_ghq.html
★第９条／世界が絶対に模倣しない条文
http://kenjya.org/kenpou_takoku.html
原爆投下を決定した悪魔たち
https://www.youtube.com/watch?v=_9OBMeQdlh4
無差別殺人が始まった東京大空襲
https://www.youtube.com/watch?v=MKIeqsdWC1U
アメリカ軍の戦争犯罪
https://www.youtube.com/watch?v=4nxOqeW4nCo
http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-11252615257.html
三橋貴明 財務省によって日本は滅びる！繁栄を阻む2つの壁はこれだ！
https://www.youtube.com/watch?v=u8xTHxQ44vI
日本の負債は100％円建て国債であるから破綻は不可能
https://www.youtube.com/watch?v=qFphGIehVWg
真の意味の「経済力」と企業の内部留保
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12358506334.html
【TPPと移民】政府よ、経団連よ、日本を売るな！[桜H22/11/11]
https://www.youtube.com/watch?v=tEZsq52nCnk
日本環境基準の7倍！北京の大気汚染が深刻（13/02/21） 金儲けのためにこんな危険な国に日本国民を
https://www.youtube.com/watch?v=-9wLtPRYzws
経団連は何故に移民労働者を連れてこようとするのか
https://www.youtube.com/watch?v=mVmNVa_9piI
全国保守女性連合【移民推進の経団連へ抗議】応援弁士27.7.25
https://www.youtube.com/watch?v=WEmAYy9DeNg
外国人が在留１年で永住許可で、法務省、入国管理局に電凸
https://www.youtube.com/watch?v=B1MJIRjOgas
安倍さん正気？「外国人単純労働者受け入れ」は実質賃金ダウンへの道
http://ameblo.jp/nyaonnyaon/entry-12089190950.html
【必見！】『マスコミに騙されない経済の読み方』①
https://www.youtube.com/watch?v=byqp6hHgOIQ
https://www.youtube.com/watch?v=Dry4DWY6ufM
日本をダメにしたグローバリズムを経団連が推進する（低賃金で働く奴隷が欲しいから）『移民受け入れの検討、政府に要請へ＝榊原経団連会長
http://blog.livedoor.jp/snob_neo/archives/38490485.html
日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減
http://editor.fem.jp/blog/?p=675
税逃れする富豪たち！トヨタ5年間無税！タックスヘイブンで税逃れする大企業の姿！格差社会の元凶 (☆を削除してください)
http://matome.na☆ver.jp/m/odai/2144391080131254501
企業の内部留保、過去最高４０６兆円 財務省が公表 （前年比＋２８兆円）2017年9月1日13時54分
http://www.asahi.com/articles/ASK8062Z9K80ULFA039.html
【グローバリスト】榊原経団連会長が「国民の痛みを伴う改革を」と強調！→ネット上では怒りの声が殺到！ すでに経団連は、実質”日本の組織ではない”
https://yuruneto.com/sakakibara/
経団連会長、英ＥＵ離脱「ナショナリズムや保護主義の台頭懸念」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HXK_X20C16A6000000/
【民間防衛】経団連抗議行動、金儲けのための人命の軽視を許さない！[桜H25/5/9]
https://www.youtube.com/watch?v=pCzNji8QvaE
アメリカ型・新自由主義、グローバリズムとは、共産主義である。
https://www.youtube.com/watch?v=f5fkIe74GdY
【馬渕睦夫】暴露する世界支配の影。国際金融資本の正体と戦争経済の実態【グローバリストの世界政府とユダヤ教】
https://www.youtube.com/watch?v=bD2Q_3CEtZs&t=12s
[馬渕睦夫さん] [ハッキリと申します]グローバリズムの終焉 日本と米国の現在と中国そして北朝鮮
https://www.youtube.com/watch?v=De8U0tm8ad4&t=1s
現在、米英と欧州を裏で支配する国際金融資本が世界に押し付けているグローバリズムとは、極一部の特権階級が国境を越えて世界中の富と権力を独占することなのです。
行きつく先は伝統、文化を否定、破壊し国境をなくし独裁政権が富と権力を独占する共産主義と何ら変わりません。
何故、韓国が強く出るのか、出られないはずなのだが・・そのバックにアメリカが
https://blog.goo.ne.jp/hanakosan2009/e/fecb235852a7f976a4bb89a7720339d4
日本のマスコミが言わない不都合な真実 韓国はグローバル金融資本の植民地
https://www.youtube.com/watch?v=XLCRVeXKIao#t=382
IMFの支援でアジア通貨危機を乗り越えた韓国 しかしその後の非常に長い期間、いわゆる“IMF占領軍”がやってくることになった。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/159/index1.html
IMFと戦い国民・国家を守ったマハティールに学ぶべし！IMF「救済策」が明暗を分けた ハンガリー生まれユダヤ系アメリカ人の投資家ジョージソロスらが仕掛けた1997年アジア通貨危機
https://nicoasia.wordpress.com/2012/05/08/imf%E3%81%A8%E6%88%A6%E3%81%84%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%83%BB%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%82%92%E5%AE%88%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%83%9E%E3%83%8F%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%AB%E5%AD%A6%E3%81%B6-2/
韓国人「1997年の通貨危機以前の韓国は本当に天国であった」サムスンなど世界的な輸出大企業がなかったアジア通貨危機以前の時代の方が国民が豊かだった韓国
https://www.youtube.com/watch?v=-PJM9bCGH64
祖国を見限る人が増加、韓国人はなぜ自分の国を「地獄」と呼ぶのか―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b184069-s0-c30.html
韓国、グローバリズムのなれの果て 若年層失業率２ケタも、純移民流入３０万人 何と韓国国民の７８・６％が「できれば移民したい」
http://www.sankei.com/world/news/170601/wor1706010026-n1.html
マハティール首相「ユダヤ人は他人を自分たちのために戦わせている」
https://www.youtube.com/watch?v=YSIC9Kt_FnY
https://www.youtube.com/watch?v=f5fkIe74GdY
習近平・中国共産党最高指導者 トランプ氏と真逆の考えを示したグローバリズム称賛の習氏
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12470
なぜ経団連が消費税増税を主張するのか
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12369013395.html
トランプ大統領 「ツイッターは本当は好きではないが、ウソばかり報道するメディアへの唯一の対抗手段だ」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170120-OYT1T50091.html
トランプ候補の驚愕の演説 グローバリスト支配層を排除せよ。英語での視聴＞43万回
https://www.youtube.com/watch?v=iQG8SFn_Cqs
オバマ政権大統領顧問が目覚めた大衆を恐れて言った事
https://www.youtube.com/watch?v=kVL7lzU44v4
大統領顧問が目覚めた大衆を恐れて言った事 ズビグネフ・ブレジンスキー オバマ政権外交顧問 ポーランド出身ユダヤ人
http://ameblo.jp/uttaetotatakai/entry-12004376434.html
ブレジンスキー「悲しいことにネットの普及もあって人類、大衆が政治に目覚め始めてきている。
それによって主に配下のメディアを使って大衆を騙して我々が富と権力を支配することが難しくなりつつある」
http://www.asahi.com/articles/ASK8062Z9K80ULFA039.html
基礎研究のような膨大な費用がかかり、どれだけ成果が出るかも不透明な冒険的なことはやりませんし、
インターネットやコンピュータなど、革新的なハイテク技術のほとんどは、国家の軍事研究開発から生まれてきたのです。
■インターネット、コンピュータなど今現在あるハイテク技術の大半は軍事技術の転用です■
占領軍GHQを通じて日本を弱体化するために反日、グローバリストが支配する戦後体制を作り、日本人を洗脳して、見事に日本人を愚民化し弱体化したアメリカ。
現在はアメリカが日本を弱体化、植民地にするために押し付けた日本国憲法を有難く保持して、アメリカとそれを支配するグローバリストに忠実な飼い犬として存在するだけの間抜けな国になった日本。
先端のハイテク技術でも、国をあげて軍事開発を推進しているアメリカに比べて日本は絶望的な差があります。
国家の繁栄にとって最も大事な軍事開発による先端のハイテク技術、自主外交、自主防衛国防を放棄したままで、政界、司法、教育界、マスゴミを反日左翼に浸食されて、
それを疑問にすら思わず平気な顔をして生活している反日と愚民が大量に存在するのが戦後の日本なのです。
http://www.thutmosev.com/archives/33711030.html
世界を変えた軍事技術からの発明１０選。コンピュータも、複雑なミサイル等の弾道計算を瞬時に行うために開発された
https://www.youtube.com/watch?v=RXj9FI4h7RA
それが国民の姿だから。
ダチでも同僚でも家族でもいいから、政治や国際情勢について話してみ。
この国を立ち直らせることの困難さがよっっっっく分かるから。
よほど努力しないとここまでお花畑になれねーぞってくらい国を改善するための知識も気力も皆無。
日本人口を減らすためだよ
戦前は6000万人だったが今じゃ１億二千万人
２倍に増えて多すぎるから
市中の通貨流通量が減るとデフレになる
資産家が金をため込むとか、
実態経済から金融経済に金が流れてしまったとかが原因
その金を銀行や証券会社に置いといても意味が無い
市中に流れるように補助金のような個別の行政指導が必要
それをやってない
./::::::== `-::.ヽ
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i;;;i;;;i;;;| ＼／.￣￣ ＼／ ｒﾆ./,.ｰ=-､i.ﾘ :::r'.:.:/:.|ﾟ・｡⌒｡ﾟ|.'､.:.:.:.ﾊ:.,
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ﾍ. .ﾆﾆ|＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿|/□､/| < ﾊ;;;;;;i;;;､| .､|;/;;i;;;i;;;i;ハ',;;;;;
明 仁
HCR
●財務省と御用学者は大ウソつきであり、自らの出世と目先の省益しか考えず国益など頭にない売国集団
■国の借金1000兆円といわれるが財務省による悪質な大ウソ！！！！
家計に例えず企業に例えるのが正しい
（借金もあるが資産も大量にある＝バランスシート）
×国の借金 ←★大間違い
○政府の借金（負債）（政府が国民からお金を借りている）
日本国民が政府にお金を貸している、
日本国民が1000兆の資産（債権）を持っているということ
「借金を返せるかどうかは、借りたほうに返済能力があるかどうか」
■日本人から金を借りているのは日本政府。
■日本政府は、日本銀行を子会社として持っていて
通貨を創造することができるので
政府の借金が、自 国 通 貨 建 て であれば、
政府の返済能力には制限がない
デフォルトはありえない。歴史上でも自国通貨建て負債でデフォルトした国はない
・国税は財務省から切り離す まともな公平性のある税制はできない
・財政が危ない＝財務省のウソ
消費増税は消費を減らして税収も減らして財政が悪化するのは分かり切っている。
過去の増税も全て同じ結果になった。
・財政が危ない＝財務省のウソ
将来投資の機会を25年失ってきた。これから将来投資をガンガンやる
200兆円ぐらい出しても屁でもない
教育、社会インフラ、国防インフラ、人的インフラ、科学技術に投資
財政も問題なく低金利なので将来に対する投資をしっかりやる。
・同時に、財務省はすさまじい情報操作をやる。 （←今回の改竄事件で検証済み）
↓
・だから、財務省は増税と予算カットのために情報操作をしている。
（例：国の借金ガー！ 国民一人当たり800万の借金ー！子孫にツケを回すのカー！）
↓
・結果、現実に、「増税と予算カット」が進行。
↓
・結果、デフレが進行（物の値段がどんどん下がり賃金が下がり、税収が下がる）
↓
・で、そのデフレのせいで、日本にあらゆる危機が生じている。 （←★今ココ）
（格差拡大、教育費カット、 福祉カット、移民、防衛力低下、介護問題
科学技術研究費カット、少子化、高齢化、震災復興できない
橋、道路ボロボロ、地方衰退、産業衰退、貧困化、エアコンつけられない、
学校のブロック塀を直せない）
●プライマリーバランス＝基礎的財政収支 ←★諸悪の根源
企業ではなく家計と同じやり方で
「政府は、税収の範囲で、支出しましょう」というもの。
デフレで税収が少ない時代には、
支出(福祉、防衛、インフラ、科学技術等)がどんどん削られてしまう
政府がプライマリーバランスを気にして支出を削ると余計にデフレが進む
日本の経済活動には民間だけでなく政府の支出もかなり大きく関わっているため。
■財政悪化の原因＝デフレ（物の値段がどんどん下がっていくこと）
あらゆる経済活動が停滞し、税収が激減する
増税すると購買意欲がなくなる→物が売れない→
会社は利益を上げるために単価を下げても売ろうとする
→会社は利益の確保のため人件費を削減
→個人の所得が減る→消費に使えるお金が減る→物が売れない…
（★原発停止により石油を毎年数兆円購入＝消費税1％ちょっと増税分に相当。
消費税3％→5%増税 2％の増税で日本はデフレに突入した）
★日本の長引く不況は財務省による間違った経済政策、
マスコミや経済学者による借金ガー！という悪質且つ無責任な宣伝による「 人 災 」
20年にわたる世界最悪の経済政策で人生狂った人、日本が失ったもの、たくさん！
■財務省
東京都千代田区霞が関3-1-1 TEL（代表） 03-3581-4111 （9時〜18時30分）
■財務省幹部名簿 平成30年2月26日現在。
http://www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/meibo300226.pdf
■財務省主計局次長・ 神田眞人
http://kyoiku.yomiuri.co.jp/torikumi/jitsuryoku/iken/contents/post-488.php
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/17430
■各国の成長率ランキング(1995年～2015年までの20年間の実質ＧＤＰ成長率)
日本は世界全部の国196カ国の中で 「 最 下 位 」
財務省による間違った経済政策の結果。https://i.imgur.com/idbpYIY.jpg
■カタールは1968％成長で１位 中国は1440％成長
日本はマイナス20％世界最悪
世界196カ国の中ででビリ! 先進国の中でも当然の断トツのビリ！！！
■デフレが続いているのに緊縮財政、消費税増税、インフラ投資を削減したため。
日本は今後も緊縮増税、インフラ投資しないので世界で日本だけが衰退
■国の借金1000兆円といわれるが財務省による悪質な宣伝で
家計に例えず企業に例えるのが正しい
（借金もあるが資産も大量にある＝バランスシート）
×国の借金 ←★大間違い
○政府の借金（負債）（政府が国民からお金を借りている）
日本国民が政府にお金を貸している、
日本国民が1000兆の資産（債権）を持っているということ
■GDP＝
国民の所得を守っていくためには，誰かが借金をする必要がある！（★資本主義の本質）
誰かが借金してお金を大量に使わないと経済は回らない。
民間が借金できなければ，政府が借金し続ける必要がある
日本より貧乏な国や不安定な国も赤字拡大政策を取っている ←★中国なんかその典型
（政府が借金してインフラや科学技術に投資→景気上昇、所得増加、税収増、
→企業が借金し設備投資と好循環）
10000円の買い物で1000円の消費税 計算しやすいのでインパクト大！
今までを超えた強烈な消費抑制効果が起きる
■危機2 2019年 残業を規制する働き方改革 残業代が出なくなる。
日本人の給与所得がトータルで5〜8兆円も縮小と試算。
消費税を2〜3％程度上昇させる程のインパクト！
■危機3 原発停止 数兆円分の石油などを毎年海外から買っている→消費税1％分ぐらいに相当
■危機4 2020年 オリンピック特需が終わる！
■危機5 2020年 サマータイム導入？
今、日本のデフレをストップさせるために早急に行わなければならないこと
プライマリーバランス
(基礎的財政収支。家計のように収入と支出を均衡させる方法←★諸悪の根源)の撤廃、
消費税をやめる、数十兆円規模の補正予算、減税、など
金を遣えない民間の代わりに国が積極的にどんどん金を遣い景気を底上げすること。
日本は今、悪手を打ち続ける財務省のせいで滅びの瀬戸際！
■財務省
涛結椏s千代田区演烽ｪ関3-1-1 TEL（代表） 03-3581-4111 （9時〜18時30分）
■財務省幹部名簿 平成30年2月26日現在
http://www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/meibo300226.pdf
■財務省主計局次長・ 神田眞人
http://kyoiku.yomiuri.co.jp/torikumi/jitsuryoku/iken/contents/post-488.php
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/17430
→ 負債の減少
→ 通貨供給量の減少 → デフレ（貨幣価値の上昇）
→ 消費、投資の縮小
→ 経済停滞
→ 税収減
→ 財政赤字の拡大 ←★今ココ
●「財政赤字の拡大（公共事業費の拡大、社会補償費用の膨張）」←★富国化し借金も減る！！！
→ 政府の負債が増加
→ 通貨供給量が増加
→ インフレ（通貨価値の下落）
→ 消費拡大、 投資拡大
→ 経済成長
→ 税収増
→ 財政赤字の縮小 ←★日本以外の世界の国々
●「これ以上、欲しいものがないから、経済成長しなくていい？」
■経済成長が必要かどうかの前に20年続くデフレからとにかく脱却すること
■デフレは消費だけでなく投資も縮小させてしまう
投資を減らすと未来の子供たちが困る（ボロボロの道路、ダム、水道、橋など）
現在の人間が欲しいものがなくても、子供たちのために投資は必要
■自分たちに欲しいものがないからと言って
デフレを放置し投資を削減することが子孫への大きなツケ
■2018年現在
発行された日本国債（借金）の43.92パーセントを日本銀行が保有している
23パーセントを保険年金基金が保有、17パーセントを銀行などの金融機関が保有
https://i.imgur.com/DQYTlMZ.jpg
■外国人から借りているのは5％ぐらい。
（日本銀行は日本政府の子会社なので借金を返さなくてもいいし
仮に返す場合、日本銀行が通貨を発行して返すことも可能）
■家計だったら、借金していたら返さないといけないと思うが
企業はそうじゃない
トヨタでも、小さなラーメン屋でも銀行からお金を借りて
ビル建てたり店作ったりして5年、10年かけて借金を返していく
■借金を返し終わりそうになったら、
また借金して新しい資材を買ったり、工場などを建設して
事業を拡大して借金をまた5年、10年かけて返していく
■企業はずーっと借金をして事業を拡大していくということを繰り返す
常に借金暮らし。民間企業はそういうもの
■資本主義はそういうもの
借金して資本を投下して生産設備を拡大して商売をやっていくこと＝資本主義
資本主義＝借金投資主義
それが資本主義の本質 借金するのは当たり前
■企業の場合は、借金して投資したら儲けが増える
企業が借金をするというのは、将来の儲けが増えることを予想しながら借金している
民間企業はお金が将来増えることが前提。
■借金を繰り返し繰り返しやっていく。借金をゼロにしなくていい、
全額返さなくていいのが企業
借金を常にゼロにしないといけないということではない
■国家も政府も同じ。
高速道路作る、新幹線を作る、地下鉄を作る
何千億円か投入するけど
観光客が来て、企業も来て、投資した以上に税収が上がって地域がもっと豊かになる
■借金したらあかん！ということだったら
高速道路も新幹線も地下鉄もなかった。
今、日本が豊かなのは先人が
資本主義の中で借金と投資を繰り返してきたから豊かになった
■一般家庭にとっては借金はそのまま借金の意味だが
政府や企業の借金は「投資」のことを意味する
未来のための投資を意味する 借金すればするほど豊かになるのが国家や企業
政府はさらに日本銀行という子会社を持っていて通貨発行権もある。
■財務省が国民1人当たり800万円の借金があるー！！！
これ以上借金を増やしたらいかんー！！！と脅しをやり
投資ができず、支出カット、財政カットし、増税し、どんどん衰退させている。
現在世界で日本だけが貧乏になっている原因。
■伊藤元重（いとうもとしげ） 学習院大学教授 東京大学卒業
・死亡消費税を提案
・消費税アップの先送りはあり得ない！財政再建の後退が高める国債暴落リスク2012.12.25
http://diamond.jp/articles/-/29836
■伊藤隆敏（いとうたかとし） コロンビア大学教授 東京大学卒業
朝日新聞社説「欧州のような債務危機を避ける為には消費税増税しかない」
伊藤氏「上げ幅・時期、予定通りに」
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2800J_Y3A820C1TY6000/
■吉川洋（よしかわひろし）東京大学名誉教授
『あれもこれもと、現在国費ベースで年6兆円の公共事業費を拡大することはできない。
それでは「国難」としての自然災害を機に、「亡国」の財政破綻に陥ってしまう』
（中央公論2018年8月号、20－21頁）
←★NEW！財政が破綻するので災害対策はしません！ 豪雨災害や震災で人が死んでもしかたないね！
■榊原定征（さかきばら さだゆき） 東レ株式会社相談役
2014年6月3日、「2015年10月に予定する消費税率10％への引き上げは、
計画通りの増税が可能」と認識を述べた
2016年4月25日、記者会見で2017年4月の消費税率10%への引き上げについて
「計画通りやるべきだ。地震の後でもそう思っている」と述べた
小泉政権下で民間企業出身者としては初の内閣府政策統括官になる
経団連会長（当時）の米倉弘昌、
経済同友会元会長の牛尾治朗らと共に法人減税の急先鋒として、
法人税率を引き下げれば税収総額は逆に増えるとする効用を説き法人減税に導いた。
「消費税率を10%にするためには、この2年でデフレ脱却を確実にする必要」
https://news.mynavi.jp/article/20150210-takahashisusumu/
■新浪 剛史（にいなみたけし）サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長
安倍政権を操るサントリー
「優遇」政策に批判噴出…狡猾な政治家・ 新浪社長の暗躍。
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17681.html
ローソンの新浪剛史最高経営責任者（CEO）は、
日本の財政への信認確保に増税が不可避。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05033_V00C13A8EE8001/
■多くの学者は財政再建＝プライマリーバランスと思っている
プライマリーバランス＝基礎的財政収支・収入の中でやりくりする方法
800万円の収入で1000万使ったら200万円の赤字、
600万円しか使わなかったら200万円の黒字という考え ←★マチガイ
↓
財政健全化＝債務対GDP比の安定化 ←★正解 国際基準はこっち
■債務対GDP比とは？ ＝
「借金がどれだけ増えようとも、それ以上のスピードで成長すれば問題ない」
←★ プライマリバランスを撤廃しこちらに変更
■伊藤元重（いとうもとしげ 東京大学 学習院大学教授）
ttp://www.motoshige-itoh.com/profile.html
消費税増税、死亡消費税、復興増税を提案する増税界の殺しの天使。
実績、影響力とも文句なし！
「生前にお払いにならなかった消費税を少しいただくという意味も込めて、
死亡時の遺産に消費税的な税金をかけるという考え方がありえます。」
・年金の75歳受給とセットで懲罰的な「死亡消費税」導入か
https://www.news-postseven.com/archives/20170804_602057.html
■伊藤隆敏（いとうたかとし 東京大学 東京大学名誉教授）
http://jp.wsj.com/articles/SB10001424052970203736504580133192842162272
復興増税を主導。 消費税増税を主張
震災で著しいダメージを受けた直後の日本人から税をむしり取る
時も場所も人も選ばない増税界のマルチ兵器だ。
復興特別所得税は2037年まで所得の2.1％が課税。
住民税は2023年まで10年間1000円が上乗せ。
■土居丈朗（どいたけろう 大阪大学卒 慶応義塾大学教授）
ttp://web.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/index-J.html
消費税増税、緊縮財政主張
「消費税増税によって、97年に家計の消費が減少したという現象は観察されていない」
「消費税を上げても景気が大きく悪くなることはない」
景気にはとにかく影響しない、とにかく影響しないのだ！と断言
財務省を強力にアシストする縁の下の力持ち。
■吉川洋（よしかわひろし 東京大学 東京大学名誉教授 立正大学教授）
ttp://www.chuko.co.jp/shinsho/portal/102101.html
消費税増税、緊縮財政主張。
公共事業を拡大すると財政危機になるので災害対策はしない論を主張
代表的な財務省の御用学者の一人で、診療報酬引き下げを狙うクールガイ。
以前に主張していた真っ当な主張をアッサリとやめ180度転換。
「私は消費税率は予定通り引き上げるべきだと意見を述べた。
日本経済の現状は基本的に順調。日本経済の成長プロセスはかなり底堅い」
「財政破綻を避ける為に消費税を20％に上げろ」と発言
あの慶応大学の学長に言われたらもう誰もなんもいえない…
財務省の頼れる存在。
■石弘光（いし ひろみつ 第14代一橋大学学長、一橋大学名誉教授。）
財務省の御用学者。不公平を解消したいなら消費税増税！がスローガンで
貧困層を集中的に狙い討つ
■小黒一正（おぐろ かずまさ 日本の元大蔵官僚・経済学者）
財務省の御用学者。消費税10％でも『止血剤』程度と断言。
目標は消費税30％にあげること。致死量の止血剤？で治療を試みる必殺仕事人
■田中直毅（たなか なおき 東京大学法学部卒業 政治評論家）
日本経団連の御用学者。財務省とのコネもあり。
日本の緩んだ財政政策が債券売り、円売り、株売りのトリプル安を呼ぶと主張
日本国民の不安を煽る心理戦のエキスパート
消費税増税したら…
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
消費縮小、賃金は上昇、物価は下落、名目GDP成長率は低下
景況も増税直後からダメ。ありとあらゆる指標がズタズタ
（震災でダメージを受けた国民から税を取る鬼畜ども。
普通は国債を発行してそれを震災復興に当てる
復興特別所得税は2037年まで所得の2.1％が課税
住民税は2023年まで10年間1000円が上乗せ。）
増税をあおるキーパーソン達↓
ほとんどが緊縮増税派である
他に600人ぐらいいるらしい
伊藤元重（いとうもとしげ 東京大学）
伊藤隆敏（いとうたかとし 東京大学）
土居丈朗（どいたけろう 慶応義塾大学）
浦田秀次郎（うらたしゅうじろう 早稲田大学）
大竹文雄（おおたけふみお 大阪大学）
斎藤誠（さいとうまこと 一橋大学）
塩路悦朗（しおじえつろう 一橋大学）
樋口美雄（ひぐちよしお 慶応義塾大学）
深尾光洋（ふかおみつひろ 慶応義塾大学）
八代尚宏（やしろなおひろ 国際基督教大学）
■財務省が開催している会議＝「財政制度等審議会」
「国の債務管理の在り方に関する懇談会」
財務省の官僚が会議のメンバーを選ぶ
↓
会議の名簿に「委員」として掲載されると、
特に学者にとってはステータスになる
（減税、財政出動を主張する学者は選ばれない）
↓
審議会や懇談会の委員になると
日経新聞などの「御用新聞」に寄稿する機会が増える
↓
財務省はその他の学者にも「資料提供」「情報提供」をして
都合の良い御用学者として育成！
↓
育成された学者たちが大学界でパワーを高める
↓
御用学者の下にいる、准教授や学生も財務省の言うとおり動くようになる。
↓
緊縮増税派の教授が大量に誕生。←★今ココ
財務省の役人と民間議員（財界のトップ、御用学者、無能なエコノミスト）
が国家の実権を握る超絶搾取社会!!
■経済財政諮問会議（財務省と並んで、日本を蝕む病巣の中枢）
経済財政諮問会議議員名簿 - 内閣府
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/about/member.pdf
メンバー↓民間議員と自称する選挙で承認されてないグローバリスト
・榊原定征（さかきばら さだゆき 経団連会長）
・伊藤元重（いとう もとしげ 学習院大学教授 財務省の御用学者）
・高橋進（たかはし すすむ 日本総合研究所理事長）
・新浪剛史（にいなみ たけし サントリーホールディングス社長）
■産業競争力会議「未来投資会議」のメンバー
2018年3月30日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai14/gijiyoushi.pdf
消費税増税や水道や空港を売却、残業代をゼロ（働き方改革）を推進
・榊原定征（さかきばら さだゆき 経団連会長）
・金丸恭文（かねまる やすふみ フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長）
・五神真 （ごのかみまこと 東京大学総長）
・竹中平蔵（たけなか へいぞう パソナグループ（人材派遣業）取締役会長、オリックス社外取締役）
・中西宏明（なかにし ひろあき 株式会社日立製作所取締役会長執行役）
・南場智子（なんば ともこ 株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役会長）
・坂本秀行（さかもと ひでゆき 一般社団法人日本自動車工業会安全・環境技術委員会委員長）
・佐治友基（さじ ゆうき ソフトバンクドライブ株式会社代表取締役社長CEO）
・佐々木大輔 （ささき だいすけ freee株式会社代表取締役CEO）
非正規雇用推進、移民推進で賃金カット、消費増税推進で代わりに法人税減税で、日本国民、一般庶民を苦しめる一方でモノとしか見ていません。
連中は自企業の国内での影響力を巨大にするためにも輸出で儲けることしか頭になく(国民は貧乏になって企業は儲ける)
国民を豊かにして内需で儲けるという国民経済の基本を捨て去っているのです。
これが国家意識の欠片もない戦後世代と構造改革で外資に乗っ取られた日本の企業の経営者の現状。
自企業の1，2年先の儲けしか頭になく、いつ辞めるかも分からんし、その後はどうなろうが日本がどうなろうが知らんということ。
●榊原定征（さかきばら さだゆき 経団連会長）
東レ株式会社代表取締役社長・取締役会長の発言集
https://i.imgur.com/SL0R6I4.jpg
2017年10月27日 国民の痛みを伴う改革を
2017年5月31日 痛みを伴う改革にも真正面から取り組む必要
2017年1月1日 国民の痛みを伴う改革
2016年12月5日 国民の痛みを伴うような思い切った改革案
2016年10月27日 国民の痛みを伴う改革
2016年10月24日 痛みを伴う改革を避けて通れない
2016年10月12日 国民の痛みを伴う改革を
2016年10月11日 国民の痛みを伴う改革を真正面からより一層強力に
2016年8月4日 社会保障制度改革など、痛みを伴う構造改革にも果敢に取り組み
2015年9月11日 国民に痛みを伴う施策を講じる必要性
2014年11月10日 国民の痛みを伴うものだが
いわんかな#14-1【米中貿易戦争の舞台裏・前編】高橋洋一・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・志方俊之・福島香織・塩見和子・日下公人★
https://www.youtube.com/watch?v=ZBUzyU1EGa0
石平太郎@liyonyon
経団連の中西会長は「一帯一路」について、「中国は日本に協力を求めている。大きなチャンスが来ている」と言う。
しかし一帯一路は今、欧米諸国から批判されアジア諸国からも拒否されている。
だからこそ中国は日本に「協力」を求めてくるのだが、それを「チャンス」と捉えるとはただの大馬鹿である。
■A家族は家も土地も車もロレックスも金融資産も保険も持っていない
■なので、A家族は毎月の収入と支出だけの自転車操業で生活をしている
■A家族には莫大な借金がある。その借金のせいで家が滅びかかっている
ただの一般家庭のはずなのに相続放棄は許されず、子々孫々まで借金を背負う宿命
■A家族は月収30万で5400万もの借金がありながら、まだ借入できる
よく分からないが、ムチャクチャ信頼されててお金貸してくれる人がいる
（財務省が作った動画より）
https://www.yo●utube.com/watch?v=sRIZlDEwcbw&feature=youtu.be
■A家族が誰から借金してるのか謎である（財務省の役人もたぶん知らない）
■A家族は造幣局を持っている（注：財務省が国の財政を家計に例えているため）
■A家族が持っている造幣局は世界最強の通貨を発行している
（世界で何か事件が起きると円が買われてすぐ円高になる）
■A家族は造幣局を使って金を刷り、外国人（しかも複数の国家！）に貸し出している
借金まみれで今にも滅びそうになっている弱小底辺一家が外国人に金を貸している
（26年連続、世界一の債権者である！！）
プライマリバランスを撤廃するように提言しました
みんなで応援しよう
（まともじゃない議員が２００人以上いる（呆））
■消費増税「凍結を」自民若手 首相に申し入れへ
日本経済新聞-2018/05/10
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30361800R10C18A5EA3000/
■日本の未来を考える勉強会
安藤裕 自民党 衆議院議員 HP
https://www.andouhiroshi.jp/category/workshop
★安藤提言 抜粋
●２０１９年度問題
（消費増税、残業規制、東京五輪の特需終了）を乗り越えるための１０兆円規模の
政府需要拡大策
●消費税増税対策
・軽減税率の対象拡大－軽減税率は8％ではなく5％とする
・一単位あたり100 万円以下のものはすべて軽減税率とする
・個人利用のものはすべて軽減税率適用
●政府試算の「経済成長ケース」を達成するために、毎年３，２％
（約２．４兆円）の「当初予算」における継続的な予算拡大
●科学技術投資拡大
・ＩＬＣ整備
・量子コンピュータ開発
・国立大学法人・研究開発法人の運営費交付金増額（大学法人化前に戻す）
・政府研究開発投資額の対GDP 比１％の早期達成
・奨学金返済の減免
・無給制下の司法修習生(いわゆる「谷間世代」)貸与金の減免
・年金基金解散時の事業主負担額の減免 等
■日本の未来を考える勉強会
安藤裕 自民党 衆議院議員 HP
https://www.andouhiroshi.jp/category/workshop
★安藤提言 抜粋 続き
●生産性向上投資の加速
・政府及び民間の老朽化した基幹系情報システムの刷新
・IT 投資・地方移転・人材投資および賃上げを促す税制・補助金拡大
・人手不足対応の生産性向上投資、技術開発支援（自動運転の早期実用化など）
・各種投資減税の２０２１年以降への延長・拡大
●人材育成投資
・農業、漁業、林業、建設、造船などをはじめ各業種の日本人技術者
・技能労務者の集中育成期間を設定し労務単価・賃金の大幅引き上げ
（人手不足を踏まえた処遇改善〈P.26〉）
・若者からいわゆる「就職氷河期世代」までを含めた幅広い世代の人材育成、
賃金引上げ及び雇用安定化
●賃上げ促進
・公定価格による労務単価の引き上げ(建設・運輸・保育・介護等)
・賃上げ促進税制の充実
●観光投資
・クルーズ観光の促進投資
・特定地域への旅行を補助する「旅割」制度の運用
●全国の高速道路整備の加速
・ミッシングリンク整備
・暫定二車線高速道路の車線拡幅
・新東名・新名神の6 車線化
・首都高速日本橋地下化
通貨を供給しないからデフレが続いている
ちょー単純な話だわな
日銀がやってる金融緩和というのは通貨は発行しても市中に供給はしていない
ちょー分かり易い話だわな
怖いのは、そんなことは経済を知ってる奴なら知ってることなんだが
誰も声を上げないこと
平成16年 台風23号 98人
平成16年 中越地震 68人
平成16年 雪害 88人
平成17年?18年 雪害 152人
平成22年 雪害 131人
平成23年 東日本大震災 2万2199人
平成23年 台風12号 98人
平成23年 雪害 133人
平成24年 雪害 104人
平成24年 台風26、27号 45人
平成25年 雪害 95人
平成26年広島土砂災害、豪雨 77人
平成26年 御嶽山噴火 63人
平成26年 雪害 83人
平成28年 熊本地震 267人
平成28年 雪害 65人
平成30年 西日本豪雨 200人を超える
●諸外国の治水状況 28分6秒 (〇を消してください)
https://youtu〇.be/zg1E4E2V8rE?t=1686
■イギリス
テムズ川 テムズバリア 100パーセント完成
1000年に一度の洪水に対応
■アメリカ ミシシッピ川 78パーセント完成
500年に一度の洪水に対応
■オランダ 一 次洪水防波堤 100パーセント完成
2000年から1万年に一度の洪水に対応
■日本の荒川 67パーセント完成
200年に一度の洪水に対応
↑緊縮財政と増税によるデフレによって
200年に一度の災害にも対応できていない日本
常に強権を持って、国民を弾圧する。
中国も今やっている事は、昔の日本帝国主義と同じ。
スローガンさえ良く似てる。
一帯一路、八紘一宇、チベットも中国漢民族に一体化させる等昔の日本とそっくりだ。
黄色人種は革命等起こせはしない。
狡い人間が多いからだろう。
汚職も絶えない。体裁ばかり繕っているばかり。
長いものには巻かれろ。寄らば大樹の陰。
それに比べてGHQが日本を弱体化、植民地化するためににつくった腐れ切った戦後体制で育った現代の日本人はまるでゴミのよう。
表面的で薄っぺらく頭空っぽで現実逃避し幼稚で物を考えず政治、国家意識の欠落した自己中心的な愚民で溢れている。
戦前の日本 昭和初期のカラー映像 1／5
https://www.youtube.com/watch?v=cObNYVvVB64
戦前の日本 昭和初期のカラー映像 アメリカ人「大日本帝国の首都である東京は世界3大都市のひとつであり、驚きに満ちた東洋の都市である」
https://www.youtube.com/watch?v=n7kgW6KYNh0&t
1935年の東京と2017年の東京の比較映像
https://www.youtube.com/watch?v=epNwqkGxajE
カラー映像で蘇る東京の風景 Tokyo old revives in color
https://www.youtube.com/watch?v=Qndcio-NjYY
日本の敵は日本国内の在日チョウセン人、左翼や支那、南北チョウセンだけではありません。
その背後にはアメリカ、欧州を支配し世界中の富と権力を独占するために世界中にグローバリズムを押し付ける、
ユダヤ人グローバリストを主体とした国際金融資本という反日の親玉がいるのです。
過去の二度の世界大戦、日米戦争、チョウセン戦争、ベトナム戦争、イラク戦争など歴史上の大きな戦争のほとんどが、
連中が世界支配を達成するために誘導して起こした戦争なのです。
欧米のユダヤ白人植民地帝国主義国家によりアジア、アフリカのほぼ全ての国が植民地にされ搾取され、白人による有色人種への激しい人種差別がおこなわれていた力こそ全ての弱肉強食の時代。
有色人種国家で唯一それに従わず対抗しその力があった日本が、世界を統一し世界の富と権力を独占しようとするユダヤ白人に経済封鎖で追い詰められて叩き潰された戦争が大東亜戦争(太平洋戦争)でした。
日本が戦ったことで結果的に欧米のユダヤ白人国家のアジア、アフリカの植民地を開放することになったが、その後、
ユダヤ白人の特権階級たちは直接植民地統治するより世界をグローバル化させて、間接的に植民地化して富と権力を独占する方法にシフトしたのです。
国際金融資本などのユダヤ白人の特権階級たちは、世界を統一し世界の富と権力を独占するために、
世界中に紛争を起こして各国を疲弊、混乱させ、各国のナショナリズム、国家主権、伝統文化を否定し、移民、多文化共生、ヘイトスピーチ規制を強制し、
自由貿易、規制緩和で世界各国の利権、資本を乗っ取り、それに従わない者や国には配下のメディアや国連などの国際機関を使って叩き貶め孤立させ追い詰め、
アメリカ軍という世界最強の圧倒的な軍事力を使って侵略し叩き潰してきたのです。
https://www.youtube〇.com/watch?v=2DszxVe04yg
戦争に行ったアメリカ兵のK。「本当の敵はアメリカ国内にいた」 戦争は権力者の自作自演
https://www.youtube〇.com/watch?v=dA2m8bC3VOA
トランプ氏、BBCに「ここも大したタマだ」「CNNとそっくり」
https://www.youtube〇.com/watch?v=3qv3017YW54
トランプ政権とメディアは敵対、マスコミとは戦争状態
http://www.dailymotion.com/video/x5a92yn
トランプ氏対メディア 「お前には質問させない」
http://www.bbc.com/japanese/video-40427902
トランプ大統領 「ツイッターは本当は好きではないが、ウソばかり報道するメディアへの唯一の対抗手段だ」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170120-OYT1T50091.html
米メディア、報道の自由訴えるキャンペーン実施 トランプ氏の攻撃受け
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180816-45204963-bbc-int
トランプ候補の驚愕の演説 グローバリスト支配層を排除せよ。英語での視聴＞43万回
https://www.youtube〇.com/watch?v=iQG8SFn_Cqs
地味ながら……トランプ米政権、オバマ時代の政策を次々変更
https://www.youtube〇.com/watch?v=zaWlJelm1Fw
オバマ政権大統領顧問が目覚めた大衆を恐れて言った事
https://www.youtube〇.com/watch?v=kVL7lzU44v4
大統領顧問が目覚めた大衆を恐れて言った事 ズビグネフ・ブレジンスキー オバマ政権外交顧問 ポーランド出身ユダヤ人
http://ameblo.jp/uttaetotatakai/entry-12004376434.html
ブレジンスキー「悲しいことにネットの普及もあって人類、大衆が政治に目覚め始めてきている。
それによって主に配下のメディアを使って大衆を騙して我々が富と権力を支配することが難しくなりつつある。今は100万人誘導するより100万人R方が簡単だ」
武力を使わない戦争の形。その名も乗っ取り戦争 日本が敵国、敵勢力から武力以外による攻撃を受け、破滅へと導かれないように
● 『スイス政府民間防衛』 に学ぶ支那・チョウセン・ユダヤグローバリスト対策
「民間防衛」スイス政府刊よりー自由と独立、民主主義、防衛について(〇を削除してください)
https://www.youtube〇.com/watch?v=XPRy6YhsfTs
「スイス政府民間防衛」 に記載されている敵の行動は
まさしく、支那チョウセン、ユダヤグローバリスト、日本における在日支那チョウセンの行動とピッタリ一致します。
【敵の手口】
● スパイおよびイデオロギー信奉者による地下組織の形成とメンバーの政治上層部への送り込み
● 社会的進歩、正義、福祉、ヘイワなどを口実に「新秩序」思想を宣伝する
● 戦争の恐怖や博愛、世界ヘイワを訴える事により軍事防衛を放棄させる風潮を作り出す
● 軍備と引き換えに豊かさを手に入れられる事を強調する
● 音楽、芸術、旅行などの手口で敵国の優位性を認識させる
● スポーツにおいて勝利し、敵国の政治的優位性をアピールする
● 敵国の科学軍事技術等の発展を誇示し威嚇する
● 必要とするものの供給を独占する
● 経済的制裁を行い、経済的停滞に陥れる
● メディアや怪文書を用いて政府関係者や軍隊を中傷し、政府と国民を離間させる
● テロ、殺人が頻発する
● クーデターが起きたところへ介入し軍事同盟を結ばせ、衛星国化させる
■ 上記の「スイス政府民間防衛」を参考に分析した支那・南北チョウセン・ユダヤグローバリストの手口
・第一段階 工作員を政府中枢に送り込む
・第二段階 宣伝工作。メディアを掌握し、大衆の意識を操作
・第三段階 教育現場に浸透し「国家意識」を破壊する
・第四段階 抵抗意識を徐々に破壊し、ヘイワや人類愛をプロパガンダとして利用する
・第五段階 テレビ局などのメディアを利用して、自分で考える力を奪ってゆく
・第六段階 ターゲットとする国の民衆が、無抵抗で腑抜けになった時に大量移民
デフレで需要がないのに企業が投資しないから市中に供給されるわけがない。
内部留保と株、債権に金が回るしかないのは当然だ。
だからこそ政府が公共投資で需要をつくればいいという簡単な話。
デフレで需要がないのだから企業が投資するわけがなく金が市中に供給されるわけがない。
内部留保と株、債権に金が回るしかないのは当然だ。
だからこそ政府が公共投資で需要をつくればいいという簡単な話。
日本の対外純資産366兆円。24年連続で世界１位に。2015/5/22付
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO87132860S5A520C1MM0000/?dg=1
1位 日本 366兆8560億円
2位 中国 214兆3063億円
3位 ドイツ 154兆7055億円
http://www.asahi.com/articles/ASK8062Z9K80ULFA039.html
http://news.searchina.net/id/1660080?page=1
日本、海外で「稼ぐ力」強化＝投資先としての魅力乏しく－対外純資産
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_general20180525j-02-w380
1位 日本 2098万円
2位 スイス 1981万円
3位 ルクセンブルク 1856万円
4位 アメリカ 1667万円
6位 オランダ 1269万円
最下位 韓国 344万円
http://convenience.typepad.jp/naze/2012/06/%E5%80%8B%E4%BA%BA%E8%B3%87%E7%94%A3.html
熊田耐樹監督(長曽根ストロングス)の経歴や職業と家族は？インタビュー動画も！
http://snopommedia.com/kumada-nagasone
高度経済成長時の戦前育ちの経営者と違い、近年の日本の経営者がやることは、リストラ首切り、
非正規雇用推進、移民推進で賃金カット、消費増税推進で代わりに法人税減税で、日本国民、一般庶民を苦しめる一方でモノとしか見ていません。
連中は自企業の国内での影響力を巨大にするためにも輸出で儲けることしか頭になく(国民は貧乏になって企業は外国から富を奪い儲ける)
国民を豊かにして内需で儲けるという国民経済の基本を捨て去っているのです。
これが国家意識の欠片もない戦後世代と構造改革で外資に乗っ取られた日本の企業の経営者の現状。
自企業の1，2年先の儲けしか頭になく、いつ辞めるかも分からんし、その後はどうなろうが日本がどうなろうが知らんということ。
●榊原定征（さかきばら さだゆき 経団連会長）
東レ株式会社代表取締役社長・取締役会長の発言集
https://i.imgur.com/SL0R6I4.jpg
2017年10月27日 国民の痛みを伴う改革を
2017年5月31日 痛みを伴う改革にも真正面から取り組む必要
2017年1月1日 国民の痛みを伴う改革
2016年12月5日 国民の痛みを伴うような思い切った改革案
2016年10月27日 国民の痛みを伴う改革
2016年10月24日 痛みを伴う改革を避けて通れない
2016年10月12日 国民の痛みを伴う改革を
2016年10月11日 国民の痛みを伴う改革を真正面からより一層強力に
2016年8月4日 社会保障制度改革など、痛みを伴う構造改革にも果敢に取り組み
2015年9月11日 国民に痛みを伴う施策を講じる必要性
2014年11月10日 国民の痛みを伴うものだが
【グローバリスト】榊原経団連会長が「国民の痛みを伴う改革を」と強調！→ネット上では怒りの声が殺到！ すでに経団連は、実質”日本の組織ではない”
https://yuruneto.com/sakakibara/
いまや日本を弱体化させるためにGHQが作り変えた腐れきった戦後体制育ちで、反ナショナリズムのグローバリストの売国奴だらけになった財務省と経済界がこの国を滅ぼす。
懲りずに消費税増税、移民推進、非正規雇用拡大のグローバリズム一直線である。
【脱グローバリズムを理解できなかった】経団連の迷走
http://xn--48jc6etf831ouh1c.net/archives/2139
[放って置けば日本は‥] 安倍総理と「財務省が日本を滅ぼす」の内容を直接議論
https://www.youtube.com/watch?v=Z-y3ujPxQwg
[高橋洋一さん] [財務省ヲ解体セヨ!]
https://www.youtube.com/watch?v=8UUjuL8Cv8U
榊原定征・経団連会長、英ＥＵ離脱「ナショナリズムや保護主義の台頭懸念」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HXK_X20C16A6000000/
米関税政策「極めて変な話」 経団連会長が懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32204750V20C18A6EE8000/
【米大統領にトランプ氏】経済界に困惑、不安広がる 経団連会長「現実的政策に期待」
https://www.sankei.com/world/news/161109/wor1611090095-n1.html
経団連定時総会における中西会長就任挨拶
http://www.keidanren.or.jp/speech/2018/0531b.html
アメリカ型・新自由主義、グローバリズムとは、共産主義である。
https://www.youtube.com/watch?v=f5fkIe74GdY
習近平・中国共産党最高指導者 トランプ氏と真逆の考えを示したグローバリズム称賛の習氏
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12470
トランプ候補の驚愕の演説 グローバリスト支配層を排除せよ。英語での視聴＞43万回
https://www.youtube.com/watch?v=iQG8SFn_Cqs
いわんかな#14-1【米中貿易戦争の舞台裏・前編】高橋洋一・堤堯・馬渕睦夫・高山正之・志方俊之・福島香織・塩見和子・日下公人★
https://www.youtube.com/watch?v=ZBUzyU1EGa0
石平太郎@liyonyon
経団連の中西会長は「一帯一路」について、「中国は日本に協力を求めている。大きなチャンスが来ている」と言う。
しかし一帯一路は今、欧米諸国から批判されアジア諸国からも拒否されている。
だからこそ中国は日本に「協力」を求めてくるのだが、それを「チャンス」と捉えるとはただの大馬鹿である。
【民間防衛】経団連抗議行動、金儲けのための人命の軽視を許さない！[桜H25/5/9]
https://www.youtube.com/watch?v=pCzNji8QvaE
【TPPと移民】政府よ、経団連よ、日本を売るな！[桜H22/11/11]
https://www.youtube.com/watch?v=tEZsq52nCnk
全国保守女性連合【移民推進の経団連へ抗議】応援弁士27.7.25
https://www.youtube.com/watch?v=WEmAYy9DeNg
日本環境基準の7倍！北京の大気汚染が深刻（13/02/21） 金儲けのためにこんな危険な国に日本国民を
https://www.youtube.com/watch?v=-9wLtPRYzws
日本をダメにしたグローバリズムを経団連が推進する（低賃金で働く奴隷が欲しいから）『移民受け入れの検討、政府に要請へ＝榊原経団連会長
http://blog.livedoor.jp/snob_neo/archives/38490485.html
日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減
http://editor.fem.jp/blog/?p=675
http://matome.na☆ver.jp/m/odai/2144391080131254501
経団連は何故に移民労働者を連れてこようとするのか
https://www.youtube.com/watch?v=mVmNVa_9piI
外国人が在留１年で永住許可で、法務省、入国管理局に電凸
https://www.youtube.com/watch?v=B1MJIRjOgas
【必見！】『マスコミに騙されない経済の読み方』①
https://www.youtube.com/watch?v=byqp6hHgOIQ
【タックスヘイブン】日本に税金払うのが嫌なグローバリスト！！ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏
https://www.youtube.com/watch?v=Dry4DWY6ufM
日本のマスコミが言わない不都合な真実 韓国はグローバル金融資本の植民地
https://www.youtube.com/watch?v=XLCRVeXKIao#t=382
財務省の役人と民間議員（財界のトップ、御用学者、無能なエコノミスト）
が国家の実権を握る超絶搾取社会!!
■経済財政諮問会議（財務省と並んで、日本を蝕む病巣の中枢）
経済財政諮問会議議員名簿 - 内閣府
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/about/member.pdf
メンバー↓民間議員と自称する選挙で承認されてないグローバリスト
・榊原定征（さかきばら さだゆき 経団連会長）
・伊藤元重（いとう もとしげ 学習院大学教授 財務省の御用学者）
・高橋進（たかはし すすむ 日本総合研究所理事長）
・新浪剛史（にいなみ たけし サントリーホールディングス社長）
■産業競争力会議「未来投資会議」のメンバー
2018年3月30日
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai14/gijiyoushi.pdf
消費税増税や水道や空港を売却、残業代をゼロ（働き方改革）を推進
・榊原定征（さかきばら さだゆき 経団連会長）
・金丸恭文（かねまる やすふみ フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長）
・五神真 （ごのかみまこと 東京大学総長）
・竹中平蔵（たけなか へいぞう パソナグループ（人材派遣業）取締役会長、オリックス社外取締役）
・中西宏明（なかにし ひろあき 株式会社日立製作所取締役会長執行役）
・南場智子（なんば ともこ 株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役会長）
・坂本秀行（さかもと ひでゆき 一般社団法人日本自動車工業会安全・環境技術委員会委員長）
・佐治友基（さじ ゆうき ソフトバンクドライブ株式会社代表取締役社長CEO）
・佐々木大輔 （ささき だいすけ freee株式会社代表取締役CEO）
https://www.youtube.com/watch?v=2eARIXwBcz0
【三橋貴明・河添恵子】人々が豊かになるのを望まない人達がいる
https://www.youtube.com/watch?v=ba8iPKdJUcE
日本国民が苦しめば苦しむほど喜ぶ連中がいる
https://www.youtube.com/watch?v=Wkd9RX2-XGY
竹中平蔵が三橋貴明に急所を突かれ「無礼だ」とマジ激怒！
https://www.youtube.com/watch?v=u3VBVkEKATQ
竹中平蔵 VS 三橋貴明 TPP問題で賛成派竹中を完全論破！
https://www.youtube.com/watch?v=hGf5vVPskOg
【三橋貴明】無知な楽天三木谷や竹中平蔵が考える政策とは
https://www.youtube.com/watch?v=O5DnInC1bDE
週刊西田一問一答「竹中平蔵パソナ会長が民間議員とは完全に利益相反ですよね？」
https://www.youtube.com/watch?v=rDwV40jSBD8
「財務省だけ、なぜ、日本を倒すことに必死なのでしょうか？」週刊西田一問一答
https://www.youtube.com/watch?v=n_PHgjJgVHs
【三橋貴明】日本人を金ずるにする竹中平蔵の企みを大暴露！『農業解体』“日本の風”
https://www.youtube.com/watch?v=m7p40R2bsAg
【三橋貴明】日本の農業を崩壊させる竹中平蔵の正体！日本人を金づるにする竹中平蔵の姑息な手口を暴露！モンサントの胡散臭さ！ 20170802
https://www.youtube.com/watch?v=iU2Im8tcxLM
亀井静香が竹中平蔵を「ペテン師（売国奴）」発言しガチ喧嘩「小泉･竹中が日本を壊した」～
https://www.youtube.com/watch?v=zjx5frKTjog
【脱グローバリズムを理解できなかった】経団連の迷走
http://xn--48jc6etf831ouh1c.net/archives/2139
経済は一流、と言われた土光会長の輝かしい時代がかつてあったそうだ。
彼は経団連の会長で質素倹約でメザシの土光とも呼ばれていたそうだ。
彼は私財を増やすことに執着することなく、日本の国益・従業員・国内企業の成長ために尽力をし職務を全うした偉人である。
しかし、今の経団連は売国奴と能無し世襲に侵されているようにしか思えない。
世界のＴＯＹＯＴＡと言われた豊田自動車が最たる一例であろう。
会社の役員にゴルフ仲間であった麻薬中毒患者を迎えいれ、いい人だった、と採用理由を述べるのである。
ＮＡＦＴＡ北米自由貿易協定（カナダ、アメリカ、メキシコ）のもと賃金の安いメキシコに工場を作るも
トランプ大統領に叱責され、おめおめとアメリカ投資を表明するバカさも露呈した。
トランプ大統領はアメリカの国益重視を公約し当選したのだ。
メキシコの工場は大統領選挙期間からトランプ大統領が勝てば打撃をうけるといわれてきたが、世襲の彼は理解できていなかったらしい。
トランプ大統領も民間企業に対し、当選直後に意思表示をしたのではない。２か月待ったのだ。
商売人であれば、２か月の期間トランプ大統領周辺に働きかけ、妥協点を探らねばならなかったのだが何もしていなかったのだ。何とも無策の経営音痴である。こ
れが世界のＴＯＹＯＴＡの現状であり、日本を代表する会社の一つであることが本当に情けない。
グローバリズムを始めたイギリスのＥｕ離脱で分かるように脱グローバリズムなのだ。
グローバリズムに翻弄され疲れたアメリカ国民がトランプ大統領を誕生させたのだ。
イギリスは移民制限という主権を取り戻すべく離脱した。
アメリカは移民制限を含めた主権重視とグローバリズムに疲弊した国民の回復に舵を切ろうとしているのだ。
国益を理解しないグローバリストには利益しか見えず、経営者のトランプ大統領が自己利益より国益ということが理解できないのであろう。
経済界が利益の最大化の追求ということでグローバリズムを推奨することは理解できる。しかし、相手がそうでない場合は対策や方針を変えることが商売であろう。
ＴＯＹＯＴＡは商売人失格の経営音痴だ。時流を読めないから迷走し右往左往するので、経団連は榊原会長の後釜を選ぶことも難航しているのだ。
ＴＯＹＯＴＡも三菱重工も断ったそうだ。自社が迷走しており経団連どころではないのであろう。
片や、政治は国家利益の維持が任務であり、商売人と同じではこまるのである。政治は国家単位でやるものであるから、本来ナショナリズムの傾向にあるはずなのだ。
グローバリズムで国益無視は国家の政ではない。昨今の政治家をみると政治屋と揶揄されるどころか銭ゲバグローバリストである。
国家観や国益の概念がなく、国民は蚊帳の外。国会議員も既得権益の世襲であり、上級国民の意識しかないのであろう。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14197048329
http://rosie.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1538533045/l50
裏切るぞ、うらぎるぞ、ウラギルゾ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181015/k10011672611000.html
消費増税 経済界からは「歓迎」の声 | NHKニュース コメント
http://ceron.jp/url/www3.nhk.or.jp/news/html/20181015/k10011672611000.html
【経営者】「日本は人間の国際化を」「外国人に来てもらい、第二の大和民族作ってもよい」…トヨタ・奥田相談役★2 [08/24]
http://toki.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1282965947/
経営者はほとんどが戦前育ちで、国家観、国益という意識をしっかりもった優秀な人達に恵まれていた。
↓
人手不足だったが、目先の成果にはこだわらず自国と自国民の将来のために、
給料を上げて人材を確保し外国移民には頼らず設備投資、技術革新に資金を注ぎ生産性を向上。
その結果日本は高度経済成長を成し遂げて世界第2の経済大国に成長。
1985年に対日赤字解消のためにアメリカに強要されたプラザ合意まで、日本経済はまさに世界で一人勝ちであった。
ただ85年のプラザ合意を要因に日本はバブル経済に落ちいり91年にバブル崩壊し、多くの銀行、企業は不良債権処理に追われ投資も消費も落ち込むのだが、
政府の大幅な財政出動、公共投資もあって日本経済は成長ペースもさほど落とさず、96年まで成長を続け、実質賃金も上がり続けた。
■1997年から現在の日本の経営者と日本経済
経営者のほぼ全てが、反日がヤリタイ放題の腐れ切った戦後体制育ちで、
国家観、国益という概念が欠落したアホが多数派に。
おまけに小泉構造改革で企業が外資に浸食されその外資連中にコストカット、グローバル化を強圧される。
その結果、目先の利益を出すことしか頭にない経営者だらけに(もちろん国益という意識はゼロ)
↓
人手不足に陥った一部の業界は、コスト削減、人件費カットしか頭にないために、
給料を上げて人材を確保するわけでも、生産性向上するわけでもなく、さらなる低賃金奴隷を求め移民政策を政府に強要。
97年から続く政府の消費増税、公共投資削減の緊縮財政もあり、20年以上にもわたる長期のデフレ不況が日本を襲うことに。
http://keizaikakumei.hatenablog.com/entry/2016/10/06/184558
10～20年後には、日本の労働人口のおよそ半分が、就いている職業においてAI(人工知能)やロボットで代替可能と予測されており、
10～20年後には現在の労働力の半分はいらなくなり、失業してしまうと予測されている。
この時代に外国人労働者受け入れなどありえないし絶対にやってはいけないのです。
人手不足が経済成長を促す 商圏分析の実務（5）生産年齢人口
http://sorb.co.jp/blog/2813/
生産性向上を阻害する移民政策
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12411754289.html
2018年、いよいよ「給与増」が実現へ 人手不足は「高度成長期」に匹敵
http://d.hatena.ne.jp/isoyant/20171222/1513901644
.晋三 晋晋晋晋三
.晋晋 三晋晋晋
.I晋 ◆／）||（＼◆晋
. 丶,I◆∠●Ｉ Ｉ ●ゝ◆ｿ
.I│ . ││´ .│
.｀.| ノ（_＿）ヽ .|
. I 'ﾄｪｴｴｪｲヾ .I.
.i ヽｪｪｪソ.ﾉ./.
＼ / ￣ ヽ, .::|
` ー ─ ' '
「消費税10％でデフレ地獄加速してやるぜ！ｗ」
http://leia.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1541326175/
http://twitter.com/arapanman/status/912446977819815936
ミスターK@arapanman
改めて見ると凄いな。20年前に比べて世帯年収の中央値122万円も下がったのか。これで戦後２番目の長さの好景気って言われてもね。
低所得層がガッツリ増えてるんだから、間違いなく格差拡大してるなぁ。
これで景気回復で賃金上がってるとか言われても説得力ないよ。
http://pbs.twimg.com/media/DKmpeyTUQAA9-Ko.jpg
http://pbs.twimg.com/media/DKmpex1UEAEzvrF.jpg
http://pbs.twimg.com/media/DKmpex-U8AE-64B.jpg
https://twitter.com/2chan_nel (2ch newer account)
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日本人は無関心が多数派のために国賊売国行為が止まりません。
★これが現実！ 統計データを見れば一目瞭然。日本以上に人口減少率が高い国のほとんどが日本よりはるかに高い経済成長をしていたｗ
日本以上に人口減少している国は、世界193カ国の経済成長率で平均の3％を超える大きな成長をしている国が大半なのですｗ
しかも！その日本以上に人口減少している国の中で、移民流入で世界で1位のドイツと、4位の日本が成長率で仲良く最下位争いをしているのですｗ
人口減の解消の手段に、人材確保のために給料を上げ設備投資、技術革新で生産性向上をした国が大幅に経済成長し、
人口減の解消の手段を移民に頼ったドイツ、日本は低成長で苦しんでいるという結果が明確に数字に出ていますｗ
そもそも安倍や銭ゲバグローバリスト売国奴一派が言う「優秀な外国人材を受け入れるニダ！」ですが、
優秀な人は自国で高い地位と高給をもらっており、わざわざ日本に来ることはありませんｗ
「日本経済が成長しないのは人口減少が原因ニダ！移民をもっと入れるニダ！」
と喚いている銭ゲバグローバリスト売国奴一派がいかにデタラメのクズどもかがよくわかりますねｗ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E5%A2%97%E5%8A%A0%E7%8E%87%E9%A0%86%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88
人口増加率 ( ）内は実質経済成長率
210位 日本＊＊＊ -0.07(1.74) ←移民流入世界4位
212位 ポーランド -0.08(4.65)
213位 ドイツ＊＊ -0.09(2.46) ←移民流入世界1位
214位 エストニア -0.11(4.85)
215位 ボスニア＊ -0.12(2.97)
217位 クロアチア -0.15(2.76)
218位 ハンガリー -0.21(3.99)
219位 ドミニカ＊ -0.28(4.55)
221位 ロシア＊＊ -0.40(1.55)
222位 ルーマニア -0.42(6.95)
223位 ラトビア＊ -0.46(4.55)
224位 ベラルーシ -0.47(2.42)
225位 ブルガリア -0.64(3.56)
226位 ウクライナ -0.65(2.53)
227位 リトアニア -0.97(3.87)
228位 モルドバ＊ -1.00(4.53)
229位 ジョージア -1.13(4.98)
実質経済成長率 （ ）内は人口増加率
015位 ルーマニア 6.95(-0.42)
042位 ジョージア 4.98(-1.13)
046位 エストニア 4.85(-0.11)
051位 ポーランド 4.65(-0.08)
054位 ドミニカ＊ 4.55(-0.28)
055位 ラトビア＊ 4.55(-0.46)
056位 モルドバ＊ 4.53(-1.00)
068位 ハンガリー 3.99(-0.21)
075位 リトアニア 3.87(-0.97)
086位 ブルガリア 3.56(-0.64)
105位 ボスニア＊ 2.97(-0.12)
110位 クロアチア 2.76(-0.15)
118位 ウクライナ 2.53(-0.65)
124位 ドイツ＊＊ 2.46(-0.09)←移民流入世界1位(笑)
125位 ベラルーシ 2.42(-0.47)
147位 日本＊＊＊ 1.74(-0.07)←移民流入世界4位(笑)
153位 ロシア＊＊ 1.55(-0.40)←ナショナリストのプーチン潰しのためにユダヤグローバリストにより経済制裁中で、資源輸出頼みのロシアは苦しい。
「移民流入」日本４位に １５年３９万人、５年で１２万人増
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/420486/
占領軍GHQを通じて日本を弱体化するために反日、グローバリストが支配する戦後体制を作り、日本人を洗脳して、見事に日本人を愚民化し弱体化したアメリカ。
現在はアメリカが日本を弱体化、植民地にするために押し付けた日本国憲法を有難く保持して、自主防衛、自主外交を放棄し
アメリカとそれを支配するグローバリストに忠実な飼い犬として存在するだけの間抜けな国になった日本。
先端のハイテク技術でも、国をあげて軍事開発を推進しているアメリカに比べて日本は絶望的な差があります。
民間企業は儲けることしかやらないので、
基礎研究のような膨大な費用がかかり、どれだけ成果が出るかも不透明な冒険的なことはやりにくいし、資金にも限度があります。
そのためにインターネットやコンピュータなど、革新的なハイテク技術のほとんどは、国家の軍事研究開発から生まれてきたのです。
特に日本は21世紀以降のノーベル賞受賞者がアメリカに次いで多い国ですし、
産業技術、製造業ではアメリカや欧州は日本や東アジアの国にまったく敵いませんし、日本人の技術力は世界最高であることに間違いはありません。
人口減、移民問題も
介護や建設業などどうしても人手が集まらないし給料上げたらやっていけないというなら、政府が補助金出すなりして人材確保のための給料を上げればいいだけの話です。
移民を入れれば日本人の誇るべき世界最高の技術力も消え失せて日本は三流国家に一直線で落ちていき貧困と犯罪で溢れるゴミのような国になるでしょう。
またこれから多くの仕事はAI(人工知能)やロボットに代替されていくと予測されており、
仕事が次々に減っていき人余りになるのは間違いないのに、移民を入れるなど馬鹿げています。
民間企業は9割が潰れるものであり、移民頼みしか頭にない無能でクズの経営者の会社はどんどん潰れればいいだけなのです。
http://www.thutmosev.com/archives/33711030.html
世界を変えた軍事技術からの発明１０選。コンピュータも、複雑なミサイル等の弾道計算を瞬時に行うために開発された
https://www.youtube○.com/watch?v=RXj9FI4h7RA
コンピュータ、インターネットなど、今あるハイテク技術の大半が軍事技術の転用
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1318416598
東アジアを“無秩序”にした日本国憲法 北朝鮮に侮られ、中国は尖閣奪おうと連日包囲
http://www.sankei.com/world/news/171214/wor1712140002-n1.html
日本だけには核を持たせたくないアメリカの本音
https://www.youtube○.com/watch?v=ORT29_1WS1A
デフレ脱却は幻想
日本の輸出依存度は、最も高かった1985年9月のプラザ合意直前(85年4月～6月期)でも15.1％。
プラザ合意による円高で日本の輸出依存度は低下したが10％前後で今まで続いている。
アメリカが日本との膨大な貿易赤字に怒って円高にして日本の輸出を減らすために強要したプラザ合意前ですらこの程度の輸出依存度。
一企業にとっては大きな金額、数字でも、日本経済全体にとってはごく僅かな金額であり
日本のGDP面でも極僅かでしかない。
高度経済成長期から日本経済絶頂期、そして現在まで日本の貿易依存度はアメリカなどと共に世界でもっとも低い国の一つなのが事実。
国民の給料をあげて国民を豊かにして内需を拡大するほうが明らかに日本経済にとってはプラスである。
一企業の輸出のために移民を入れて国民の給料を下げて貧乏にして苦しめコストカットして貿易依存度を高めることが
日本経済、日本国民のためにならないことは馬鹿でもわかる問題なのです。
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2012/2012honbun_p/2012_02-1.pdf
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r070501point.pdf
●輸出依存度（ＧＤＰ比）
韓国 ：４３．４％
ドイツ ：３３．６％
メキシコ：２６．２％
中国 ：２４．５％
ロシア ：２４．４％
日本 ：１１．４％
アメリカ： ７．５％
●輸入依存度（ＧＤＰ比）
韓国 ：３８．８％
ドイツ ：２８．０％
カナダ ：２４．６％
アメリカ：１１．４％
日本 ：１０．８％
対中輸出依存度（ＧＤＰ比）：２．７９％
対中輸入依存度（ＧＤＰ比）：２．４４％
日本の輸出依存度（ＧＤＰ比）１１．４％のうちの２．７９％、輸入依存度（ＧＤＰ比）１０．８％のうちの２．４４％が中国依存。
３％弱・・・中国との貿易がなくなっても日本経済全体にとっては何も困りませんｗ
まあ一輸出頼みの企業にとったら困るかもしれませんがｗ
世界の貿易依存度 国別ランキング・推移
https://www.globalnote.jp/post-1614.html
186位 日本 27.45
日本は輸出依存度11.4%の内需型国家
https://blog.goo.ne.jp/ns-japan/e/3fe776f32f75542682bc68009313b65d
世界各国の貿易依存度比較～日本は貿易立国ではない！
https://toukeidata.com/country/boueki_izondo.html
日本の輸出依存度は低過ぎる
http://www.jftc.or.jp/shoshaeye/angle/angle2007078.pdf
デフレ対策は金を流せばいいだけだ
日銀の異次元の金融緩和は悪意があって、
金を市中に流していないから無意味なんだ
そしてもう一つの問題は
金を刷るには同額の国債を発行することになるので
１０年国債なら、せっかく刷った金が１０年後には回収して返却するから
これまた無意味なんだ
要は朝鮮人天皇を処刑して日銀を潰して、財務省が政府紙幣を発行すればいい
アメリカでもトランプがFRBを国有化する気でいる
そのためにはケネディのように暗殺されないように
慎重にユダヤ金融を排除しないといけない
違うよ、PB黒字化目標とやらで国債を日銀がバンバン国債を買い入れて、ついでに増税、社会保険増、社会保証の支出を減らして政府の借金を減らしてるんだよ。
340兆円も刷ってる癖して、殆ど回ることなく政府の借金が減ってるだけ。大手以外殆ど給料上がらん状態、
インフレ率になんて全く進まない。アベノミクス大失敗だぞこれ。個人消費は下がってきてるレベル。
即ち日本人は貧困に向かっているのさ。特に竹中平蔵はこの日本経済の衰退に最も貢献した黒幕。
地方を見てみろよ、経済的に完全に壊滅してるぞマジで。過疎化とかそんなレベルの話しじゃねーぞ。
正社員は率は依然として低く、竹中平蔵パソナみたいなろくでもない連中に搾取されてるのさ。
更に人手不足とかで外国人受け入れ。ドイツ、フランス、アメリカ見てわかるように移民受け入れで成功した国ないから。
外国人がわんさか日本にやってきて、もう女性は夜を歩けなくなるほど治安悪化するぞ。
デフレなのに誰も投資するわけがないだろが馬鹿がｗ
だから公共投資、財政出動拡大で強制的に需要を作ってデフレ脱却する必要がある。
デフレで金を使わないから企業の内部留保が過去最高を更新しているわけでな。
資本主義、自由主義経済の企業の経営者はさらに力(権力)を欲し金を儲け独占しようと考えます。
また株主至上主義では経営者は株主に評価され株主により多く還元できるように目先の成果ばかりを求めます。
そうするためにはより多くの世界に市場を広げ、
中間をなくし底辺をより貧しくし、0.1％の経営者などの金持ちはより金持ちになるよう、株主により多く還元できるように、
金持ちが底辺から搾取するシステムを作り格差を拡大させる必要があります。
コストカット、低賃金労働者を求めて海外に工場をつくり、国内でも労働者の賃金を下げるために低賃金奴隷として移民を入れる。
輸出を拡大し儲けるにはコストカットが必須でもあり金持ち、経営者にとって中間、底辺層が苦しみ貧乏になることが望ましいわけです。
彼らに国民を豊かにし内需で儲けるという選択肢はありません。
内需主導では海外から富を奪えず格差も拡大しないので、金持ちがより金持ちになる搾取するシステムではないからです。
0.1％の経営者、金持ち、支配層がさらに金と権力を独占するためにはグローバル化が必須なのです。
ただ民主主義国家でそれを実行するためには、経営者、金持ちは圧倒的な少数派ですから、まともにやったら勝ち目はありません。
そのためには一般大衆を騙し誘導する必要があるわけですが、
そのためにはまずテレビや新聞といったメディアを自分達の配下にする必要があり、
メディアを買収するなり莫大な広告料を払いスポンサーになるわけです。
そして配下にしたメディアに自分達に都合がいい情報だけを流させ、一般大衆を自分達に都合がいい方向に誘導するわけです。
もう一つ金持ちが底辺から搾取するシステム作りに必須なのが政治を支配することです。
政治家に自分達の要求する搾取のシステム作らせ、国政でも外交でも自分達に都合がいいことを実効させなければいけません。
そのために金の力で政治家を買収する、自分かまたはその同類が政治家になるわけです。
メディアを支配し偏向報道、嘘の情報で大衆を騙し誘導し、
民主主義国家でありながら共産主義、独裁国家同様に、極一部の特権階級が金と権力を独占するシステムと支配層がこうやって作られていったわけです。
(経営者、金持ちでも、アメリカのトランプ大統領のように自国、自国民を愛し守り繁栄させることが第一という人もいます。
高度経済成長を成し遂げた戦前育ちの日本の経営者たちも、自分の目先の利益より国益、日本を守ることが第一という人が多かった。
なにより日本的経営により会社全体が家族のような一体感があり従業員をモノのように扱うことはなかった)
しかし、経営者が目先の成果を上げ株主に還元し、金持ちがより金持ちになるシステムはいずれも
国家、民族の伝統文化を破壊させ衰弱、弱体化することに繋がるために、
保守、ナショナリストにはそれを受け入れることができないし、労働者は搾取される一方で苦しみ続ける。
現在はネットの普及によって支配層、経営者、金持ち側であるメディアの嘘もバレて、
移民、格差拡大での被害が目に見えるよう表れることになったことで、
欧米で反グローバリズムの流れが止まらなくなってきたのです。
お前、デフレが何だか知らないじゃん
話としては需要は関係ない
国民に購買意欲はあるが購買力が無い
もし満たされていて購買意欲が無いというのなら、それは不景気ではない
みんな幸せで、文句の出ようがない
需要と供給の関係で言えば、それを仲介する通貨が足りないという現象だ
貧血で倒れそうな状態だ
だから日銀が金融緩和をやった、しかし口だけで緩和していない
刷った金は銀行に置いてある
安倍政権は何もしていない
公共事業でもいいよ、教育費無料とか逆消費税なんかでも効率よく金を流せる
但し、金を刷るのはいいが国債を発行したら元の木阿弥になる
だから天皇を処刑して政府紙幣に切り替える必要がある
トランプも政府紙幣に切り替えるようだ
金融緩和
財政出動
成長戦略
これが揃って動き出すものさ。
唯一金融緩和で340兆円吸ったが、
財政出動どころか緊縮財政。
成長戦略どころか構造改革。
これでインフレ率がまともに戻るわけがない。
日本だけだぜ、全く成長しない国なんて。アベノミクスは竹中平蔵提唱の国家戦略特区諮問会議何チャラってやってるが、
加計問題、非正規社員だらけの世の中、外国人受け入れ、農業改革、水道民営化など、全てが竹中平蔵パソナの利権の陰謀だぜ。
近未来、「世界中の国」が、「ユダヤ」と「サタン」（悪魔）に支配されるだろう！！
「ユダヤ人たち」は、他の民族を「奴隷」（どれい）のようにあつかうだろう！！
「ゴイム、ゴイム、「家畜たち」、「シープル」＝
シープ＋ピープル（羊＋人間）！！差別用語「シープル」！！」と呼ぶだろう！！
「日本人」も「ヨーロッパ人」も「アメリカ人」も「家畜」のようにあつかわれ、
「低賃金」でコキつかわれる生活になるだろう！！！（真実！！）
これは、事実である！！聖書にかけて「真実」である！！
近未来の日本、若者たちが、「低賃金」と「過重労働」,「長時間労働」
「汚い職場」、「不潔な職場」
「クーラーも暖房（だんぼう）もない職場！！」
「地獄のような職場！！」「「まじめ」な人間が
心を破壊（はかい）されるだろう！！」
「長時間働かされて体と心を壊されるだろう！！」
「心と精神を壊（こわ）された人間が街をさまようだろう」
これが、「日本と世界の未来」である！！！
「「日本を支配する「売国奴」」を警戒（けいかい）せよ！！」
「「悪魔」は誠実そうな人物に化けて人間に近づいてくるだろう！！」
「「マクロン大統領」の正体は、「悪」だ！！」
ミカエル
古代の叡智（！えいち）」！！！
「フランスの借金問題」を解決するために、
「２０人のフランスの腕（うで）ききの弁護士（べんごし）」を集めます！
借金を「任意整理」（にんいせいり）します！！
（「借りている相手」と
交渉して、[借金の総額]を、交渉（こうしょう）して、へらします！）」
「お金を借りている相手）」」に、こう言ってください！
「フランスが、経済破綻（けいざいはたん）すれば、
借金を一円も払えなくなります！」
「今は、お金を集めて「フランスの借金の１０分の１」を
一括返済（いっかつへんさい）
（一回ではらう）することが、できます！！」
「フランスが破産して借金を払えないの」と、
「１０分の１のお金を一括返済（いっかつへんさい）するの」と
どちらがいいですか？えらんでください！
「借りている相手」は１００パーセント！！
「一括返済」（いっかつへんさい）の方を選びますので、
あとは、「借金総額の１０分の１」を「一回で」払って
「フランスのばく大な借金問題」を解決します！
「腕利きの弁護士なら、「借金の額」を20分の１にもできます！」
「あとは、弁護士の交渉力（こうしょうりょく）しだいです！」
「借金問題」でこまったら、「借金２ちゃんねる」で相談に
のっていますので、遠慮（えんりょ）なく相談してください！！
「借金問題にくわしい ミカエル」
連動巨大地震」が、１００パーセントおこる！」
「九州の北西」にある「玄海（げんかい）原発」と
「九州の西」の「センダイ原発」を停止せよ！！」
九州で、「マグニチュード６」の地震が2回おこった！！
３度目は、「マグニチュード９」の「巨大地震」が「九州全域」でおこる！！
日本のことわざで「２度あることは、３度ある」という言葉がある！
３度目の地震は、「これまでをはるかに上回る巨大地震」がくる！
「関東」でも巨大地震がおこる！（関東地震・６０年周期説）
「７０年近く」関東で巨大地震がなかったので、
「関東の地下」には、「巨大なパワー」がたまっている！！
数年以内に「関東」で超巨大地震がおこる！！
「南海トラフ地震」は、もっとも、おこる確率が高い！！（政府の予想）
「必ず」九州で、「マグニチュード９」の巨大地震がおこる！！
「「九州の原発」を停止せよ！「原発」を停止せよ！！」
「安倍総理は、絶対にたよりにするな！」（安倍は無能で知識がない！）
「九州の原発の現場監督」が「停止命令」をだすのだ！
神が「原発の現場監督」に「原発の停止命令」をださせる！
[神]がそうさせる！[神]が[原発停止命令]をだすのだ！！」
「地震の専門家」より
デフレとは供給能力が需要を上回ることで起きる現象なんだぞ。
国民の所得が増えれば当然、消費、需要が増えて供給能力を上回りインフレ化し、
物を作れば儲けるよになるから企業は設備投資し生産性向上し供給能力をあげることで経済成長する。
経済の最低限の基本も分からん馬鹿はすっ込んでろ。
国境を越えて富を略奪、搾取できる、いわゆるグローバリズム(自由貿易、外資の株式支配、国境を超えた投資)があるかぎり、
国家、国益意識のない経営者、資本家は、利益最大化のために内需限定ではなく国境を超えて富の搾取を追い求め、己と株主の利益しか頭にない。
連中はコスト勝負である輸出競争力、国際競争力を維持するために、
金権支配で政治家と癒着し、法人税減税に加えて消費増税、公共投資削減など、緊縮財政をさせ、
国民を貧困化し賃金を下げ、さらに賃金を下げようと移民を入れ、伝統文化、安全、秩序を破壊し無益な紛争を生み国家そのものを破壊する。
グローバリストは、国民の給料を上げ、設備投資をして生産性を向上させて、国民経済を成長させ国民を豊かにすることなど、まったく頭にないのです。
国民の経済格差は拡大し経営者、資本家の富と権力は膨れ上がり、それ以外の人々は貧困化していく、奴隷化社会が生まれるわけです。
富裕層の富がいくら膨らんでも脱税、貯蓄に回るだけで、低所得者の富が増えないと消費は増えず景気は良くならず、いわゆるトリクルダウンなど起きない。
現在の日本は、安倍政権がこのグローバル資本家、経営者の利益だけを追求するグローバリズムに一直線で突き進んでいるのです。
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