■■★★あくさ・アクサ・AXAまとめ★★■■
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/hoken/1284105182/l50
AXAのコーポレートについて語ろう
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/hoken/1284106250/l50
【大変でした】アクサダイレクト【安心でした】
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/hoken/1335270381/l50
ＡＸＡ アクサ 金融法人を語ろう
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/hoken/1294106068/l50
アクサＡＸＡフレンチブルーについて語ろう
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/hoken/1319928518/l50
★アクサLAライン本音で語ろう６
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/hoken/1284494614/l50
【タコ部屋】アクサダイレクト福井専用【女郎部屋】
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/hoken/1333271284/l50
ネクスティア生命保険
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/hoken/1322012069/l50
CCI・AG・ダイレクトエージェントは見つかりませんでした。
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オレ停車中。←突っ込む後続車。
そして怪我するオレ。
保険屋が連絡したとか言うから病院に行ったのに、「電話きてません」ってどういうこと。
結局いちまん払って検診。
電話一回しかしてないのに「何度もお電話差し上げたのですが…」ふざけんな。
幼稚園から生き直せ。
挙句、電話じゃらちが開かないからメアド教えろと言ったら
「ありません」
てめーのとこは通販ウリにしてんじゃねぇのか！
今年の１月１０日に交差点で事故しました。右足を骨折しました。
相手が自賠責保険も付いていない無車検だったので人身傷害で入通院しました。
アクサダイレクトの事故対応は、あまり迅速ではなかったですが自分の出費が無かったので助かったです。
先月アクサダイレクトから案内が届きました。
今年はバイク保険の継続を断る内容の書面でした。
何が、バイク保険もアクサだ！ＴＶ局にＣＭ流すなって言いたいです。
バイクと一緒に車も元の保険会社に契約を戻しました。
車はまだ継続の日じゃなかったけれどアクサを解約して元の会社に戻しました。
オレは子供のころの病気の関係で、家から車で片道２時間かかる病院へ行っている。
月一の定期検診があるのだが、それとは別に（事故のせいで）病院から「検診に来てくれ」と言われた。
だがオレはけがしている。
当然ながら片道２時間運転なんて荒行はできない。
電車に乗るにしても階段が上れない。（田舎なのでエレベーターなんてものはない）
アクサからの返答↓
「タクシー代はお支払できません」
↓
主治医に謝るオレ。
………なにやってんだろ。
怒り通り越して情けなくなってくるわ……。
また別の日は、前日になって面談のアポを入れてくるやる気のなさ。
やんちゃな塾なし小学生じゃあるまいし、予定がない奴なんているか。
仕事を休んで面談すれば、ろくな返答も得られないままに終了。
文書はレポート提出させたら採点不能レベルだし。
↑の休みのせいで上司には嫌味言われるし。
もう最悪だ。
↓
K状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダーによる音声録音が適しています）
↓
審査 → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て） → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事K
↓
起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 検察事務官 刑務所送り
↓
違法派遣・偽装請負・多重派遣事件の公判 → 業者刑務所送り
注意：Kが受理されない理由
●３年間の時効が過ぎたもの
●同一事実について過去にK取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Kは有効です。
労働基準監督所の監督範囲は刑事罰を定義している職業安定法は含みません。注意してください。
検察事務官、検察官、司法警察官などが満足なK状、疎明資料・証拠に
も関わらず刑事Kを不受理とするなら刑法 第193条（公務員職権濫用）で
担当官をKすると伝え圧力をかけてください。
事業者内部の加害関係者による刑事K（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Kに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
人事原則
１ 現行法では、社員が仕事を怠けたり、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。叱責受けた場合は下記のように労働関係法ではなく刑法でKできます。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇できないのが正社員制度なのです。
２ パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット： 一時的緩和や人事異動
デメリット： 役員への情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩者はホットライン直訴者に多いのは人事部の常識と考えてください）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟
メリット： 損害賠償（ただし裁判費用を差し引くと割に合わないケースが多いです。）
デメリット： 解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期の係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事K
メリット： パワハラ上司の解雇および多額の和解金（上司の年収の半額または全額以上は抑えてください）、継続雇用
デメリット： 昇格・昇級の阻止、人事異動（出世コースから外れることは覚悟してください）
※刑事Kは会社に通知せずに、犯罪者個人に伝えましょう。会社側が知らない状態か知らない体裁を保っている方が都合がよいです。
★刑法230条1項 名誉毀損罪（3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金）
★刑法204条 傷害罪（10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料）※うつ病も適用可。
★刑法222条 脅迫罪（2年以下の懲役または30万円以下の罰金）※仲間はずれも適用可。
★刑法223条 強要罪（3年以下の懲役）
★刑法233条，234条 威力業務妨害罪（3年以下の懲役または50万円以下の罰金）
刑事Kの根拠となる法律： 刑法（傷害罪、脅迫罪、強要罪、威力業務妨害罪等）と職安法・労働基準法（違法派遣等）
刑事Kの立証例（傷害罪の場合）
傷害がうつ病などの精神を起因とする病気である場合、裁判所がみるのはうつ病の医学的原因の特定ではなくプロセスです。
被害者がパワハラの一部始終を録音すれば有罪にするのは考えるよりは易いでしょう。加害者が暗に会社を辞めるよう仄め
かしたり、不条理な行動が認められればそれで犯罪として成立します。
刑事Kの特徴
刑事Kの場合は、民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害は特にありません。
検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間もK状をかくことと、音声録音を残すだけです。
犯罪加害者（＝パワハラ上司と犯罪教唆をした経営陣・人事部）は弁護料、他裁判諸経費の負担、
留置所生活（※警察が相当と認めた時）、強制捜査・現場立ち入り（職場、自宅等）などの犠牲がともないます。
容疑を否認し続けた場合、仕事どころでなく解雇などもありうる孤独で長い戦いが予想されます。ですので
決定的証拠がある場合は、多額の和解金（刑法なら犯罪者の年間収入、職安法なら半年の収入）で解決することができます。
違法派遣（事前面接・スキルシート・偽装請負・多重派遣）は経営陣にも責任が求められることと、法で加害者と定義されて
いる人数が十数名を越えることもあり、和解金額としては違法派遣のほうが最終的には高くなるかもしれません。
①会社への通達
会社には「Kした犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘をさしましょう。
②話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診（示談交渉）
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
犯罪者側も被害者を怒らせた場合は、最悪感情論からKを継続させるという
事態を危惧するでしょうから、犯罪者側の心理は不安な状態にあるはずです。
意に沿わぬ和解案には強い態度で自信を示して退けましょう。
③満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許してKを取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万～数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500～1000万円、営業個人については
200～500万円程度でしょう。
④和解時の念書（同意書）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、K事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。犯罪者側も
和解金を払った事実と事案について第3者に通謀しないように求めてきますが、内容が社会通念に
著しく反するような性質でなければ応じましょう。和解金が支払われるということは
双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【K権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（特定労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に圧倒的有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（K状）による刑事K（※K先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側はKが受理された時点でK取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、K取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
Kの流れとしては、
刑事K⇒K受理⇒K取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒K取下げ
となります。Kの懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、Kする対象は
アクサ 社長
アクサ 担当・責任者・役員・取締役
アクサ 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事K取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（K状は人数分提出する必要あり
まずは
みなさん、貴重な情報ありがとうございます。
後日談。
事故後、治療開始から1ヶ月。文書が届く。
「もう通院しないでください」
「お車の修理費は20万きっかりしかお支払できません」
「ここから先は弁護士に委任していますので、連絡は一切しないでください」
突っ込みどころが満載なので順に。
通院に関して → １ヶ月って強制保険の補償内容だろ。完治もしくは全治するまでが任意保険の補償内容として当然では？
修理費に関して→ （修理屋が事前査定で出した金額が20万以上。修理後の請求額は約25万）あれ、任意保険ってこんなに補償内容薄かったっけ（嘲笑）10割の責任が明白な場合は（ドライブレコーダーのおかげで立証済み）全額補償では？
弁護士に関して→ 委任早すぎ。弁護士って言えばビビると思ったのか？頭よわいのかあくさ。
以上。
？を語尾に入れたあたり、詳しい情報をお持ちの方、書き込みお願いします。
そしてまたしても現代小学生並みの文書をよこしやがったＮ村！（←ＴＶのニュースで小学生が、はがきの郵便番号欄に携帯電話の番号を書いていた）
相手の名前間違えて送るな！
文書作成の日付くらいちゃんと入れろ！
文書全体の内容とバランスを考えて情報の順番を決めろ！箇条書きの意味を成していない！
連絡よこすなとか弁護士を通せとか書いておきながら「後日ご説明させていただきます」は矛盾しすぎだ！
文書の一番最後に「お体を大事にされてください」はむしろ侮辱でしかない！小学生だって「お元気ですか？」で書き始めるぞ！
そして「委任した」とか書くならその弁護士の名前を書け！事務所名だけじゃ連絡つかねえぞ！
以上。Ｎ村（の文書）に対する不満、ご静読ありがとうございました。
多分、また続報します。。。
担当ってに〇村？
何故？自分の契約している自動車保険使わないの？
自動車保険入ってないの？
ここはまとめスレだからその手の話はダイレクトスレでやってくれ。
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）とパワハラのK状（刑事K）の受理後の示談交渉→示談外交渉について
①示談交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。
②示談外交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
①と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。※被害者も有罪後の民事訴訟は放棄します。
③満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許してKを取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万～１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500～1000万円、営業個人については200～500万円程度でしょう。
④和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、K事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円～）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります
↓
K状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → K状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → K事実を認め示談交渉 → 示談交渉 → 示談成立（※法廷相場50万円～100万円の示談金支払い）※示談は拒否
↓ ↓
事案化 ← 前科ありの特殊事例 ← 示談不成立→ 示談外交渉（※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い）→K取り下げ ※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 → 公判 → 罰金刑（起訴事実を認めているため）→民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置所）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→ 民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
↓
不起訴、起訴猶予
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事K → 起訴後は同上
注意：Kが受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去にK取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Kは有効です。
事業者内部の加害関係者による刑事K（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Kに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
↓
K状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → K状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → K事実を認め示談交渉（↓） →示談成立 → 法廷相場50～100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓ ↓
事案化← 前科あり ←示談不成立（↓）→ 示談外交渉→ 犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 → 罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置場）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事K → 同上
◎K→K受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者にKできます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事K（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Kに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：Kが受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去にK取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Kは有効です。
生保が保険料を決める際の基準を金融庁が4月に改定するのに伴い､各社は一斉に値上げに踏み切るとみられていた｡
日生は他社商品よりも価格面で優位に立ち､顧客拡大につなげたい考えとみられる｡
ほかの生保は4月以降の新規契約について､貯蓄性商品を中心に数%から10%程度の値上げを検討中｡
業界最大手の日生が値上げ回避に動くことで､他社の価格戦略にも影響を与えそうだ｡
(時事通信社)
先進医療だの、見直しだの、ウザイ電話。
生涯、人工衛星の奴がほとんどだ。
普通そんなのないと思うが、営業チャネル採用ならAGかLAしかないな。
現場でもなんでもいいから、二年目からは関東から出たい。
保険をクルリなんて言ってる暇はない。
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. （| ＝・ ・＝ |） ＜ おまえら暇なんだな
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まともに通販なんかやったことないのに安易に手を出したから火傷してますよ。
営業所長は仕事中に援コウするわでカス会社
レスキューダイヤル入りまくりだが、支社長と本部長が
がっちりタック組んでるから全部無かった事になって
消されてる。
結婚したって聞いたけど、W不倫か。
とうとう、役員にまで手を出したんだな。
騙されてる、男も馬鹿だ。
結婚した？
合コンしまくってるぞ。
S支社もねwww
最近オオゴトになったけどwww
営業は数字上げてなんぼなんだから、最賃になるような奴は会社的にいらないんだよ
聞いた！これもパワハラだったんだよね？
誰が訴えたかも噂で聞いてる。
T支社もS支社と同様になるのを皆願っているが…
リードも支社長の「お気に入りの女数名」に全部
振られてるしめちゃくちゃだよ。
営業所の枠関係なく振られてるからね。
誰かあの支社長飛ばしてくれ。
コンプラ部は10人以上聞き取り調査までして
奴に何の処分もしないなんておかしいだろ？
あ～「お気に入り」の女達は悪く言ってないから
かき消されたか？パワハラを許す会社ってどうなんだよ。
もう腐りきってるよ
橋本さんにメールしなさい。
もしかしてSNKI？
SNKIじゃないよ
藤井靖之は名簿を入手し、エピソード記憶を無断で採取し、恐喝し、高額な生命保険を掛け、死亡保険金の受取人となり、
人工テレパシーシステムを悪用し、嫌がる人に知能検査や聴覚検査を受けさせ、
障害者に仕立て上げ、保険会社に対して高度障害補償金詐欺を行わせている。
また、健康保険証の不正入手による「なりすまし」で別人が知能検査を受け、障害者に仕立て上げられたケースもある。
また高額な生命保険を掛け、死亡保険金の受取人となり、
脳波の共鳴周波数と電磁波加害機を連動させ殺害し、死亡保険金を受け取っている。
（全身にブツブツが出来、腫れ上がりショック死する。）
契約者数 障害者数 死亡保険金受け取り
あいおいニッセイ同和 不詳 148,059 53
東京海上日動あんしん生命 不詳 171,082 28
東京海上日動プライマリー生命 不詳 162,053 43
三井生命保険株式会社 不詳 168,032 71
住友生命保険相互会社 不詳 141,078 238
日本生命保険相互会社 不詳 161,032 294
アクサ損害保険株式会社 代表取締役社長 藤井靖之を
エピソード記憶無断採取による知的所有権の侵害、
詐欺罪および保険金殺人を目的とした殺人罪として、逮捕、死刑に願います。
呆れた。まだ交通事故事後事務処理中だから終わったら詳細に書くわ。
とにかく、アクサ自動車保険担当者は最低最悪。
た抗議デモが各地に飛び火し、過激化している。１５日（日本時間１６日
）には、サッカー・コンフェデ杯開幕戦で日本とブラジルが対戦し
た首都ブラジリアの国立競技場前に約１０００人が集結し、同大会
や来年のＷ杯開催に反対。大会運営への影響を懸念す
る声も出始めた。
それぞれクールが創発する騒々しい現場だった。
そこに共通しているだろうことは、世間に対する一人よがりの反抗であり、堕落や頽廃をおそ
れぬことであり、それでいてグループとしての気分的な信条を守ろうとするものがあるというこ
とだ（‥さしずめ大杉栄から
中原淳一をへて谷川雁まで、宮崎滔天から川田晴久をへて唐十郎あたりまでというところだろう）。
本書の著者は、時代ごとにクールの変遷はあったとしても、そこには、①勝手なナルシシズ
ム、②ロマンチック・アイロニーな無関心、③人に伝えにくい快楽主義、などが共通すると言
っている。うん、うん、なるほど、うまい言い方だ。
そういうことが見え始めたのは、ぼくの実感からすると、ベルベット・アンダーグラウンド、ストゥージス、
ニューヨーク・ドールズといった先行的動向が、７０年代にセックス・ピストルズやマルコム・マクラレンによる半シチュアシオニ
ストぶりに変じてみせてくれたときだった。
また映像でいうのなら、マーティン・スコセッシが『タクシー・ドライバー』（1976）でロバート・デ・ニ
ーロ演ずるトラヴィスに、あの世間に対する苛立つ反感のあらわし方を見せたときだった。
好をしているだけとのこと。潔癖なまでに
きれい好きですが、海岸線の変化だとか、新しいトンネルだとかの
話を始めると、1時間でも、2時間でも、しゃべり続けるそうで
す。さすがに、毎朝、6時半になると部屋でラジオ体操を始
めることに文句は言いますが、ワタナベは、別にこれといっ
て突撃隊のことが気にくわなかったり、バカにしたりという
ことはないようでした。しかし、直子をはじめ、会
う人たちには、話題としていつも突
↓
K状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → K状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → K事実を認め示談交渉 → 示談交渉 → 示談成立（※法廷相場50万円～100万円の示談金支払い）※示談は拒否
↓ ↓
事案化 ← 前科ありの特殊事例 ← 示談不成立→ 示談外交渉（※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い）→K取り下げ ※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 → 公判 → 罰金刑（起訴事実を認めているため）→民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置所）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→ 民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
↓
不起訴、起訴猶予
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事K → 起訴後は同上
注意：Kが受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去にK取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事Kは有効です。
事業者内部の加害関係者による刑事K（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事Kに踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
【K権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（特定労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に圧倒的有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（K状）による刑事K（※K先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側はKが受理された時点でK取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、K取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
Kの流れとしては、
刑事K⇒K受理⇒K取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒K取下げ
FX投資等の投資話を持ちかけ詐欺を働きます。
警察への相談件数だけでも数十人、
約10億円の被害があります。
異常なまでの虚言癖があり、
今もどこかで詐欺を働いている可能性が非常に高いです。
被害にあわれた方は警察に相談に行ってください。
∧＿∧
（ ´∀｀） おやすみなさい ））
/つ（￣｀ヽO_ノ⌒ヽ
ノ ） ＼ ））
(__丿＼ヽ :: ノ:::: ）
丿 ,:' ））
（（ （___,,.;:-－''"´｀`'‐'
今月末査定なのですが数字がちょっと足りない……
／ ／ ヽ ::: ＼
| （●）, 、（●）、 |
| ,,ノ(、_, )ヽ、,, |
| ,;‐＝‐ヽ .:::::|
＼ ｀ニニ´ .:::／ NO THANK YOU
／｀ー‐--‐‐―´´＼
.ｎ:n ｎｎ
nf|｜| | | |^!n
ｆ|.| | ∩ ∩|..| |.|
|: :: ! } {！ ::: :|
ヽ ,イ ヽ :イ
http://uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1389346716/
今後の犯罪傾向の予測と考察
事前面接の犯罪に憤りをもつ派遣社員や失業者が比較的警備の薄い厚労省、労働局、
労基署にいく可能性がある。しかし他の可能性を考えてみた。
事前面接中に派遣先と派遣元の担当者をターゲットにしたテロである。
派遣社員の事前面接は違法であり、事前面接中に派遣社員が暴れだした場合は
警察に通報できない状況となる。つまり通報すれば労基法6条違反、
職安法44条違反などの犯罪であることが報道で日本中に周知され、グッドウィル事件の再現となる可能性
が出てくる。そのため被害者である派遣先・派遣元が隠蔽しようとする奇妙なテロがおきうるのだ。
事前面接
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5
事前面接等の違法行為の被害者として憲法において保全されるはずの権利
である給料が中間搾取され、労働契約も不安定なものとなり、派遣社員の
なかでは法治国家への不信が増大しているとの議論が存在する。
略～過去・現在に事前面接下の派遣による中間搾取の損害を受
けた被害者は数百万人にのぼり、憲政史上、類をみない数の中間搾取による
犯罪被害者が創出され、それらの犯罪行為が放置されたことになる。犯罪
被害者も20～40歳程度の若年・中年層が過半数を占めており、人口構成上、
公共の治安への影響力はきわめて強いといえる。被害者のなかで国（厚生
労働省・労働局・労働基準監督署）および司法（検察庁・警察）に対しての
不信や怒りが高まれば、大きな社会不安をおこす可能性はある。
弁護士特約を使うといっても。これはあなたの問題だ自分で解決しろ逃げるなと意味不明のことを言って
弁護士特約を絶対つかわそうとしない。
お客様相談室に何度もクレーム入れて担当かわらせなんとか解決、全くひどい、二度と契約しない。
なんかネタない？
ひと減らしすぎ
とっくに限界越えてるってわかりません？
○川さん
→同じ畜舎で社畜誘発脱走→会社はもっと喜びますね
→畜舎崩壊→うれしいですか？○川さん
元FIのH川さん？
はっはっはっ まあ いいでしょう
ところで余談ですがね
草むしりは手が汚れますねえ
もしも 草が自動的に抜ければ 手が汚れずに…
はっはっはっ
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