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ジャニーズタレントの口パク行為について 1
TOKIO山口、JK相手に強制わいせつ容疑で書類送検
相葉君の司会を批判するならお前がやってみろよ!
【藤島派】派閥をなくそう【飯島派】
井ノ原ってブサイクだよな
【大根役者】伊野尾慧アンチスレ【ブサキノコ頭】
KinKi Kids Concert
武威安置観察日記

ジャニオタが政治を語るスレ


1 :
消去法で自民党しかない…

2 :
言い捨てじゃなく、こっちに書けば相手してくれる人いるかもしれないのに

3 :
来週だと思ってたら今週末やん。
期日前投票行かなくちゃ

4 :
なんでこっちに書かないんだろう

5 :
回ってないんだからこっちに来るわけがない

6 :
都知事選は選挙権ないけど
日本の顔の一人になるからなぁ

7 :
政治の話はこっちで

8 :
上げとく

とりあえず鳥越はヤバイな

9 :
都民が鳥越に入れないことを願うしかない
あんなのが都知事になったら本当にヤバいって
マスゴミは持ち上げるだろうし不安しかないよ

10 :
R

11 :
あげ

12 :
都民って日本人が少ないの?

13 :
あんな訛りの強い年寄りが都知事とか有り得ない
言ってることが一つも都政にリンクしてないし
対抗馬の公約を読んでないから争点言えないとか
何のために立候補するんだよ
都民を馬鹿にするのもいい加減にしろ
野党が糞過ぎるから自民の方がまだましだと思えてくる

14 :
まだマシとか言うけど今の自民党は酷く貶すほどのマイナス要素が少ないから「まだマシ」よりもかなりマシ
今の野党は何がしたいのか全くわからない
何か言うとしたら意味の無い「打倒安倍!」か出来もしないメチャクチャな妄想夢物語ばかり
より良くしていくための対案や協力案や妥協案でも出すのならまだ野党としても応援出来るのに
「日本のため」という気持ちが民進共産社民辺りからはいっさい感じられないから日本国民からそっぽ向かれてるんだよ

15 :
今の野党は反抗期のガキみたいに何を言っても「ヤダヤダ!」「いらない!」「それ嫌い!」「あーあー聞こえない聞こえない!」ばかり
与党はなんでこんな馬鹿をなだめながら政をしなきゃいけないんだって感じだろうな
日本人が中韓の訳のわからないワガママをしらけた目で見てるのと同じ

16 :
東京もだが沖縄もアレだわ
何で中国が尖閣周りで留まってるか理解できてないんだろうな
米軍追い出して中国が侵入しまくったら誰に助けを求めるつもりなんだろ

17 :
レアい
http://r.gnavi.co.jp/gaju500/

18 :
>>14
そうそれ
自民独裁はダメだと思うにも
入れられる野党が見つからないんだもんな

19 :
独裁の意味間違って使っちゃう人?

20 :
自民の独裁じゃないだろw
野党が馬鹿すぎて話し合いすら成立しないだけ
与党の案には反対一択を外野で喚くばかりで対案も出さずに
話し合いが進まないまま民主主義に則って多数決で決めるしかない状態を作ってるのは馬鹿野党だよ
反対だけでは誰にも何も伝わらない

あと「2位じゃダメなんてすか!?」とか言っちゃうような人に日本を任せたいとは全く思えない

21 :
ま〜たネトウヨがジャニーズと全く関係無いスレ立てたよ
日本がどうとか偉そうなこと言う前に2chのルールを守れよ
削除依頼出しとこ

22 :
>>21
重複するといけないので一応お知らせ
削除依頼スレ見たら分かると思うけど
言い捨てスレの535のレスまでは出してるので
それ以降でお願いします

23 :
出馬表明当初 有り得ねぇと思ってた人が
まさか一番まともだったとは

しかし揃いも揃って字が下手だな
某氏なんてまるでダイイングメッry

24 :


25 :
都民に託すしかないのがツライ

26 :
女性が首相になったことをわざわざ報道してるようじゃまだまだだよ

27 :
加藤のことに便乗してジャニヲタは無知で無関心だから
情報操作してやれって思うのかもしれないけど
ここに常駐してるのは主婦とか暇なババアが大半だから
ある程度の知識はあるんだけどね

28 :
R

29 :
戦争になっても命かけない女が粋がんな
政治は男に任せとけ

30 :
         ___  ______
        /´ `´_____\
       l  l´`´    ヽ
       / 丿  / \ l
       |ミl  ー(¬)-(¬)  翔のファン2ちゃんねるの皆さんいつもありがとう!
      (6     (、_). ヽ この度都知事選に出馬しました桜井誠です!
      |    ノ  3  ノ  今日の選挙第一声の街宣に、なんと!
      /\_____ノヽ     嵐が来てくれました!!
      / ヽ ┃  ●><l ┃ヽ
     |   l┃___l´ミl   ┃l↓↓↓皆様に感動の動画をプレゼントしますご覧ください!!
 ┌─ ヾ ´  ̄ヽ`l_l     ┃) https://www.youtube.com/watch?v=xe3mO4kqJ_Q
 │    ``─-´ l´≡≡≡ソ
 │ 在 特 会   |:::::/::::::://
 │______l;;;;/;;;;;;/
         (___|)___|)

31 :
シールズが出てきたから鳥越終了w
まぁ、始まってもいなかったけどね
民進や共産から薦められたものなんか絶対に触っちゃダメだしw

32 :
でも都内で蓮舫が当選一位だから
鳥越と一緒に回るらしいよ
そんなんで都民は騙されちゃうのかね
おいら近隣県だから選挙権無いけど

33 :
無党派層はたとえ非自民だったとしても
宇都宮のキャッチコピーをドヤ顔で使うような
鳥越なんかに流れないだろ
あんなやつに入れるくらいならと小池に流れそう
小池にも負けて野党とともに生き恥さらせばいい

34 :
女は子供をうめ

35 :
女は子供を産めよ
俺の15センチチンポを貸すぞ

36 :
『嵐にしやがれ』2016.07.16
ゲスト:布袋寅泰
面白い企画たっぷり&#8252;
【URL1】
http://ameblo.jp/inanachan/entry-12181384047.html
【URL2】
http://goo.gl/zNd7PR

37 :
女は子供を産めよ

38 :
Q.
何でネトウヨって韓国を執拗に叩くの?

A.
日本はこれから中国に嫌でも抜かされます。
人口の数からして向こうにかなうわけがないからです。
アジアの覇権は間違いなく中国になるでしょう。
その憂さ晴らしとして、格下の韓国を叩いているのです。

39 :
障がい者施設を襲ったあのキチガイはネトウヨっぽい感じ
やっぱネトウヨってキチガイだわ

40 :
いつものパヨクは鏝外すなよw
パヨクは臭いんだよ

41 :
東京都知事選に立候補しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)=民進、共産、社民、生活推薦=が25日に
東京・伊豆大島で演説した際、「消費税は大島は5%に。私が国に働きかける」などと有権者らに向かって発言したことについて、
元大阪市長の橋下徹氏(47)が同日深夜、自身のツイッターで「こんな演説を許していたらもう選挙は成り立たない」などと痛烈に批判した。

 橋下氏はツイッターで「鳥越さんは『伊豆大島などの島しょ部は消費税を5%にする』と伊豆大島での演説で言い出した。
 こんな演説を許していたらもう選挙は成り立たない。言った者勝ちになる。民進党は鳥越さんの公約を実現する覚悟があるのか。
 その覚悟がなければ、鳥越さんにドクターストップをかけるべきだ」と投稿。さらに約1時間後の26日未明にも、ツイッターの
 読者の感想に答えるかたちで、「島だけ5%でいいんですか?しかも演説で立ち寄った島で、思い付いたように言っただけ」と書き込んだ。

42 :
 鳥越氏は25日、大島町の町役場前で演説。「私は一つアイデアがあります」と切り出し、海外での事例を挙げた上で
「大島で物を買った場合…消費税8%、2年後には10%と安倍(晋三首相)さんは言っておりますが、大島は例えば半分の5%にします。
 これは東京都の権限ではありませんので、私が知事の権限で消費税を下げることはなかなか難しいと思います。
 しかし、都知事として国に働きかけて、少なくとも東京都の島については消費税については半分にしてください、
 そうでないと東京都の島は生きていくことはできませんと、ちゃんと交渉してやっていきたい」などと訴えていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160726-00000532-san-pol

2 名前:名無しさ

43 :
政治ねー。地球の他の生物からしたら、ヒトほど滑稽で迷惑な生物はいないんだろうな。

44 :
コピペの人来なくなったんだなw

45 :
いや来てたや
あぽんしてて気付かんかった

46 :
 “都議会のドン”といわれる内田茂自民党東京都連幹事長(77)が役員を務める会社が、
複数の東京オリンピックの施設工事を受注していたことがわかった。

 内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。
内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。

 東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー(JV)を組み、今年1月、バレーボール会場の
「有明アリーナ」(落札額360億2880万円)、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」(469億8000万円)の
施設工事を落札。東京オリンピックに向けては3つの恒久施設が新築されるが、このうち2件を東光電気工事のJVが受注したことになる。

47 :
 特に、有明アリーナの競争入札では、東光電気工事のJVの入札価格がライバルのJVより高く、
価格点で下回ったが、施工計画などの技術点で上回り、落札に成功した。
専門紙の建設通信新聞も<逆転落札>(1月18日付)と報じたほどの逆転劇だった。

 東光電気工事は、五輪施設だけではなく、豊洲新市場の関連工事など、都発注の工事もたびたび受注。
売上高は、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だったが、2014年には約1000億円へと急成長している。

 日本大学の岩井奉信教授はこう指摘する。

「内田氏は都の予算に大きな影響力を持つ人物。条例等で禁止されていないとはいえ、
五輪関連工事を受注するような企業の監査役を務めていること自体、望ましい話ではありません」

「週刊文春」の取材に、東光電気工事は「個別の営業について相談したことはございません。
従って、ご質問の事業についても内田茂氏が関係した事実は全くございません。
なお、役員の個別の報酬額は公表しておりません」、内田事務所も「口利きのような事実はありません」と回答した。

48 :
稲田防衛相、靖国参拝を見送りへ 終戦記念日

安倍龍太郎

2016年8月12日18時40分
http://www.asahi.com/articles/ASJ8D56MYJ8DULFA01H.html?iref=comtop_8_01

 稲田朋美防衛相は今月13〜16日の日程で、自衛隊の拠点があるアフリカ東部のジブチを訪問する。防衛省が12日発表した。
稲田氏は毎年、終戦記念日の15日に靖国神社を参拝してきたが、外遊の予定を入れて15日の参拝を見送ることで、中国や韓国の反発を避ける狙いもあるとみられる。

閣僚の靖国参拝、中国が自粛要請 稲田防衛相を名指しか

 稲田氏は衆院議員に初当選した翌年の2006年以来、毎年、15日に靖国神社を参拝しており、対応が注目されていた。

49 :
日韓通貨スワップ協定の再開、財務相「韓国側から話出れば検討」

麻生太郎財務相は24日の閣議後会見で、日韓通貨スワップ協定の再開の可能性に関し「向こう(韓国側)から話が出れば検討する」との見方を示した。
週末の日韓財務対話では、国際金融情勢だけにとどまらず、世界や地域経済などの見通しについても意見交換すると語った。

写真:8月24日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、日韓通貨スワップ協定の再開の可能性に関し「向こう(韓国側)から話が出れば検討する」との見方を示した。
写真は都内で1月撮影
http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160824&t=2&i=1150801208&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC7N01T

50 :
尖閣で中国の施政下、行政権下として活動するための法整備。
 中国の行政権で日本の漁船を拿捕し、中国の法律で裁判にかけて処罰する。
 (仮に、中国公船の海警が日本の漁船を行政権に基づいて拿捕し人質にすれば、
  尖閣は日本の施政下ではなく中国の施政下にあるロジックを米国大統領と米国議会へ
  人民解放軍を背景にした艦砲外交、核恫喝外交主張できる。)
詳しくはリンク先


中国、尖閣での法執行規定 刑事罰明文化 日本船「摘発」根拠に

51 :
総務相「ワンセグ携帯も受信契約義務の対象」
9月2日 13時01分

高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持しても
NHKと放送受信契約を結ぶ義務はないとした、先のさいたま地方裁判所の判決に関連して、
「総務省としては受信契約締結義務の対象と考えている」と述べるとともに、
今後の訴訟の推移を見守る考えを示しました。

いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持することで、NHKと放送受信契約を結ぶ義務が
あるかどうかをめぐって、さいたま地方裁判所は先月26日、「放送法の『設置』という言葉は、
テレビなどを念頭に一定の場所に据えるという意味で使われてきたと解釈すべきで、
携帯電話の所持は受信設備の設置にはあたらない」として、契約義務はないとする判決を言い渡しました。

NHKは、この判決を不服として、すでに控訴の手続きをしています。

52 :
マルハンの韓昌祐代表取締役会長は8月30日、公益のために私財を寄付し、功績が顕著な個人または法人・団体に対して、日本国政府より贈られる「紺綬褒章」を受章した。

 韓代表取締役会長は2015年に同社の創業の地である京丹後市に対して、地域振興と人材育成の支援を目的に寄付金を贈呈。この寄付金が京丹後市の教

以下ソース
http://www.nikkansports.com/amusement/pachinko/news/1703961.html

53 :
東大生・東大大学院生の計5人による集団わいせつ事件で、強制わいせつや暴行の罪に問われている河本泰知被告(22)の公判が7日、東京地裁で開かれ検察側は懲役1年6月を求刑した。

 今年5月、河本被告の部屋で泥酔した女子大生Aさん(21=当時)を全裸にし、尻や背中を叩いたり蹴るなどしてAさんが泣き叫ぶのも構わず暴行。
主犯の松見謙佑被告(22)には5日に検察側が懲役2年を求刑しており、ともに20日に判決が言い渡される。

 河本被告はAさんとは初対面だったが「Aさんが全裸で爆笑している前の飲み会の時の写真を見せてもらったり、そういう話を聞いていたので、大丈夫だと思ってしまい…」。だからAさんの尻を触るなどしたとした。

 なぜ事件が起きたか問われた被告は「仲間たちの間で女性をモノとか性の対象と見て人格をさげすむ考え方があった」と告白。
その理由を「東京大学に入学して、他大学の女性と会うようになって、彼女らは頭が悪いからバカにしてしまい、
いやらしい目でばっかり見るようになって、男たち

54 :
いやらしい目でばっかり見るようになって、男たちの間でそういう考え方が形成された」と“上から目線”で自己分析した。

 現場にいた5人のうち、2人は示談が成立して不起訴処分になった。
河本被告の母親も被害者Aさんと接触し、示談交渉をまとめようとしたが、Aさんから示談の条件として「東大を自主退学すること」を提示された。

 現在、河本被告は東大の処分を待って“自宅謹慎”する身。スーパーコンピューターを学ぶエリート技術者の卵だった。

 母親は「4年生で卒業を目前に控えているので、ここで大学の処分を待たずに自ら学業をあきらめて手放すのは決心がつかないとのことでしたので、本人の気持ちを尊重した」と示談不成立の理由を明かした。

 東大生の“おごり”が事件を招いたと分析しながらも、東大の看板にしがみつく複雑な心情をうかがわせた。

http://news.livedoor.com/article/detail/11992861/

55 :
民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行は13日、自身の台湾国籍が
残っていることを確認したと明らかにした。日本と台湾の「二重国籍」の
疑いがあるとの指摘に対し、これまで記者会見などで否定していた。
04年の初当選以降、参院議員を12年にわたり務めているが「政治家として
日本人という立場以外で行動したことは一切ない」と語った。

*+*+ Sponichi Annex +*+*
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/09/14/kiji/K20160914013350520.html 

56 :
蓮舫さんは1967年に日本で生まれた。すでに亡くなった父は台湾出身、母は日本人だ。
1985年に日本国籍を取得した。2004年の初当選以降、これまで、台湾籍の問題が浮上したことはなかった。

台湾のパスポート「家の中をひっくり返して探した」
「過去の発言については、二転三転したのは、記憶に頼っていたことが原因です。私は、父親に公的証書、
パスポートに関することをすべて任せていました。この問題で、確認すべき父は他界し、31年前の書類は何もない
どうしていいのか、わからないというのが、率直なところでした」

今回、進めている台湾籍を抜く手続きでも、混乱があったという。

「台湾の籍を抜くときに、提出書類に台湾のパスポートが必要とありました。
これが、どこにあるのかがまったくわからない。
31年前のパスポートで、母もすべて父に任せていて、わからないんです。
一緒に、家の中をひっくり返すように探して、やっとでてきました」

57 :
民進党の蓮舫新代表は15日夜のテレビ朝日番組で、憲政史上初となる女性首相を目指すことを宣言した。

 蓮舫氏は、司会者から首相を狙う気があるのかを問われると「目指しています」と即答。「人に投資する国をつくりたい」と意気込みを語った。

 蓮舫氏は党代表となった心境について「いばらの道」と語り、「支持率の高い安倍晋三政権に対して、どこまであらがうことができるのか、すごく大変だと思っている」と述べた。

 また、民進党の政策が保守かリベラルかについては「右でも左でもない。ど真ん中だ」と指摘し、「イデオロギー以前に人々の生活を支える現実的な政党でいたい」と強調した。

http://www.sankei.com/politics/news/160916/plt1609160003-n1.html

58 :
 政府は、原発の廃炉費用などのために新たに8兆円余りという莫大(ばくだい)な費用を利用者に負担させる形で調整に入ったことが分かりました。

 そのうち、福島第一原発の廃炉に4兆円、賠償に3兆円。また、今後、原発の廃炉費用が足りなくなるとして1.3兆円を充てるとしています。

 東京電力は、事故を起こした責任から福島第一原発事故の廃炉にリストラなど自力で2兆円を手配してきましたが、費用がかさんで国への救済を求めていました。
ANNが入手した内部資料によりますと、新たな国民負担は8.3兆円と計算し、福島第一原発の廃炉や賠償に加えて原発全般の廃炉の費用としています。

 電線の使用料金に上乗せする形で、すべての利用者から徴収し、標準家庭では毎月60円から180円の値上げが想定されています。

59 :
大阪市と神奈川県で、国家戦略特区として解禁された「外国人による家事代行サービス」の準備が進んでいる。年内から年明けにかけて計数十人が来日する見通しだ。国は、
外国人労働者の受け入れを一歩進めることで家事代行の普及を図り、「働く女性の支援」につなげたい考え。ただ、業者側は参入ハードルの高さを訴えており、すぐに広がるかは未知数だ。

 11歳と3歳の娘がいる川崎市の永名聡弓(さとみ)さん(38)は7月、家事代行サービスの利用を始めた。共働きで、自身は営業職。忙しい時期は仕事が深夜に及ぶ。

 「夫婦の力だけでは細かな掃除まで手が回らなくて」。友人の紹介で、人材派遣大手パソナ(東京)に申し込んだ。

 派遣されたのはフィリピン人のソナエ・マリサさん(43)。月2回、水回りなどの掃除を依頼する。永名さんは「仕事が丁寧で感動した。外国出身という抵抗感もないし、子育ての相談もしてますよ」と笑顔だ。

 外国人の家事代行サービスが解禁され、こんな家庭が増えそうだ。

60 :
民進党の野田佳彦幹事長は25日午前のNHK番組で、自民党が野党時代の平成24年に取りまとめた
憲法改正草案の撤回を求めた。「国民の権利を軽んじ、国のあり方を変える中身としか思えない。
撤回してもらうところから始めないと議論は進まない」と述べた。

 野田氏は「(自民党は)多数を持っているから、他党は警戒せざるを得ない」と強調した。

 自民党の二階俊博幹事長は「すぐさま(草案を)撤回するつもりはない」と拒否。
「現行憲法の3大原則を堅持し、今後の時代に合った憲法はどうあるべきかを考えたい」として、
他党の意見も聞いて集約を図りたい考えを示した。

61 :
女の仕事は子供を産むこと

62 :
都議会自民党に、自民党東京都連から3年間で約7500万円が寄附された後、使途が公表されていないことがわかった。

「自民党東京都支部連合会」(都連)の政治資金収支報告書によれば、「東京都議会自由民主党」あてに、「組織対策費」として次の寄附がなされている。

 2012年 2275万円
 2013年 2765万円
 2014年 2472万円

「東京都議会自由民主党」の所在地は、西新宿にある都議会議事堂の住所と同じ。だが、同団体は、政治団体として登録されておらず、政治資金収支報告書を提出していないため、約7500万円の使途は一切明らかになっていない。

 都議会自民党は、「都議会自由民主党」なる政治団体を持っており、政治資金収支報告書も公表され、都連との寄附のやり取りも記載されている。ところが、「東京」が付け加わっただけの組織に寄附することで、公表義務を逃れていることになる。

63 :
時事通信 10月14日 16時2分配信

 【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」(金兌玄理事長)は14日、元慰安婦への現金支給を来週にも開始すると発表した。

  財団は日本政府からの10億円の出資を受け、生存者1人につき約1000万円、死亡者には約200万円支給する。日韓両政府が合意を発表した昨年12月28日時点の生存者46人(その後6人死亡)のうち、これまでに本人または家族29人が受け取る意思を示したという。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000091-jij-kr

64 :
日本の“クォリティ・ペーパー”といわれてきた朝日新聞が、相次いだ不祥事などによる部数減に苦しんでいる。
今回、本誌はその苦しい台所事情の一端を示す社外秘文書を独自に入手した。そこには朝日新聞のみならず、
まさに今進んでいるメディア大激変の苛烈な現実が示されていた。

「会社が待遇カットを迫ってくることは覚悟していましたが、ここまで経営状態が悪いと知らされると、
さすがに言葉を失いました。これはもう“脅し”ですよ」

 40代の現役社員は、管理職から「ある文書」を示されたときの衝撃をこう振り返る。

「ある文書」とは今夏、朝日新聞の各部署や支局で管理職から社員に配布された
〈経営説明会の要点(全社員に知っていただきたいこと)〉と題された1枚のペーパーである。

 欄外には〈職場会議(部会・室会・センター会など)説明用資料〉と書かれており、〈社外秘〉の文字も刻まれている。

 文書は冒頭から朝日新聞の今期の「売上高の急落」を強調して始まる。

〈4〜6月期は前年同期比▼36億円(月平均▼12億円)の落ち込み〉

 そう書いた上で、この数字が意味するところをわざわざ下線付きで次のように書き添えている。

〈※社員1人あたり毎月▼20万円超に相当……営業日ごとに▼1万円〉

 社員に対し「あなたの責任でもある」と突きつけているようにも読める。

65 :
続いて、2013年度に3135億円あった売上高が2015年度には2748億円へと387億円(12%)落ち込んだことに言及している。
3000億円を割り込むのは1985年度以来30年ぶりという事態だが、ここまでは有価証券報告書などの公表資料でも確認できる数字だ。

 しかし、その文書で続けて記された文言にはさらに驚かされる。今期は売上高の落ち込み幅が広がり、
〈13年度→16年度では、▼500億円超のおそれ〉があるとしているのだ。

 しかも、その落ち込み幅が、〈年間の給与・賞与総額に相当〉と意義づけをするだけでなく、
〈※社員1人あたり▼1200万円程度に相当〉と下線付きで強調する念の入れようだった。

 この減収には、朝日新聞の部数の急速な減少が背景にあると考えられる。
2012年度には762万部あった朝刊の発行部数が、いまや670万部(2015年度)と3年間であっという間に92万部も減ってしまったのだ。

66 :
 「核兵器のない世界を必ず実現する」(安倍晋三首相)

 「わが国のように核を保有している国々は、核兵器なき世界を追求する勇気を持たなければならない」(オバマ米大統領)

 被爆地・広島で5月、日米首脳が世界へ発信したこの「誓い」はいったい何だったのだろう。

 「核兵器禁止条約」の制定交渉を、軍縮を討議する国連の委員会が来春から始めるという決議案に両国はこぞって反対した。

 米国は北大西洋条約機構(NATO)諸国に、「条約は国際的な安保体制を支えた戦略的安定性を崩す」として、反対するよう圧力をかけたとされる。日本にも同じメッセージが届いたという。

 これでは唯一の被爆国日本は圧力に屈し、米国は核なき世界を求める勇気がなかったに等しい。

 「満腔(Rう)の怒りを込めて抗議する」(長崎の被爆者5団体)などと被爆地が憤るのはもっともだ。日本政府を厳しく指弾したい。

 決議案には日米を含む38カ国が反対したが、オーストリアやメキシコなど123カ国が賛成して採択された。中国など16カ国は棄権した。

67 :
いじめ訴え自殺 学校側、遺族に説明なく「通学途中の事故」と申請
フジテレビ系(FNN)?11/4(金) 21:08配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161104-00000933-fnn-soci

2016年8月に、いじめを訴えて自殺した、青森県の中学2年生・葛西りまさんについて、学校側が、遺族に説明なく、通学途中の事故として、給付金を申請していたことがわかった。
葛西りまさんの父・剛さんは「謝罪を求めているわけではなく、何があったのかを求めている」と話した。
文部科学省で会見した父親らによると、学校側は、遺族に十分な説明をしないまま、りまさんの自殺を「通学中の事故」として、日本スポーツ振興センターに、災害共済給付金を申請していた。
この制度では、学校の管理下で、子どもがけがをするなどした場合、保護者が医療費や見舞金を受け取れる。
申請は、事故後2年間有効だが、学校側は、FNNの取材に、「少しでも早く申請した方がいいと思った」としているが、遺族側は不快感を示している。

68 :
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161105/k10010756741000.html

法務省は日本で暮らす外国人に対する差別の実態を把握しようと、初めて全国規模の調査を行うことを決め、今月から2万人近くの外国人を対象にアンケートを実施して
、今年度中に結果を公表することにしています。
日本に在留する外国人の数は、ことし6月末時点で230万人余りと、これまでで最も多くなっている一方で、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣
活動が行われるなど、差別の解消に向けた取り組みが課題になっています。

このため、法務省は日本で暮らす外国人に対する差別の実態を把握しようと、初めて全国規模の調査を行うことを決めました。
調査は、東京や大阪などの外国人が多い市や特別区に住む合わせて1万8500人の外国人が対象で、入店拒否などの差別を受けたことがあるかや、デモやインター
ネット上などで差別的な表現を見たか、それに、どのような施策を行えば差別が解消されると思うかなどについて回答する内容になっています。

調査は今月14日からアンケート用紙を郵送して行われ、法務省は今年度中に結果を公表することにしています。

69 :
未成年者を無理やり泥酔させ──。名門私立・慶應義塾大学で創立92年を迎えた公認団体では、
そんな非道な所業が代々受け継がれてきたというのである。関係者の証言で、「外道サークル」の「戦慄余罪」も浮かび上がってきた。

 慶應大OBの50代男性が眉をひそめて語る。

「広研は俺らが学生の頃からチャラいヤツばかりで、女遊びが激しくて悪い噂が絶えなかった。
ニュースを見て『広研ならやりそうだ』って思ったよ
酔わせてヤるのは、あいつらの“伝統”みたいなもんなんだ」

 現在は広告代理店に勤務する15年卒業の広研OB男性に接触。
在学当時は飲み会に備えて、女子学生に向けた「一気飲みコール」を、男子部員同士で準備していたという証言を得た。

「未成年の学生や『もう飲めない』ってヤツに向かってコールして、飲酒を強制するのはサークルの日常だった。
在学中、サークル絡みの飲み会で『急性アルコール中毒』で救急車が来たことは数え切れないね」

 そこまでして飲ませるのは、もちろん「ヤリモク(SEX目的)だから」である。
さらに話を聞くと、あきれるほどの“余罪”が出てくるのだ。

「自分が4年の頃、その年の新歓コンパで酔い潰れた女子学生を全裸にして撮影した画像が、広研の内部で出回ったよ。
画像は十数枚あって、女の子の顔がはっきりわかるものもあったし、局部を指で広げて撮ったやつもあった」(前出・広研OB)

 今回撮影されたA子さんの画像や動画も、広研内部に流出していると言われる。そんな“非道流出”も伝統だったようだ。

「2012年頃にも、同級生だった広研メンバーの女子の『R動画』が流出した。
男子部員が『おもしろい動画がある』って見せてくれたんだよ。女の子がカメラ目線で話しかけてたから、
本人も了解済みの撮影だったと思うけどね‥‥」(前出・広研OB)

 いずれにしても、女性側にフラれたり拒まれたりしたうえでの“リベンジポルノ”ですらなく、
おもしろ半分に仲間内で楽しむためだけに女性の尊厳を傷つける、最低のゲス行為だったと言えよう。

http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20161030/Asagei_68872.html

70 :
帰化・・・・・小山ウナギが・・・・

71 :
同盟見直しを警戒=日本政府、トランプ氏と関係構築急ぐ−米大統領選
時事通信:2016/11/09 16:49
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110900678&g=pol

 政府は、米大統領選で勝利を確実にしたドナルド・トランプ氏が日米同盟見直しを示唆してきたことを警戒している。
同氏は日本防衛の義務を放棄するかのような発言を繰り返しており、政府は「日米同盟の根本が揺らぎかねない」と懸念。
日米安保条約の重要性について理解を得るため、陣営幹部やブレーンへ働き掛け、関係構築を急ぐ方針だ。

菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、
「次の米国大統領が誰になるにせよ、日米同盟は外交の基軸だ。アジア太平洋や世界の平和と繁栄のために、緊密に協力していくことは変わらない」と述べ、同盟堅持を求めていく考えを示した。

 トランプ氏は選挙戦で、
「公平な負担を払わないなら、われわれは日本を守れない」と述べ、在日米軍経費を日本側が全額負担しなければ撤退も辞さない考えを表明。
撤退後の日本の核武装を容認する考えにも言及した。

 一連の発言について、政府関係者は
「波紋は確実に広がっている。米国民は日本の安全保障について『ただ乗り』だと思っている」と指摘する。
東・南シナ海で海洋進出を強める中国に対抗するため、在日米軍の存在は不可欠。
米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる沖縄県との対立が先鋭化する中、政府は難しい対応を強いられる。

72 :
あげとく

73 :
トランプで日本が核武装できたらいいな

74 :
トランプ最高

75 :
「メディアは不誠実、そして腐敗している。有権者には、それが分かっている」――米大統領選を通じ、

そう主張していたドナルド・トランプ氏が、メディアによる自身の劣勢報道をはねのけた形で勝利を納めた。

多くのメディア、特に新聞社がヒラリー・クリントン氏の支持を表明し、
かつ各種世論調査で「クリントン氏優勢」を伝える中での「逆転」勝利だった。
「トランプ大統領」とそれを選んだ米国世論に「新聞メディアが敗北した」とも言えそうだ。

支持表明の新聞社、クリントン57社vsトランプ2社

2016年11月9日(日本時間)朝から開票が始まった米大統領選は、接戦の末、トランプ氏勝利が決まった。
主要メディア間では、直前までクリントン氏優勢・逃げ切りの見方が強く、
たとえば投票直前の11月7日(現地時間)のニューヨーク・タイムズ(電子版)では、
選挙キャンペーンの締めくくりにあたって「ヒラリー・クリントンからの楽観主義と、
ドナルド・トランプからの暗黒」といった見出しの記事を配信していた。

また、8日時点の世論調査でも、米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の調査(平均支持率)で、
クリントン氏45.5%、トランプ氏42.2%、とクリントン氏優勢の結果が出ており、こうした情報を多くのメディアが報じていた。

76 :
トランプ氏陣営では、本人も含め、たびたび「メディアによる偏ったフィルター」などを口にし、批判してきた。
トランプ氏は、大統領選のテレビ討論会の最終回(10月19日)にも、「メディアは不誠実、そして腐敗している」などと訴えた。

それもそのはず、特に「新聞」では、トランプ包囲網といってよい程、トランプ氏に厳しい態度を示していた。

米誌「THE WEEK」(電子版、11月7日)などによると、
国内100大紙のうち、クリントン氏(民主党)の支持を表明(エンドースメント)した新聞は57社なのに対し、
トランプ氏(共和党)支持はわずか2社。前回2012年の大統領選では、現職オバマ氏(民主党)支持41社に対し、
ロムニー氏(共和党)支持は35社で、今回の両候補の差がいかに大きいかが分かる。

トランプ陣営は、ネット情報発信を強化

77 :
クリントン氏支持を表明した主要メディアでは、民主党寄りであることで知られるニューヨーク・タイムズは9月24日に、
また、やはり主要メディアであるワシントン・ポストも10月13日に氏の支持を打ち出した。さらに、ザ・アリゾナ・リパブリックなど、
これまでの大統領選で支持表明をほとんどしなかった(もしくは全くしてこなかった)社の中にもクリントン支持派が出た。

また、クリントン氏の支持まではいかないまでも、全国紙として知られるUSAトゥデイは、トランプ氏は危険で大統領には不適格だとして、
同氏へ投票しないよう呼びかけた(9月30日)。同紙が大統領選で特定の立場を表明したのは、1982年の創刊以来、これが初めてだ。

一方、トランプ氏支持は、ネバダ州の最大手紙「ラスベガス・レビュー・ジャーナル」(10月23日)と、
フロリダ州の「フロリダ・タイムズ・ユニオン」(11月6日)の2紙。
このうち、「ラスベガス〜」は、トランプ氏の有力支持者が2015年に買収した新聞だ。

こうした情勢をうけ、トランプ陣営では投票が近くに迫った10月24日から、インターネットを通じての情報発信を強化した。

Facebook(フェイスブック)のライブ動画配信を使い、メディアを通さず、連日、有権者に直接、氏が語りかける取り組みを行った。

トランプ氏は、クリントン氏を典型とする従来型の政治家や既成政党への不信感だけでなく、
有権者の間にくすぶっていたメディア不信も味方にして、勝利を呼び込んだ形となった。

http://www.j-cast.com/2016/11/09283036.html

78 :
サムスン電子のスマホ「Galaxy Note7」の発火問題は、韓国内外に影響を与え、さらに広がりを見せている。

Galaxy Note7は、8月19日に発売された同社のフラグシップモデルだが、発売後に世界各地から爆発や発火の報告が相次いだ。
サムスン電子では、特定メーカーから納入された電池が悪影響を及ぼしているという見解を示し、
別のメーカー製電池を採用したものを「良品」として交換対応していた。

しかし、その良品だったはずの製品も発火報告が相次いだため、10月11日になって、サムスン電子は生産と出荷の停止を発表した。
Galaxy Note7のユーザーに対しては端末の回収と共に端末代金の全額払い戻しを行っている状況だ。

現在も、サムスン電子からは爆発の原因は明らかにされていない。しかし、メーカー関係者は「Galaxy Note7は、従来モデルとは異なり、
新しく充電端子として『USB−C』を採用している。これが爆発や発火に大きな影響を与えているのではないか」と推測する。

従来とは異なる端子や充電方法となるため、サムスン電子としても充電の制御が完璧ではなかった可能性もあるし、
ユーザーが正規品とは異なる充電器を使ってしまったことも想定されるのだ。

日本市場では未発売であったため、大きな影響は出なかったように思えるが、実際は10月11日の直前まで、
NTTドコモやKDDIで取り扱う準備を進めていた。特にNTTドコモは10月19日に冬春商戦向けの新製品発表会を予定しており、
Galaxy Note7の取り扱いも大々的に発表される予定であった。

しかし、NTTドコモ・吉澤和弘社長は「アメリカの消費者庁で検査され、リコールになったときに、我々としても採用を見送る判断をした。
サムスンからも日本国内における販売を見送るという正式な連絡もあった」といい、取り扱いを断念した。

NTTドコモでは、すでに完成していた総合カタログも刷り直しを余儀なくされたという。
フラグシップモデルが販売停止に追い込まれたことで、サムスン電子に対する収益面でのインパクトも強大だ。
10月26日に発表された同社の第3四半期決算において、モバイル部門の営業利益は1000億ウォンで、前年同期比96%減まで落ち込んでいる。
年末にかけて、全世界的に発売される計画が頓挫してしまっただけに、今後、さらなる悪影響が決算数字

79 :
沖縄防衛局が、米軍北部訓練場の新たなヘリパッド建設に反対するため米軍提供区域に入った

市民らの写真を掲載し、

「悪質な違法行為」と断定する対外的な説明資料を作成していたことが分かった。

弁護士は「防衛局が被害を警察に示し、捜査を求めることはあり得るが、
(一般からの)問い合わせがあった時に広く提供するのは行き過ぎだ。国の一機関が違法だと断定し回答するのはおかしい」と指摘している。

 個人を特定して「悪質で違法」との記述するなど、
沖縄への過重な米軍基地負担に反対する市民運動への偏見を助長しかねない内容となっており、防衛局の人権意識が問われそうだ。

 資料ではさらに市民らが貴重な植物を伐採したり、踏み荒らしたりして環境に悪影響を与えているなどと説明。

防衛局は「移設工事に反対する方々の活動内容について問い合わせを多数受けていたことから現状を説明するため作成したものだ」とする。
一方、専門家は「環境への負荷は同じ場所にいる防衛局職員、機動隊、警備員も与えている。
本質的には大規模な伐採で自然破壊をしているのはヘリパッド工事そのものだ」と指摘した。

 資料は少なくとも9ページ以上で、抗議行動をする市民ら

の写真を多く添付し「違法侵入者」と表現した。

項目名が「違法かつ悪質な妨害行動の例」は、提供区域内に入ろうとする沖縄平和運動センターの山城博治議長の写真を9枚掲載した。

 「環境保全措置への妨害」のページでは、防衛局がヘリパッド周辺に防風柵やリュウキュウチクを移植し、
風や光の直射、土壌流出を防ぐ環境保全策を取っていることを説明。
工事に伴う大規模伐採に触れず、北部訓練場内で抗議する市民らを指し「移植したリュウキュウチクの周囲を踏み荒らしている」と指摘した。防衛局は取材に対し、資料について「必要に応じて対外的な説明の際にも使用している」と回答した。

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-396258.html

80 :
◆性的少数者「生理的にダメ」はOK? 熊谷千葉市長のツイートが大議論

千葉市が「同性パートナー」の市職員を「事実婚」と同じ扱いに処遇する政策を発表したところ、ツイート上で、「容認派」「批判派」「当事者」らが三つどもえの大議論を展開している。
政策を推進する熊谷俊人・千葉市長(38)が批判派に対し、(いろいろな理屈をつけずに)「『生理的にダメ』と言えば良い」とツイートしたことが火に油を注いだ形だ。
議論の行く末から、この国の性的少数者(LGBT)の置かれている現状を探ると――。

写真:同性パートナーの市職員に事実婚と同様の結婚休暇を認めると決めた、千葉市の熊谷俊人市長(2009年8月撮影)
http://www.j-cast.com/healthcare/assets_c/2016/11/health_20161121121252-thumb-645xauto-98962.jpg

81 :
文部科学省を中核に、政府内でも「新たな奨学金制度の創設」に対する取り組みが加速している。
なぜ現状で新たな奨学金制度の創設が必要なのかをみると、日本の大学生が置かれた厳しい現実が明らかになる。
文部科学省の「所得連動返還型奨学金制度有識者会議」資料を中心にその実態を取り上げてみた。

今どきの大学生といえば、学業はそっちのけで遊び中心の生活を送っているというイメージが強い。
先般のように、慶應大学生による婦女暴行事件などがあると、どうしても大学生が学業に専念するというイメージは弱くなってしまう。

しかし、真面目に学業に専念しようとする大学生にとってもそれができるのは、現在の社会環境は非常に厳しく、
自宅住まいか、親が裕福で十分な仕送りを受けている大学生に限られるようだ。

OECD(経済協力開発機構)の調査によると、日本の高等教育に対する公財政支出(2009年)は対GDP比で0.5%にとどまっており、OECD諸国の中で最下位の低さ。
個人への支出を含めた同支出の対GDP比は0.8%と若干増加するが、それでも最下位だ。日本の高等教育機関は公財政支出が相対的に低く、
財政的に保護者や学生からの学費に依拠するところが大きい傾向にあり、国際的にみて高い学費水準となっているという。

こうした政府の教育に対する意識の低さを反映して、日本の大学生の置かれた経済環境は相当に厳しいものとなっている。
幼稚園から大学卒業までにかかる平均的な教育費は、すべてが国公立でも約800万円、すべてが私立だと約2300万円と推計されている。
特に、地方から東京の私立大学に通う場合には、下宿・アパート代や食費などの生活費が大きな経済的負担となる。
一方、1997年に467万3000円だった会社員の平均給与は年々減少し、2014年には415万円にまで大きく減少している。

親の所得状況を反映し、学生の生活費に対する家庭からの給付(いわゆる仕送り)は、
02年度の155万7000円(月額約13万円)をピークに、14年度には119万4000円(月額約9万9000円)にまで減少した。

82 :
11月15日付の日経新聞朝刊を読んだ金融関係者は驚愕した。アベノミクスの
理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授(80)が金融緩和政策の限界を認めたのだ。

〈私がかつて『デフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象だ』
と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったこ
とは認めなければならない〉

金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りする
と金融機関のバランスシートを損ねるという。

「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動
はこれまでもやってきたし、第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。
その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」(経済部記者)

ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者
として誠実な人」と評価するが、壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かばれない。


問題は、“実行犯”である日銀がいまなお失敗を認めず、“逃走”を続けていることだ。

83 :
2013年、黒田東彦氏が日銀総裁に就任し「2年程度で2%の物価上昇目標」を掲
げたが、いまだ達成できず、時期を2018年度に先送りした。リフレ派の
代表格として副総裁に送り込まれた岩田規久男氏は、「2年で2%」とい
う目標が達成できない場合は辞職すると公言していたが、その気配はない。

そして、今や黒田総裁は「神になった」(金融関係者)と囁かれている。

11月17日の参院財政金融委員会。黒田氏は、利ざや縮小で金融機関の
基礎的な収益力が低下する中、課題克服には「(経営統合も)一つの選択
肢としてあり得る」と指摘したのだ。これを聞いた地銀幹部が怒る。

「マイナス金利政策で収益力が急減しているのに、経営統合も選択肢
とはマッチポンプそのもの。金利だけでなく、金融機関の経営戦略にま
で口出しするとは、日銀は全知全能の神になったのか」

フランケンシュタイン博士の生んだ怪物は、創造主の意図を超え暴走を始めた。浜田教授の生んだ「異次元緩和」、そして黒田総裁も、なお暴走を続けている。

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6818

84 :
うむ

85 :
年金支給額の上昇を抑えるため物価が上がっても賃金が下がれば年金額の削減を可能にする年金制度改革法案が民進党などが反発する中、
25日午後、衆議院の委員会で採決された。  

怒号が飛び交う中、採決された年金制度改革法案は自民・公明・日本維新の会の賛成多数で可決した。
民進党などは塩崎厚労相に対する不信任決議案の提出を検討するなど反発を強めているが、与党側は29日の衆議院通過を目指している。

 これに先立つ審議では、民進党議員の年金3割カット法案との批判に対して安倍首相が声をあらげて反論する場面があった。

 民進党・柚木道義議員「この“将来年金3割カット法案”を、強行採決をすると。そういう提案がすでになされております。
今と未来の年金生活者を完全に無視することになりますよ」  

安倍首相「こんな議論をやってたんじゃ、何時間やったって同じですよ。確かに、

そうやって非難すれば、年金に対する、我々の法案に対する不安をあおるかもしれませんが、

皆さんだって、決して皆さんの信用は上がることはないですよ。はっきりと申し上げておくけど、

民進党の支持率が上がるわけではないんですよ」

86 :
新潟市の小学4年の男子児童が、担任の40代男性教諭から名前に「菌」をつけて呼ばれ、
1週間以上学校を休んでいることが、保護者や学校への取材でわかった。

児童は5年前、東京電力福島第一原発事故で福島県から家族と避難していた。
同級生からもそう呼ばれ、この担任に相談していたという。

保護者によると、児童は11月22日、担任から昼休みに教室で連絡帳を渡された際、
ほかの児童がいる前で、自分の名前に「菌」をつけて呼ばれた。

この日は早朝、福島県で最大震度5弱の地震が発生。
児童は福島県で働く父親と連絡が取れないまま登校した不安感も重なり、強くショックを受けた様子だったという。
祝日をはさみ、24日から学校を休むようになった。

児童は2011年の東日本大震災後、家族と新潟市に自主避難した。
保護者によると、理由は定かではないが、小学3年のころから仲間はずれにされたり、
一部の同級生から名前に「菌」をつけて呼ばれたりするようになったという。

4年に進級すると、同級生に文房具を捨てられたり、傘を壊されたりもしたというが、
児童は保護者に「守ってくれる友達もいる。大丈夫だよ」と話していた。

ところが、11月に横浜市に自主避難した中学生が名前に「菌」をつけて呼ばれて不登校になった問題が報道されると、落ち込んだ様子になったという。
保護者らは「自分も深刻ないじめを受けていると自覚したためでは」とみている。

心配した保護者の勧めで、児童は11月17日、担任に「自分も名前に『菌』をつけて呼ばれている」と相談した。
にもかかわらず、5日後、担任がその呼び方で児童を呼んだとされる。

87 :
保護者が問題視して学校に連絡。学校が担任に事情を聴くと、担任は当初、
「相談を受けているわけだし、私は絶対にそういうことは言わない」と否定した。
だが11月29日、別の教諭らがクラス全員に聞き取り調査をした結果、複数の児童が「自分もそう呼んでいた」「担任の先生もそう呼んだ」などと答えた。

校長によると「担任は『認識不足だった。何とかして謝罪したい』と話している」といい、学校側は発言に問題があったと認めている。
新潟市教育委員会も問題を把握。詳しい経緯や状況について調査している。
市教委教職員課の吉田隆課長は「福島は帰りたくても帰れない状況で、
お子さん、ご家族につらい思いをさせているのは残念。適切な対応をしていきたい」と話している。(永田篤史、狩野浩平)


■今回の問題の経緯(保護者への取材から)

2011年3月11日   東日本大震災、その後、新潟市に自主避難
 15年(小学3年) 仲間はずれや、「菌」との呼び方はじまる
 16年(小学4年) 嫌がらせが続く
   11月上旬   自主避難した横浜市の中学生のいじめ発覚。「菌」と呼ばれていたことがニュースに
     17日   児童が担任に相談
     22日   早朝、福島県で最大震度5弱の地震
          昼休み、担任に名前に「菌」をつけて呼ばれる
          放課後、保護者が学校に連絡
     24日   学校に行かなくなる
     29日   学校の調査で担任の発言確認

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161202-00000028-asahi-soci

88 :
40代で婚活をしている女性の中で、10代20代の気分で婚活をしているという女性は居ないと思います。婚活を始めてみると分かることが多いと思うのですが、その中でもイヤでも分かるのが「40代女性は圧倒的に不利」ということだと思います。

桜子「実際、私も婚活を始めるまでは40代女性の婚活がここまで不利になるとは夢にも思っていなかったのです」

これもなぁ・・・私は知りたくなかったのですが、40代女性が結婚できる確率というのはわずか1%だそうです。

100人婚活をしている40代女性を集めたら、その中の1人しか結婚出来ないということです。

データは古いのですが5年に一度開催される国勢調査の人口動態統計の中の1つにある婚姻関係ですが、

結婚した40代独身女性(初婚) 8,131人
40代の離婚暦のない独身女性 78万9,598人
40代女性の結婚率 1.03%

1%じゃなかったですね、正確には1.03%です、1%じゃないですよー!!

1.03%もありますよー!!

少ないよ!!!少ないよ1.03%!!!!

思わず「マジで・・・?」と言ってしまいたくなるほど、40代の結婚率は非常に低いものだったのです。

100人の中で1人になる自信があるのかと問われれば、私はありません。

http://toshi1620.s200.coreserver.jp/konkatsusakurako.com/wp-content/uploads/2016/12/14bd81bc5363f2337d15dd9689218e5f.jpg
http://konkatsusakurako.com/?p=

89 :
部落差別解消推進法 参院で可決 成立
12月9日 16時27分

部落差別の解消に向けて、国や地方自治体に対し相談体制の充実や啓発活動などへの取り組みを求める
部落差別解消推進法が、9日の参議院本会議で自民・公明両党や民進党、日本維新の会などの
賛成多数で可決されて成立しました。

部落差別解消推進法は、現在も部落差別があるとしたうえでインターネット上に差別的な情報が
掲載されていることを踏まえ、国には基本的人権を保障する憲法の理念に基づいて
差別の解消に向けた施策を講じる責務があると明記しています。

そして、国が自治体の協力を得て実態調査を行うことを義務づけ、
国や地方自治体に対し相談体制の充実や差別解消に向けた教育・啓発活動を行うよう求めています。

この法律は自民・公明両党と民進党が提出してすでに衆議院を通過していて、
9日の参議院本会議で自民・公明両党や民進党、日本維新の会などの賛成多数で可決されて成立しました。

NHK NEWSWEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161209/k10010801191000.html

90 :
「KBOOM」「FtoF」など韓流音楽情報誌を出版していたガム出版、自己破産申請へ

 ガム出版(株)(TDB企業コード:981353161、資本金1000万円、東京
都千代田区内神田3-22-7、代表島田隆之氏)は12月20日、事後処理を小
関勇二弁護士(東京都港区新橋2-21-1、小関法律事務所、電話03-3574-
9401)に一任、自己破産申請の準備に入った。

 当社は、2000年(平成12年)7月に設立。主に韓国アイドルグループや俳優
にフォーカスを当てた雑誌・書籍を出版していたほか、CD・DVDなどの販売を
手がけていた。定期刊行物としては『KBOOM』、またその後継として韓流音楽
情報誌『FtoF』を発刊。チャン・グンソクや東方神起など人気韓流スターの特集
を組み、韓流ブームに乗った2011年12月期には年売上高約5億2000万円を計上していた。


 しかし、近年の日韓関係悪化や、国内で韓流ブームが沈静化したこともあり
、2014年12月期の年売上高は約1億7000万円に落ち込み、主力雑誌であっ
た『FtoF』も2014年末に休刊していた。その後、定期購読者に対する前受金の
返金処理が滞るなど資金繰りの悪化が表面化。2016年以降は代表の健康問
題などもあり、実質的には営業停止状態となっていた。

 負債は現在調査中だが、債権者数は少なくとも5000名以上(定期購読者)に達する見込み。


帝国データバンク 配信最終更新:12/20(火) 16:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161220-00010000-teikokudb-ind

91 :
真珠湾訪問直後のワケ…稲田防衛相靖国参拝
日本テレビ系(NNN) 12/29(木)
 稲田防衛相が29日、東京・九段の靖国神社を参拝した。国会記者会館から青山和弘記者が解説する。

 Q:なぜこのタイミングで参拝に踏み切ったのか?

 靖国神社への参拝に強いこだわりを持つ稲田防衛相だが、防衛相就任直後の今年の8月15日は安倍首相の意向もあって参拝を見送った。しかし稲田防衛相は、その後もどこかの機会で参拝したいと考えていて、
官邸関係者は「このタイミングしかなかった」と話している。

 真珠湾で犠牲となったアメリカ兵らの慰霊を行った直後で、日本兵の慰霊に靖国神社を訪れることに理解を得やすいとの思惑に加え、
年末ということで年が明ければ気分を変えることができるという狙い。

 稲田防衛相は事前に安倍首相にも参拝の意向を伝えた模様で、参拝後は周辺に「肩の荷が下りた」と話しているという。

 Q:政界の反応はどうか?

 官邸には「首相が参拝したわけではないし、靖国参拝はたいした問題にはならない」という見方もあるが、与党内から批判の声もあがっている。

ある防衛相経験者は、「真珠湾で和解を強調した次の日に参拝して日米両方の顔に泥を塗ることになった」と指摘しているほか、

自民党幹部は
「中国や韓国が言い訳する口実を与えた。防衛相在任中くらい我慢できないのか」と話している。
稲田防衛相は年明けの国会で厳しい対応が迫られることになりそうだ。

http://www.news24.jp/sp/articles/2016/12/29/04350336.html

92 :
https://www.youtube.com/watch?v=y-14j3wOpe4
【レア】6人いたTOKIO CDデビュー前

93 :
日韓は感情論排した対応を


やむを得ぬ対応だが、日韓関係が再び悪化する懸念は拭えない。釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことを受け、
日本政府が駐韓大使の一時帰国やハイレベル経済協議の延期などの対抗措置をとった。

政府が厳しく対処したのは、放置しておけば既成事実化される恐れがあるからだろう。
また、日韓が一昨年末に「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した慰安婦問題が蒸し返されないよう、警鐘を鳴らす意味合いも大きいようだ。

韓国政府はこの合意でソウルの日本大使館前の少女像の撤去を求める日本側に配慮し、
「解決に向けた努力」を約束した。そのさなかに今度は、釜山の総領事館前にも像が設置されたわけだ。

たとえ朴槿恵(パク・クネ)大統領が職務停止中でも韓国政府が主導して市民団体などを説得し、撤去への努力を重ねるのが筋だろう。

韓国では日本の対抗措置への反発が強まり、野党勢力を中心に慰安婦問題を含めた日韓合意をほごにすべきだと主張する声も出ている。
だが、ここは日韓ともに感情論に走らず、冷静に対応したい。

日韓の首脳外交は、韓国で新しい指導者が選ばれるまで機能しない。
この間は、互いの利害が一致する政策にまで悪影響が及ばないようにする努力が最低限必要だ。

そのひとつが北朝鮮の脅威への対処だ。北朝鮮が日韓を射程に入れた核ミサイルを配備するのは時間の問題とされる。
そんなときに日韓のパイプが細り、日米韓の協力が滞れば、北東アジアの安定にも影を落とす。

日本としても慰安婦問題と切り離し、韓国との安全保障協力を深めていくべきだ。
米国ではトランプ政権が20日に発足する。選挙期間中、日韓との同盟を軽視する発言をしたトランプ氏に同盟重視を働きかけるうえでも、日韓の結束が不可欠だ。

経済協力も同様だ。日本政府は今回、金融危機の際に外貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定の再開協議の中断も決めたが、妥当な決定か、疑問は残る。
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO11527790R10C17A1EA1000/

94 :
自民党は韓国に甘いから
通貨スワップは再開させるだろうな

95 :
「慰安婦像問題と韓国への措置に記者会見で言及しなかった蓮舫代表と追及しようとしないマスコミ」

1月12日に民進党・蓮舫代表の定例記者会見が開催されましたが、韓国への対抗措置についての言及がなく
不自然な印象が否めません。 蓮舫代表の会見は約30分間で民進党が動画を公開していますが、
語られていたのは長時間労働是正問題や男女共同参画推進法案で、記者からの質疑も共謀罪や野党共闘、
トランプ氏の記者会見に皇位検討問題、それに東京都議選における小池都知事との連携についてなどで、
国民の間で関心が高い韓国の慰安婦像問題と政府の対抗措置についての言及はありませんでした。

隣国である韓国との間に生じている政治的な緊迫関係について民進党や蓮舫代表はこれまで約1週間、
発言を避けていると言ってもいいほどこの問題についての声を発していませんが、同時に蓮舫代表の記者会見において
韓国への対抗措置を野党第一党の党首としてどう捉えているのかという質問を
メディアがまるで禁じられているかのようにこれに消極的であるという点も含めて考える必要がありそうです。

民進党のWebサイトでも政府の対抗措置についての明確な意見表明は見当たらず、大使や総領事の帰国や
通貨スワップ再開協議の中断が外交上、経済政策上日本にどのような影響を及ぼすのかとの観点からの指摘を
放棄しているという意味では野党第一党としての役割を果たしているとは到底言えません。

いずれにせよ民進党と蓮舫代表の現在の沈黙に対しては国民が厳しい目を向けるべきであり、
マスコミも韓国への措置と慰安婦像問題に関する今後についてどのように考えるのかを厳しく問うべきです。

どのような理由に依るにせよ日韓関係に大きな影響を及ぼしているだけでなく、国民にとっての重要な関心事で
あることに疑いのないこの問題について民進党や蓮舫代表、それにあたかも民進党の沈黙に寄り添うかのような
マスコミの姿勢については今後更に注視していくべきポイントと言って良いでしょう。

引用ソース、BuzzNews.JP 01/13 11:00
http://www.buzznews.jp/?page_id=2102147

96 :
【歴史戦】
岸田文雄外相、中国のアパホテル批判に不快感 「一時期の歴史に過度に焦点を当てるのは
いかがなものか」 

 岸田文雄外相は22日、フジテレビ系「新報道2001」に出演し、アパホテルの客室に「南京大
虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定した書籍が備えられていることを中国外務省が批判した

 岸田氏は「全体をしっかり考え、なおかつ未来に向けて日中関係を戦略的互恵関係に基づ
いて進めていく。これがあるべき姿ではないか」とも指摘した。

http://www.sankei.com/politics/news/170122/plt1701220011-n1.html

97 :
安倍首相の施政方針演説において「云々」を「でんでん」と読み間違えた可能性が浮上した
「訂正でんでんというご指摘は全く当たりません」と安倍首相は演説中に発言していたが、「でんでん」が「云々」の読み間違えではないかとネット上で話題になっている

問題の発言は50:50〜
https://www.youtube.com/watch?v=W8pbRSW15LU


goo辞書で「でんでん」を検索した所以下の結果が表示された

>でん‐でん の意味
>出典:デジタル大辞泉
>[副]
>1 太鼓の音を表す語。「でんでんと太鼓を打つ」
>2 太棹?(ふとざお)?の三味線の音を表す語。「でんでんと響く津軽三味線」
>[名]
>1 太鼓のこと。
>2 義太夫節のこと。
http://dictionary.goo.ne.jp/jn/


訂正の後に続く単語としてはどの用法も不適切であり「でんでん」は誤読の蓋然性が高い
また、「でんでん」は「でん」が二回繰り返しであることから、読み間違えた漢字+「々」の組み合わせだと考えられる。

※「々」は「早々(そうそう)」や「渋々(しぶしぶ)」といった同じ読みが連続するときに使われる

「訂正」の後に続き、かつ「でんでん」と誤読したであろう漢字は、「伝(でん)」の右辺部分と同じ「云」で「でんでん」は「云々」だったと推測される

98 :
 【パームビーチ時事】トランプ米大統領は11日、自身のツイッターに「メラニア
(夫人)と私は、安倍晋三首相夫妻を(自分の別荘)『マー・ア・ラゴ』でもてなし
ている。彼らはすてきなカップルだ」と投稿した。

 トランプ氏は10日もツイッターに安倍首相との非公式なツーショット写真を掲
載するなど、親密さをアピール。トランプ、安倍両氏は同日夜からフロリダ州パーム
ビーチにあるトランプ氏の別荘に滞在している。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170211-00000078-jij-n_ame

99 :
日本共産党の宮本岳志議員は15日の衆院財務金融委員会で、大阪府の学校法人「森友学園」に豊中市内の国有地が不透明
な形で払い下げられた問題を追及しました。
宮本氏は、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として1億3000万円余を支払ったう
え、これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で8億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及しました。

 森友学園は新設する私立小学校の用地として2015年5月に近畿財務局からこの土地
を借り受け、翌16年3月24日に土地を買い取りたいと申し出ました。
この土地を管理していた大阪航空局は09年度から地下に埋設物があることを把握。土地
の一部に基準値を超える鉛やヒ素が含まれることも認識していました。
森友学園は16年4月6日に埋蔵物撤去にかかった費用として1億3176万円を大阪航空
局から受領。これと並行して、想定以上の深さまで埋蔵物があると主張しました。
近畿財務局が大阪航空局に埋蔵物の除去費用の積算を求めたところ8億1900万円と算
出。除染と埋蔵物撤去費用で計9億5076万円かかった計算です。
他方、同年6月の土地の売買契約で近畿財務局は、土地価格を9億5300万円と評価。こ
の結果、除染・埋蔵物撤去費用と売却価格がほぼ同額となり、国庫に入る金額は500万円余となった形です。
また、宮本氏は、大阪航空局が地下3メートルまでの埋蔵物撤去費用は8632万円として
いたのに、あとわずか80センチメートル掘り下げる工事で8億1900万円と見積もったこと
を指摘。「こんな奇妙な積算はない。なぜ10倍になるのか」と追及しました。
国交省航空局は「工事内容が違うので比較できないが、適正だ」と答弁。財務省の佐川宣
寿理財局長は「撤去費用は適正に算出されている」と答えました。
宮本氏が「こんな不明朗な国有財産の処分を許すのか」とただしたのに対し、麻生太郎財
務相は「国有財産近畿地方審議会の答申に従って適正な処理が行われた」と答弁。宮本
氏は「売却価格は審議会にかけられていない。今後も徹底して追及する」とのべました。

100 :
 文部科学省が学習指導要領の改訂案で尖閣諸島(中国名・釣魚島)を「固有の領土」と明
記したことについて、中国外務省の耿爽・副報道局長は15日の定例会見で、「釣魚島は古
来、中国固有の領土。日本が何を言おうが、何をしようが、中国に帰属する事実は変えられない」と反発した。

 耿氏はさらに「歴史の事実を尊重し、挑発をやめ、正しい歴史観で若い世代を教育してほ
しい」と日本側に注文を付けた。

 14日に公表された改訂案では、小5の社会で、竹島、北方領土、尖閣諸島が「我が国の固
有の領土であることに触れること」と明記。中学の地理では、尖閣については「領土問題は存在
しないことも扱う」としている。(北京=延与光貞)


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