(´･ω･`)けんか腰で馴れ合うスレ★6
（本当の喧嘩はヨソでやってね）
●(´･ω･`)この顔文字を必ず付けること
●コテ・アンカーは荒れるので禁止事項
●シツコイ場違いコテはスルー推奨
●自演はウザイので程々にね
●コテハンの話題は控え目にね
●過度の馴れ合い禁止
●950を踏んだら次スレを建てて下さい
携帯で950を踏んだ場合は建たない確率が高いので
早めにPCにスレ立て代行委託するか
スレ立て依頼所にて委託してね
●次スレが立つまで書き込みは抑えてね
●半コテによる強い自己主張は他住人に迷惑なので自重すること
●950付近に現れる携帯踏み逃げはスルーで
●基本は(´･ω･`)なのを忘れずにね
※前スレ
https://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/honobono/1584498358/
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200317-00000027-gbr-fight
ホワイトハウスでの記者会見で語った。「中国が『ウイルスは米軍が持ち込んだ』と偽情報を流すから来た場所の名前で呼ぶべきだと言った」と反論した。
中国にレッテルを貼ることにならないかと問われると「そうは思わない。『ウイルスを米軍が持ち込んだ』という方が問題だ」と述べた。
呼称では、米中外交トップのポンペオ国務長官と楊潔チ共産党政治局員が非難の応酬を繰り広げるなどしている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200318-00000028-kyodonews-int
東京五輪を予定通り開催することは「無神経で無責任な行為。この危機は五輪よりも深刻だ」と自身のツイッターで非難した。17日、ロイター通信が伝えた。
ウィッケンハイザー氏はIOCのアスリート委員でもある。「選手は練習ができず、移動も計画できない。施設は閉鎖され、五輪予選は世界各国で中止されている」と指摘し、五輪へ向けた準備で不安を抱える選手の心境を指摘した。（共同）
2020/3/18 09:55 (JST)
https://this.kiji.is/612811904325043297?c=39550187727945729
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて延期や中止の懸念が高まっている東京五輪について、
各国際競技団体（ＩＦ）との臨時電話会議で、予定通りの開催を目指す方針を改めて示した。出席者が明らかにした。
東京五輪予選を兼ねる大会の中止や延期が相次ぎ、各競技で五輪代表争いに混乱が生じている事態を受け、
ＩＯＣはこの日、臨時理事会を開催。各ＩＦや各国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）に対し、
情報を提供する電話会議を開くことを決めていた。
既にＩＯＣに対して五輪予選の手続きを変更するよう求めているＩＦもあり、７月２４日の開幕が迫る中、
ＩＯＣは早急な対応を迫られている。
http://iup.2ch-library.com/i/i02051876-715844567676.jpg
また会議では、新型コロナウイルスへの影響を最小限に抑えるためG7が強調して積極的な経済財政政策の実行で一致した。この点について会議後発表されたG7首脳声明では、金融、財政政策などあらゆる手段を動員する。
将来のより強い成長に向け基盤を作ることを決意するとした。さらに安倍総理は東京オリンピック・パラリンピックについて「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証として完全な形で実現することについてG7の支持を得た」と述べた。
ただ、安倍総理は会議で予定通り今年の夏に開催するかについては言及しなかった。来月の緊急経済対策について政府与党内で来年度の補正予算案の規模を5兆円程度とし、
国民一人につき5万円を現金給する案が浮上していることがテレビ東京の取材で分かった。減税ではなく現金給付することで緊急対策としてのメッセージ性を高め、消費を換気する狙い。
2020年3月17日（火）05:45〜07:05 テレビ東京
https://kakaku.com/tv/channel=12/programID=1378/episodeID=1347624/
■関連スレ
スイス、新型ウイルスで医療制度は「あと10日で崩壊」 感染者数も不明（字幕・18日）
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2020年3月14日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202003/CK2020031402000144.html
十三日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済の冷え込み懸念が強まり、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比一一二八円五八銭安の一万七四三一円〇五銭と暴落した。
平均株価の下落に伴い、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）で購入時の価格より時価が下回る「含み損」が拡大。ＪＰモルガン証券の試算によると同日の終値で、含み損は約二兆八千億円まで膨らんでいる。
ＥＴＦは、日経平均株価などに連動するよう複数の企業の株を組み合わせた金融商品。株式市場が好調だった昨年九月末時点では、日銀は取得時の金額で二十七兆六千億円分のＥＴＦを保有しており、含み益が三兆九千億円あった。
しかし、「コロナショック」による金融市場の混乱で、日経平均は、黒田東彦（はるひこ）総裁が示した保有ＥＴＦの含み益がゼロとなる「一万九五〇〇円程度」を大きく割り込み、ＥＴＦに含み損が発生している。
ＪＰモルガン証券の試算では、十三日の日経平均の終値の下げ幅が、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた二〇一六年六月以来と大きくなったことで、日銀の含み損もわずか一日で約一兆五千億円膨らんだ。
試算では、日銀の一八年度の剰余金六千億円弱（企業の純利益に相当）より、すでにＥＴＦの含み損の方がはるかに大きい。
日経平均が一万三〇〇〇円程度まで下がると、企業会計で保有資産を全部売っても債務を返済できない「債務超過」の状態に日銀が陥る懸念が出てくる。
決算期日の今月末時点で、保有するＥＴＦの含み損が解消されなければ、日銀は決算に損失を計上する必要がある。
損失計上すれば、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の一環として日銀がＥＴＦ購入を拡大してから初。異例の政策で損を出せば中央銀行の信用が揺らぎかねない。 （森本智之）
黒石市上十川のりんご農家、村上勝憲さん（６２）は、りんごの栽培技術を広めるため、毎年３人から４人の中国人の技能実習生を受け入れていて、人手不足も補っています。
ことしも１４日から３人を受け入れる予定でしたが、新型コロナウイルスの水際対策を強化するため、日本政府が今月９日に中国からの入国ビザの効力を停止したことを受けて、来日のめどが立っていません。
村上さんのりんご園では、この時期、余分な枝を切り落とす「せん定」や、枝拾いの作業を行っていて、今のところ人手は間に合っているということですが、
大きなりんごを育てるため、来月下旬以降に始める「花摘み」や「摘果」の作業はより多くの手間がかかるため、人手不足を懸念しています。
村上さんは「非常に困っています。高齢化などでただでさえ人手不足に困っているので、りんごの栽培を順調にできるかとても不安です」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20200316/6080007834.html
【AFP＝時事】（更新、写真追加）世界保健機関（WHO）は17日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の症状がある人は抗炎症薬「イブプロフェン」の服用を避けるよう勧めた。
これに先立ち、フランスのオリビエ・ベラン（Olivier Veran）保健相はツイッター（Twitter）で、イブプロフェンは新型コロナウイルス感染症を悪化させ得ると指摘し、発熱した場合は解熱鎮痛薬パラセタモールの服用を勧めていた。
ベラン保健相の指摘は、イブプロフェンなどの抗炎症薬はある酵素を活性化し、これが新型コロナウイルスの感染を促進して症状を悪化させるという、医学誌ランセット（The Lancet）に最近掲載された仮説を踏まえたもの。
この仮説についてスイス・ジュネーブで報道陣から質問されたWHOのクリスチャン・リンドマイアー（Christian Lindmeier）報道官は、WHOの専門家らが検討中であり後日指針を出すが、
「当面は、自己投薬するならイブプロフェンではなくパラセタモール （アセトアミノフェン）の服用を勧める。これは重要なことだ」と述べた。
さらに、イブプロフェンが「医療の専門家に処方されたのであれば、もちろんそれは彼らの判断だ」と付け加えた。
ベラン保健相は既に抗炎症薬を処方されている患者について、主治医から指示を受けるべきだと強調した。
パラセタモールの過剰摂取は、肝臓に損傷を与える恐れがあるので、推奨用量を厳守して服用しなければならない。
フランス当局は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な流行）前から、ヌロフェン（Nurofen）やアドビル（Advil）など、さまざまな商品名で販売されているイブプロフェンをはじめとする抗炎症薬の服用に絡む
「感染合併症」に対して警鐘を鳴らしていた。
ヌロフェンを製造する英レキットベンキーザー（Reckitt Benckiser）の広報は、「現段階では、市販のイブプロフェンの服用と新型コロナウイルス感染症の悪化を結び付ける科学的証拠が示されたとは思わない」と述べた。
【翻訳編集】 AFPBB News
愛媛県は18日、新たに、仕事でイタリアに滞在していた松山市の30代の女性の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。愛媛県内での感染の確認は３人目です。
愛媛県によりますと、感染が確認された松山市の30代の会社員の女性は、今月14日ごろ、仕事で滞在していたイタリアでせきの症状が出たということです。
16日にはイタリアのローマから成田空港に到着し、リムジンバスを乗り継いで羽田空港から松山空港に移動したあと、自家用車で自宅に戻りました。
そして17日に「帰国者・接触者相談センター」に相談し、その後、ウイルス検査で感染が確認されました。
女性は37度５分の熱があったということで、現在は指定医療機関に入院し、発熱やせき、けん怠感が見られるということですが、肺炎の症状はなく軽症だということです。
愛媛県内で感染が確認されたのは、これで3人となりました。
2020年3月18日 10時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200318/k10012337171000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009
※会見より
軽症 若干の発熱と咳 倦怠感 肺炎なし
海外で感染の可能性
16日イタリア・ローマから帰国 成田→松山空港
移動中は全てマスク着用 自宅へは家族の車で
本人帰国後は感染の可能性を考え家族も自宅待機
家族は3人
30代女性 松山市在住
数か月間は海外
3/14 イタリア滞在中にせき
■ 巨大掲示板書き込みスタッフ募集（プロジェクトリーダーも同時募集）
▽期間
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2月末までのプロジェクトです。
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実際の仕事の進め方は、細かく打ち合わせさせて頂きます。
▽報酬について
ご相談いたしましょう！
▽業務詳細
〜必要人数〜
・100名
https://www.lancers.jp/work/detail/279421
「日本語」で説明するよう理事者に求めた。
堀江委員は「プロモーション」の意味を尋ねた後、事業について「キャッチフレーズ、ロゴ、エリアブランディング、ポータルサイト、インスタグラマーと多くの横文字、片仮名が並んでいるが、
年寄りには分からない」として「日本語でやってほしい」と求めた。
理事者は「観光庁のホームページに記載されている言葉で、日本語として定着している、または今後定着する言葉を使っており、注釈を付けている」と説明。しかし、堀江委員は「私たちの年代は学校で片仮名を習っておらず、
私は片仮名を英語程度にしか読めない」とも述べ、重ねて「片仮名をやめて日本語でやって」と求めた。
堀江委員は市議３２人の最年長で、最大会派の一真会に所属。取材に「カタカナ語の言い換えが難しいことは分かっているが、気に入らない」と話した。
https://fki.ismcdn.jp/mwimgs/6/d/300m/img_6d71e8261fdef8ff4aac09d14a1cf300188411.jpg
2020年3月18日 午後0時00分
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1050051
新型ウイルスの感染拡大を受けて、外国だけでなく米国各地でもパニック買いが発生。スーパーマーケットではしばしば、手指用の消毒液やミネラルウオーター、トイレットペーパーなどの商品が売り切れている。
ニューポート警察はフェイスブック（Facebook）に、「こんなことまで投稿しなければならないなんて信じられないが、トイレットペーパーが切れたからといって911番に電話をかけないように」「われわれの支援がなくても大丈夫」と投稿した。
同警察はこの軽い投稿の中で、トイレットペーパー絡みの緊急通報がこれまでに何件あったかには触れなかったが、代替品としてデパートのカタログのページやスポンジ、トウモロコシの軸などを提示した。
それから、「うまくやりくりして。我慢して。トイレットペーパーが不足しているが、これも一過性のものだ」「とにかく911番に電話しないで。トイレットペーパーを届けることはできないから」と結んだ。
https://www.afpbb.com/articles/-/3274056
新型コロナウイルスに感染し「ウイルスをばらまく」などといって、飲食店を訪れた愛知県蒲郡市の男性が18日午後、入院先の病院で死亡しました。
愛知県蒲郡市の50代の男性は、3月4日新型コロナウイルスに感染したことを知りながら、「ウイルスをばらまく」と家族に言って、市内のフィリピンパブを訪れ、警察が駆け付ける騒ぎになっていました。
捜査関係者などによりますと、男性はその後県内の病院で入院していましたが、意識不明の重体となり、18日午後1時ごろに死亡が確認されました。男性には持病があったということです。
フィリピンパブでは、男性を接客した店員とは別の女性店員の感染が確認され、店は現在も営業を取りやめています。
この問題を巡っては、店のオーナーが警察に被害届を提出し、警察は業務妨害の疑いで捜査を進めていました。
3/18(水) 14:56 東海テレビ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200318-00027342-tokaiv-soci
日本医師会は１８日、新型コロナウイルス感染を調べるＰＣＲ検査について、医師が必要と判断したにもかかわらず検査につながらなかった「不適切事例」が全国で少なくとも２９０件あったとする調査結果を発表した。
２６都道府県医師会から報告があった。
調査は、２月２６日から３月１６日正午までの間、都道府県医師会を通じて実施した。
不適切事例の中には、医師に重症の肺炎と診断された患者が、帰国者・接触者相談センターから「経過を見てほしい」と言われ、検査を断られたケースもあったという。
日医は、地域によって検査能力に限界があり、対応が難しかった状況があったとみている。
時事通信 2020年03月18日16時56分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031801012
小池都知事は、２３日から３週間、イベントなど人が密集する空間への外出を控えるよう都民に呼びかけました。都内で大規模な感染拡大が認められた際には、東京都を封鎖する「ロックダウン」も検討するとしています。
また、小池知事は、海外から帰国後に感染が確認されるケースが多くなっていることから、羽田空港の検疫の状況を自ら確認することを発表。さらに、東京には大学も多く、症状の軽い人たちが感染を広げないように、
若者にメッセージを出すことを明らかにしました。（23日14:22）
2020-03-23 15:00
https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20200323/3936286.shtml
https://news.tbs.co.jp/jpg/news3936286_38.jpg
関連スレ
【小池都知事】「ロックダウン(都市封鎖)を避けるために協力をお願いしたい」 ★5
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1584943912/
調達した資金は最大2兆円の自社株買いのほか、負債圧縮に充てることで財務を強化する。
SBGが投資会社として保有する株式の価値は27兆円を超える。一方、SBG自体の株式時価総額は19日時点で約6兆円と、保有株価値に比べ大幅に割り引かれて取引されていた。こうした市場の低評価を改善するため、
保有資産を原資に大胆な自社株買いと負債圧縮に打って出る。
取引は今後4四半期にわたり実施するとした。調達する4.5兆円の資金は、最大2兆円の自社株買いに充てる。これは13日に発表した上限5000億円の自社株買いに追加して実施する。
加えて残額を負債の償還、社債の買い入れ、現預金残高に充当する。
SBGの孫正義会長兼社長は今回の取り組みについて「当社史上最大の自己株式取得であり、さらに過去最大の現預金等の増加につながるもので、当社の事業に対する揺るぎない自信に基づくものだ」とコメント。
SBG株の評価改善に加え、社債買い入れを含む負債削減によって、信用格付けの向上を目指すとの狙いも明らかにした。
午後1時50分の発表を受けて、東京株式市場ではSBG株が急騰。前週末比500円（19%）高の3187円と、制限値幅の上限（ストップ高水準）で取引を終えた。
市場では「資産売却によって資金を捻出できるという見通しを示したことで、『他の財務状況の悪い企業とは違う』という再評価につながったのではないか」（楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジスト）との見方があった。
社債市場からは、大規模な資産現金化プランを歓迎する声が聞かれる。SBGが保有資産を換金して社債を買い入れることで、債券市場での需給の緩みが改善されるためだ。
SBGの社債の残存額は約3兆6000億円と国内社債全体の6%程度を占めるまでに膨らんでいた。
「SBG債の価格変動リスクが大きくなりすぎ、新型コロナで痛手を負った投資家は支えきれなくなっていた」（国内運用会社の債券ファンドマネジャー）との指摘がある。
2020/3/23 14:07 (2020/3/23 15:15更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57098380T20C20A3I00000/
https://news.livedoor.com/article/detail/18013200/
強行開催した立ち技系格闘技イベント「Ｋ―１」の予想以上の叩かれ方に、音楽業界がビビりまくっている。
「Ｋ―１」の年間最大イベント「K'ＦＥＳＴＡ.３」が、国や埼玉県から自粛を求められながら、さいたまスーパーアリーナで２２日に強行したことで猛バッシングを浴びたことは本紙で昨報した。
フジテレビ系の情報番組「とくダネ！」では、キャスターの小倉智昭が「数千人が来るのに、すべてコントロールできるとは思えない」とコメントするなど、批判的な意見が圧倒的だ。この叩かれ方に、音楽業界は及び腰になっている。
あるレコード会社関係者は「Ｋ―１のことは、こっちでも話題になっている。そんなに叩かれるものなんだ、と。改めて驚いている」。
小池百合子東京都知事も２３日、大規模イベントの自粛要請を４月１２日まで継続することを「強くお願いしたい」と話した。前出の関係者は「『４月に入ればコンサートもできるんじゃないか』という空気感はあったし、
実際、予定している歌手もいます。だけどＫ―１がこれだけ叩かれちゃうと、これからはコンサートをやるという判断を下すのは難しいよね。このままでは潰れる事務所も出てくるだろうけど、だからって強行して叩かれるのはアーティストだから」と頭を抱える。
さらに追い打ちをかけそうなのが、東京五輪の延期問題だ。
現在、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）で話し合いが行われているが「正式に五輪が延期って決まったら、ますます自粛ムードに拍車がかかる。
『五輪もできないのにコンサートなんてやってる場合か？』と、風当たりは一気に強くなるかもね」（同）。
以下ソースで
同条例を巡っては、「依存」の定義が科学的でないとの批判が上がっていたほか、パブリックコメント（意見公募）において地方条例としては不自然な量の賛成票が寄せられたことから、賛成派議員による動員があった可能性も指摘されていました。
パブリックコメントの概要
https://image.itmedia.co.jp/nl/articles/2003/23/n200323_kagawa_1.jpg
本来パブリックコメントは量ではなく、内容が重視されるべきですが、香川県議会では賛成が多かったことなどを理由に可決が促される形に。さらに可決前にパブリックコメントが要約版としてしか公開されないなど、閉鎖的な策定プロセスにも批判が集まりました。
県知事はこうした県議会の動きに対して「議会運営についてはコメントは差し控えたい」と直接的な評価を避けた上で、ゲームや通信事業者への影響については「（条例が）その障害になるとは思ってない」「県外の事業者にも協力していただきたい」としました。
また条例による県のイメージ低下について聞かれ、「批判の中に県のイメージの問題にもなるという意見もあるいはあったと思いますけども、それが事実である、あるいは大勢を占めるとは必ずしも受け取っていません」と語りました。
https://image.itmedia.co.jp/nl/articles/2003/23/n200323_kagawa_2.jpg
2020年03月23日 22時30分
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2003/23/news141.html
感染を公表した脚本家で俳優の宮藤官九郎（49）が客として公演を観賞していたという情報もある。
ホームページや運営会社によると、公演は3月20日夜に開催されたイベント「大衆キャバレー・ニューヤナギヤ」。15人ほどが出演し、約50人の観客が訪れていた。出演者がツイッターで体調不良を訴えたのを店側が確認し、
30日に保健所に連絡。出演者の感染が判明した。
同公演のために福島県南相馬市から日帰りで訪れた50代男性の感染も確認されている。
同店を含むライブハウスなど12店舗を運営する「ロフトプロジェクト」会長の平野悠氏は、ブログで3月20日の公演に関して「宮藤官九郎さんがお客として来ていて、多分楽屋訪問をしたのだろうと思う」と明かしている。
宮藤は3月31日に陽性が確認されたが、感染経路は明らかになっていない。所属事務所によると、22日に都内の別のライブハウスでバンド「グループ魂」のミュージックビデオ収録を行った。保健所は発症日を25日ごろと判断しているとみられる。
ライブハウスを巡っては2月下旬から大阪市内4カ所で16都道府県83人の感染者が確認され、全国で最大規模のクラスターが発生。政府の専門家会議は3月2日、「密閉空間で換気が悪い」「手の届く距離に多くの人」「近距離での会話や発声、
高唱」と高リスクが潜む3条件がそろう場所としてライブハウスなどを名指しして利用を避けるよう呼び掛けていた。
ロフトヘブンは都の営業自粛の協力を求める方針を受けて26日ごろから自主的に休業している。
《ライブに批判も「生きるため覚悟の出演」》ロフトヘブンの3月20日の夜公演には、バンドの「柳家睦（やなぎや・むつみ）とラットボーンズ」、フェッティーズなどが出演。出演者の1人、
あやまんJAPANユースの加ゝ宮（かがみや）もも花はツイッターで、3月29日にマネジ
2020年04月04日 05:30
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/04/04/kiji/20200403s00041000363000c.html
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/04/04/jpeg/20200403s00041000312000p_view.jpg
証拠（エビデンス）の乏しい情報
（病態）
・イブプロフェンは症状を悪化させる
（感染）
・暖かくなると感染は終息する
（対策）
・中国は対策に成功したので、感染拡大が再び起こることはない。
・感染者の報告されていない都道府県では、感染拡大の可能性は低い。
・屋外のイベントではクラスターの心配ない
（着替え、食事、トイレなど、室内で人が集まればクラスターの危険あり）
・BCG接種をしている国は、新型コロナウイルスの感染者数や死亡者数が少ない
（傾向はみられますが、BCG接種が新型コロナウイルスの感染に影響するという科学的な証拠は今のところありません）
（その他）
・新型コロナウイルスは人工的に作られた
https://www.covid19-yamanaka.com/cont7/main.html
帰省も必要でないものは、全国に広めないためにも控えてほしい」と呼びかけた。
また、夜間から早朝にかけて営業するナイトクラブやバーなど接客を伴う飲食店の利用についても、引き続き自粛を呼びかけた。
帰省についても「全国に広めないためにも大阪にとどまって」
会見で吉村知事は、報道陣からの「府民のゴールデンウイークの過ごし方については」という質問に「海外に行くのは絶対にやめてもらいたいと思います」と即答した。
その理由としては「今回の感染拡大の第二波について、どう考えても入国禁止措置によって、多くの人が帰国したことによるものと思っている」としている。
冠婚葬祭も感染拡大を防ぐ観点で判断していただきたい
また、ゴールデンウイーク中の帰省についても、その時の感染状況はわからないと前置きした上で「感染が広がっていないところに帰省するというのも、必ずしも必要でないものは控え、大阪にとどまってもらいたいと思います。
全国に広めないためにも」と話した。
現在、東京を中心とした関東圏でも数が増えていることや「今は東京を中心とした関東圏でも数が増えており、首都圏、阪神間といったところでも拡大しつつあると思うので、
全国に広めないためには規制などについても控えてもらいたい」と府民に訴えた。
冠婚葬祭についても「結婚式については、延期されている方も多いとおもいますし、みんなでお祝いしようというのが結婚式だと思うので、そういった意味ではできれば延期をしてほしい。
お葬式でも狭い空間に集まるため、感染拡大を防ぐという観点で判断していただきたい」とも呼びかけた。
改めてナイトクラブやバーの利用について自粛を呼びかけ
吉村知事は、1日に行われた会見で、大阪市北区のナイトクラブやショーパブで、クラスターが発生している可能性を発表。2日も会見の中で、引き続き夜の飲食を伴う接待の場、
夜間から早朝にかけて営業を行うナイトクラブ、バーなどの利用について、新型コロナウイルスの感染が
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200402-00010004-wordleafv-bus_all
4/2(木) 20:50配信
高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。
安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円で首相と認識が一致し、了解をいただいた」と述べた。
政府は7日にも現金給付を柱とした緊急経済対策を閣議決定する。裏付けとなる補正予算案を月内に成立させ、早期の現金給付の開始をめざす。
支給対象とする月収の水準について、政府は夫婦2人の世帯の場合、25万円未満とする案などを与党側と調整している。
生活資金がかさむ子育て世帯は子供の人数に応じて基準を緩め、生活資金が少なくても暮らせる単身の場合は厳しくする。子供1人あたりの増減額は与党と今後詰める。
対象世帯は全国5300万世帯のうち、約1000万世帯を想定する。30万円を給付すれば、現金の支給総額は3兆円規模となる。
菅義偉官房長官は3日の記者会見で、給付対象について日本に滞在する外国人も含めて検討する方針を示した。09年に外国人も含めた全国民に給付した定額給付金を参考にすると述べた。
新型コロナを原因とする所得減について政府側が判断するのは難しいため、市町村の窓口への自己申告制とする。収入減少を証明する書類を提出すれば原則支給を認める方向だ。給付金は特例措置として
非課税とする。
緊急経済対策は補正予算成立後、早急に実施する対策とコロナ収束後に消費を刺激する対策の二段構えとする。
第1段階では世帯への現金給付に加え、中小企業や個人事業主の給付金が中心となる。収束後に外食や旅行に使える割引券や商品券を発行する。
融資の規模なども含める事業規模は名目国内総生産（GDP）の1割にあたる56兆円を超える過去最大とする方向で調整する。国費などの財政支出は20兆円を上回る見通しだ。
日経新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO57619080T00C20A4MM8000?s=4
ドイツの医療が素晴らしいと言ってるが、PCR検査を徹底させて、
人口8300万人のうち、感染者が6万2345人、死者数は541人、致死率が0.9％だという。
「えっ？死亡者が541人も！？」
「日本は56人だから、ドイツより圧倒的に少ない！」
日本は人口1億2600万人、感染者数1953人、死亡者56人だから致死率2.9％。
ただし、人口比で見ればドイツの致死率は0.00065％、日本の致死率は0.00004％。
日本の方が全然低い！
日本でPCR検査を増やしたら、分母が大きくなって、致死率はドイツより減ってしまうのは当然！
これ、小学生でもわかる算数だよね？
岡田晴恵も玉川徹も、算数できないの？
要するに致死率じゃないんだよ。
死亡者数で比較しなきゃならないんだよ。
日本の死亡者数56人は、ドイツより圧倒的に少ないのだ！
昨日は志村けんが死んだからまるで100人分死んだかのように錯覚されているが、実は死者は2人しか増えていない。
志村けんとあと1人なのだ。
日本は死亡者の人数の増え方が実に遅い。
日本の医療の方が優秀なんじゃないか？
しかし、わしは数学が苦手で欠点取っていたのに、
一流大学卒の玉川徹や、専門家の岡田晴恵が、なんで小学生の算数レベルの計算ができないの？
分からん！わざと誤魔化しているとしか思えん。
https://post.tv-asahi.co.jp/wp-content/uploads/2019/04/heisei2-880x494.jpg
https://blogos.com/article/447112/
海外メディアにも冷笑交じりで報じられる愚策に業を煮やし、永田町でも医師免許を持つ国会議員が決起。日本医師会をバックに超党派議連を立ち上げた。アベノマスクの乱の様相だ。
■日本医師会もバックアップ
医師免許を持つ衆参両院議員による超党派議連「医師国会議員の会」が３日、国会内で会合を開催。幅広いメンツが集まった。自民党からは代表世話人の鴨下一郎元環境相をはじめとする１１人。
公明党が２人。立憲民主党は阿部知子衆院議員ら２人、国民民主党は２人、日本維新の会とＮＨＫから国民を守る党はそれぞれ１人。共産党の小池晃参院議員や無所属の桜井充参院議員もメンバー入りしている。
「この１カ月、政府の後手後手対応には本当にイライラしてきた。マスク２枚配布はいわばトドメ。こんな政府には任せていられないと、党派を超えて、１、２日で話がまとまった」（中堅議員）
日本医師会もこの動きをバックアップ。会合では横倉義武会長が挨拶に立ち、日医の要望が共有された。▼新型コロナ相談外来の公設▼医療従事者の安全を守る防護品の確保▼ＰＣＲ検査の拡充▼採血で行う抗体検査の実施▼重症患者増大に備えた人口呼吸器の確保
――などで、政府のモタモタで医療現場が抱える課題がズラリ並んだ。
議連に加わった無所属の中島克仁衆院議員はこう言う。
「新型コロナの感染拡大を受け、党派関係なく医師同士で話す機会が増える中、医療現場を知る人間が国会にもいるのですから、政府に対して強い提言をすべきだとまとまった結果です。
週末に地元（山梨１区）で外来診療をしている立場からすれば、自分が感染源になる恐怖を当初から感じ、危機感を抱いていた。
政府の専門家会議が〈オーバーシュートが起こる前に医療崩壊が起こる〉と提言したのは最大限の警告。それなのに政府の動きは鈍い。布マスク２枚配布はトンチンカンで的外れとしか言いようがありません。世間の空気を読み違えすぎている。与野党の医師
公開日：2020/04/04 14:50 更新日：2020/04/04 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271423
東京都の関係者によりますと、４日に都内で新たに118人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
都内で感染が確認された人が１日に100人を超えるのはこれが初めてで、都は、先週末に続いて、４日と５日も不要不急の外出を控えてほしいと強く呼びかけています。
東京都内で新型コロナウイルスに感染する人が急増する中、都の関係者によりますと、４日に都内で新たに118人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
都内で、感染が確認された人が１日に100人を超えるのはこれが初めてです。これで都内で感染が確認されたのはあわせて891人になります。
都は、感染の拡大が続いているとして、先週末に続いて、４日と５日も不要不急の外出を控えてほしいと強く呼びかけています。
生活必需品の買い出しや病院に行くことなどについては自粛を呼びかけていませんが、都によりますと、感染経路がわからないケースや若い世代の感染が相次いでいるということで「きょうでなければいけない用事かどうか」を、
それぞれの事情に応じて考えて行動してほしいとしています。
また、夜間の繁華街での集団感染が疑われるケースが相次いでいるため、夜間の外出を控えることも呼びかけているほか、感染のリスクが高まる密閉・密集・密接の「３つの密」を避けることなど、
感染を広げないための行動をとってほしいとしています。
2020年4月4日 16時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200404/k10012368431000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
同病院は感染症指定医療機関の一つで、新型ウイルス感染者らを受け入れる立場。市役所での会見で同病院幹部は「危機感が足りていなかった」と陳謝した。
市によると、２０人の会食があったのは３月２７日。前日の２６日には、黒岩祐治知事が夜間を含む週末の外出を自粛するよう県民に緊急メッセージを発していた。
男性研修医は２７日の前後にも、同病院の医師や研修医、放射線技師、看護師と計４回にわたり会食やカラオケに参加。研修医５人でのカラオケは５〜６時間に及んだという。病院は会食などへの参加について明確に禁じていなかった。
感染が判明した研修医２人の濃厚接触者は、現在も同病院に勤務する医師や研修医らだけで３０人以上という。いずれも検査結果は陰性だったが、自宅で経過観察中。同病院の医療体制について、幹部は「大きな影響はない」としている。
4/4(土) 21:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200404-00000011-kana-l14
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200404-00000011-kana-000-view.jpg
新コロナ特措法に基づく緊急事態宣言については、「国はまだ出す段階ではないという認識」と前置きした上で、「ギリギリ（発出するにはまだ至らない）ということですけれども、さらに続くとギリギリギリになる。数字などを見ながら国として
、しっかりと乗り出していただく、その構えはもう出来ているのではないか」と言及した。
都として緊急事態宣言が発出された場合を想定し、あらかじめ緊急事態措置の概要を公表し、都民や事業者へ向けての準備の勧告や、生活必需品の販売や金融サービスは引き続き営業する方針を明らかにした。
また、新コロナ軽症患者について厚生労働省から、自宅や宿泊施設での療養を検討するよう通知を受けたことについて、都はホテルを一棟借り上げて軽症者や無症状者の一時滞在施設として利用する方針を示した。
現時点（３日）で、７５０の病床を確保しているといい、２日時点で６２８人が入院しているが、その大半が軽症患者だという。
小池氏は「重症患者の病床の確保とともに、（軽症者の滞在施設となる）ホテル側や地区の医師会と連携し、来週から実施に当たってのモデルケースを開始する」と述べた。
この日、小池氏はマスクを着用し会見に臨んだ。約５０分の会見中５回ほど「酸素が薄くてキツいものですね」と息を整えたり、マスクを数秒間外したりする場面があった。
2020年4月3日 15時45分スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20200403-OHT1T50112.html
感染が確認されたのは愛媛県松前町に住む県立内子高校の50代の男性教諭です。
愛媛県によりますと、この教諭は先月27日から横浜市内へ旅行し、先月31日に愛媛県内に戻ったあと、今月１日と２日、学校で勤務し、２時間程度、部活動の指導も行っていたということです。
その後、３日になって38度台の発熱の症状が出たため自宅待機をし、「帰国者・接触者相談センター」に相談したうえで医療機関を受診し、ウイルス検査を行った結果、４日、感染が確認されました。
現在、症状は軽いということですが、県内の指定医療機関に入院する手続きを進めています。
高校での勤務の際、通常はマスクをつけていたものの、部活動の実技指導ではマスクを外していたということです。
県によりますと、旅行から愛媛に戻ったあと勤務先の高校では、教職員11人と部活動の生徒５人と接触があったということで、これらの人たちは自宅待機をしているということです。
今回の事態を受けて、内子高校では部活動を含むすべての活動を４日朝から休止し、感染拡大の有無を確認するため、学校の再開について、当初の今月８日から今月17日に延期するとしています。
中村知事は記者会見で「児童・生徒の生命を守る教職員が、このような行動をとり県民に不安を与え、子どもたちを感染症の危険にさらす事態となったことは本当に申し訳なく心よりおわび申し上げたい」と述べ、陳謝しました。
2020年4月4日 19時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200404/k10012368691000.html
高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。
安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円で首相と認識が一致し、了解をいただいた」と述べた。
政府は7日にも現金給付を柱とした緊急経済対策を閣議決定する。裏付けとなる補正予算案を月内に成立させ、早期の現金給付の開始をめざす。
支給対象とする月収の水準について、政府は夫婦2人の世帯の場合、25万円未満とする案などを与党側と調整している。
生活資金がかさむ子育て世帯は子供の人数に応じて基準を緩め、生活資金が少なくても暮らせる単身の場合は厳しくする。子供1人あたりの増減額は与党と今後詰める。
対象世帯は全国5300万世帯のうち、約1000万世帯を想定する。30万円を給付すれば、現金の支給総額は3兆円規模となる。
菅義偉官房長官は3日の記者会見で、給付対象について日本に滞在する外国人も含めて検討する方針を示した。09年に外国人も含めた全国民に給付した定額給付金を参考にすると述べた。
新型コロナを原因とする所得減について政府側が判断するのは難しいため、市町村の窓口への自己申告制とする。収入減少を証明する書類を提出すれば原則支給を認める方向だ。給付金は特例措置として
非課税とする。
緊急経済対策は補正予算成立後、早急に実施する対策とコロナ収束後に消費を刺激する対策の二段構えとする。
第1段階では世帯への現金給付に加え、中小企業や個人事業主の給付金が中心となる。収束後に外食や旅行に使える割引券や商品券を発行する。
融資の規模なども含める事業規模は名目国内総生産（GDP）の1割にあたる56兆円を超える過去最大とする方向で調整する。国費などの財政支出は20兆円を上回る見通しだ。
日経新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO57619080T00C20A4MM8000?s=4
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/20200405/1000046782.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組む医療機関や団体などを支援しようと、
東京のＩＴ企業などが感染症の専門家と連携して基金を設立し、インターネットを通じた寄付を募っています。
基金を設立したのは、インターネットを通じて資金を募るクラウドファンディングのサイトを運営する
東京のＩＴ企業などで、専用のページを設けて寄付を呼びかけています。
基金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組む医療機関や介護施設のほか、
休校措置の影響を受けた子どもたちを支援する個人や団体も助成の対象としていて、
１口１０００円から寄付ができます。
一方、助成を受けたい機関や団体などの募集も専用ページで行っていて、
オンライン面接などすべて遠隔で行われる審査に通れば、最短２週間で
助成金を受け取ることができるということです。
審査には、感染症の専門家も協力していて、国内の感染状況にあわせた助成先の優先順位の判断などを行うということです。
専用ページでは、助成を受けた団体の取り組みや具体的な助成額なども紹介していく予定で、
寄付をした人は応援メッセージを書き込むこともできます。
ＩＴ企業「ＲＥＡＤＹＦＯＲ」の米良はるか代表は、「影響は刻々と変わってきているため、
いま必要なところにすぐに資金を届けたい。外出ができない人でも
インターネットを通じて寄付ができるので、最前線の人たちの支援に協力してもらいたい」
と話しています。
また、審査に協力している公衆衛生の専門家で東北大学の小坂健教授は、
「国民一丸となって協力しなければ感染拡大は防げない状況だ。
医療現場に限らず、拡大防止につながる新しいアイデアを持った若者なども基金を利用してほしい」
と話しています。
新型コロナウイルスの感染拡大で夜間の外出を自粛する動きが広がる中、風俗業界で働く女性たちの支援団体には生活の困窮を訴える相談が急増しています。
支援団体は「風俗業界で働く人たちの深刻な窮状について社会が理解を深め、適切な支援が届くようになってほしい」と話しています。
弁護士や社会福祉士などでつくる支援団体「風テラス」は、風俗業界で働く女性たちからの相談をＳＮＳやメールなどで受け付けていますが、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って相談が急増し、ことし２月から２日までの相談件数は３２１件に上っています。
寄せられた相談は「給料が２週間ほぼない状態で、家賃や生活費、医療費が払えない」
などと生活の困窮を訴えるものが最も多く、中にはシングルマザーの女性から、
「臨時休校で子どもを預けるのも難しくほとんど働けなくなった。
ほかに収入を得るすべもなく追い詰められている」などという深刻な相談も寄せられているということです。
支援団体によりますと、全国の性風俗店で働く女性は推計で３０万人以上に上るということですが、
こうした女性たちは臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者の休業補償など雇用関係の助成金が支給される対象になっていません。
「風テラス」発起人の坂爪真吾さんは、「風俗業界の仕事は、福祉の網からこぼれ落ちた人たちをグレーゾーンの中で包摂する存在だったが、
感染拡大の影響でこうした生活の基盤が一気に崩れてしまった。
いますぐ手元に１万円や２万円がないと生活が成り立たない人が非常に多いという深刻な窮状について社会が理解を深め、適切な支援が届くようになってほしい」と話しています。
新型コロナウイルスの感染拡大は、夜の歓楽街で働く女性たちの暮らしに深刻な影響を及ぼしています。
首都圏のキャバクラ店で働いている３６歳の女性です。
女性は、キャバクラ店の紹介会社に登録し、ホステスが少ない店に派遣される形で週に５日以上、働いていました。
しかし、感染が拡大した２月下旬から仕事が減り始め、先月の給料は前の月の３分の１程度に落ち込みました。
04月03日 17時41分
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200403/1000046704.html
そんな中、国立感染症研究所のホームページで発表されている「インフルエンザ関連死亡迅速把握システムによる２０１９／２０シーズン２１大都市インフルエンザ・肺炎死亡報告」というデータが注目を集めている。
新型コロナ感染予防でマスクや手洗いを徹底する人が増え、今シーズンは例年に比べてインフルエンザ患者数が少なかった。死亡数も全国的に今年９週目（２月下旬）から激減している。ところが、東京都では９週目にインフルエンザ・肺炎死亡が増加しているのだ。
１０週目以降のデータはまだ公表されていない。
このインフルエンザ関連死に実はコロナ肺炎死が含まれている可能性はないのか。感染研に電話で聞いてみたところ、「担当の先生がひとりで分析しているデータなので、細かい内容にすぐには答えられない」とのことだった。
「誤差なのか、たまたまなのか。１０週目以降の傾向を見ないと何とも言えませんが、不思議ですね」（山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏＝感染症学）
このデータが注目されるのには理由がある。米国では今冬、コロナの前にインフルエンザが猛威を振るい、２万人近くが死亡。３月になって米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド主任が「インフルエンザによる死亡と診断された人のうち、
本当はコロナウイルスが原因だったケースがある」と明かしたのだ。
もうひとつ、先月２８日の会見で、安倍首相が質問されてもいない「肺炎死」について長々と語り出したことへの違和感だ。
「ＰＣＲ検査の数が少ないけども、死者の数が多いということではありません」
全文はソース元で
公開日：2020/04/02 15:00 更新日：2020/04/04 17:48
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/271/310/b0007645076b42170d5465776ae278e720200402113639846_262_262.jpg
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/271310
これは、オーストラリア南東部メルボルンのモナッシュ大学の研究チームが発表したもので、アタマジラミ症などに使われる抗寄生虫治療薬の「イベルメクチン」が、実験の結果、新型コロナウイルスの抑制に効果があったとしています。
「１回量のイベルメクチンで新型コロナウイルスの複製を４８時間以内に止めることができました」（モナッシュ大学 カイリー・ワーグスタフ博士）
「イベルメクチン」は、２０１５年にノーベル医学生理学賞を受賞した大村智・北里大学特別栄誉教授が発見した放線菌から開発され、年間３億人の治療に使われる寄生虫による感染症治療薬で、
オーストラリアなどですでに３０年以上、使われています。モナッシュ大学では、今後、「イベルメクチン」の臨床試験を行い、できるだけ早期に新型コロナウイルスの治療薬として応用したいとしています。（05日01:38）
最終更新:4/5(日) 8:53
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200405-00000016-jnn-int
県西部の公立中学校の男性臨時教諭（２８）を地方公務員法に基づき、免職の懲戒処分にしたと発表した。３０日付。
同局は「被害生徒の保護のため」として教諭の氏名や学校名を公表していない。
本年度の教員によるわいせつ行為は１７件、懲戒処分全体では３９件となり、いずれも過去１０年で最多となった。
下半身露出の教諭免職 生徒を目隠しして触ったものを当てるゲーム…悲鳴 親しい女性と疎遠になり計画
同局小中学校人事課によると、女子生徒は教諭が顧問を務める運動部に所属。教諭は同局の聞き取りに対し、
「２月２７日午前７時４５分ごろに、体育館で生徒から『キスをしてもいいか』と聞かれ『頬ならいい』と答えた」と説明し、
２８日には再び生徒から「口にキスをしてもいいか」と聞かれ、互いにキスをしたと話しているという。
教諭はその後、生徒と携帯電話のメッセージ機能でやりとりをして呼び出し
、３月の臨時休校期間中に計５回、自家用車で生徒の自宅へ迎えに行き、車内で抱き締めたり、キスをした。
２人の関係がうわさになったことから、１９日に別の生徒の保護者が学校側に教諭を部活顧問から外すよう依頼し、発覚した。
教諭は「新しい環境でやりがいを感じられずにいたところ、女子生徒から優しくされ、その気になってしまった」などと話したという。
教諭らの不祥事が多発していることから、県教育局は新年度から総務課に不祥事根絶・行政監察担当を新設する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-00000002-saitama-l11
4/1(水) 8:22配信
2月下旬から学校の全道一斉休校要請、緊急事態宣言、重点対策地域の指定など、全国に先駆けて先手を打ち、評価を上げた。ただ、収束が見通せない中で新学期当初からの学校再開を決断。
さらに自粛で冷え込んだ経済対策も急務だけに知事の正念場はこれからと言えそうだ。【真貝恒平】
「自分の言葉で話し、分かりやすい。今までになかった印象だ」と自民会派のある道議は最近の知事を評価する。就任直後の2019年夏、自らの要請で新千歳空港の発着枠拡大が決まった際には官邸とのパイプを強調したが、
ある道庁幹部は最近の言動について「専門家などの意見を参考にしているが、自ら考え、対策を進めているのでは」とみる。
しかし、当初からリーダーシップを示せたわけではなかった。「国籍を発表することが道に伝えられず、（厚生労働省と）行き違いがあった」。2月17日の会見で知事は、道内2例目の感染者の国籍や居住地域の公表が遅れたことを
「道民が不安を持ったことは申し訳ない」と謝罪した。だが、その後も振興局単位での公表にこだわる道と、独自に居住地を発表する自治体との間で調整できず、混乱が続き、道民から「情報が少なすぎる」など、より詳細な情報を求める声が殺到した。
変化したのは、知事が加藤勝信厚労相に電話で要請し、2月25日に厚労省から派遣された国立感染症研究所の専門家が道の対策チームに加わってからだ。感染者数が全国最多となり、27日には最多の15人の感染を確認すると、
28日に「緊急事態宣言」を発表。法的拘束力はなく、「お願いベース」ながらも全道民の外出自粛に踏み込んだ。
宣言について、知事は国からの指示は否定したが、現在、感染が拡大している道外で行政が講じる対策と重なるのも事実。立憲民主党会派のあるベテラン道議は「経済対策の準備もないまま、あの宣言はあまりにも唐突だった」と批判し
毎日新聞2020年4月4日 07時45分(最終更新 4月4日 18時55分)
https://mainichi.jp/articles/20200404/k00/00m/040/015000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/04/04/20200404k0000m040016000p/0c8.jpg
警視庁幹部によると、女は４日午後１１時頃、東京・富ヶ谷の安倍首相の私邸の敷地内に侵入した疑い。防犯センサーが作動し、私邸の警備を担当する警察官が庭に立っていた女を発見して取り押さえた。安倍首相は当時、室内にいたという。
調べに対し、女は容疑を認め、「両親との人間関係に悩んでいた。首相の家に侵入すれば逮捕されて人生をリセットできると思った」と供述している。警視庁は、壁を乗り越えて侵入したとみている。
2020/04/05 13:29
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200405-OYT1T50080/
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安部首相の私邸に侵入した女が、現行犯逮捕された。
4日午後11時前、東京・渋谷区の安倍首相の私邸に26歳の女が侵入し、現行犯逮捕された。
女は、壁をよじ登り侵入したが、防犯センサーが反応し、駆けつけた警察官に取り押さえられた。
警視庁の調べに対して、女は「首相の私邸とは知らなかった」などと話している。
2020年4月5日 日曜 午前11:59
https://www.fnn.jp/articles/-/28796
https://fnn.ismcdn.jp/mwimgs/1/7/600wmwm/img_17642100d95b4c9304ebd025be4227ff224175.jpg
同病院は感染症指定医療機関の一つで、新型ウイルス感染者らを受け入れる立場。市役所での会見で同病院幹部は「危機感が足りていなかった」と陳謝した。
市によると、２０人の会食があったのは３月２７日。前日の２６日には、黒岩祐治知事が夜間を含む週末の外出を自粛するよう県民に緊急メッセージを発していた。
男性研修医は２７日の前後にも、同病院の医師や研修医、放射線技師、看護師と計４回にわたり会食やカラオケに参加。研修医５人でのカラオケは５〜６時間に及んだという。病院は会食などへの参加について明確に禁じていなかった。
感染が判明した研修医２人の濃厚接触者は、現在も同病院に勤務する医師や研修医らだけで３０人以上という。いずれも検査結果は陰性だったが、自宅で経過観察中。同病院の医療体制について、幹部は「大きな影響はない」としている。
4/4(土) 21:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200404-00000011-kana-l14
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200404-00000011-kana-000-view.jpg
都はこの週末も外出自粛を強く求めているが、「感染爆発」への危機感が強まっている。
「以前より（感染経路を）追跡できない人が増えてきた」。東京都の幹部は４日夜、都庁（新宿区）で開いた記者会見で厳しい実態を明らかにした。
都によると、この日までの累計感染者８９１人のうち、感染元をたどれていない人は４３６人とほぼ半数を占めているという。４日に判明した感染者１１８人のうち感染経路不明の人は７割近くに上る。担当者は「患者から細かい状況を聞き取るのが難しい。
なかなか話してもらえないこともある」と説明する。
特に感染経路の特定が難しいのが、症状が出にくいとされる若年層だ。しかし、その若年層で感染が拡大しており、今月に入ってから、３０歳代以下の感染者は全体の約４割を占め、２週間前の約２割から倍増した。夜の繁華街などで感染が広がるケースが目立ち、
追跡調査を拒否するケースもあるという。保健所からは「若者は聞き取り調査のための電話に出てくれない」といった声も上がっている。
都は、追跡調査を強化しながら、都民に外出自粛などを強く呼びかけて今後の感染拡大を抑制し、一方では病床不足への対策を急ぐ。医療現場では「軽症者を早期に別の場所に移さなければ、重症者の治療に支障を来す事態になりかねない」との危機感が強まっており、
都医師会関係者は「ホテルへの軽症者の移送が始まれば、医療機関の負担は大きく軽減されるだろう」と早期の運用に期待している。
2020/04/05 11:10
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200405-OYT1T50044/
https://www.yomiuri.co.jp//media//2020//04//20200405-OYT1I50006-T.jpg
スタジオに出演した元国立感染症研究所研究員で白鴎大教授の岡田晴恵氏は、司会の関口宏から「今、一番視聴者に訴えたいこと？」と聞かれ「自粛をしてください」とした。
その上で「あともうひとつなんですけど、きょう日曜日です。どうか地域の先生方、発熱外来をつくってください。市役所の前にテント張ってもいいです。そこでまずコロナもしくはインフルかもしれない、とにかく熱が出て咳が出てという人を当番医が振り分けていく。
で、院内感染を防止することを大学病院や中堅病院だけじゃなくて地域の医師会でやっていただきたい。そうしないと血圧の薬をもらいにいってコロナにかかるということがあってはいけない」と提言した。
さらに「それから給食が止まっています。給食が止まっているとご飯を食べられない子がいるんです。２００億円のマスクでもありがたいことかもしれないんですけど、こども食堂だとか給食が食べられない子たちへの支援を、成長期ですしやっていただけたら、
補償もいろいろなことに回していただきたい」と訴えていた。
4/5(日) 9:13配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200405-04050044-sph-soci
2030年に100万台以上の規模で成長するとみられる中国の水素自動車市場を先がけて占有すれば、長期の生存基盤を築くことができるからである。
その競争相手は中国の自動車メーカーと技術提携を拡大している日本のトヨタである。現代車の“NEXO”とトヨタの“MIRAI”の1回の充電距離など技術的な部分だけをみれば、どちらかがはっきりと優位であるとは言えない競争相手である。
ただ、現代車は自ら開発した水素燃料電池システムを、他の完成車メーカーに供給する方案をずいぶん前から苦心してきたことに加えて、発電用燃料電池部門にも土台を築き事業面ではより優位に立てると分析されている。
特に四川現代を完全な自社としたことで、水素商用車部門でかなりのシナジー効果が期待されている。
周辺の環境もいいとされている。四川は上海と武漢、蘇州、張家口などとともに中国現地で水素エネルギーによる環境の構築が積極的に進められている地域である。
四川省は成都を中心に全体の地域に“水素エネルギー総合交通ネットワーク”を構築する方針を掲げ、水素自動車の生産も計画している。
現代自動車は5日、四川現代の工場で水素電気商用車の生産に出るという内部方針を定め、研究開発（R＆D）の強化に集中すると伝えた。
業界関係者は「結局、中国がどのメーカーの燃料電池システムに従っていくのかによって、優位が分かれる」とし「そのためには汎用性が重要であるが、フォルクスワーゲングループと同盟を構成し
水素自動車の核心部品の供給に出た現代車がトヨタに劣るという理由はない」と語った。
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200405-00255357-wow-int
4/5(日) 12:31配信
2 名前：（´・ω・｀）（｀ハ´
旧日本軍のいわゆる慰安婦問題を再三取り上げてきたが、ベトナムでの自国兵の行為について謝罪はしていない。ＢＢＣは、韓国の二重規範についても指摘している。
ＢＢＣは３月２７日、ウェブサイトに、「１９６８−何百人もの女性を苦しめた年」と題した記事を掲載し、韓国軍兵士から被害を受けた２人のベトナム人の境遇を詳しく伝えた。そのうち１人は性的暴行を受け、３人の子供を身ごもった女性だった。
ベトナム戦争時に韓国軍兵が現地の女性を性的に暴行するなどして生まれた混血児は、「ライダイハン」の蔑称で呼ばれ、ベトナムで差別を受けてきた。その数は定かでないが、５０００〜３万人に上るとの説がある。
記事は、ライダイハンとその母親や家族らが差別などで苦しんできたことに触れ、「韓国人に何が起きたのかを認めてもらう必要がある」との被害女性の訴えを紹介。
ストロー元英外相が「国際大使」として関わる民間団体「ライダイハンのための正義」が、国連人権理事会による調査や韓国側の謝罪を求めていることも伝えた。
さらに「韓国は、第二次世界大戦中に、何十万人もの韓国人女性が性奴隷として働かされたことをめぐり、謝罪をするよう何十年も日本に働きかけてきた」と指摘。「何十万」という数字や「性奴隷」といった表現には問題があるものの、
日本に謝罪を求めながら、自らの問題には頬かむりする韓国の姿勢を浮かび上がらせた。
韓国の文在寅（ムンジェイン）政権は、慰安婦問題をめぐる日韓合意を事実上白紙化。康京和（カンギョンファ）外相が３年連続で国連人権理事会で慰安婦に言及するなど問題を蒸し返してきたが、
韓国軍によるベトナムでの性暴力については認めていない。
海外の主要メディアがこの問題を報道したことについて、外務省幹部は「韓国が提起する慰安婦問題が相対化され、『韓国が言っていることは眉唾ではないか』と思う人が増えるのではないか」と話している。（原川貴郎）
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200404-00000542-san-pol
4/4(土) 19:35配信。
小池百合子東京都知事「昨日は118という3桁に乗せる感染者が出ました。感染源がわからない方が増えているのが、大変気になります」、「病床数も、あしたまでには1,000床確保しています」
都内では、4日の時点で817人が入院中で、今後の感染者の増加にともない、「ベッド不足」が懸念されているが、小池知事は、6日までに「1,000床確保している」と述べた。
また、無症状や軽症の患者については、ホテルなどの施設で療養させる方針で、「週明け早々に、今いる病院から転出になる」との見解を示した。
一方、緊急事態宣言については、「しっかりと判断いただいて、早期に結論を出していただきたい」と述べ、政府に対して、早期の判断を強く求めた。
4/5(日) 12:12配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200405-00128798-fnn-soci
汝矣島公園の距離を置くフリーゾーン？... 先週末、100万殺到した
https://m.news1.kr/articles/?3893328&7#_enliple
2020年4月2日、韓国・ニュース1は、韓国政府が新型コロナウイルスの拡散防止のため「社会的距離の確保」を呼び掛けているが、先週末にソウルの汝矣島公園には100万人もの人が集まったと報じた。
記事によると、ソウル市ビッグデータ分析活用システム・ソウル生活人口資料を分析した結果、3月の週末のソウルの主要レジャー施設付近の流動人口は増加傾向にあった。
汝矣島（ヨイド）漢江（ハンガン）公園の場合、3月第2〜3週の土日に訪れた人は80万人台だったが、第4週に急増し、21日の土曜日は49万5604人、22日の日曜日は49万8956人で計99万4560人に達したという。
記事は「晴天が続き昼の最高気温が土曜日に19．5度、日曜日に16．5度を記録したため、屋内にこもっていた人たちが一斉に外出した」と分析している。
韓国では先月2日に初めて、ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長が記者会見で「社会的距離の確保」を提案。防疫当局も翌日3日に「社会的距離の確保」の重要性について言及していた。
これを皮切りに、「外出を控え多くの人が訪れる施設への訪問を自粛してほしい」という政府レベルの要請と勧告が続いてきたが、市民の野外への外出は「減少する気配がみられない」と記事は指摘している。
韓国内の新型コロナウイルス感染者は、4月2日午前0時時点で前日より101人増の計9887人を記録した。このうち首都圏が52人と半数を超えているという。
これを受け、韓国のネット上では
「ちょっとは話聞こうよ！」
「マスクはするくせに。自分のことしか考えてない」
「これじゃ政府を悪く言えない」
「人が多いって分かってて行くなんて自己中」
「家にいようよ。まだ出掛けるには早過ぎる」
と非難が続出。原因として「治療費が無料のせい」「シャットダウンしないで道徳的自立性に任せてたからめちゃくちゃ」などが指摘され、
2020年4月5日(日) 9時40分
https://www.recordchina.co.jp/b587479-s0-c30-d0127.html
報道は、WHOがジュネーブで現地時間1日に新型ウイルス関連の定例記者会見を開いた際、衛生緊急プロジェクトの責任者が「韓国、日本、シンガポール、そして中国から毎日非常に良質な科学的根拠に基づく報告が数多く発表されている。
同1日午前に世界の専門家と27の電話会議を実施し、リアルタイムの情報を共有したが、どの会議にも中国やアジアからの専門家が含まれていた」とし、世界的な拡大を見せる新型ウイルス感染の拡大に対し、
中国が科学的根拠に基づくデータ提供の面で大きく貢献しているとの見方を示したことを伝えた。
また「ウイルス拡散に関する初期データ情報を、ドイツ、シンガポール、米国から各1部、そして中国から4部受け取った。命を守る闘いに直面しているなかでのデータ収集は難しいということはわれわれも理解している。
これらの国に感謝したい」と述べたことを紹介している。
さらに、WHOのテドロス事務総長が「これは新しいウイルスであること、大流行を巻き起こした初めてのコロナウイルスであるため、無症状の例を含め、分からないことが多いことを説明する必要がある。それゆえ、みんながオープンな姿勢で情報を受け入れ、
信頼しつつ、事実確認の準備もしっかり行わなければならない」と語ったとしている。（翻訳・編集/川尻）
レコードチャイナ
https://www.recordchina.co.jp/b795594-s0-c10-d0135.html
2020年04月05日 06時30分
2020.04.05。 午前10:42
ジョンオシク民生あたり選挙対策委員会のスポークスマンは、「双竜自動車が来る7月の産業銀行ローン700億ウォンを返済していない場合不渡り危険がある」と述べた。
チョンスポークスマンは5日の論評で「双竜車が9年ぶりに最大の危機を迎えた」とし「これが現実化されると、社会的な波長は、途方もないことだ」と主張した。
双竜車の危機は、大株主であるインドのマヒンドラが3日、双竜車の新規投資2300億ウォンの約束を撤回したためである。 このような投資撤回はマヒンドゥラド深刻な状況であるために伝えられた。
チョンスポークスマンによると、マインドというコロナ19（新型コロナウイルス感染症）の影響で、独自の生存さえ約束することはできない状況に追い込まれている。
チョンスポークスマンは、「当事者であるインドのマヒンドラ、産業銀行、労働者が頭を突き合わせなければならない」とし「労働者など片方犠牲だけを強要していない再生案を早急に用意しなければならない」と強調した。
チョンスポークスマンは、政府に向けても、「政府は、過去の双竜車労働者の巨大な犠牲を直視すれば、今後の状況に応じて強力に介入しなければならない」と注文した。
チョンスポークスマンは「（政府の強力な介入は）コロナ19経済の不確実性が増大しただけの市場の論理だけで弱者の保護が不可能だ」と説明した。
https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D009%26aid%3D0004550905%26date%3D20200405%26type%3D1%26rankingSeq%3D9%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhhkD9FY4J3zTzoNrpLhDz6dcPu15g
記事によると、ロバート・エイブラムス司令官は2日、自身のツイッターに別のユーザーが投稿したある画像をリツイートした。画像には「キムチの汁を飲む（＝とらぬ狸の皮算用）」という韓国のことわざの訳とその意味が英語で書かれていた。
これは、韓国で「米韓の防衛費交渉が大筋合意した」とのニュースが出た翌日に投稿されたという。
記事は「防衛費分担金交渉が大詰めを迎える中で米韓間の意見のすれ違いの溝はまだ埋まっていないとの意味だ」と分析し、「韓国政府に対する無礼な表現だ」と指摘している。
韓国の鄭恩甫（チョン・ウンボ）防衛費分担金交渉代表は先月31日、「最終調整をしている段階だ」と明らかにしていた。また別の韓国政府関係者も「早ければ4月1日に交渉妥結が発表される」と話していた。
しかし米国務省のクラーク・クーパー次官補（政治軍事担当）は現地時間2日、「米韓の防衛費負担金交渉は決して終わっていない。相互の利益のための公正な合意を模索している」と述べたという。
これに韓国のネットユーザーからは
「本当に失礼！」
「合意せずに米軍を撤収させよう。自分の国は自分で守る」
など怒りの声が上がっている。
また「トランプ大統領もほどほどにしてほしい。韓国はそこまで裕福じゃない。それなりに頑張って防衛費を負担しているのだから」と訴える声も。
一方で「まだ決定していないのに焦り過ぎ。もっと慎重で誠実な政府になってほしい」「コロナ検査キットのFDA承認の時もそうだった。韓国大統領府はうそばかり」「偽ニュースの温床は大統領府だ。
事実確認をせずに自画自賛する能力はこれまでの政権の中で最高」など韓国政府への指摘の声も数多く見られた。
（翻訳・編集/堂本）
レコードチャイナ
https://news.nicovideo.jp/watch/nw6961884
参考
【取らぬ狸の皮算用】在韓米軍司令官、「キムチの汁を飲む」韓国のことわざをリツイート…防衛費交渉を狙ったのか [4/3]
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1585869149/
韓国政府もやはり先月の輸出結果に対し内心安心しながらも近づく衝撃に心配な様子だ。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は「世界経済と貿易状況を考慮すると、輸出への衝撃はまだ本格化していないとみる」と予想した。
◇輸出額の２５％占める欧米襲った新型コロナウイルス
新規感染者が急速に増え３月に入り速度がだんだん遅くなったアジアと違い、北米と欧州は３月になり感染者が急増している。グローバルビッグデータ研究所が３月２日の大陸別感染者数と４月１日の感染者数を比較した結果、
アジア地域の感染者数は約１カ月間に１．３倍増えたのに対し北米は１５６１倍、とＥＵ地域は２０９．４倍急増した。自然にこの地域の生産と消費も事実上ストップした。自然に米国と欧州への輸出に悪影響を及ぼすほかはない。
先月米国と欧州への輸出は前年比１０％以上増えたが４月からは新型コロナウイルスの余波が本格的に影響を及ぼすものとみられる。韓国の輸出で米国とＥＵが占める割合は２４．９％だ。
◇産業活動不振→原油価格下落→石油製品価格下落
石油消費が減り原油価格が下がるのも問題だ。韓国の主要輸出品のひとつであるエチレンやプロピレンなど石油化学製品と、ガソリンや軽油などの石油製品の価格が下がるという意味のためだ。
価格が下がれば輸出量が多くても輸出額が減少しかねない。実際に３月も石油製品価格が２２．７％、石油化学製品価格が１７．２％急落した結果、輸出額もそれぞれ５．９％と９．０％減った。
◇「輸出の柱」半導体もひやひや
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/264483?servcode=300§code=300
2020.04.05 09:31
政府は感染拡大防止について「重症者対策を中心とした医療提供態勢など必要な態勢を整える」の基本方針を発表した。企業への休暇勧奨、イベント開催についても「感染のリスクと開催の必要性のバランスで判断」するよう求めるだけで
具体的な基準はない。イベント主催者は感染者が出た場合のリスクを避けるために中止・延期を決めており、判断は企業や主催者に丸投げとの批判もある。
玉川氏は政府が発表した「患者数が断続的に増え続けている状況では入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのＰＣＲ検査医に移行」の基本方針について「簡単に言いますと、軽症の人は診ませんって言ってるんです。
軽症の人には検査も治療も含めて医療提供しませんってことです。これはもう、医療崩壊でしょ」と疑問を呈した。続けて「日本の医療は軽症のうちに治して重症化させないというのが、あらゆる病気に関して鉄則ですよね。だから、
なるべく早く見つけて命に関わらないようにする。軽症を診ませんってことになって、重症化するまで診ないというのは『みなさん重症化するまで待ってください』ってことです。そんな話ないでしょ？ ありません」と語気を強めた。
番組では他国の対応も紹介。韓国は文在寅大統領が「総力戦」と表明し、ＰＣＲ検査を民間に解放し、国一丸で対策に当たっていることを紹介。日本は厚労省中心の対策で、安倍首相はコメントを出しただけだが、
韓国は大統領が先頭に立った。玉川氏は「これですよ。こういうことを言うと韓国びいきと言われるかもしれないけど、ネトウヨの方々、ここ出番ですからね。自分たちの生活に関わっている部分だから、見習うところは見習わないと」と力を込めた。
東京五輪・パラリンピックを控え、感染者数を抑えているのではの疑問の声もあるという。玉川氏は「オリンピックのために数を少なくしようとしているのか分かりませんけど、
逆にオリンピックの開催を遠ざけようとするような政策になってないですかね」と首をかしげ
東スポ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200226-00000001-tospoweb-ent
2/26(水) 10:23配信
2020年04月05日18時46分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040500122&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
新型コロナウイルス感染者が東京都内で新たに１４０人以上確認されたことを受け、安倍晋三首相は５日、加藤勝信厚生労働相、西村康稔経済再生担当相らと首相官邸で会談し、対応を協議した。政府内ではまん延阻止に向け、
改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令は不可避との声が上がっており、首相が近く判断するとの見方が出ている。
緊急事態宣言が発令されれば、対象地域の知事は外出自粛を要請したり、商業施設などの使用停止を指示したりできるほか、病院開設のための土地の強制使用などが可能となる。これに関連して政府関係者は、
東京での感染者増を踏まえ、「（発令は）時間の問題だ」と述べた。
５日の首相らの協議には菅義偉官房長官も同席。この後、加藤厚労相は記者団に「現下の状況について議論した」と説明した。西村担当相は「全国の状況、東京の状況などを報告し、確認した」と語った。
一方、西村担当相はこれに先立つフジテレビの番組で、緊急事態宣言の可能性を問われ、「非常に緊迫した状況」と表明。「オーバーシュート（爆発的感染拡大）してからでは遅い。兆しがあればちゅうちょなくやる」と述べた
高島市長は「今の福岡は爆発的な患者急増の瀬戸際だ」としている。
市では2日に12人、3日に15人、4日に26人と感染者が急増しており、3日には東区の90代女性が死亡。高島市長は「今はまさに緊急事態です」と訴えた。
緊急事態宣言は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく措置で、首相が発令すると、都道府県知事は外出自粛や休校措置を要請できる。従わない場合の罰則はないが、要請に法的根拠ができ、従わない事業者名などを公表できる。
高島市長は、平日も含めた不要不急の外出自粛や、夜間の活動自粛を市民に強く求めており「（緊急事態宣言で）より自粛を徹底できる。現在のようなお願いベースの要請とは影響力が変わる」としている。
大阪府の吉村洋文知事も3月30日、感染経路が分からないケースが増えているとして「東京と大阪に緊急事態宣言を出すべきだ」と述べている。【加藤小夜】
毎日新聞2020年4月5日 19時29分(最終更新 4月5日 19時29分)
https://mainichi.jp/articles/20200405/k00/00m/040/142000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/04/05/20200405k0000m040145000p/7.jpg
2020年4月5日 5時14分
国際
スペイン感染者数12万人超 イタリア上回る 非常事態宣言を延長
スペイン政府は４日、新型コロナウイルスの感染者の数が12万4736人になったと発表し、感染者数で初めてイタリアを上回り、世界で最も多いアメリカに次ぐ多さとなりました。スペインのサンチェス首相は、
全土に出している非常事態宣言の期間を再び延長して今月25日までにすると発表し、市民の外出を制限する措置はあわせて６週間に及ぶことになりました。
スペイン政府は４日、新型コロナウイルスの感染者が前日に比べて7026人増え、12万4736人になったと発表しました。これによってスペインは、感染者数で初めてイタリアを上回り、世界で最も多いアメリカに次ぐ多さとなりました。
また死者の数は前日より809人増えて１万1744人となり、最も多いイタリアに次いで多くなっています。
スペインのサンチェス首相は４日、記者会見し「感染拡大を食い止めるには、より時間が必要だ」と述べ、非常事態宣言の期間を再び延長して、期限をこれまでの今月11日から25日まで延ばすと発表しました。
スペインでは非常事態宣言に伴って先月14日から、食料品の買い出しなどで必要な場合を除き、外出が厳しく制限されていて、期間の再延長に伴って外出制限はあわせて６週間に及ぶことになります。
一方、外出制限をめぐっては、ヨーロッパで最も早く実施したイタリアで感染者が増加するペースの抑制につながったとして、その効果が評価されています。
イタリアのスペランツァ保健相は４日、テレビ局のインタビューで「新型コロナウイルスは現時点ではワクチンも治療方法も確立されていない。人と人の間で距離をとることが唯一の道だ」と述べ、
イタリア全土で今月13日までとなっている外出制限を引き続き守るよう国民に訴えました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200405/amp/k10012369131000.html?__twitter_impression=true
2020年4月5日 19時08分
社会
北海道 退院した30代女性が再び陽性 道内の感染者延べ194人に
北海道は、新型コロナウイルスへの感染が先月確認され、その後、回復して退院した後志地方の30代の女性が検査で再び陽性の反応が出たと発表しました。道内の感染者は延べ194人になりました。
再び陽性の反応が出たのは後志地方の30代の女性で、女性は先月26日に新型コロナウイルスへの感染が確認され、医療機関に入院して治療を受けました。
北海道によりますと、女性はその後、回復し、今月１日と３日、感染しているかどうかを調べるＰＣＲ検査を２回行ったところいずれも陰性で、さらに３日の時点では平熱だったため退院しました。
ただ女性は退院前日の２日に37度７分の発熱があったということで、退院前に女性の協力を得て検体を採取し、３回目の検査を行った結果、５日、再び陽性の反応が出たということです。
道によりますと、女性は軽症で、再び入院して治療を受けるということで、濃厚接触者などについても調査を進めています。
これで北海道内の感染者は延べ194人となりました。
治療を終えた感染者は延べ142人です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200405/amp/k10012369621000.html?__twitter_impression=true
英国の研究チームが、そんな研究結果を発表した。遺伝子によってタイプが決まるのであれば、わたしたちが「健康的な生活」を送るためには何ができるのか？
『Nature Communications』にこのほど掲載された新たな研究結果は、あなたを朝きちんと起きられる人に変えるまでの力はないだろう。しかし、なぜ朝型人間と夜型人間にわかれるのか、その謎を解く手がかりを与えてくれる。
研究結果によると、朝型人間と夜型人間の違いは「何をしているのか」ではなく、遺伝子によって決まるのだという。
これはすでに、ある程度わかっていたことだ。過去の研究では、人間の体内時計を制御する遺伝子が計24個あることがわかっている。体内時計とは人間の体内で起きる睡眠と覚醒のサイクルのことで、「概日リズム」とも呼ばれている。
そして3人の生物学者が2017年、体内時計をコントロールする時計遺伝子「Period」を発見し、ノーベル生理学・医学賞を受賞した。Periodは、あるタンパク質を夜間につくることで、「眠る時間だ」と知らせてくれる。そして日中になると、
この活性が低下する。
時計遺伝子と朝型人間
Periodは24個とされた時計遺伝子のひとつだったが、今回の研究によってこの数は351個になった。英国のエクセター大学医学部で生命情報科学を専門とし、この研究を率いたマイケル・ウィードンは次のように話している。
「もっている時計遺伝子の数によって、朝型の度合いが決まります。研究からわかったことは、351個ある時計遺伝子のうち最も多くもっている上位5パーセントの人は、最も少ない下位5パーセントの人と比べて、平均で25分早く眠りにつくということです」
言い換えると、早く眠りにつきたくなる人も、夜に能率が上がると感じる人も、すべて351個の遺伝子で決められている。このため本人にはどうしようもない、ということなのだ。
引用ここまで。全文は下記よりご確認ください。
https://wired.jp/2019/04/06/morning-person-genetics-how-to/
３月下旬にトヨタ自動車とＮＴＴが業務・資本提携を発表し、２０００億円規模の相互出資を表明した。
２０２１年には静岡県にあるトヨタの工場跡地に、「スマートシティー」を建設する予定とも明かした。
スマートシティーとは、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）、再生可能エネルギー、環境に配慮した交通システムなどを駆使した“新しい街”だ。
日本を代表する大手２社が手を組んで“新しい街”づくりに動き出す。
「その意味は大きいと思っています。実は、両社のスマートシティー構想をきっかけに、兜町界隈で別の新しい街づくりが話題に上っています。新型コロナの感染拡大がもたらす首都移転です」（市場関係者）
東京の首都機能を移転させる“遷都構想”が市場のテーマになりつつあるというのだ。
「過去の遷都を調べると、疫病がきっかけになるケースが見られます。奈良時代に、平城京から京都の長岡京に遷都したのは、寺院勢力の影響を排除するためと、都の衛生状態が劣悪になったためといわれています。
長岡京から平安京への遷都は、疫病が理由だったとの説があります。感染症の蔓延は遷都を連想させるのでしょう」（ＩＭＳアセットマネジメント代表の清水秀和氏）
これまで遷都は何度となく取り上げられてきたテーマだ。
１９９０年に国会で「国会等の移転に関する決議」がなされ、９２年には「国会等の移転に関する法律」が成立。９９年には「国会等移転審議会答申」が出された。
答申は移転先候補を３つに絞っている。栃木・福島地域、岐阜・愛知地域、三重・畿央地域だ。
新首都の在り方に、新しいネットワークシステムの構築や、環境への配慮などを挙げている。
「新型コロナ感染拡大の終息は見えませんが、経済へのダメージは計り知れません。日本経済をどう立ち直らせるか。遷都の経済効果は膨大です。東京一極集中を是正するためにも今後、考えなければならないテーマです」（清水秀和氏）
首都直下型の大地震はいつ発生しても不思議ではない。
4/4(土) 9:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200404-00000021-nkgendai-bus_all
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200404-00000021-nkgendai-000-view.jpg
民俗学者・柳田国男が岩手県遠野地方の説話を記した「遠野物語」にも登場し、精霊とも神ともされる存在。近年、どんどん遠のいているようにも感じる不思議な話に迫った。
あなたは信じる？、信じない？―。どちらにしても、少しだけ新型コロナウイルスとは違う話題でお楽しみください。
いたずらが好き 出没の家「栄える」
座敷童子は、主に岩手県など東北地方に伝わる。遠野物語には、「旧家にはザシキワラシという神の住みたもう家少なからず」「このお神の宿りたもう家は富貴自在なり」とあり、座敷童子が出没する家は栄えるといわれる。
伝承によって姿はさまざまだが、子どもであることが多く、着物を着ていたり、ちゃんちゃんこや振袖を着ていることもある。
いたずら好きで、同じく遠野物語では、家に一人しかいないのに、主人の部屋から紙をがさがささせる音や、鼻を鳴らす音がするので扉を開けてみると、誰もいなかったというエピソードが紹介されている。
アパートの一室 謎の現象たびたび
パン店は同市南新町にある「麦の穂」。川沿いの堤防から少し下った場所にあるアパートの一室の、こぢんまりとした店だ。
扉を開けるとすぐに小さなカウンターがあり、棚においしそうなパンが並ぶ。店主の大地友代さん（40）がカウンターを指さした。
カウンターの下は観音開きの小さな扉が付いていて、キッチンに入るためにはカウンターを上げ、扉を開けなければならない。
「私たちが通ると、扉が『バタン、バタン』って鳴るんです。でも、時々、『パタ、パタ、パタ』と小さく動く。ちょうど店に来る1、2歳の子が触って遊んでいるみたいに」
座敷童子の姿は誰も見たことがない。けれど、不思議な現象が数多く起こるという。
パンを作るステンレス製の台の上に置いていた段ボールが、卵が10個入ったパックが、ひとりでに落ちる。床にあったボールが「転がる」のではなく、円を描くように「回る」。ラックの上に置いてあった金属製のボウルが「跳ねる」。
極めつけは、大地さんの子どもが使って
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200405-00010002-tanba-l28
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急経済対策の原案が5日、判明した。「戦後最大の経済危機」と位置付け、1兆円の感染症対策予備費を創設する。子育て世帯支援のため、
児童手当を受給している世帯には子ども1人当たり1万円を追加で給付する。政府は7日にも、財源を示した2020年度補正予算案とともに閣議決定する。
子育て世帯への支援は、0歳から中学生まで月に1万〜1万5千円の児童手当を受給している世帯が対象。支給は一度限りとする。月額5千円の特例給付を受けている高所得世帯は除外する。
自民党が5日開いたコロナ対策本部の幹部会で報告された。
修了式のため登校する小学校の児童＝3月、東京都葛飾区
https://lpt.c.yimg.jp/im_siggFFTs.R2caOIf2OnoaRANjw---x900-y652-q90-exp3h-pril/amd/20200405-00000067-kyodonews-000-view.jpg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200405-00000067-kyodonews-pol
4/5(日) 19:54配信共同通信
「もしも6週間みんなで頑張れたら」
恐れていたことが、ますます現実に近づいているような気がします。
昨日4日には、初めて118名と三桁台に感染者が増えました。今日は、143名で更に増えています。皆さんの自粛行動が緩んだ3連休の数字が見事に出ているような気もします。
国は、全国的には…と言って、いまだに緊急事態宣言をしていただけません。
東京都医師会としては、医療界としては、これまでになく危機感を強めています。「医師会独自で緊急事態宣言」を明日にでも出すつもりです。そこで改めて、都民(そして東京周辺の県民)の皆様にお願いです。
世界中の人々が新型コロナ感染症で苦しんでいます。日本でも多くの人が苦しんでいて、これまでみんなで自粛しながら頑張ってきました。でもなかなか患者さんの数が減ってきません。
多分それは日本という国が自由で、それぞれの判断に任されているためだからと思います。そして、いよいよ歯止めが効かなくなって感染爆発(オーバーシュート)の可能性が出てきました。
自由は日本のいいところだと思っていますが、このままでは自粛どころではなく、都市閉鎖(ロックダウン)やら、本当に窮屈になってしまうこともないとは言えません。
そこで東京都医師会からのお願いです。皆さん想像してみて下さい。
『新型コロナウィルス感染症に、もしも今この瞬間から、東京で誰一人も新しく感染しなかったら、2週間後には、ほとんど新しい患者さんは増えなくなり、その2週間後には、ほとんどの患者さんが
治っていて、その2週間後には、街にウィルスを持った患者さんがいなくなります。』
だから今から6週間、皆さんが誰からもうつされないように頑張れば、東京は大きく変わります。
もちろん、みんなで頑張ってみても、すでに起きているクラスターからは患者さんが出現するでしょうし、外国からだけではなく、東京に持ち込まれてくる可能性はあります。でもそれに対応する方法は
https://facebook.com/story.php?story_fbid=2863444290442165&id=100003298674884
３月下旬にトヨタ自動車とＮＴＴが業務・資本提携を発表し、２０００億円規模の相互出資を表明した。
２０２１年には静岡県にあるトヨタの工場跡地に、「スマートシティー」を建設する予定とも明かした。
スマートシティーとは、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）、再生可能エネルギー、環境に配慮した交通システムなどを駆使した“新しい街”だ。
日本を代表する大手２社が手を組んで“新しい街”づくりに動き出す。
「その意味は大きいと思っています。実は、両社のスマートシティー構想をきっかけに、兜町界隈で別の新しい街づくりが話題に上っています。新型コロナの感染拡大がもたらす首都移転です」（市場関係者）
東京の首都機能を移転させる“遷都構想”が市場のテーマになりつつあるというのだ。
「過去の遷都を調べると、疫病がきっかけになるケースが見られます。奈良時代に、平城京から京都の長岡京に遷都したのは、寺院勢力の影響を排除するためと、都の衛生状態が劣悪になったためといわれています。
長岡京から平安京への遷都は、疫病が理由だったとの説があります。感染症の蔓延は遷都を連想させるのでしょう」（ＩＭＳアセットマネジメント代表の清水秀和氏）
これまで遷都は何度となく取り上げられてきたテーマだ。
１９９０年に国会で「国会等の移転に関する決議」がなされ、９２年には「国会等の移転に関する法律」が成立。９９年には「国会等移転審議会答申」が出された。
答申は移転先候補を３つに絞っている。栃木・福島地域、岐阜・愛知地域、三重・畿央地域だ。
新首都の在り方に、新しいネットワークシステムの構築や、環境への配慮などを挙げている。
「新型コロナ感染拡大の終息は見えませんが、経済へのダメージは計り知れません。日本経済をどう立ち直らせるか。遷都の経済効果は膨大です。東京一極集中を是正するためにも今後、考えなければならないテーマです」（清水秀和氏）
首都直下型の大地震はいつ発生しても不思議ではない。
4/4(土) 9:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200404-00000021-nkgendai-bus_all
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200404-00000021-nkgendai-000-view.jpg
新年度が始まり、多くの企業で新入社員が会社生活をスタートさせた陰で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済状況悪化を理由に、企業から採用内定を取り消された学生がいる。
政府は内定取り消しを回避するよう企業側に求めたが、中小企業からは「経営努力では追いつかない」との悲鳴も上がる。一方、行き場を失った人を緊急採用する動きも広がっている。（末永陽子）
「訳が分からず、今も信じられない思い」。兵庫県内の大学を３月に卒業した男性（２２）は、悔し涙を見せた。
４月から働く予定だった東京都のデザイン会社から内定取り消しの連絡があったのは、３月中旬。面接や内定者研修でも会った役員から「コロナ不況で受注は半分以下。業績が改善したら、
すぐに連絡する」と謝罪された。すぐには意味が理解できず、耳を疑った。
新人にもすぐに担当を任せるなど、小規模な会社ならではの魅力を感じ、内定をもらった４、５社の中からこの会社を選んだという男性。他に内定をもらっていた飲食チェーンの会社で５月から働くことが決まったが、
「飲食業もコロナ不況で先は暗そう」と不安げな表情を見せる。「中国での新型肺炎のニュースを、どこか人ごとかと思って見ていたのに…」
◆
同じく３月に大阪府内の大学を卒業した神戸市の女性（２２）は、関東エリアの旅行関連会社に４月１日付で入社予定だった。会社から３月中旬に電話があり、「仕事が軒並みなくなったので、入社時期を９月あたりにずらしたい」と告げられた。
「一方的すぎる。納得できない」と訴え、７月１日付での採用が決まったものの、「自分の人生をないがしろにされた気持ち。もう信じられない」と就職活動を再開した。複数の内々定をもらい、「今度こそはどんな会社かじっくり見極めたい」と話す。
◆
経営側も頭を悩ませる。
神戸市内の加工会社は３年前に、約８年ぶりに採用を再開した。受注増による人手不足に加え、技術者の高齢化も理由だった。
https://i.kobe-np.co.jp/news/sougou/202004/img/b_13248570.jpg
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202004/0013248569.shtml
2020/4/5 09:09神戸新聞NEXT
「もしも6週間みんなで頑張れたら」
恐れていたことが、ますます現実に近づいているような気がします。
昨日4日には、初めて118名と三桁台に感染者が増えました。今日は、143名で更に増えています。皆さんの自粛行動が緩んだ3連休の数字が見事に出ているような気もします。
国は、全国的には…と言って、いまだに緊急事態宣言をしていただけません。
東京都医師会としては、医療界としては、これまでになく危機感を強めています。「医師会独自で緊急事態宣言」を明日にでも出すつもりです。そこで改めて、都民(そして東京周辺の県民)の皆様にお願いです。
世界中の人々が新型コロナ感染症で苦しんでいます。日本でも多くの人が苦しんでいて、これまでみんなで自粛しながら頑張ってきました。でもなかなか患者さんの数が減ってきません。
多分それは日本という国が自由で、それぞれの判断に任されているためだからと思います。そして、いよいよ歯止めが効かなくなって感染爆発(オーバーシュート)の可能性が出てきました。
自由は日本のいいところだと思っていますが、このままでは自粛どころではなく、都市閉鎖(ロックダウン)やら、本当に窮屈になってしまうこともないとは言えません。
そこで東京都医師会からのお願いです。皆さん想像してみて下さい。
『新型コロナウィルス感染症に、もしも今この瞬間から、東京で誰一人も新しく感染しなかったら、2週間後には、ほとんど新しい患者さんは増えなくなり、その2週間後には、ほとんどの患者さんが
治っていて、その2週間後には、街にウィルスを持った患者さんがいなくなります。』
だから今から6週間、皆さんが誰からもうつされないように頑張れば、東京は大きく変わります。
もちろん、みんなで頑張ってみても、すでに起きているクラスターからは患者さんが出現するでしょうし、外国からだけではなく、東京に持ち込まれてくる可能性はあります。でもそれに対応する方法は
あります。だから東京都内で、近くの人や人混みで移されないようにしさえすれば、東京は大きく変わり、窮屈な自粛
東京都医師会の心からのお願いでした。
https://facebook.com/story.php?story_fbid=2863444290442165&id=100003298674884
2020年04月05日18時46分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040500122&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
新型コロナウイルス感染者が東京都内で新たに１４０人以上確認されたことを受け、安倍晋三首相は５日、加藤勝信厚生労働相、西村康稔経済再生担当相らと首相官邸で会談し、対応を協議した。政府内ではまん延阻止に向け、
改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令は不可避との声が上がっており、首相が近く判断するとの見方が出ている。
緊急事態宣言が発令されれば、対象地域の知事は外出自粛を要請したり、商業施設などの使用停止を指示したりできるほか、病院開設のための土地の強制使用などが可能となる。これに関連して政府関係者は、
東京での感染者増を踏まえ、「（発令は）時間の問題だ」と述べた。
５日の首相らの協議には菅義偉官房長官も同席。この後、加藤厚労相は記者団に「現下の状況について議論した」と説明した。西村担当相は「全国の状況、東京の状況などを報告し、確認した」と語った。
一方、西村担当相はこれに先立つフジテレビの番組で、緊急事態宣言の可能性を問われ、「非常に緊迫した状況」と表明。「オーバーシュート（爆発的感染拡大）してからでは遅い。兆しがあればちゅうちょなくやる」と述べた
「もしも6週間みんなで頑張れたら」
恐れていたことが、ますます現実に近づいているような気がします。
昨日4日には、初めて118名と三桁台に感染者が増えました。今日は、143名で更に増えています。皆さんの自粛行動が緩んだ3連休の数字が見事に出ているような気もします。
国は、全国的には…と言って、いまだに緊急事態宣言をしていただけません。
東京都医師会としては、医療界としては、これまでになく危機感を強めています。「医師会独自で緊急事態宣言」を明日にでも出すつもりです。そこで改めて、都民(そして東京周辺の県民)の皆様にお願いです。
世界中の人々が新型コロナ感染症で苦しんでいます。日本でも多くの人が苦しんでいて、これまでみんなで自粛しながら頑張ってきました。でもなかなか患者さんの数が減ってきません。
多分それは日本という国が自由で、それぞれの判断に任されているためだからと思います。そして、いよいよ歯止めが効かなくなって感染爆発(オーバーシュート)の可能性が出てきました。
自由は日本のいいところだと思っていますが、このままでは自粛どころではなく、都市閉鎖(ロックダウン)やら、本当に窮屈になってしまうこともないとは言えません。
そこで東京都医師会からのお願いです。皆さん想像してみて下さい。
『新型コロナウィルス感染症に、もしも今この瞬間から、東京で誰一人も新しく感染しなかったら、2週間後には、ほとんど新しい患者さんは増えなくなり、その2週間後には、ほとんどの患者さんが
治っていて、その2週間後には、街にウィルスを持った患者さんがいなくなります。』
だから今から6週間、皆さんが誰からもうつされないように頑張れば、東京は大きく変わります。
もちろん、みんなで頑張ってみても、すでに起きているクラスターからは患者さんが出現するでしょうし、外国からだけではなく、東京に持ち込まれてくる可能性はあります。でもそれに対応する方法は
長い文ですが、最後まで読んでいただいてありがとうございます。
東京都医師会の心からのお願いでした。
https://facebook.com/story.php?story_fbid=2863444290442165&id=100003298674884
３月下旬にトヨタ自動車とＮＴＴが業務・資本提携を発表し、２０００億円規模の相互出資を表明した。
２０２１年には静岡県にあるトヨタの工場跡地に、「スマートシティー」を建設する予定とも明かした。
スマートシティーとは、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）、再生可能エネルギー、環境に配慮した交通システムなどを駆使した“新しい街”だ。
日本を代表する大手２社が手を組んで“新しい街”づくりに動き出す。
「その意味は大きいと思っています。実は、両社のスマートシティー構想をきっかけに、兜町界隈で別の新しい街づくりが話題に上っています。新型コロナの感染拡大がもたらす首都移転です」（市場関係者）
東京の首都機能を移転させる“遷都構想”が市場のテーマになりつつあるというのだ。
「過去の遷都を調べると、疫病がきっかけになるケースが見られます。奈良時代に、平城京から京都の長岡京に遷都したのは、寺院勢力の影響を排除するためと、都の衛生状態が劣悪になったためといわれています。
長岡京から平安京への遷都は、疫病が理由だったとの説があります。感染症の蔓延は遷都を連想させるのでしょう」（ＩＭＳアセットマネジメント代表の清水秀和氏）
これまで遷都は何度となく取り上げられてきたテーマだ。
１９９０年に国会で「国会等の移転に関する決議」がなされ、９２年には「国会等の移転に関する法律」が成立。９９年には「国会等移転審議会答申」が出された。
答申は移転先候補を３つに絞っている。栃木・福島地域、岐阜・愛知地域、三重・畿央地域だ。
新首都の在り方に、新しいネットワークシステムの構築や、環境への配慮などを挙げている。
「新型コロナ感染拡大の終息は見えませんが、経済へのダメージは計り知れません。日本経済をどう立ち直らせるか。遷都の経済効果は膨大です。東京一極集中を是正するためにも今後、考えなければならないテーマです」（清水秀和氏）
4/4(土) 9:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200404-00000021-nkgendai-bus_all
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200404-00000021-nkgendai-000-view.jpg
市は濃厚接触者の把握を急いでいる。
県が発表した感染者はそれぞれ、平塚保健福祉事務所管内（平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、二宮町）、小田原保健福祉事務所管内（小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町）、
厚木保健福祉事務所管内（厚木市、海老名市、座間市、愛川町、清川村、大和市、綾瀬市）に住む１０歳未満を含む６０代の男女計９人。
このうち、厚木管内に住む５人の感染者は、１日に陽性が判明した無職の２０代女性の同居家族。１０歳未満の女児も濃厚接触者として３日に検査を実施し、陽性と判明した。
家族のうち、感染した別の２０代女性が３月上旬にフランスに渡航していた。また、１人目の２０代女性は、感染判明前に大和市立病院（同市）の産科・婦人科が入る４階東病棟に一時入院し、症状が確認されたため、別の医療機関に転院したという。
横浜市は、市内や都内に住む２０〜７０代の男女計１２人。このうち、学生の２０代女性は３月２６日に都内のクラブを利用し、３１日に発熱。また、都内在住で市内の病院に勤務する事務の５０代女性は、
３月２０日に都内のライブハウスでイベントに参加し、２５日に発熱。いずれも４月４日に陽性が判明し、市は行動歴や濃厚接触者について、調査を進めている。
川崎市は、いずれも市内に住む２０〜６０代の男女計５人。このうち、宮前区の６０代男性と２０代女性は同居する父娘で、父が都内の職場で感染したとみられている。多摩区の２０代女性は、同居する父母のいずれもが、
これまでに陽性が判明している。
藤沢市は、アルバイトの２０代男性１人。３月３１日にせきや倦怠感の症状が現れ、４月３日に陽性判明。海外渡航歴はなく、市が感染経路を調べている。
2020.4.5 21:51
https://www.sankei.com/life/news/200405/lif2004050065-n1.html
東京都庁によれば、先週は新型コロナウイルスの感染者の日次の増加数が倍増。３月終盤の１日約４０人から４月２日に９７人、３日に８９人となった。
写真特集：新型コロナウイルス、世界各地で猛威
神戸大学医学研究科感染症内科教授の岩田健太郎氏は、現在の傾向が続けば見通しは暗いと語る。同氏はこれまで、政府がウイルス拡散の防止に十分な対策を講じていないと繰り返し警告を発してきた。
岩田氏は、もし誤った道にいると気付いたならば変えていく勇気が必要だと主張。東京が次の米ニューヨークとなる可能性もあると危機感を募らせる。
ニューヨークは米国のコロナウイルス流行の中心地と見られている。ＣＮＮの集計によると、感染者数は５日ごとに倍増し、２９００人以上が死亡した。
米ジョンズ・ホプキンス大学によれば、日本で確認された新型コロナウイルスの感染者の数は３０００人以上、死者は７０人以上。
岩田氏はスペインやフランス、イタリア、ニューヨーク市で始まった感染爆発が東京でもすぐに起きそうだと語り、検査をさらに実施していく必要があるとの考えを示す。
３日時点で、人口１３５０万人の東京都で検査が実施された人数は４０００人に満たない。厚生労働省によれば、国全体でも人口１億２５００万人に対し検査を受けたのは３万９４６６人にとどまっている。
これはアジア地域や世界の他の国と比べると割合が小さい。人口が日本より少ない韓国では３日時点で４４万人以上が検査を受けている。
日本政府は、検査態勢は適切でリスクの高い患者に適切に焦点を当てていると説明する。
厚生労働省はＣＮＮに寄せた声明で、新型コロナウイルスの可能性が低い人々を検査するのはリソースの浪費となる可能性があるとの認識を示し、いくつか症状が見られる人は一定期間自宅待機するように求めていると述べた。
拒否された検査
全文はソース元で
4/5(日) 18:39配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200405-35151883-cnn-int
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200405-35151883-cnn-000-view.jpg
●次期大統領候補の一人
2018年7月から京畿道知事を務める李在明（イ・ジェミョン、55歳）氏は平素、歯に衣着せない発言で知られるも、人気の高い政治家だ。次期大統領候補を問う世論調査でも、常に10〜15％を集め上位につけている。
SNSを駆使し政策アイディアを求めるフットワークの軽さもある上に、「小卒」後に工場で働きながら大検を取って大学に通い、司法試験に合格し人権弁護士となった叩き上げのストーリーもあり、特にSNS上での支持者が多い。
その李知事が4月3日、フェイスブックを通じメッセージを公開した。タイトルは『避けられない感染爆発...心の準備をして実質的な備えをする時』。いわば警告である。この、今の韓国の雰囲気からは多少ずれたものの内容は衝撃的だった。
冒頭部分を引用してみる。
コロナ19（新型コロナウイルスの正式名、COVID-19から韓国ではこう呼ぶ）は防疫当局の前例のない対処にもかかわらず、感染速度があまりにも速い。迅速で強力な初期対応により『グラフの平坦化（Flatting Graph）』にはある程度成功しているが、
全世界的に流行する感染病に対し、韓国だけ感染を源泉封鎖することは可能でなく、成功するはずもない。
李知事はさらにこう続ける。
私たちはすでに（拡散現象と被害最小化という）緩和戦略に重点を移している。ドイツ人口の40〜70％が感染する可能性があるというメルケル総理（ドイツ）の発言や人口の60％以上が感染してこそ勢いが弱まるという専門家の憂鬱な展望を無責任な
悲観と見なしてはならない。米国とヨーロッパの感染拡散の状況から目を背けて「私たちは避けられる」と過信してはいけない。
李知事はこう前置きした上で、「グローバル時代に私たちを取り巻く国際的な環境は、決して独也青青（独り達者なこと）を許さない」とし、「こうすぐ防波堤では防げない津波が来る」と危機感を求めた。
国際的な感染拡大が収まらない限り、
https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20200405-00171640/
4/5(日) 17:12 徐台教ソウル在住ジャーナリスト。「ニュースタンス」編集長
韓国政府は国連の場でも、旧日本軍のいわゆる慰安婦問題を再三取り上げてきたが、ベトナムでの自国兵の行為について謝罪はしていない。ＢＢＣは、韓国の二重規範についても指摘している。
ＢＢＣは３月２７日、ウェブサイトに、「１９６８−何百人もの女性を苦しめた年」と題した記事を掲載し、韓国軍兵士から被害を受けた２人のベトナム人の境遇を詳しく伝えた。そのうち１人は性的暴行を受け、３人の子供を身ごもった女性だった。
ベトナム戦争時に韓国軍兵が現地の女性を性的に暴行するなどして生まれた混血児は、「ライダイハン」の蔑称で呼ばれ、ベトナムで差別を受けてきた。その数は定かでないが、５０００〜３万人に上るとの説がある。
記事は、ライダイハンとその母親や家族らが差別などで苦しんできたことに触れ、「韓国人に何が起きたのかを認めてもらう必要がある」との被害女性の訴えを紹介。
ストロー元英外相が「国際大使」として関わる民間団体「ライダイハンのための正義」が、国連人権理事会による調査や韓国側の謝罪を求めていることも伝えた。
さらに「韓国は、第二次世界大戦中に、何十万人もの韓国人女性が性奴隷として働かされたことをめぐり、謝罪をするよう何十年も日本に働きかけてきた」と指摘。「何十万」という数字や「性奴隷」といった表現には問題があるものの、
日本に謝罪を求めながら、自らの問題には頬かむりする韓国の姿勢を浮かび上がらせた。
韓国の文在寅（ムンジェイン）政権は、慰安婦問題をめぐる日韓合意を事実上白紙化。康京和（カンギョンファ）外相が３年連続で国連人権理事会で慰安婦に言及するなど問題を蒸し返してきたが、
韓国軍によるベトナムでの性暴力については認めていない。
海外の主要メディアがこの問題を報道したことについて、外務省幹部は「韓国が提起する慰安婦問題が相対化され、『韓国が言っていることは眉唾ではないか』と思う人が増えるのではないか」と話している。（原川貴郎）
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200404-00000542-san-pol
4/4(土) 19:35配信。
世界保健機関（WHO）の駐日米国大使であるレイ・チェンバース氏が3月28日、新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため自宅でゲームをプレイすることを推奨するツイートをしたが、
4月1日に「ゲームは平日1日60分まで」などの制限を定めた「ネット・ゲーム依存症対策条例」が施行された一部香川県民は戸惑いを隠せないようだ。
「現在、北米・欧州のゲーム企業が新型コロナ防止キャンペーン『#PlayApartTogether』を開始したことに対し、チェンバース氏が『COVID-19パンデミックを食い止める一助となるゲーム業界の取り組みに感謝します』とコメント。
このキャンペーンを全力で支援する姿勢を示したのです」（ネットライター）
しかし、WHOは昨年5月、長時間のゲームによる「ゲーム障害」を、正式に国際疾病の1つに分類したばかり。これを受けて世界的にゲーム依存を問題視する声が広がり、
香川県では「ゲームは平日1日60分まで」「午後10時以降はゲーム禁止」など具体的な制限を盛り込んだ「ネット・ゲーム依存症対策条例案」を可決。4月1日より施行したばかりなのだ。
これにネット上では、《WHOに従ってゲーム時間を制限したら、WHOがゲームで遊ぶことを推奨し始めるという罠》《香川県民はゲーム1日1時間までですからね。残念！》《マジで香川の子供がかわいそう。
外で遊べないし、ゲームでも遊べないし。何をしたらいいんや》《WHOの掌返しもハンパないよな。ゲーム障害は精神疾患とか言ってたくせに》などといった揶揄や同情の声が上がっている。
「WHOがゲームで遊ぶことを推奨するとは驚きですね。ただ、新型コロナの世界的流行を考えれば、室内でのゲームは一つの良い案とも言える。香川の『ネット・ゲーム依存症対策条例案』も特に罰則はないことから、
結局はうやむやになりそうな気配です」（ITジャーナリスト）
ただし、何事もやりすぎには注意が必要だろう。
（小林洋三）
https://asagei.biz/excerpt/14447
アサ芸ビズ 2020年4月5日 10:00
記事はまず、「日中はこのほどの新型コロナウイルス流行の中で、すでに少なくない協力をしている」とし、最近の事例としてNHKの報道内容を紹介。マスク不足の緩和のために日本政府が中国に医療用マスクを1000万枚ほど緊急注文した際、
輸送の準備が行われた広州の空港の関係者が、「日本頑張れ」と書かれた横断幕を掲げたというものだ。
日本側からの支援についても、「日本が中国に送った支援物資に『山川異域，風月同天』などの漢詩が添えられていたことや、東京タワーや東京スカイツリーが中国を励ますために（赤色に）ライトアップしたこと、
（チャイナドレスを着た）日本人の少女が街頭でお辞儀して武漢のために寄付を募ったことは、日中の国民の間で広く知れ渡り、話題になった」と紹介した。
また、「多くの日本の高官は日中の協力を強化して流行を抑制することの必要性を十分認識している」とし、「例えば2月7日、与党である自民党の二階俊博幹事長、公明党の斉藤鉄夫幹事長などが、
わざわざ駐日中国大使館を訪問。二階氏は孔鉉佑（コン・シュエンヨウ）中国大使に、『日本国が対応できることはいかなることでも対応したい。遠慮なくお申し出いただきたい』『隣国として自分のことのように考える』などと伝えた。
2月10日、二階氏は自民党党員の3月の給与から5000円ずつ天引きして中国への支援金にする案を提出した」と伝えた。
続いて、中国政府のシンクタンクで清華大学傘下の「道紀忠華シンクタンク」の後藤錦隆日本首席代表は、「日本は自国の長期的な利益を極めて重視する『独特な外交の伝統』を持っている」「中国の危機において日本は選択を誤らず、
日中関係が安定する基本的な形勢は維持されるだろう」などとの見解を示していると伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b794839-s0-c10-d0151.html
Record China 2020年4月5日 08:50
https://i.imgur.com/zbT9BkJ.jpg
中国メディア・中国青年網は2日、「新型コロナウイルスの試練を経て、日中関係は引き続き良い方向へ発展する」と題した記事を掲載した。写真はマスクを配る名古屋の華人。
今回の銃撃は首都モスクワの南東約200キロに位置するリャザン（Ryazan）市近くの小さな町エラチマ（Yelatma）で発生。
検察官らによると、男は4日午後10時ごろ、「窓の下の路上で大声で話をしていた」若い男性4人と女性1人のグループに向かって発砲したという。
連邦捜査委員会（Investigative Committee）によると、男がバルコニーに出てグループに苦情を伝えると口論になった。すると男は狩猟用ライフルを手に取り、若者たちに向かって発砲。「全員がけがにより即死した」という。
男は逮捕され、ライフルは押収された。男の住んでいたアパートでも現在捜査が行われている。
ロシアでは、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制策として外出禁止措置が取られている。(c)AFP
2020年4月5日 21:56
https://www.afpbb.com/articles/-/3277252
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200405-00000027-jij_afp-000-view.jpg
銃口（2015年4月10日撮影、資料写真）。(c)KAREN BLEIER / AFP
さまざまな形で話題になっている。そんな志村の死をめぐり、ネット上では、ある不謹慎な出来事が起きた。
Wikipediaの中国語版にも志村の記述があるのだが、台湾メディア「三立新聞網SETN」（3月31日付）などによると、なぜか死因が「台湾肺炎」と記載されていたというのだ。台湾のTV司会者・鄭弘儀が出演する番組内でその件に触れ、
「誰がこんな恥知らずなことをしたんだ!?」と断罪するなど、物議を醸した。
台湾でも志村の人気は高かっただけに、ウイルスの発生源である中国を非難する声が少なくない。その批判をかわすため、ネット上で世論を誘導する中国の「網軍」による改ざんがあったのではないかという指摘もある。それが本当だとすると、
当局の狙いはどこにあるのか？ 中国のネット事情に詳しい上海在住のコンサルタントは、事情をこう説明する。
「中国では、接続を遮断するほどWikipediaに対して神経をとがらせています。天安門事件など、中国共産党にとって不都合な事件について、詳細に記述されているからです。台湾メディアは、新型コロナウイルスによる肺炎のことを『武漢肺炎』と呼んでいますが、
中国はそれをよく思っていません。そのため、対抗措置として、ウイルスの名称に『台湾』の文字を入れ込んだのでしょう」
現在はすでに修正されているが、世界中の人が悲しみに暮れる中で、その死にまつわるを世論誘導に利用しようとするとは、許し難いことである。https://www.cyzo.com/2020/04/post_236311_entry.html
https://i.imgur.com/RHlHFq7.jpg
政府内には、宣言を出すことで、都市部から地方に人が移動し、感染が拡大するとの懸念があったが、
複数の政府関係者は、世論の動きが大きかったと説明している。
政府内で、宣言への慎重論が続いた背景について、ある関係者は
「緊急事態宣言がロックダウン = 都市封鎖と同じものだと混同されたことが大きい」と指摘している。
また、法的な強制力に乏しい宣言を行うことの効果を疑問視する声があったほか、ロックダウンとの印象が植えつけられることで、
「都市部にいる感染者が地方に移動し、感染を拡大させるおそれがある」という見方もあった。
それでも、小池都知事らによる度重なる要請や、日本医師会の横倉会長が、安倍首相に医療現場の窮状を訴えたこと、
そして何より世論の動向が、宣言への動きを後押しした。
https://www.nhk.or.jp/politics/wp-content/uploads/2020/04/0401rock.jpg
https://www.fnn.jp/articles/-/29002
1世帯あたり30万円の現金給付の支給対象は、2〜6月のいずれかの世帯主の月収がコロナ発生前に比べて(1)減少した低所得世帯(2)半分以上減った高所得を除く世帯――を条件にする。
現金給付は個人住民税が非課税となる世帯や、収入が半分以下に急減して非課税世帯の2倍以下まで落ち込んだ世帯を対象とする。例えば東京23区内に2人で住む高齢夫婦なら、控除などを差し引いた前年の所得額が91万円以下なら非課税世帯となる。
市町村の窓口への自己申告制とする。収入減少を証明する書類を提出すれば原則支給を認め、オンライン申請できるシステムも整備する。与党幹部によると、対象は全国5300万世帯のうち、約1300万世帯を想定。現金の支給総額は4兆円規模を見込む。給付金は特例で非課税とする。
資金難に陥る中小企業やフリーランスを含む個人事業主にも現金を給付する。売上高が大きく減った企業などに用途制限のない資金を配る。6日の原案に金額は明示しなかった。
全国の地方銀行や信用金庫を通じた中小企業向けの無利子・無担保融資も始める。前例のない政策で中小の資金繰りを支える。
政府は与党との調整を経て、7日に緊急経済対策を閣議決定する。裏付けとなる20年度補正予算案を月内に成立させ、経済の落ち込みを和らげる。
事業規模は名目国内総生産（GDP）の1割にあたる56兆円を超える過去最大とする方向だ。国費などの財政支出は20兆円を上回る見通しだ。
感染収束後には経済のV字回復をめざし、観光やイベント事業で官民を挙げたキャンペーンを実施する。一定期間に限り、旅行をしたり飲食をしたりする消費者のほか、イベントのチケットなどの購入者に対し割引券や商品券を付与する仕組みを整える。
自民党の岸田文雄政調会長は6日の政調全体会議の冒頭で「我々は一致結束、国難に立ち向かっていかなければいけない。対策は実行することが重要だ」と述べた。
2020/4/6 11:37
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57693920W0A400C2MM0000/
最低賃金の引き上げによってパートタイム労働者の平均時給が上昇すると、日本に限っては、短時間労働に従事する女性配偶者を中心に就業時間の抑制が行われる可能性がある。
図表は、パートタイム労働者の年収、労働時間、時給の推移を示したものである。パートタイム労働者は時給が上昇すると労働時間が減少するという傾向が顕著に見られ、その結果、年収はわずかな増加にとどまっている。
多くの企業で配偶者(家族)手当の支給基準額となっている「103万円の壁」や、社会保険加入の基準額である「130万円の壁」を意識して、パートタイム労働者が就業時間を調整していると考えられる。総務省「平成29年就業構造基本調査」によると、
収入を一定の金額に抑えるために就業時間、日数の調整を行っているパート及びアルバイトは496万人存在する。その多くは女性配偶者であり、年収50〜149万円に分布している。
最低賃金で働く短時間労働者の多くは主婦や学生であり、貧困層ではない。川口・森(2009)(※12)によると最低賃金労働者のうち世帯主は30％程度にとどまり、約半数は年間世帯収入500万円以上の非世帯主であるという。
また、内閣府「平成29年度 年次経済財政報告」では、最低賃金1％引き上げによるパートタイム労働者の賃金上昇率の中位値は0.4％程度と推計されている。こうしたことから、最低賃金の引き上げはパート・アルバイトの賃金上昇を通じて、
結果的に短時間労働者の就業調整を促している可能性がある。
(※12)川口 大司・森 悠子(2009)「最低賃金労働者の属性と最低賃金引き上げの雇用への影響」日本労働研究雑誌, No. 593, pp. 41‐54
■景気悪化局面での最低賃金引き上げは雇用調整を招く恐れ
4/6(月) 11:16配信 全文はソース元で
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200406-00034061-president-bus_all&p=4
https://amd.c.yimg.jp/im_siggMH4pebZy9X8Ucxzy5L0tKw---x400-y345-q90-exp3h-pril/amd/20200406-00034061-president-001-5-view.jpg
安倍首相が緊急事態宣言を出す意向を固めた。
文字通り、すでに緊急事態であり、いまのタイミングまでずれ込んだことは理解に苦しむ。
安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。
諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ。
緊急事態宣言の規定がある新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、新型コロナを加える改正法が３月に国会で成立し、施行されていた。
同法に基づく実際の宣言は初めて。
緊急事態宣言は、政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。
該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。
使用制限を要請できる施設には、学校や劇場、百貨店、体育館、ホテルなどがあげられる。
スーパーマーケットも含まれるが、食品、医薬品、衛生用品、燃料など厚生労働相が定める生活必需品の売り場は営業を続けられる。
こうした要請や指示に違反しても罰則はない。
外出自粛に罰則を設けることなど海外で行われている「ロックダウン」（都市封鎖）と、緊急事態宣言を同一視する見方がネット上などであるが、同じではない。
特措法には、強制的に外出を禁じる規定はなく、鉄道やバスなどの公共交通機関の運行をとめて、封鎖する規定もない。
首相みずから都市封鎖は「できない」とする。
出典:首相、緊急事態宣言へ意向を固める 特措法に基づき初 朝日新聞 4月6日
緊急事態宣言のなかで大事な点は、海外のように外出自粛に罰則はないため、仕事にも行けること。
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200406-00171772/
4/6(月) 12:17
航空業界によると、格安航空会社（LCC）のエアソウルは6日から金浦―済州線を週32往復に拡大した。当初、週25往復だったが、先月から週2〜3往復に減らしていた。
エアプサンも、先ごろ釜山―済州線を毎日3往復から5往復に、金浦―済州線も毎日2往復から3往復に増便。先月から運航を取りやめていた蔚山―金浦線、蔚山―済州線を今月末から再運航することも検討している。
ティーウェイ航空は、今月25日から5月31日まで清州―済州線の不定期便を毎日4往復運航することを決めた。
ジンエアーも金浦―済州線を平日は1日6往復、週末は8〜10往復に増便している。
このような動きは、近ごろ済州路線の搭乗率が70〜90%台に上昇していることを受けたものだ。
エアソウルの関係者は「海外旅行が難しくなり、済州など国内線が回復傾向を示している」とし、「4月は平均85%以上の搭乗率が予想され、週末は1日5〜6往復に運航回数を増やして便宜性を高めた」と述べた。
別の航空会社の関係者も「済州線は基本的に需要がある」と説明した。
ただ、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「社会的距離の確保」の強化期間が延長された上、国内線の旅客需要も回復には至っておらず、当分の間航空業界の苦境は続く見通しだ。
国土交通部の航空統計によると先月の済州空港の発着旅客数は96万9206人で、前年同月（216万7259人）の半分にも満たない。
航空会社の関係者は「これまでに比べて運航便数がほぼ半減しているため、実際の利用客数に比べて搭乗率が多少高く感じられる面もある」と指摘する。
別の関係者は「現在運航できるのは国内線しかないため、各航空会社が国内線を増便しており、再び需要より供給が多くなっている」とし、一部路線は運航回数を増やした後に再び減らしたと説明した。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00255451-yonh-int
(´･ω･`)こっちは気違いの隔離スレ
こっちにおいで
https://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/honobono/1586081025/
なのに政府は休業を迫って生活の手段を奪った。
「このままではあの男に殺されてしまう」（プラカードの原文ママ）。
失業者やバイトを失った大学院生をはじめ、怒れる市民たちが安倍首相と麻生財務相の私邸にデモを掛けた。
人が集まることで新型コロナウイルスに感染するのでは、と危惧する世論もあった。だがコロナにかかる前に生活できなくなって野垂れ死にする、という危機感の方が勝った。
デモを呼びかけたのはヒミコさん（20代）。つい先日までキャバクラ２店舗を掛け持ちしていた。
まず出勤調整で仕事が減り、次は「これから1ヵ月（店に）来なくていいよ」と言われた。現在、完全失業状態だ。
いま住んでいるアパートも2週間後に出て行かなくてはならない。ヒミコさんの現状は、庶民の近未来でもある。
ヒミコさんのトラメガからは、血を吐くようなシュプレヒコールが響いた。
「マスク2枚じゃメシ食えない」
「休ませたいならカネをくれ」
「クーポン券じゃ住めねえぞ」
「警棒出すな、カネを出せ」
「要請するならカネをくれ」
ハチ公前をスタートしたデモ隊は高級住宅街の真っただ中を目的地に向けて練り歩いた。
2020年04月12日 21:21
https://blogos.com/article/450061/
https://static.blogos.com/media/img/328988/free_l.jpg
消毒液の代わりにアルコール高濃度の酒使用認める 厚労省
新型コロナウイルスの感染拡大で、アルコール消毒液が不足していることを受けて、厚生労働省は、アルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりとして使用することを特例として認めることを決めました。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために必要なアルコール消毒液は、供給が追いつかず、各地の医療機関や高齢者施設から対策を求める声が出ています。
これを受けて厚生労働省は、やむをえない場合にかぎり、酒造メーカーがつくるアルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりとして使用することを特例として認めることを決め、全国の医療機関などに通知しました。
具体的には、アルコール濃度が70％から83％の酒を対象とし、これより濃度が高い酒は、殺菌効果が落ちるため薄めて使うよう求めています。
この濃度に該当する酒はウォッカなどで、酒造メーカーでは、消毒液の代わりとして使用することを想定した製品の製造も始まっているということです。
厚生労働省は「主に医療機関での消毒液の不足を解消するための特例措置であり、一般の家庭では、引き続き、手洗いの励行を続けてもらいたい」と話しています。
2020年4月13日 15時25分 NHK
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】緊急事態宣言「遅すぎる」８割超、内閣支持率３９％、不支持が支持上回る
8分前
政治 政策
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１１、
１２両日に合同世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
安倍晋三首相が７都府県を対象に緊急事態宣言を発令したことを「評価する」との回答は６５・３％で、
「評価しない」の２９・０％を上回った。ただ、発令時期については「遅すぎる」が８２・９％と、
「適切だ」の１２・４％を大きく上回り、政府に迅速な対応を求める声が目立った。
また、緊急事態宣言を受けて８９・５％が外出を「控える」と答え、
「控えない」は７・７％だった。緊急時に限定して政府の措置に強制力を担保するため憲法を改正して
「緊急事態条項」を新設することに関しては６５・８％が賛成と回答した。
安倍内閣の支持率は、前回調査（３月２１、２２両日実施）と比べ２・３ポイント減の３９・０％。
不支持率は３・２ポイント増の４４・３％で、２カ月ぶりに不支持率が上回った。
新型コロナをめぐる一連の政府対応に関しては「評価する」が２２・７ポイント減の２８・７％と急落。
逆に「評価しない」は２５・１ポイント増えて６４・０％となった。
政府が実施する事業規模１０８兆円の緊急経済対策については、
５１・６％が「評価する」と回答。新型コロナの影響で、
収入が大幅に減った世帯に３０万円の現金給付を行う方針には３９・０％が賛同したが、
５０・９％が「支給額が下がってもすべての国民に給付すべきだ」と答えた。
政府が品薄対策として再利用可能な布製マスクを全世帯に２枚ずつ郵送・配布する方針については
「評価しない」が７４・８％で、「評価する」は２１・１％だった。
新型コロナへの不安を「大いに感じる」が７０・２％、
「ある程度感じる」が２５・３％と、合わせて９５・５％に達した。
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