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日本共産党の議席数だけを予想するスレ 30
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NHKから国民を守る党【生ら禁止スレ】 Part.1
世論調査総合スレッド423
橋下徹さん「東京なんてボロボロになれや!東京いらへん」
国民民主党党内政局総合スレッド51立憲生方議員「小沢頼りの民民より共産党の方が安定してる」

世論調査のソースやデータを集めるスレ・19


1 :2020/04/02 〜 最終レス :2020/06/17
・基本的に内閣支持率や政党支持率等の国政に関する世論調査のソースを集めます。
・世論調査結果を整理した表やグラフも集めます。
・都道府県など自治体の世論調査や政治以外の調査は集めないです。
・当スレは容量オーバーになりやすいので、世論調査と直接関係ない書き込みはご遠慮ください。
・基本sage進行で。
・一部のソースは規制対象の可能性があり、貼れなくなっています。
過去スレは>>2

2 :
過去スレ
世論調査のソースやデータを集めるスレ
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/giin/1358165974/
世論調査のソースやデータを集めるスレ・2
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/giin/1373662947/
世論調査のソースやデータを集めるスレ・3
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/giin/1396840456/
世論調査のソースやデータを集めるスレ・4
http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/giin/1407328228/
世論調査のソースやデータを集めるスレ・5
http://yomogi.2ch.sc/test/read.cgi/giin/1409389130/
世論調査のソースやデータを集めるスレ・6
http://yomogi.2ch.sc/test/read.cgi/giin/1422214661/
世論調査のソースやデータを集めるスレ・7
http://yomogi.2ch.sc/test/read.cgi/giin/1436718690/
世論調査のソースやデータを集めるスレ・8
http://yomogi.2ch.sc/test/read.cgi/giin/1449046668/
世論調査のソースやデータを集めるスレ・9
http://mint.2ch.sc/test/read.cgi/giin/1460396338/
世論調査のソースやデータを集めるスレ・10
http://mint.2ch.sc/test/read.cgi/giin/1473050871/
世論調査のソースやデータを集めるスレ・11
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/giin/1490618729/
世論調査のソースやデータを集めるスレ・12
http://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/giin/1500198588/
世論調査のソースやデータを集めるスレ・13
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/giin/1508113653/
世論調査のソースやデータを集めるスレ・14
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/giin/1522670676/
世論調査のソースやデータを集めるスレ・15
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/giin/1530021461/
世論調査のソースやデータを集めるスレ・16
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/giin/1531085675/
世論調査のソースやデータを集めるスレ・17
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/giin/1552455714/
世論調査のソースやデータを集めるスレ・18
https://lavender.2ch.sc/test/read.cgi/giin/1579242445/

3 :
2020年3月の政党・内閣支持率のグラフ
 ※原則は定例調査のみで緊急調査は除く
2019年3月〜2020年3月の政党支持率の推移
https://dotup.org/uploda/dotup.org2102306.png
2019年3月〜2020年3月の内閣支持率の推移
https://dotup.org/uploda/dotup.org2102308.png
歴代内閣の発足以来の支持率(NHK 2020年3月まで)
https://dotup.org/uploda/dotup.org2102309.png
https://dotup.org/uploda/dotup.org2102312.png
歴代内閣の発足以来の不支持率(NHK 2020年3月まで)
https://dotup.org/uploda/dotup.org2102314.png
歴代内閣の発足以来の支持率(時事通信 2020年3月まで)
https://dotup.org/uploda/dotup.org2102317.png
1998〜2020年の与野党の支持率(NHK世論調査)
https://dotup.org/uploda/dotup.org2102319.png
NHK内閣支持率のパターンに基づく内閣の3類型
https://dotup.org/uploda/dotup.org2102320.png
NHK内閣支持率と不支持率の差のパターンに基づく内閣の3類型
https://dotup.org/uploda/dotup.org2102321.png
立憲民主党の支持率
https://dotup.org/uploda/dotup.org2102322.png

4 :
日経 3月
内閣支持   48.-
内閣不支持  42.-
自民      37.-
立憲      *8.-
国民      *1.-
公明      *4.-
共産      *3.-
維新      *3.-
社民      *1.-
れ新      *1.-
N国       *0.-
その他 .    *0.-
支持なし  .  38.-

5 :
新型コロナ政府の対応「評価」47% 世論調査 「評価せず」を逆転 経済影響「1年以上」75%
2020/3/30付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57382010Z20C20A3PE8000/
日本経済新聞社の27〜29日の世論調査で、新型コロナウイルスを巡る政府の対応について「評価する」と答えた人は47%で「評価しない」の
44%を上回った。2月の前回調査の結果から逆転した。新型コロナの感染拡大による世界経済への影響が続く期間については「1年くらい」と
「2年以上」の回答を合わせた「1年以上」が75%だった。…

6 :
日本で働く外国人増加「賛成」が70%も… NHK世論調査  2020年4月1日 22時25分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200401/k10012361451000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200401/K10012361451_2004010809_2004010832_01_02.jpg
NHKの世論調査で、日本で働く外国人が増えることに「賛成」する人は70%に上りました。一方で、自分が住む地域に外国人が増えることに
「賛成」する人は57%でした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200401/K10012361451_2004012155_2004012158_01_03.jpg
NHKは、新たな在留資格を設けた改正出入国管理法が施行され外国人材の受け入れが拡大されて1日で1年になるのを前に、先月13日から
3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法
で世論調査を行い、2792人のうち、56.3%にあたる1572人から回答を得ました。
それによりますと、去年4月から人手不足の業種を対象に外国人材の受け入れが拡大されたことに伴って日本で働く外国人が増えることに
ついて、「賛成」と「どちらかといえば賛成」は合わせて70%に上り、「どちらかといえば反対」と「反対」は合わせて24%と、肯定的な意見が多数
を占めました。
一方、自分の住む地域に外国人が増えることへの賛否を尋ねたところ、「賛成」と「どちらかといえば賛成」は合わせて57%で、日本で働く
外国人が増えることに賛成の70%と比べて少なくなりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200401/K10012361451_2004012155_2004012158_01_04.jpg
自分の住む地域に外国人が増えることへの「期待」や「不安」について尋ねたところ、「期待」では、「新しい考えや文化がもたらされる」が37%、
「人手不足が解消する」が19%、「期待できることはない」が16%などとなり、「不安」では、「言葉や文化の違いでトラブルになる」が34%、
「治安が悪化する」が31%、「不安に思うことはない」が19%などとなりました。
そして、自分の住んでいる地域に外国人を受け入れる場合、国や自治体に取り組んでほしいことは何かを尋ねたところ、「生活上のルールを
教えること」が最も多く38%、次いで「不法滞在など取り締まりの強化」が23%、「外国人向けの相談窓口の整備」が22%、「外国人への日本語
教育」が8%などとなりました。

7 :
家族伴う外国人労働者「今以上認めない」60% NHK世論調査  2020年4月1日 22時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200401/k10012361461000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200401/K10012361461_2004010807_2004010807_01_02.jpg

NHKの世論調査で、外国人労働者が家族を伴って日本で暮らすことについて条件を緩和して今より広く認めるべきだと思う人が30%余りいる
一方、今以上に認めるべきではないと思う人が60%を占めました。

NHKは、新たな在留資格を設けた改正出入国管理法の施行によって外国人材の受け入れが拡大されて1日で1年になるのを前に、先月13日
から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という
方法で世論調査を行い、2792人のうち56.3%にあたる1572人から回答を得ました。

外国人の受け入れについて労働力として限定的に受け入れるべきか、労働力に限らず広く受け入れるべきかを尋ねたところ、「労働力に限らず
広く受け入れるべき」と答えた人は54%にのぼり、「限定的に受け入れるべき」の28%を大幅に上回りました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200401/K10012361461_2004012154_2004012200_01_03.jpg
一方、外国人労働者が家族と暮らすことについて、高い技術がある人に限るなどとした今の法律の条件を緩和してより広く認めるべきか尋ねた
ところ、「今より広く認めるべき」が33%だったのに対し、「今のままでよい」が43%、「今より条件を厳しくすべき」が18%と、今以上に認めるべき
ではないと思う人が61%を占めました。

また、日本で働く外国人の子どもの中に日本語の授業についていけない子どもがいることについて財政負担が増えたとしても日本語教育の
機会を増やすべきだと思うか尋ねたところ、「そう思う」と「どちらかと言えばそう思う」と答えた人は合わせて79%にのぼり、日本語教育の機会
を増やすべきだという人が多いことがわかりました。

8 :
JNN世論調査、緊急事態宣言「出すべき」8割
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3948992.html

 新型コロナウイルスの感染が拡大する地域に対して外出の自粛要請などを行うことが可能となる「緊急事態宣言」について、宣言を「出す
べき」と答えた人が8割に達したことがJNNの世論調査でわかりました。安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より5.7ポイント
減って43.2%と、現在の調査方法を導入した2018年10月以降、最低の数字を更新しました。一方、支持できないという人は5.2ポイント
増えて52.7%で、調査方法は異なるものの、支持・不支持が逆転したのは1年7か月ぶりとなります。

 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」が31%、「評価しない」は55%と、
先月よりも評価しない割合が増えています。

 東京都の感染者増加を受けて取りざたされている「緊急事態宣言」については、「出すべき」と答えた人が80%に達し、「出す必要はない」
の12%を大きく上回りました。
 小・中・高校などの休校措置を継続すべきかどうかについては「継続すべき」が70%、「継続する必要はない」が15%でした。
 安倍総理が全世帯に布製のマスクを2枚ずつ配布する考えを表明したことについて聞きました。「評価する」は22%だった一方で、「評価
しない」は75%に達しています。

 IOC=国際オリンピック委員会や大会組織委員会などは東京オリンピック・パラリンピックの開催を1年間延期することを決めましたが、この
決定を「評価する」は85%と、「評価しない」の10%を大きく上回りました。

 森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざんをめぐり、自殺した近畿財務局職員の手記が公表されましたが、政府は「財務省に
おいて徹底的に調査された」として、事実関係の再調査には否定的な見解を示しています。これについて聞いたところ、「再調査すべきだ」は
73%にのぼりました。

9 :
安倍内閣 支持率は?調査日 2020年4月4日,5日 定期調査
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20200404/q1-1.html

内閣・政党支持率
安倍内閣を支持しますか?
安倍内閣についてどう思いますか。次の4つの中から1つだけ選んで下さい。
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20200404/images/q1-1.jpg
          3月7日,8日調査との比較
非常に支持できる 3.7%↓-1.7pt
ある程度支持できる 39.6%↓-3.8pt
あまり支持できない 35.4%↑+4.2pt
まったく支持できない 17.3%↑+1.0pt
答えない・わからない4.1%↑+0.5pt

支持する理由は?
「支持できる」とした理由を、次の5つの中から1つだけ選んで下さい。
          3月7日,8日調査との比較
安倍総理に期待できる 16.9%↑+3.9pt
閣僚の顔ぶれがよい 3.0%↑+0.5pt
政策に期待できる 11.9%↓-1.4pt
自民党を中心とした内閣だから 28.4%→±0pt
特に理由はない 35.2%↓-3.8pt
答えない・わからない 4.6%↑+0.8pt

不支持の理由は?
「支持できない」とした理由を、次の5つの中から1つだけ選んで下さい。
          3月7日,8日調査との比較
安倍総理に期待できない 26.9%↓-2.2pt
閣僚の顔ぶれがよくない 8.6%↓-4.8pt
政策に期待できない 38.9%↑+9.9pt
自民党を中心とした内閣だから 13.2%↓-3.6pt
特に理由はない 9.3% →±0pt
答えない・わからない 3.0%↑+0.5pt

どの政党を支持しますか?
あなたは現在、どの政党を支持していますか。
1つだけ挙げて下さい。
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20200404/images/q1-2.jpg
          3月7日,8日調査との比較
自民党 34.3%↓-2.1pt
立憲民主党 5.0%↓-1.4pt
国民民主党 1.4%↑+0.5pt
公明党 4.2%↑+0.7pt
共産党 3.3%→±0pt
日本維新の会 3.3%↑+1.8pt
社民党 0.5%↑+0.1pt
れいわ新選組 0.8%↑+0.2pt
NHKから国民を守る党 0.4%↑+0.1pt
それ以外の政党を支持 0.6%↑+0.3pt
支持する政党はない 41.8%↑+0.2pt
答えない・わからない 4.4%↓-0.5pt

(続き)

10 :
(続く)

新型コロナウイルスについて
政府の対応を評価する?
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しています。
あなたは、感染防止に向けた政府のこれまでの対応を評価しますか? 評価しませんか?
          3月7日,8日調査との比較
評価する 31%↓-6pt
評価しない 55%↑+5pt
答えない・わからない 14%↑+1pt

どのような政策に期待する?
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府はリーマンショック字を上回る規模の緊急経済対策を近くとりまとめます。
あなたは、どのような政策に期待しますか?次の4つの中から1つだけ選んで下さい。
現金給付 43%
商品券・クーポン券 7%
消費税減税 33%
そのほか 5%
答えない・わからない 13%

緊急事態宣言を出すべき?
政府が、感染が拡大する地域に対し外出の自粛要請などを行うことが可能となる「緊急事態宣言」を出すかどうかが
注目されています。あなたは、宣言を出すべきだと思いますか?出す必要はないと思いますか?
出すべき 80%
出す必要はない 12%
答えない・わからない 8%

学校の休校措置を継続すべき?
あなたは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、学校の休校を継続すべきだと思いますか? 継続する必要は
ないと思いますか?
継続すべき 70%
継続する必要はない 15%
答えない・わからない 15%

「布製マスク2枚配布」を評価する?
安倍総理は、全世帯に布製のマスクを2枚ずつ配布する考えを表明しました。あなたは、これを評価しますか? 評価しませんか?
評価する 22%
評価しない 75%
答えない・わからない 4%

東京オリンピックについて
東京五輪の1年延期を評価する?
IOC=国際オリンピック委員会や大会組織委員会などは、東京オリンピック・パラリンピックの開催を1年間延期することを決めました。
あなたはこの決定を評価しますか? 評価しませんか?
評価する 85%
評価しない 10%
答えない・わからない 4%

(続く)

11 :
(続き)

憲法改正について
日本国憲法を改正すべき?
あなたは、日本国憲法を改正すべきだと思いますか? それとも改正すべきでないと思いますか?
改正すべき 39%
改正すべきでない 38%
答えない・わからない 24%

9条に自衛隊を明記することについて?
安倍総理は、戦争放棄や戦力を持たないことなどを定めた憲法9条について、今の条文は変えずに、新たに自衛隊の存在を
明記する考えを示しています。あなたはこの考えを支持しますか? 支持しませんか?
支持する 47%
支持しない  36%
答えない・わからない 18%

森友学園をめぐる決裁文書改ざんについて
事実関係を再調査すべき?
森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざんをめぐり、自殺した近畿財務局の職員の手記が公表されました。
政府側は「財務省において徹底的に調査し検察当局により捜査も行われた」としていますが、あなたは、事実関係を再調査
すべきだと思いますか? その必要はないと思いますか?
再調査すべきだ 73%
再調査する必要はない 17%
答えない・わからない 10%

ポスト安倍について
次の自民党総裁にふさわしいのは?
安倍総理の自民党総裁としての任期は2021年の9月までです。あなたは次の自民党総裁に誰が相応しいと思いますか。
次の8人の中から一人だけ選んで下さい。
          3月7日,8日調査との比較
安倍晋三 14%↓-1pt
石破茂 25%↓-3pt
加藤勝信 1%→±0pt
岸田文雄 5%↓-1pt
小泉進次郎 16%↑+1pt
河野太郎 7%↑+1pt
菅義偉 4%→±0pt
茂木敏充 2%↑+1pt
それ以外 1%↑+1pt
答えない・わからない 25%→±0pt

12 :
緊急事態宣言「評価する」72% 時期「遅すぎる」70% 本社緊急世論調査
毎日新聞2020年4月8日 17時16分(最終更新 4月9日 00時24分)
https://mainichi.jp/articles/20200408/k00/00m/010/207000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/04/07/20200407k0000m010261000p/6.jpg
緊急事態宣言について記者会見する安倍晋三首相=首相官邸で2020年4月7日午後7時12分、竹内幹撮影
 毎日新聞は8日、社会調査研究センターと共同で緊急世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍晋三首相が
緊急事態宣言を発令したことを「評価する」との回答が72%を占め、「評価しない」は20%だった。発令時期については「遅すぎる」70%、
「妥当だ」22%。政府に対し、より迅速な対応を求める声が強いようだ。
 緊急事態宣言の対象地域については「もっと広げるべきだ」が58%と半数を超え、東京など7都府県以外の地域でも感染拡大への不安
が強まっていることがうかがわれた。「妥当だ」は34%、「もっと限定すべきだ」は2%だった。
 5月6日までとされた発令期間を延長せずに解除できると思うかを尋ねたところ「思わない」が77%と悲観的な回答が多かった。
 政府がまとめた緊急経済対策については、日本経済に「有効とは思わない」38%、「有効だと思う」32%、「わからない」30%と回答が
分かれた。
 収入が大幅に減った世帯に30万円を給付することについては「不十分だ」が46%と半数に迫り、「わからない」の23%、「妥当だ」の22%
を上回った。対象が限定され、給付基準がわかりにくいことへの不満が背景にあるとみられる。
 社会調査研究センターは毎日新聞と埼玉大の松本正生教授(政治意識論)、電話調査会社「グリーン・シップ」が共同で今月設立した。
今回、携帯電話のショートメールを使用する新手法で緊急調査を実施した。
 調査は無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に自動音声応答で電話するRDS法で行い、固定1046件・携帯1144件、計2190件の
回答を得た。携帯にはショートメールで回答ページへのリンクを送り、回答してもらった。
 固定電話の回答者は比較的高齢層が多く、携帯電話では50代以下から満遍なく回答を得られる傾向がある。
 安倍内閣の支持率は44%(固定44%・携帯44%)、不支持率は42%(固定41%・携帯42%)と回答傾向に大きな違いはみられなかった。
【平田崇浩】
緊急世論調査 質問と回答
◆安倍内閣を支持しますか。
            全 男 女 固 携
            体 性 性 定 帯
支持する       44 46 42 44 44
支持しない      42 42 41 41 42
答えない   .    15 12 17 15 14
◆新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相が緊急事態宣言を発令しました。これを評価しますか。
評価する       72 71 74 71 73
評価しない      20 23 16 18 21
わからない       7  6  9  9  6
◆緊急事態宣言が発令された時期について、どう思いましたか。
妥当だ         22 24 19 23 21
遅すぎる        70 68 72 67 72
早すぎる         1  1  1  2  1
わからない        7  6  7  7  6
(続く)

13 :
(続き)
◆緊急事態宣言の対象は東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県です。これをどう思いましたか。
妥当だ         34 34 34 38 31
もっと広げるべきだ.  58 60 57 52 64
もっと限定すべきだ   2  2  2  2  1
わからない        5  4  7  7  4
◆緊急事態宣言の期間は5月6日までとされています。期間を延長せずに緊急事態宣言が解除できると思いますか。
解除できると思う     22 23 20 22 22
解除できるとは思わない 77 76 78 76 78
◆緊急事態宣言が発令されたことで、これまでより外出やイベント参加を自粛しますか。
これまでより自粛する  86 84 88 84 87
これまでと変わらない  13 15 11 15 12
◆政府は事業規模108兆円の緊急経済対策を決定しました。これが新型コロナウイルスの感染拡大によって打撃を受けた日本経済に
有効だと思いますか。
有効だと思う      32 35 28 28 36
有効とは思わない   38 41 35 37 39
わからない   .    30 24 36 34 25
◆政府の緊急経済対策では、収入が大幅に減った人に1世帯当たり30万円を給付するとしています。これを妥当だと思いますか。
妥当だ          22 23 21 25 19
不十分だ        46 49 44 40 53
過剰だ          8  9  8  9  8
わからない       23 19 28 27 20
◆どの政党を支持しますか。
自民党          34 37 32 37 32
立憲民主党        9  9 10 13  6
国民民主党        1  2  1  2  1
公明党           3  2  4  3  3
共産党           4  3  5  6  3
日本維新の会      5  6  4  4  6
社民党           1  0  1  1 −
れいわ新選組       3  3  2  2  3
NHKから国民を守る党  1  2  0  0  2
その他の政治団体    1  1  1  1  0
支持政党はない     36 35 38 28 44
(注)数字は%、小数点以下を四捨五入。0は0.5%未満。―は回答なし。無回答は省略。
<調査の方法>社会調査研究センターと毎日新聞、JNNが18歳以上を対象に実施。4月8日午前11時から午後2時まで、コンピューターで
無作為に数字を組み合わせた番号に自動音声応答で電話するRDS法で調査した。自動音声応答による固定電話調査は毎日新聞が昨年
参院選の情勢調査で導入したが、今回初めて、ショートメールによる携帯電話調査も導入した。携帯では、自動音声応答で回答協力を
依頼し、承諾が得られた場合にインターネットで回答する方法をショートメールで案内した。固定、携帯それぞれ回収目標サンプル数を
1000件に設定し、固定1046件、携帯1144件の有効回答を得た。

14 :
FNN世論調査 感染拡大に「不安」9割超  2020年4月13日 月曜 午後12:26
https://www.fnn.jp/articles/-/31706

FNNがこの週末に行った世論調査で、新型コロナウイルスの感染拡大に不安を感じる人が、3月よりも大幅に増えて95%を超えた。
調査は、4月11日と12日、全国18歳以上の男女1,050人に、電話調査(RDD 固定+携帯)で行った。

新型コロナウイルスに不安を感じるかを尋ねたところ、「大いに感じる」は70.2%、「ある程度感じる」は25.3%で、3月に比べ、「不安を感じる」
と答えた人は、「大いに」と「ある程度」をあわせて14ポイント余り増えた。不安を「あまり感じない」は3.6%、「全く感じない」は0.6%だった。
感染拡大への政府のこれまでの対応については、「評価する」は28.7%、「評価しない」は64.0%だった。

安倍首相「緊急事態宣言を発出することとする」
安倍首相が、東京や大阪など7都府県に特措法に基づく「緊急事態宣言」を出したことについて「評価する」は65.3%、「評価しない」は29.0%
だった。「緊急事態宣言」を出した時期については「遅すぎる」が82.9%、「適切なタイミングだ」が12.4%、「まだそのタイミングではなかった」
が0.9%、「出すべきではない」が1.1%などとなっている。緊急事態宣言を受けて、89.5%の人がこれまで以上に外出を「控える」と答え、「控え
ない」は7.7%だった。政府が求めた「これまでより人との接触を極力8割避ける」ことについては、「できると思う」と答えた人は41.6%、「できる
と思わない」は53.6%だった。

事業規模総額およそ108兆円の政府の緊急経済対策を「評価する」は51.6%、「評価しない」は36.5%だった。

安倍内閣を「支持する」人は、3月より2.3ポイント減り、39.0%。「支持しない」と答えた人は3.2ポイント増えて、44.3%で、「支持しない」が「支持
する」を上回った。

15 :
【産経・FNN合同世論調査】緊急事態宣言「遅すぎる」8割超、内閣支持率39%、不支持が支持上回る  2020.4.13 11:45政治政策
https://www.sankei.com/politics/news/200413/plt2004130003-n1.html
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200413-00000515-san-000-1-view.jpg
緊急事態宣言を発令し会見で国民に協力を呼びかける安倍晋三首相

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は11、12両日に合同世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
安倍晋三首相が7都府県を対象に緊急事態宣言を発令したことを「評価する」との回答は65・3%で、「評価しない」の29・0%を上回った。
ただ、発令時期については「遅すぎる」が82・9%と、「適切だ」の12・4%を大きく上回り、政府に迅速な対応を求める声が目立った。

 また、緊急事態宣言を受けて89・5%が外出を「控える」と答え、「控えない」は7・7%だった。緊急時に限定して政府の措置に強制力を
担保するため憲法を改正して「緊急事態条項」を新設することに関しては65・8%が賛成と回答した。

 安倍内閣の支持率は、前回調査(3月21、22両日実施)と比べ2・3ポイント減の39・0%。不支持率は3・2ポイント増の44・3%で、
2カ月ぶりに不支持率が上回った。新型コロナをめぐる一連の政府対応に関しては「評価する」が22・7ポイント減の28・7%と急落。
逆に「評価しない」は25・1ポイント増えて64・0%となった。

 政府が実施する事業規模108兆円の緊急経済対策については、51・6%が「評価する」と回答。新型コロナの影響で、収入が大幅に
減った世帯に30万円の現金給付を行う方針には39・0%が賛同したが、50・9%が「支給額が下がってもすべての国民に給付すべき
だ」と答えた。

 政府が品薄対策として再利用可能な布製マスクを全世帯に2枚ずつ郵送・配布する方針については「評価しない」が74・8%で、「評価
する」は21・1%だった。

 新型コロナへの不安を「大いに感じる」が70・2%、「ある程度感じる」が25・3%と、合わせて95・5%に達した。

16 :
産経・FNN合同世論調査 立民の支持率急落 維新が野党トップ  2020.4.13 15:28政治政策
https://www.sankei.com/politics/news/200413/plt2004130008-n1.html
https://www.sankeibiz.jp/images/news/200413/mca2004131558008-p1.jpg
日本維新の会代表の松井一郎大阪市長
https://www.sankeibiz.jp/images/news/200413/mca2004131558008-p2.jpg
吉村洋文大阪府知事

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11、12両日に実施した合同世論調査では、野党第一党の立憲民主党の支持率が
3・7%と急落し、新型コロナウイルス対応をめぐって安倍晋三政権への批判を取り込めていない現状が浮き彫りになった。一方、
日本維新の会が5・2%と急伸し、野党トップの座に躍り出た。

 立民の支持率は3月の7・7%、2月の8・6%、1月の5・9%から大きく落ち込んだ。
 立民は国会審議で「桜を見る会」などの追及に力を入れ、“初動対応”で批判を浴びた。緊急事態宣言を定めた改正新型インフルエンザ
等対策特別措置法には賛成したが、他の野党が消費税減税を訴える中、枝野幸男代表は慎重な姿勢を崩さず、政権との明確な対立軸を
打ち出せていない。
 これに対し、維新は3月と2月の支持率はいずれも3・8%、1月は2・9%で、今回上昇が目立った。

 お膝元の大阪府で感染が広がったが、維新副代表を務める吉村洋文知事は独自のクラスター(感染者集団)対策や患者の急増に備えた
医療態勢の構築などに取り組む。元代表の橋下徹氏もメディアなどで発信を強めており、政府の対応に不満や疑問を持つ層の支持を集め
た可能性がある。

17 :
次の首相にふさわしいのは? 石破氏がトップ 産経・FNN合同世論調査  2020.4.13 16:18
https://www.sankei.com/politics/news/200413/plt2004130011-n1.html
https://www.sankei.com/images/news/200413/plt2004130011-p1.jpg
自民党の石破茂元幹事長

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹
事長が2カ月ぶりにトップに立った。今年3月の前回調査では安倍晋三首相に僅差で敗れて2位に甘んじたが、今回は大きく差をつけた。

 石破氏は前回調査より1.7ポイント増の20.2%で、首相の15.4%や小泉進次郎環境相の9.3%を抑えた。新型コロナウイルスへの
政府の対応を「評価しない」と回答した人の22.8%が石破氏を支持しており、緊急事態宣言を発令してもなお、感染者が増え続けている
ことに対する政府への不安や不満が石破氏を押し上げたようだ。

 自民党支持層に限れば、石破氏は18.7%で首相の30.7%に及ばない。ただ、立憲民主、国民民主両党の支持層からは4割以上の
支持を得た。

 石破氏を除く「ポスト安倍」候補では、河野太郎防衛相が3.6%、自民党の岸田文雄政調会長が2.7%、菅義偉(すが・よしひで)官房
長官が1.3%。政府の新型コロナへの対応でメディアへの露出が増えた西村康稔経済再生担当相は茂木敏充外相と並んで0.3%、
加藤勝信厚生労働相は0.2%だった

 立憲民主党の枝野幸男代表は2.2%で前回より2.7ポイントと大きく下げた。

18 :
質問と回答(4月)  2020.4.13
【問】安倍晋三内閣を支持するか
支持する39.0(41.3)
支持しない44.3(41.1)
他16.7(17.5)
   今回  前回
自民36.2/32.6
維新5.2/3.8
立憲3.7/7.7
公明3.1/3.1
共産2.6/3.3
れいわ1.9/0.8
国民民主1.1/0.6
社民0.4/0.5
N国党0.9/0.2
産経FNN世論調査

19 :
安倍内閣「支持する」39% 「支持しない」38% NHK世論調査  2020年4月13日 19時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/k10012384571000.html
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は39%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は38%でした。
NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に
電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2085人で、60%にあたる1253人から回答を得ました。
それによりますと、
▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より4ポイント下がって39%だったのに対し
▽「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって38%でした。
▽「わからない・無回答」の人は、先月より6ポイント増えて23%でした。
内閣を支持する理由では、
▽「他の内閣より良さそうだから」が53%
▽「支持する政党の内閣だから」が16%などとなりました。
逆に、支持しない理由では、
▽「人柄が信頼できないから」が35%
▽「政策に期待が持てないから」が28%などとなっています。
新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、
▽「大いに不安を感じる」が49%
▽「ある程度不安を感じる」が40%
▽「あまり不安は感じない」が7%
▽「まったく不安は感じない」が2%でした。
「大いに」と「ある程度」を合わせ「不安を感じる」と答えた人は89%で先月よりも15ポイント増えました。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための政府のこれまでの対応について、
▽「大いに評価する」が8%
▽「ある程度評価する」が38%
▽「あまり評価しない」が36%
▽「まったく評価しない」が14%でした。
政府は法律に基づいて、東京都や大阪府などを対象に、来月6日までの期間で緊急事態宣言を出しました。宣言が出されたタイミングに
ついて尋ねたところ、
▽「適切なタイミングだ」が17%
▽「遅すぎた」が75%
▽「宣言を出すべきではなかった」が2%でした。
政府が決定した事業規模が108兆円の緊急経済対策をどの程度評価するか聞いたところ、
▽「大いに評価する」が8%
▽「ある程度評価する」が41%
▽「あまり評価しない」が30%
▽「まったく評価しない」が14%でした。
緊急経済対策のうち、世帯主の月収が一定の水準まで落ち込んだ世帯などに限って1世帯当たり現金30万円を給付することについて、
▽「大いに評価する」が8%、
▽「ある程度評価する」が35%
▽「あまり評価しない」が34%
▽「まったく評価しない」が16%でした。

20 :
各党の支持率 NHK世論調査  2020年4月13日 19時27分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/k10012384611000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/K10012384611_2004131926_2004131927_01_02.jpg
NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、
▽「自民党」が33.3%
▽「立憲民主党」が4.0%
▽「国民民主党」が0.5%
▽「公明党」が3.3%
▽「日本維新の会」が1.6%
▽「共産党」が2.9%
▽「社民党」が0.6%
▽「れいわ新選組」が0.5%
▽「NHKから国民を守る党」が0.2%
▽「特に支持している政党はない」が45.3%でした。

21 :
「国が休業補償を」82% 内閣支持減40%、共同通信調査  2020/4/13 19:01 (JST)4/13 19:29 (JST)updated
https://www.47news.jp/politics/4713452.html
https://img.cf.47news.jp/public/photo/afaea70f31644d4c70bfb89ec8a92c96/photo.jpg
11日、臨時休業の張り紙がされた福岡・天神のカラオケ店

 共同通信社が10〜13日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、休業要請に
応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は82.0%だった。「補償する必要はない」12.4%。安倍晋三首相が7日に7都府県
を対象に出した緊急事態宣言に関し「遅すぎた」との答えが80.4%。「適切だった」は16.3%にとどまった。

 内閣支持率は続落し、3月下旬の前回調査より5.1ポイント減の40.4%で、不支持率は43.0%。支持と不支持が逆転したのは2月中旬の
調査以来。

 回答は固定電話515人、携帯電話513人。

22 :
内閣支持率42%、不支持率が47%と逆転…読売世論調査  2020/04/13 22:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20200413-OYT1T50143/
 読売新聞社が11〜12日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は42%となり、前回調査(3月20〜22日)の
48%から6ポイント下落し、不支持率47%(前回40%)と逆転した。不支持が支持を上回ったのは2018年5月以来だ。
 政党支持率は自民党34%(前回35%)、立憲民主党5%(同5%)などの順。無党派層は44%(同44%)だった。

23 :
緊急事態宣言「遅すぎた」81%…読売世論調査  2020/04/13 22:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20200413-OYT1T50144/
 読売新聞社が11〜12日に実施した全国世論調査で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が東京都や大阪府などに
緊急事態宣言を発令したタイミングが「遅すぎた」は81%に上った。「適切だった」は15%、「早すぎた」は1%だった。
 政府が緊急事態宣言を出したこと自体は、「評価する」が83%に上った。ただ、外出の自粛要請で「十分だ」とした人は33%で、
「不十分だ」59%の方が多かった。

政府の布マスク配布「評価しない」73%…読売世論調査  2020/04/13 22:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20200413-OYT1T50142/
 読売新聞社が11〜12日に実施した全国世論調査で、政府が全ての世帯に布製マスクを2枚ずつ配布すると決めたことについて
聞くと、「評価しない」が73%と多かった。
 経済対策として、収入が減少し、一定の基準以下となった世帯に現金30万円を給付する方針については、「不十分だ」58%、
「適切だ」26%、「行き過ぎだ」5%となった。

24 :
NNN 定例世論調査  2020年4月
あなたは、安倍内閣を、支持しますか、支持しませんか。
支持する 42%
支持しない 47%
その他 2%
答えない 8%
今、どの政党を支持していますか。1つだけあげて下さい。
政党名 支持率(前回)単位:% 前回比
自民党 34 (35) -1
立憲民主党 5 (5) -
国民民主党 1 (1) -
公明党 4 (4) -
共産党 3 (4) -1
日本維新の会 2 (1) +1
社民党 0 (1) -1
NHKから国民を守る党 0 (0) -
れいわ新選組 0 (1) -1
その他の政党 0 (0) -
支持する政党はない 44 (44) -
答えない 5 (4) +1

25 :
>>24
https://www.ntv.co.jp/yoron/

26 :
「国が休業補償を」82% 世論調査、内閣支持率5.1ポイント減、40.4%  2020/4/14 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/600289/
 共同通信社が10〜13日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、休業要請
に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は82・0%だった。「補償する必要はない」は12・4%。安倍晋三首相が7日に
7都府県を対象に出した緊急事態宣言に関し「遅過ぎた」との答えが80・4%。「適切だった」は16・3%にとどまった。
 内閣支持率は続落し、3月下旬の前回調査より5・1ポイント減の40・4%で、不支持率は43・0%。支持と不支持が逆転したのは2月中旬
の調査以来。政府の新型コロナ対策に厳しい見方が広がっている実態が浮き彫りになった。
 条件を付けて1世帯30万円を給付する政府方針に関しては「一律に給付すべきだ」が60・9%で、「妥当だ」20・4%、「金額を増やすべき
だ」10・7%の順だった。
 事業規模108兆円の緊急経済対策について、「どちらかといえば」を含め「期待できない」との回答が72・1%。「期待できる」は「どちらか
といえば」を含め23・4%だった。感染拡大を受け、全世帯に2枚ずつ布マスクを配る政府の取り組みを「評価しない」は76・2%。「評価
する」が21・6%となった。
 緊急事態宣言発令を「評価する」は75・1%、「評価しない」20・8%。5月6日までの宣言期間中に新たな感染者が「減ると思う」は26・5%
にとどまり、「減らないと思う」は68・9%を占めた。
 政党支持率は自民党が前回調査に比べ3・9ポイント減の33・1%。立憲民主党7・7%、日本維新の会5・3%、共産党3・7%、公明党
3・4%、れいわ新選組2・2%、国民民主党1・1%、社民党0・9%、NHKから国民を守る党0・4%と続いた。「支持する政党はない」と答えた
無党派層が2・5ポイント増の39・3%で最も多かった。
   ×    ×
 ▽調査の方法=全国の有権者を対象に10〜13日の4日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・
デジット・ダイヤリング)法で実施した。固定電話は、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかった
のは741件、うち515人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは1206件、うち513人から回答を得た。

27 :
電話世論調査の詳報はこちら
https://023499153541-bucket-prod.s3.amazonaws.com/uploads/ckeditor/attachments/1442/20200414.pdf

内閣支持率(%)
支持  40.4
不支持 43.0

政党支持率(%)
自民 33.1
立憲 *7.7
国民 *1.1
公明 *3.4
共産 *3.7
維新 *5.3
社民 *0.9
N国 *0.4
れ新 *2.2
その他 *0.2
支持なし 39.3

28 :
新型コロナ対応「評価しない」53% 内閣支持率41% 毎日新聞世論調査
毎日新聞2020年4月19日 17時23分(最終更新 4月19日 20時55分)
https://mainichi.jp/articles/20200419/k00/00m/010/081000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/04/19/20200419hpj00m010003000q/9.jpg
首相官邸に入る安倍晋三首相=東京都千代田区で2020年4月19日午後3時54分、長谷川直亮撮影

 毎日新聞は18、19日、電話による全国世論調査を実施した。新型コロナウイルス問題への安倍政権の対応を「評価しない」と53%が答え、
「評価する」の39%を上回った。安倍内閣の支持率は41%(3月14、15日の前回調査43%)、不支持率は42%(同38%)と拮抗(きっこう)して
いる。
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/04/20/20200420ddm001010101000p/8.jpg
安倍内閣の支持率
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民に一律10万円を給付する政府方針については「妥当だ」が50%と半数を占め、「不十分だ」
19%、「過剰だ」9%、「わからない」18%だった。緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことに対しては「妥当だ」が83%に上った。
 調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞などと社会調査研究センターが今月8日に行った緊急世論調査では、一部世帯
に30万円を給付する政府方針(後に撤回)に「不十分だ」が46%で、「妥当だ」の22%を大きく上回っていた。安倍晋三首相が7日に発令した
緊急事態宣言についても「遅すぎる」が70%、対象地域が東京など7都府県だったことにも「もっと広げるべきだ」が58%と、批判的な声が
大きかった。
 首相はその後、一律10万円給付の方針に転換し、緊急事態宣言を全国に拡大した。今回、いずれも「妥当だ」との評価が高かったにも
かかわらず、コロナ対応の評価や支持率アップにつながらなかった背景には、対応が後手に回った首相への不満や不信感がありそうだ。
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/04/19/20200419k0000m010115000p/8.jpg
本社世論調査 質問と回答
 民間事業者への休業要請を「すべての都道府県で行うべきだ」は39%で、「地域の感染状況に合わせて判断すべきだ」の44%を下回っ
感染拡大を抑える措置は必要だが、経済や生活への影響は最小限にとどめてほしいという人々の複雑な思いが表れているようだ。
 政府は布製マスクを全世帯に2枚ずつ配布することを決めたが、「評価しない」が68%で、「評価する」は26%にとどまった。
 マスクの品薄状態が続く中、「マスクをどのようにして使っているか」も質問した。「洗ったり消毒したりして、繰り返し使っている」が45%で
最も多く、「使い捨てている」28%、「手作りのものを使っている」15%、「使っていない」との回答も5%あった。
 布製マスクは何回も洗って使えるとはいえ、1世帯に2枚でマスク不足が解消するはずもない。ネット上では「アベノマスク」と皮肉られ、
不便に耐える国民の怒りの火に油を注いだ形になっている。
 政党支持率は自民29%(前回33%)▽日本維新の会6%(4%)▽立憲民主5%(9%)▽公明5%(4%)▽共産2%(4%)▽国民民主1%
(1%)−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は43%(40%)だった。
 調査は、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で実施した。
固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる1054
世帯から676人の回答を得た。回答率64%。携帯は18歳以上につながった番号884件から727人の回答を得た。回答率82%。
【世論調査室・大隈慎吾、佐藤航】

29 :
首相、指導力「発揮してない」57% 朝日新聞世論調査  2020年4月20日 20時09分
https://www.asahi.com/articles/SDI202004204570.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20200420004067_comm.png
感染拡大防止、首相は指導力を…
 朝日新聞社は18、19日に全国世論調査(電話)を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、安倍首相は指導力を発揮
しているかどうかを尋ねると、「発揮していない」は57%で、「発揮している」33%を上回った。
 安倍内閣の支持率は41%(前回3月調査は41%)、不支持率は41%(同38%)。男性の支持率は44%(同46%)、女性の支持率は
38%(同36%)。
 首相の指導力については、与党支持者の中で評価が割れた。自民支持層は「発揮していない」35%、「発揮している」56%に対し、
公明支持層は「発揮していない」60%、「発揮している」29%となった。無党派層は「発揮していない」65%、「発揮している」23%だった。
 新型コロナウイルスをめぐるこ…

30 :
生活苦不安「感じる」58% 宣言後「外出自粛」76% 朝日新聞社世論調査  2020年4月21日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S14449411.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20200421000411_comm.jpg
生活が苦しくなる不安を…
 18、19日に実施した朝日新聞の全国世論調査(電話)では、新型コロナウイルスの感染拡大で生活が苦しくなる不安について尋ねた。
不安を「感じる」と答えた人は58%で、「感じない」40%を上回った。前回3月調査の「感じる」46%、「感じない」52%から逆転した。
▼1面参照
 生活が苦しくなる不安を「感じ…

31 :
世論調査―質問と回答〈4月18、19日実施〉  2020年4月20日 23時44分
https://www.asahi.com/articles/ASN4N7TGSN4NUZPS006.html
(数字は%。小数点以下は四捨五入。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。
〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、3月14、15日の調査結果)
◆今の政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
 支持する      41(41)
 支持しない     41(38)
 その他・答えない. 18(21)
◇(「支持する」と答えた人に)それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一)
 首相が安倍さん    8〈3〉
 自民党中心の内閣 16〈7〉
 政策の面       18〈7〉
 他よりよさそう     55〈23〉
 その他・答えない    2〈1〉
◇(「支持しない」と答えた人に)それはどうしてですか。(択一)
 首相が安倍さん   16〈6〉
 自民党中心の内閣 18〈7〉
 政策の面       54〈22〉
 他のほうがよさそう  7〈3〉
 その他・答えない.   5〈3〉
◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
 自民党         33(36)
 立憲民主党       5(6)
 国民民主党       1(1)
 公明党          5(3)
 共産党          2(3)
 日本維新の会  .    3(1)
 社民党          1(0)
 希望の党         0(0)
 NHKから国民を守る党 0(0)
 れいわ新選組      1(1)
 その他の政党      0(0)
 支持する政党はない  43(40)
 答えない・分からない  6(9)
◆あなたは、新型コロナウイルスをめぐる、これまでの政府の対応を評価しますか。評価しませんか。
 評価する      33(41)
 評価しない     53(41)
 その他・答えない. 14(18)
◆あなたは、安倍首相は、感染拡大の防止に向けて指導力を発揮していると思いますか。発揮していないと思いますか。
 発揮している      33
 発揮していない    57
 その他・答えない   10
◆安倍首相は、今月7日に東京や大阪など七つの都府県へ限定して緊急事態宣言を出しました。あなたは、この7日に出し
たタイミングについてどう思いますか。(択一)
 早すぎた       1
 適切だ       18
 遅すぎた      77
 その他。答えない  4
(続く)

32 :
(続き)
◆安倍首相は、16日に緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大しました。あなたは対象区域を全国に拡大したことを
評価しますか。評価しませんか。
 評価する      88
 評価しない .     9
 その他・答えない  3
◆あなたは緊急事態宣言を受けて、宣言が出る前より外出を自粛するようになりましたか。これまでと変わりませんか。
 自粛するようになった 76
 これまでと変わらない 24
 その他・答えない     0
◆安倍首相は、感染拡大を防ぐために、人と人との接触を7割から8割減らすことを求めています。あなた自身は、人との
接触を7割から8割減らすことができると思いますか。できないと思いますか。
 できる  .     55
 できない      41
 その他・答えない  4
◆新型コロナウイルスの感染拡大で、外出の自粛やイベントの中止などが広がっています。あなたは、このことにストレス
を感じますか。それほどでもありませんか。
 ストレスを感じる  40(33)
 それほどでもない 58(65)
 その他・答えない  2(2)
◆安倍首相は、すべての世帯へ布製のマスクを2枚ずつ配ることを発表しました。あなたは、この布製マスクの全世帯への
配布を評価しますか。評価しませんか。
 評価する     32
 評価しない    63
 その他・答えない 5
◆安倍首相は、所得制限を設けず、国民1人あたり一律10万円を給付する考えを表明しました。あなたは、一律10万円の給付
をどの程度評価しますか。(択一)
 大いに評価する  18
 ある程度評価する 59
 あまり評価しない  18
 全く評価しない    5
 その他・答えない  0
◆あなたは、緊急事態宣言を受けて自粛要請に応じた店舗や企業の損失を、政府が補償する必要があると思いますか。
その必要はないと思いますか。
 必要がある    82
 必要はない    10
 その他・答えない 8
◆新型コロナウイルスの感染拡大で、あなたは、生活が苦しくなる不安を感じますか。感じませんか。
 感じる .      58(46)
 感じない      40(52)
 その他・答えない  2(2)
◆学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる公文書の改ざん問題について、うかがいます。自殺した近畿財務局職員
が、改ざんは財務省幹部の指示だった、と書き残した手記を遺族が公表しました。あなたは、政府はこの問題を再調査する
べきだと思いますか。その必要はないと思いますか。
 再調査するべきだ 72
 その必要はない  .17
 その他・答えない . 11
〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、
18、19の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した1988世帯から1111人(回答率56%)、
携帯は有権者につながった2128件のうち1106人(同52%)、計2217人の有効回答を得た。

33 :
2020年4月の政党・内閣支持率のグラフ
 ※原則は定例調査のみで緊急調査は除く
2019年4月〜2020年4月の政党支持率の推移
https://dotup.org/uploda/dotup.org2132381.png
2019年4月〜2020年4月の内閣支持率の推移
https://dotup.org/uploda/dotup.org2132383.png
歴代内閣の発足以来の支持率(NHK 2020年4月まで)
https://dotup.org/uploda/dotup.org2132384.png
https://dotup.org/uploda/dotup.org2132385.png
歴代内閣の発足以来の不支持率(NHK 2020年4月まで)
https://dotup.org/uploda/dotup.org2132388.png
歴代内閣の発足以来の支持率(時事通信 2020年4月まで)
https://dotup.org/uploda/dotup.org2132389.png
1998〜2020年の与野党の支持率(NHK世論調査)
https://dotup.org/uploda/dotup.org2132392.png
NHK内閣支持率のパターンに基づく内閣の3類型
https://dotup.org/uploda/dotup.org2132393.png
NHK内閣支持率と不支持率の差のパターンに基づく内閣の3類型
https://dotup.org/uploda/dotup.org2132394.png
立憲民主党の支持率
https://dotup.org/uploda/dotup.org2132398.png

34 :
憲法改正 必要ある32% 必要ない24% NHK世論調査  2020年5月2日 17時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200502/k10012415661000.html
NHKの世論調査で、いまの憲法を改正する必要があると思うか、ないと思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」と答えた人が32%
で、「改正する必要はないと思う」と答えた人が24%でした。戦争の放棄を定めた憲法9条を改正する必要があると思うか、必要はないと思う
か、聞いたところ、「必要があると思う」が26%、「必要はないと思う」が37%でした。
NHKは、先月3日から3日間、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査
を行い、全国の18歳以上の男女、2681人のうち、58.2%にあたる1560人から回答を得ました。
いまの憲法を改正する必要があると思うか、それとも、改正する必要はないと思うか聞いたところ、
▽「改正する必要があると思う」が32%、
▽「改正する必要はないと思う」が24%、
▽「どちらともいえない」が41%でした。
同じ方法で行ったおととしの調査では、
「必要があると思う」が29%、
「必要はないと思う」が27%と、賛否がきっ抗していましたが、今回は「必要があると思う」が「必要はないと思う」を上回りました。
是非の理由
「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」が50%と
最も多く、「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が25%、「プライバシーの権利や環境権など、新たな権利を盛り込むべき
だから」が11%、「アメリカに押しつけられた憲法だから」が10%となっています。
「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ「戦争の放棄を定めた憲法9条を守りたいから」が62%と最も多く、「基本的
人権が守られているから」が17%、「すでに国民の中に定着しているから」が14%、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が3%と
なっています。
9条改正の是非
戦争を放棄し、戦力を持たないことを定めている憲法9条について聞いたところ、
▽「改正する必要があると思う」が26%、
▽「改正する必要はないと思う」が37%、
▽「どちらともいえない」が32%で、
「必要はないと思う」が「必要があると思う」を上回りました。
憲法9条について、どう評価するか聞いたところ、
▽「非常に評価する」は27%、
▽「ある程度評価する」は48%で、
「評価する」人は合わせて75%でした。
一方、
▽「あまり評価しない」は15%、
▽「まったく評価しない」は5%でした。
専門家「平時から改正含め議論を」
憲法改正に向けた議論を進めるべきだという立場の関西学院大学の井上武史教授は、「新型コロナウイルスの問題に対し、今の憲法が、
十分に対応できてないという疑問を持った人が増えたことが影響したのではないか。まずは法律で対応できることを探っていくのが大前提
だが、それだけでは対応しきれないことがある。急に議論するというのは非常に危険だと思うので、新型コロナウイルスの問題が終息した
あとに、冷静に平時から緊急の備えについて憲法改正も含めて、議論すべきだと思う」と指摘しました。
一方、憲法9条については、「平和主義の理念は広く国民に浸透しているが、憲法と現実にかい離があると考える人もいる。こうした意見も
くみ取り、議論すべきだ」と述べました。
専門家「緊急事態には法律で対応すべき」
今は憲法を変えるべきでないという立場の東京大学の石川健治教授は、「新型コロナウイルスに対する政府の感染対策の不備は、憲法に
原因があると、結び付けて考える人がいたということだろう。法律で緊急事態に対応することと、憲法に『緊急事態条項』を設けることは、話の
筋が別なので切り分けて考える必要がある。『緊急事態条項』によって、議会をとばして内閣が勝手に決められる仕掛けを用意することは、
対応のしかたとして危険だ。緊急事態には法律で対応すべきで、憲法改正論に結び付けるのは筋が違う」と指摘しました。
一方、憲法9条については、「役割が再び評価されている。自衛隊の存在を明記する9条『加憲』案の機運は、後退していることがうかがえる」
と述べました。

35 :
改憲議論「急ぐ必要ない」72% 朝日新聞世論調査  2020年5月3日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN5271Z3N4ZUZPS005.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/hw414_AS20200502002946_comm.jpg
国会での憲法改正の議論を…
 3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査(郵送)を実施した。国会での憲法改正の議論を急ぐ必要があるかを
尋ねたところ、「急ぐ必要はない」72%が、「急ぐ必要がある」22%を上回った。安倍晋三首相は改憲議論の加速を訴えてきたが、有権者の意識
は高まっていない。
 自民支持層の64%が「急ぐ必要はない」と答え、「急ぐ必要がある」は32%だった。無党派層では「急ぐ必要はない」75%、「急ぐ必要がある」
18%だった。
 憲法を変える機運がどの程度高まっているかを4択で尋ねると、「大いに」2%と「ある程度」19%を合わせた「高まっている」が21%(昨年調査は
22%)に対し、「あまり」58%と「全く」18%を合わせた「高まっていない」は76%(同72%)だった。
 自民党が改憲案に盛り込んだ「緊急事態条項」も尋ねた。大災害時に内閣が法律に代わる緊急政令を出し、国民の権利を一時的に制限
するなどの「緊急事態条項」の創設について3択で聞くと、「いまの憲法を変えずに対応すればよい」57%(同55%)、「憲法を改正して対応する
べきだ」31%(同28%)、「そもそも必要ない」8%(同10%)だった。
 自民支持層では「憲法を変えずに対応」51%、「憲法を改正して対応」42%、「そもそも必要ない」4%だった。
 いまの憲法を変える必要があるかどうかを尋ねると、「変える必要がある」43%(同38%)、「変える必要はない」46%(同47%)とほぼ並んだ。
 9条を変えるほうがよいかどうかについて、「変えないほうがよい」は65%(同64%)を占め、「変えるほうがよい」は27%(同28%)。自民支持層は
「変えない」53%、「変える」40%に対し、無党派層は「変えない」72%、「変える」20%だった。
 いまの日本の憲法が全体としてよい憲法かと聞くと、「よい憲法」63%(同62%)、「そうは思わない」27%(同25%)だった。この調査が始まった
2013年以降、「よい憲法」が一貫して過半数を占める。
 調査は3月上旬から4月中旬にかけて、郵送で行った。

36 :
安倍政権のもとで改憲「反対」58% 朝日新聞世論調査  2020年5月3日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN5274NXN4ZUZPS006.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/hw414_AS20200502002943_comm.jpg
安倍政権のもとで憲法改正を実現することに…

 朝日新聞社の全国世論調査(郵送)で、安倍政権のもとで憲法改正を実現することの賛否を聞くと、「反対」58%(昨年調査は52%)に対し、
「賛成」は32%(同36%)で、昨年より賛否の差は広がった。

 2016年調査から安倍政権下での改憲の賛否を尋ねている。17年以降、調査対象が変わったため単純な比較はできないが、「反対」は
16年58%→17年50%→18年58%→19年52%→20年58%、「賛成」は25%→38%→30%→36%→32%と推移してきた。

 支持政党別で見ると、自民支持層は「賛成」54%、「反対」37%。自民支持層の反対は16年以降で最も高かった。無党派層は「賛成」20%、
「反対」67%だった。

 9条について、安倍首相が提案…

37 :
与野党差「小さいほうがよい」77% 朝日新聞世論調査
2020年5月3日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN527DBSN4ZUZPS007.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/hw414_AS20200502002944_comm.jpg
国会での与野党の勢力は…

 朝日新聞社は3月上旬から4月中旬に、憲法や政治意識について尋ねる全国世論調査(郵送)を実施した。今回の調査では、自民党の
「1強」と言われる国会の与野党の勢力についても2択で聞いた。「与党と野党の差が小さいほうがよい」は77%で、「与党が野党を大きく
上回っているほうがよい」17%を上回った。
 自民支持層でも「小さいほうがよい」が66%を占めた。無党派層では81%が「小さいほうがよい」と答えた。

 国会の役割についても聞いた。国会が法律や政策について議論を尽くす役割を「果たしていない」は77%、「果たしている」は17%。国会が
政府をチェックする役割を「果たしていない」が76%、「果たしている」が18%だった。有権者が国会に厳しい評価を下していることが明らかに
なった。

 国会の議論にどの程度関心があるかを4択で聞くと、「大いに」10%と「ある程度」44%を合わせた「関心がある」は54%、「あまり」35%と「全く」
9%を合わせた「関心はない」44%だった。年代別では、50代以上の世代は「関心がある」が過半数だったが、40代以下の世代は「関心は
ない」が過半数を占めた。

38 :
論調査―質問と回答  2020年5月3日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN527DP1N4HUZPS005.html
(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。
◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。
特に断りがない限り、回答は選択肢から一つ選ぶ方式。東京大学・谷口将紀研究室との共同調査部分を含む)

◆まず、いまの政治などについてお聞きします。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
 支持する 42
 支持しない 48
 その他・答えない 10

◆あなたはいま、どの政党を支持していますか。
 自民党 37
 立憲民主党 9
 国民民主党 1
 公明党 4
 共産党 3
 日本維新の会 3
 社民党 1
 希望の党 0
 NHKから国民を守る党 1
 れいわ新選組 1
 その他の政党 0
 支持する政党はない 38
 答えない・わからない 2

◆仮にいま、衆議院選挙で投票するとしたら、あなたは、比例区では、どの政党に投票したいと思いますか。
 自民党 44
 立憲民主党 17
 国民民主党 3
 公明党 6
 共産党 6
 日本維新の会 8
 社民党 2
 希望の党 0
 NHKから国民を守る党 2
 れいわ新選組 3
 その他の政党 2
 答えない・わからない 7

◆あなたは、日本の政治をどの程度信頼していますか。
 大いに信頼している 2
 ある程度信頼している 42
 あまり信頼していない 43
 まったく信頼していない 12
 その他・答えない 1

◆あなたは、いまの暮らし向きをどう感じていますか。
 余裕がある 3
 どちらかといえば余裕がある 34
 どちらかといえば苦しい 48
 苦しい 13
 その他・答えない 2

(続く)

39 :
(続き)

◆あなたが、政治や社会の出来事についての情報を得るとき、参考にするメディアは何ですか。いくつでもマルをつけてください。
 新聞 55
 テレビ 87
 ラジオ 16
 雑誌 8
 インターネットのニュースサイト 55
 ツイッターやフェイスブックなどのSNS 14
 その他・答えない 2

◆自民党総裁の任期は、自民党の決まりで、連続3期までになっています。あなたは、この決まりを変えて、安倍首相が4期目も
続けることに賛成ですか。反対ですか。
 賛成 26
 反対 66
 その他・答えない 8

◆あなたは、次の首相には、だれがふさわしいと思いますか。
 石破茂 24
 岸田文雄 6
 河野太郎 7
 菅義偉 6
 小泉進次郎 13
 枝野幸男 6
 この中にはいない 29
 その他・答えない 9

◆あなたは、次の首相にもっとも必要なものは何だと思いますか。次の中から1つだけ選んでください。
 政策・理念 20
 調整能力 11
 リーダーシップ 22
 公正さ・誠実さ 40
 発信力 4
 その他・答えない 3

◆あなたは、次の首相は安倍政権の路線を引き継ぐほうがよいと思いますか。引き継がないほうがよいと思いますか。
 引き継ぐほうがよい 34
 引き継がないほうがよい 57
 その他・答えない 9

◆あなたは、自民党の中から首相が選ばれ続けるほうがよいと思いますか。それとも、衆議院選挙による政権交代で首相が
代わるほうがよいと思いますか。
 自民党の中から首相が選ばれ続けるほうがよい 44
 衆議院選挙による政権交代で首相が代わるほうがよい 46
 その他・答えない 10

◆あなたは、国会の議論にどの程度関心がありますか。
 大いに関心がある 10
 ある程度関心がある 44
 あまり関心はない 35
 まったく関心はない 9
 その他・答えない 2

(続く)

40 :
(続き)

◆あなたは、国会が法律や政策について議論を尽くす役割を果たしていると思いますか。果たしていないと思いますか。
 果たしている 17
 果たしていない 77
 その他・答えない 6

◆あなたは、国会が政府をチェックする役割を果たしていると思いますか。果たしていないと思いますか。
 果たしている 18
 果たしていない 76
 その他・答えない 6

◆国会での与野党の勢力について、うかがいます。あなたは、与党が野党を大きく上回っているほうがよいと思いますか。
それとも、与党と野党の差が小さいほうがよいと思いますか。
 与党が野党を大きく上回っているほうがよい 17
 与党と野党の差が小さいほうがよい 77
 その他・答えない 6

◆以下は、憲法第9条の条文です。(憲法9条条文は省略)あなたは、憲法第9条を変えるほうがよいと思いますか。
変えないほうがよいと思いますか。
 変えるほうがよい 27
 変えないほうがよい 65
 その他・答えない 8

◆あなたは、いまの自衛隊は、憲法に違反していると思いますか。違反していないと思いますか。
 違反している 22
 違反していない 69
 その他・答えない 9

◆安倍首相は、憲法9条の1項と2項をそのままにして、新たに自衛隊の存在を明記する憲法改正案を提案しています。
あなたは、こうした9条の改正に賛成ですか。反対ですか。
 賛成 41
 反対 50
 その他・答えない 9

◇(「賛成」と答えた人に)それはどうしてですか。
 自衛隊を憲法に明記することで、自衛隊が海外で活動しやすくなるから 46〈19〉
 自衛隊は憲法に違反しているという疑いがなくなるから 28〈12〉
 自衛隊員が今より誇りを持てるようになるから 23〈9〉
 その他・答えない 3〈1〉

◇(「反対」と答えた人に)それはどうしてですか。
 自衛隊を憲法に明記することで、自衛隊の海外活動が拡大するおそれがあるから 61〈30〉
 政府はこれまでも自衛隊は合憲としており、変える必要がないから 28〈14〉
 戦力の不保持をうたった2項を削除するべきだから 7〈4〉
 その他・答えない 4〈2〉

◆いまの日本の憲法は、全体として、よい憲法だと思いますか。そうは思いませんか。
 よい憲法 63
 そうは思わない 27
 その他・答えない 10

◆あなたは、いまの憲法を変える必要があると思いますか。変える必要はないと思いますか。
 変える必要がある 43
 変える必要はない 46
 その他・答えない 11

(続く)

41 :
(続き)

◆安倍首相は憲法改正を目指すことを明言しています。安倍政権のもとで憲法改正を実現することに、あなたは賛成ですか。反対ですか。
 賛成 32
 反対 58
 その他・答えない 10

◆あなたは、国民の間で、憲法を変える機運が、どの程度高まっていると思いますか。
 大いに高まっている 2
 ある程度高まっている 19
 あまり高まっていない 58
 まったく高まっていない 18
 その他・答えない 3

◆あなたは、国会での憲法改正の議論を、急ぐ必要があると思いますか。急ぐ必要はないと思いますか。
 急ぐ必要がある 22
 急ぐ必要はない 72
 その他・答えない 6

◆自民党は、憲法改正の条文案をまとめています。あなたは、これらの改憲項目について、どのように考えますか。
・大規模な災害などの際に、内閣が法律に代わる緊急政令を出して、国民の権利を一時的に制限したり、国会議員の
任期を延長したりする「緊急事態条項」の創設
 憲法を改正して対応するべきだ 31
 いまの憲法を変えずに対応すればよい 57
 そもそも必要ない 8
 その他・答えない 4

・経済的な理由にかかわらず、誰もが教育を受けられるよう、国が教育の充実に向けた環境整備に努めること
 憲法を改正して対応するべきだ 36
 いまの憲法を変えずに対応すればよい 57
 そもそも必要ない 3
 その他・答えない 4

・有権者の「一票の格差」にかかわらず、参院選では、3年の改選ごとに、人口の少ない県からも、必ず1人は参院議員が
選出されるようにすること
 憲法を改正して対応するべきだ 32
 いまの憲法を変えずに対応すればよい 50
 そもそも必要ない 13
 その他・答えない 5

◆憲法にかかわる以下の出来事について、あなたは、どの程度問題があると思いますか。

・首相が好きなタイミングで衆議院を解散して衆議院選挙を行う
 大いに問題がある 26
 ある程度問題がある 45
 あまり問題はない 21
 まったく問題はない 4
 その他・答えない 4

・国会議員が要求した国会の召集に対して、内閣がすみやかに国会を召集しない
 大いに問題がある 31
 ある程度問題がある 51
 あまり問題はない 12
 まったく問題はない 2
 その他・答えない 4

(続く)

42 :
(続き)

・政府をチェックするために必要な公文書が残っていない
 大いに問題がある 74
 ある程度問題がある 20
 あまり問題はない 3
 まったく問題はない 1
 その他・答えない 2

・選挙の街頭演説をしている首相にヤジを飛ばした人を警察が排除する
 大いに問題がある 25
 ある程度問題がある 38
 あまり問題はない 25
 まったく問題はない 9
 その他・答えない 3

・集団的自衛権を使えるようにするために、内閣がこれまでの憲法の解釈を変える
 大いに問題がある 30
 ある程度問題がある 40
 あまり問題はない 21
 まったく問題はない 5
 その他・答えない 4

・社会保障費が増えすぎないようにする一環として、生活保護の給付額を減らす
 大いに問題がある 18
 ある程度問題がある 43
 あまり問題はない 22
 まったく問題はない 12
 その他・答えない 5

◆さまざまな種類の大量の情報を意味するビッグデータについて、お聞きします。ビッグデータを活用すると、経済の動きや気候変動
のほか、個人の好みや行動などを推測できるようになります。あなたは、ビッグデータの活用に、どの程度関心がありますか。
 大いに関心がある 17
 ある程度関心がある 41
 あまり関心はない 33
 まったく関心はない 7
 その他・答えない 2

◆あなたは、ビッグデータの活用が進むことに期待しますか。期待しませんか。
 期待する 39
 期待しない 52
 その他・答えない 9

◆あなたは、ビッグデータを活用した社会でプライバシーが侵害される不安を感じますか。不安を感じませんか。
 不安を感じる 73
 不安を感じない 23
 その他・答えない 4

◆ビッグデータを活用した以下の国内外の事例について、あなたはどの程度抵抗がありますか。

・インターネットの閲覧履歴に関連した広告が表示される
 大いに抵抗がある 26
 ある程度抵抗がある 48
 あまり抵抗はない 19
 まったく抵抗はない 3
 その他・答えない 4

(続く)

43 :
(続き)

・インターネットショッピングの利用状況をもとに妊娠していると推測され、関連商品のクーポンが送られてくる
 大いに抵抗がある 42
 ある程度抵抗がある 34
 あまり抵抗はない 15
 まったく抵抗はない 3
 その他・答えない 6

・テロ対策を理由に、防犯カメラの映像や通話内容を収集される
 大いに抵抗がある 32
 ある程度抵抗がある 39
 あまり抵抗はない 20
 まったく抵抗はない 6
 その他・答えない 3

・人間に代わって、AI(人工知能)に勤務実績などをもとに人事評価をされる
 大いに抵抗がある 37
 ある程度抵抗がある 42
 あまり抵抗はない 14
 まったく抵抗はない 3
 その他・答えない 4

・自分の収入や価値観、性格などをもとにAIに結婚相手を見つけてもらう
 大いに抵抗がある 44
 ある程度抵抗がある 31
 あまり抵抗はない 16
 まったく抵抗はない 3
 その他・答えない 6

・インターネットの閲覧履歴などをもとにローンの利用限度額や金利を決められる
 大いに抵抗がある 45
 ある程度抵抗がある 34
 あまり抵抗はない 13
 まったく抵抗はない 3
 その他・答えない 5

◆次の政治課題の中で、あなたが政治にもっとも優先的に取り組んでほしいものはどれですか。
 外交・安全保障 11
 景気・雇用 23
 財政再建 9
 年金・医療・介護 40
 教育・子育て支援 12
 原子力発電・エネルギー 3
 憲法(改憲または護憲) 1
 その他・答えない 1

(続く)

44 :
(続き)
◆その政党を支持するか、しないかは別にして、あなたが政治にもっとも優先的に取り組んでほしい課題について、
いちばん上手に対処できると思う政党はどれですか。
 自民党 42
 立憲民主党 10
 国民民主党 2
 公明党 5
 共産党 4
 日本維新の会 5
 社民党 1
 希望の党 0
 NHKから国民を守る党 1
 れいわ新選組 1
 その他の政党 1
 そのような政党はない 25
 答えない・わからない 3
◆次に挙げる意見について、あなたは賛成ですか、それとも反対ですか。それぞれの項目について1つずつ、賛成であれば1、
反対であれば5として、あてはまる番号にマルをつけてください。
・日本の防衛力はもっと強化すべきだ
 賛成 27
 どちらかと言えば賛成 26
 どちらとも言えない 32
 どちらかと言えば反対 7
 反対 7
 その他・答えない 1
・他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない
 賛成 12
 どちらかと言えば賛成 16
 どちらとも言えない 35
 どちらかと言えば反対 18
 反対 18
 その他・答えない 1
・北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ
 賛成 21
 どちらかと言えば賛成 20
 どちらとも言えない 32
 どちらかと言えば反対 13
 反対 12
 その他・答えない 2
・社会福祉などのサービスが悪くなっても、お金のかからない小さな政府の方が良い
 賛成 7
 どちらかと言えば賛成 9
 どちらとも言えない 38
 どちらかと言えば反対 26
 反対 18
 その他・答えない 2
(続く)

45 :
(続き)
・公共事業による雇用確保は必要だ
 賛成 24
 どちらかと言えば賛成 36
 どちらとも言えない 29
 どちらかと言えば反対 7
 反対 3
 その他・答えない 1
・当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ
 賛成 20
 どちらかと言えば賛成 29
 どちらとも言えない 36
 どちらかと言えば反対 9
 反対 4
 その他・答えない 2
・将来に消費税率が10%よりも高くなるのはやむをえない
 賛成 9
 どちらかと言えば賛成 19
 どちらとも言えない 22
 どちらかと言えば反対 20
 反対 29
 その他・答えない 1
・治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ
 賛成 13
 どちらかと言えば賛成 22
 どちらとも言えない 29
 どちらかと言えば反対 18
 反対 16
 その他・答えない 2
・男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ
 賛成 24
 どちらかと言えば賛成 22
 どちらとも言えない 31
 どちらかと言えば反対 8
 反対 14
 その他・答えない 1
・夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ
 賛成 31
 どちらかと言えば賛成 25
 どちらとも言えない 25
 どちらかと言えば反対 8
 反対 9
 その他・答えない 2
(続く)

46 :
(続き)
◆次に挙げる争点について、あなたのお考えはA・Bのどちらに近いでしょうか。それぞれの項目について1つずつ、
Aに近ければ1、Bに近ければ5として、あてはまる番号にマルを付けてください。
・【A】危機のときのアメリカによる協力を確実にするため、日米安保体制をもっと強化すべきだ
【B】日本と関係ない戦争に巻き込まれないように、日米安保体制の強化には慎重であるべきだ
 Aに近い 10
 どちらかと言えばAに近い 21
 どちらとも言えない 23
 どちらかと言えばBに近い 24
 Bに近い 21
 その他・答えない 1
・【A】社会的格差が多少あっても、今は経済競争力の向上を優先すべきだ
【B】経済競争力を多少犠牲にしても、今は社会的格差の是正を優先すべきだ
 Aに近い 8
 どちらかと言えばAに近い 20
 どちらとも言えない 34
 どちらかと言えばBに近い 22
 Bに近い 14
 その他・答えない 2
・【A】いますぐ原子力発電を廃止すべきだ
【B】将来も原子力発電は電力源の1つとして保つべきだ
 Aに近い 21
 どちらかと言えばAに近い 18
 どちらとも言えない 28
 どちらかと言えばBに近い 18
 Bに近い 13
 その他・答えない 2
◆多くの人が「長期的に見ると、自分は△△党寄りだ」とお考えのようです。短期的に他の政党へ投票することはもちろん
あり得るとして、長い目で見ると、あなたは「何党寄り」と言えるでしょうか。1つだけマルを付けてください。
 自民党 45
 立憲民主党 13
 国民民主党 2
 公明党 5
 共産党 4
 日本維新の会 5
 社民党 1
 希望の党 0
 NHKから国民を守る党 0
 れいわ新選組 1
 その他の政党 0
 どの政党でもない 20
 答えない・わからない 4
(続く)

47 :
(続き)
◆今あなたは、次の政党や政治家に対して好感をお持ちでしょうか。それとも反感をお持ちでしょうか。 0を「強い反感」、
50を「中立」、100を「強い好感」として、?〜?のそれぞれに0から100の間の整数で点数を付けてください。
?自民党
 0〜9点 11
 10〜19点 2
 20〜29点 3
 30〜39点 5
 40〜49点 4
 50〜59点 40
 60〜69点 10
 70〜79点 8
 80〜89点 6
 90〜99点 1
 100点 6
 答えない・わからない 4
?安倍晋三
 0〜9点 21
 10〜19点 3
 20〜29点 4
 30〜39点 8
 40〜49点 6
 50〜59点 29
 60〜69点 7
 70〜79点 7
 80〜89点 5
 90〜99点 2
 100点 5
 答えない・わからない 3
?立憲民主党
 0〜9点 16
 10〜19点 4
 20〜29点 5
 30〜39点 8
 40〜49点 7
 50〜59点 41
 60〜69点 4
 70〜79点 3
 80〜89点 2
 90〜99点 0
 100点 2
 答えない・わからない 8
(続く)

48 :
(続き)
?枝野幸男
 0〜9点 17
 10〜19点 5
 20〜29点 5
 30〜39点 8
 40〜49点 7
 50〜59点 37
 60〜69点 4
 70〜79点 4
 80〜89点 2
 90〜99点 0
 100点 3
 答えない・わからない 8
◆昨夏の参議院選挙の比例代表で、あなたはどの政党に投票しましたか。
 自民党 37
 立憲民主党 16
 国民民主党 3
 公明党 6
 共産党 6
 日本維新の会 6
 社民党 1
 れいわ新選組 2
 NHKから国民を守る党 1
 その他の政党 1
 投票しなかった 18
 答えない・わからない 3
     ◇
 〈調査方法〉 全国の有権者から3千人を選び、郵送法で実施した。対象者の選び方は、層化無作為2段抽出法。全国の縮図になるよう
に337の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均9人を選んだ。3月4日に調査票を発送し、4月13日までに届いた返送総数は2130。
無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は2053で、回収率は68%。
 有効回答の男女比は男46%、女53%、無記入1%。年代別では18、19歳2%、20代9%、30代12%、40代18%、50代15%、60代17%、70代17%、
80歳以上9%、無記入1%。

49 :
憲法に「緊急事態条項」創設に「賛成」45%、機運高まらず 全国世論調査
毎日新聞2020年5月2日 18時55分(最終更新 5月2日 19時00分)
https://mainichi.jp/articles/20200502/k00/00m/010/188000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/05/02/20200502k0000m010187000p/9.jpg
憲法に緊急事態条項を設けることへの賛否
 日本国憲法は3日、1947年の施行から73年を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法に緊急事態条項を設けるべきだとの
意見が自民党内にあることについて、毎日新聞が4月18、19日に実施した全国世論調査では45%が「賛成」と答えた。「反対」は14%、
「わからない」が34%だった。
 自民党は大地震などの大災害に対応するためとして、2018年にまとめた4項目の憲法改正条文案に緊急事態条項の創設を盛り込んだ。
そこには、内閣の権限を一時的に強化する案と、選挙が実施できない場合に国会議員の任期を延長する案を併記している。新型コロナの
問題で政府の緊急事態対応に注目が集まる中、自民党内には改憲機運を盛り上げたい思惑もあるようだが、議論が活発化しているとは
言い難い。
 自民党の政党支持率は29%で、支持層の63%が「賛成」。一方で全体の43%を占める無党派層では「わからない」の40%と「賛成」の
38%がほぼ並び、「反対」は17%だった。野党の多くは「国民の権利制限に歯止めが掛からない懸念がある」と慎重で、その支持層では
「反対」が多いか賛否が拮抗(きっこう)している。
 安倍晋三首相の在任中に憲法改正を行うことには「反対」が46%で、「賛成」の36%を上回った。昨年4月の調査でも同様の質問に
「反対」48%、「賛成」31%だった。
 自民党の改憲条文案のうち、自衛隊の存在を明記する案には「賛成」34%、「反対」24%、「わからない」33%だった。質問の仕方が異なる
ため単純に比較はできないが、昨年の調査でも「賛成」27%、「反対」28%、「わからない」32%と回答が割れていた。
【青木純】

50 :
緊急事態延長は「妥当」66% 医療・検査体制「不安」68% 毎日新聞世論調査
毎日新聞2020年5月7日 05時00分(最終更新 5月7日 08時25分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200506/k00/00m/010/133000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/05/04/20200504k0000m040142000p/9.jpg
緊急事態宣言の延長について記者会見する安倍晋三首相=首相官邸で2020年5月4日午後6時15分、竹内幹撮影
 毎日新聞は6日、社会調査研究センターと共同で全国世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍晋三首相が
緊急事態宣言を5月末まで延長したことについては「妥当だ」との回答が66%を占めた。「地域を限定すべきだった」は25%、「延長すべき
ではなかった」は3%だった。
 厳しい外出自粛や休業要請が続く13の特定警戒都道府県とそのほかの34県に分けても回答の傾向は変わらず、13都道府県で65%、
34県でも66%が「妥当だ」と回答。「地域を限定」もともに25%だった。
 一方、自分の住む都道府県で5月末までに緊急事態宣言が解除できると思うかについては地域によって差が出た。全体では「解除できる
と思う」が35%で、「解除できると思わない」の46%を下回った。13都道府県に限れば「思う」28%、「思わない」53%と悲観的な回答が半数を
超えたのに対し、34県では「思う」51%、「思わない」31%と逆転した。
自粛緩和と経済活動の回復に期待
 全国を対象に緊急事態宣言を延長しなければならない現状への理解は共通していても、感染者数が比較的少ない地域では自粛の緩和
と経済活動の回復を期待する声が強まっていることがうかがわれる。地方別にみると、東北と中国地方で「思う」が半数を超えた。
 緊急事態宣言の発令下で過ごした大型連休中、どの程度外出したかも尋ねた。「仕事や買い物など必要最小限の外出にとどめた」が
82%を占めた。「全く外出しなかった」の15%と合わせて、ほぼ全員が外出自粛に努めていたことになる。「旅行や観光、レジャーでも外出
した」は1%。13都道府県と34県で傾向に差は見られなかった。
人と接触する機会「8割以上減った」56%
 緊急事態宣言の発令後、人と接触する機会が「8割以上減った」56%、「半分以上減った」26%と感染防止の取り組みも広がっている。
減り方が「半分に届かない」は9%、「ほとんど減っていない」という人も9%いた。13都道府県では「8割以上」が60%、34県では48%だった。
 新型コロナウイルスに対する日本の医療・検査体制に「不安を感じる」は68%に達し、「不安を感じない」の14%を大きく上回った。検査
件数がなかなか増えない中で医療崩壊の懸念が指摘され、自分が感染しても十分な検査・治療が受けられないのではないかという不安
が広がっているようだ。
9月入学制度「賛成」45%、「反対」30%
 学校の入学時期を9月に変更することが検討されているが、9月入学制度に「賛成」45%、「反対」30%、「わからない」24%と回答が割れた。
国民の間に理解や議論が広がっているとは言い難い。
 安倍内閣の支持率は40%で、当初の緊急事態宣言が発令された翌日の4月8日に実施した前回調査の44%から4ポイント減。不支持率は
45%(前回42%)と逆転した。
 政党支持率は自民30%(前回34%)▽日本維新の会11%(5%)▽立憲民主9%(9%)▽共産5%(4%)▽公明5%(3%)▽れいわ新選組
2%(3%)▽国民民主2%(1%)など。「支持政党はない」と答えた無党派層は33%(36%)だった。
 調査は18歳以上を対象に6日午後5?8時、コンピューターで無作為に数字を組み合わせた携帯電話と固定電話の番号に自動音声応答で
電話するRDS法で実施。携帯575件、固定575件の計1150件の有効回答を得た。携帯では自動音声応答で協力を依頼し、承諾が得られた
場合にショートメールで回答ページへのリンクを送付する方式を4月調査から採用している。
【平田崇浩】

51 :
緊急事態延長は「妥当」66% 医療・検査体制「不安」68% 毎日新聞世論調査
毎日新聞2020年5月7日 05時00分(最終更新 5月7日 23時54分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200506/k00/00m/010/133000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/05/04/20200504k0000m040142000p/9.jpg
緊急事態宣言の延長について記者会見する安倍晋三首相=首相官邸で2020年5月4日午後6時15分、竹内幹撮影
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/05/07/20200507k0000m010240000p/9.jpg
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/05/07/20200507k0000m010241000p/9.jpg
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/05/07/20200507k0000m010242000p/9.jpg
 毎日新聞は6日、社会調査研究センターと共同で全国世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍晋三首相が
緊急事態宣言を5月末まで延長したことについては「妥当だ」との回答が66%を占めた。「地域を限定すべきだった」は25%、「延長すべき
ではなかった」は3%だった。
 厳しい外出自粛や休業要請が続く13の特定警戒都道府県とそのほかの34県に分けても回答の傾向は変わらず、13都道府県で65%、
34県でも66%が「妥当だ」と回答。「地域を限定」もともに25%だった。
 一方、自分の住む都道府県で5月末までに緊急事態宣言が解除できると思うかについては地域によって差が出た。全体では「解除できる
と思う」が35%で、「解除できると思わない」の46%を下回った。13都道府県に限れば「思う」28%、「思わない」53%と悲観的な回答が半数
を超えたのに対し、34県では「思う」51%、「思わない」31%と逆転した。
自粛緩和と経済活動の回復に期待
 全国を対象に緊急事態宣言を延長しなければならない現状への理解は共通していても、感染者数が比較的少ない地域では自粛の緩和
と経済活動の回復を期待する声が強まっていることがうかがわれる。地方別にみると、東北と中国地方で「思う」が半数を超えた。
 緊急事態宣言の発令下で過ごした大型連休中、どの程度外出したかも尋ねた。「仕事や買い物など必要最小限の外出にとどめた」が
82%を占めた。「全く外出しなかった」の15%と合わせて、ほぼ全員が外出自粛に努めていたことになる。「旅行や観光、レジャーでも外出
した」は1%。13都道府県と34県で傾向に差は見られなかった。
人と接触する機会「8割以上減った」56%
 緊急事態宣言の発令後、人と接触する機会が「8割以上減った」56%、「半分以上減った」26%と感染防止の取り組みも広がっている。
減り方が「半分に届かない」は9%、「ほとんど減っていない」という人も9%いた。13都道府県では「8割以上」が60%、34県では48%だった。
 新型コロナウイルスに対する日本の医療・検査体制に「不安を感じる」は68%に達し、「不安を感じない」の14%を大きく上回った。検査
件数がなかなか増えない中で医療崩壊の懸念が指摘され、自分が感染しても十分な検査・治療が受けられないのではないかという不安
が広がっているようだ。
9月入学制度「賛成」45%、「反対」30%
 学校の入学時期を9月に変更することが検討されているが、9月入学制度に「賛成」45%、「反対」30%、「わからない」24%と回答が
割れた。国民の間に理解や議論が広がっているとは言い難い。
 安倍内閣の支持率は40%で、当初の緊急事態宣言が発令された翌日の4月8日に実施した前回調査の44%から4ポイント減。不支持率
は45%(前回42%)と逆転した。
 政党支持率は自民30%(前回34%)▽日本維新の会11%(5%)▽立憲民主9%(9%)▽共産5%(4%)▽公明5%(3%)▽れいわ新選組
2%(3%)▽国民民主2%(1%)など。「支持政党はない」と答えた無党派層は33%(36%)だった。
 調査は18歳以上を対象に6日午後5?8時、コンピューターで無作為に数字を組み合わせた携帯電話と固定電話の番号に自動音声応答
で電話するRDS法で実施。携帯575件、固定575件の計1150件の有効回答を得た。携帯では自動音声応答で協力を依頼し、承諾が得られ
た場合にショートメールで回答ページへのリンクを送付する方式を4月調査から採用している。
【平田崇浩】

52 :
最も評価する政治家は大阪・吉村知事 2位東京・小池氏 発信好感 毎日新聞世論調査
毎日新聞2020年5月7日 05時01分(最終更新 5月7日 23時55分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20200507/k00/00m/010/001000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/01/31/20200131k0000m010237000p/7.jpg
吉村洋文大阪府知事=加古信志撮影
 毎日新聞と社会調査研究センターが6日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス問題への対応で「最も評価している政治家」
の名前を1人挙げてもらった。大阪府の吉村洋文知事を挙げた人が188人でトップ。59人で2位に入った東京都の小池百合子知事を大きく
引き離した。国政に携わる政治家では安倍晋三首相が34人で3位に入るにとどまり、4位は北海道の鈴木直道知事の26人だった。
 この質問は携帯電話の調査だけで行い、携帯回答者575人のうち401人が具体的な政治家を挙げた。そのうち半数近くが吉村氏を挙げ、
小池氏の3倍に達した。政府対応の遅れが批判される中、独自の取り組みや情報発信をしている知事が評価された。特に、休業要請や
外出自粛の解除へ向けて大阪府独自の基準を示すなど、吉村氏の対応が全国的に注目を集めた結果と言えそうだ。
 固定電話も含む今回調査の政党支持率では、吉村氏の所属する日本維新の会が11%(4月の前回調査5%)に伸ばし、立憲民主党の
9%(前回9%)を上回った。
 携帯・固定電話共通の質問で、新型コロナ問題で安倍政権の対応を評価するかを聞いたところ、「評価する」との回答は22%。「評価
しない」の48%を大きく下回り、安倍首相の指導力を疑問視する人が多いことがうかがわれる。
 「最も評価している政治家」の5位以下は公明党の山口那津男代表10人▽共産党の小池晃書記局長7人▽河野太郎防衛相6人――と
続いた。8位には共産党の志位和夫委員長と橋下徹元大阪府知事が5人で並んだ。
 共産党を除く野党の政治家では国民民主党の玉木雄一郎代表が3人、立憲民主党の枝野幸男代表は1人。海外の政治家では、ドイツの
メルケル首相を3人が挙げた。
【大隈慎吾、佐藤航】

53 :
毎日新聞世論調査 「コロナで評価」吉村氏首位 2位小池氏に大差
会員限定有料記事 毎日新聞2020年5月8日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20200508/ddm/012/010/099000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/05/08/20200508ddm012010093000p/8.jpg
 毎日新聞と社会調査研究センターが6日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス問題への対応で「最も評価している政治家」
を1人挙げてもらった。大阪府の吉村洋文知事を挙げた人が188人でトップ。59人で2位に入った東京都の小池百合子知事を大きく引き
離した。国政の政治家では安倍晋三首相が34人で3位だった。
 4位は北海道の鈴木直道知事の26人。政府対応の遅れが批判される中、独自の取り組みや情報発信をしている知事が評価された。

54 :
「こんなときこそリーダーシップを」「野党も与党も関係ない」 コロナ対応へ450人の声
毎日新聞2020年5月7日 14時50分(最終更新 5月7日 14時50分)
https://mainichi.jp/articles/20200507/k00/00m/010/073000c

55 :
質問と回答
本社世論調査 質問と回答
 ◆安倍内閣を支持しますか。
                      全体 前回 男性 女性
支持する                  40(44)43 33
支持しない                 45(42)45 48
答えない                  15(15)12 19
 ◆どの政党を支持しますか。
自民党                   30(34)32 27
立憲民主党                 9 (9) 9  9
国民民主党                 2 (1) 2  1
公明党                    5 (3) 3  6
共産党                    5 (4) 4  6
日本維新の会   .            11 (5)12  8
社民党                    1 (1) 0  2
れいわ新選組.                2 (3) 2  1
NHKから国民を守る党.          1 (1) 2  0
その他の政治団体             1 (1) 1  1
支持政党はない.              33(36)32 36
 (注)数字は%、小数点以下を四捨五入。0は0.5%未満。無回答は省略。

56 :
政府のコロナ対応「評価せず」55%、内閣支持率は横ばい  日経世論調査 2020/5/10 20:00日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58921710Q0A510C2MM8000/
https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXMZO5892305010052020PE8002-PN1-2.jpg?auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&fit=max&ixlib=java-1.2.0&s=350d43b493471144e0733d6b8197dc07
日本経済新聞社とテレビ東京が8〜10日に実施した世論調査で、新型コロナウイルスの政府の取り組みについて「評価しない」との回答が
55%と前回調査から11ポイント上昇した。この質問を始めた2月以降、最も高い数字となった。安倍内閣の支持率は49%で3月の48%からほぼ
横ばいだった。
政府の取り組みを「評価する」は38%で…

57 :
9月入学、「賛成」56% 18〜39歳は7割  2020/5/10 20:22
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58922150Q0A510C2PE8000/
https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXMZO5892303010052020PE8001-PN1-4.jpg?auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&fit=max&ixlib=java-1.2.0&s=c74e060e44000771370d0fb588a423aa
日本経済新聞社の世論調査で、政府が検討する学校の入学や始業を9月にする案への「賛成」は56%となり「反対」の32%を上回った。
若いほど賛成する傾向が強く18〜39歳は賛成が66%、40〜50歳代は59%だった。
東京や大阪など感染者が多く重点的な対応が必要な13の「特定警戒都道府県」で賛成が59%、反対が30%と肯定的な回答が多かった。
それ以外の34県は賛成が52%、反対は36%だった。
内閣を支持する層と支持しない層で分析すると、ともに「賛成」が56%で差はつかなかった。
安倍晋三首相は4月末、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて9月入学を検討する意向を表明した。自民党は論点整理に着手し、
国民民主党は具体策の議論に入った。日本維新の会も推進の立場だ。

58 :
「指導力」の評価急落 第2次安倍政権以降で最低 日経世論調査 緊急事態宣言延長は「妥当」8割
2020/5/10 20:24日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58922160Q0A510C2PE8000/
日本経済新聞社の8〜10日の世論調査で政府の新型コロナウイルスへの対応を「評価しない」が5割を超えた。内閣を支持する理由のうち
「指導力がある」は13%と第2次安倍政権が発足してから最低だった。緊急事態宣言の延長は84%が「妥当だ」と評価した。
内閣の支持理由を複数回答で聞いた質問でトップは「安定感がある」が39%で3月調査と変わらなかった。顕著な変化が出たのは「指導力が
ある」の項目で、3月から6ポイント下…

59 :
知事のコロナ対応評価 大阪・吉村氏がトップ 日経世論調査  2020/5/10 22:38日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58922080Q0A510C2PE8000/
日本経済新聞社の世論調査で新型コロナウイルスの感染者が多い9都道府県のうち最も評価する知事を尋ねると、大阪府の吉村洋文知事
が52%でトップだった。2位は東京都の小池百合子知事、3位は北海道の鈴木直道知事だった。

60 :
支持率を追う 日経世論調査アーカイブ  2017年03月27日 公開 2020年05月11日 更新
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/cabinet-approval-rating/
内閣支持率(%)
支持   49
不支持 42
政党支持率(%)
自民   39
立憲    5
国民    1
公明    4
共産    3
維新    7
社民    1
れ新    1
N国.    0
支持なし 36

61 :
政府コロナ対応、評価せず57% 感染拡大で生活に不安84%  2020.5.10 19:37 共同通信
https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/4797317.html
https://www.jomo-news.co.jp/file/article/703/211703/156384-attachment.jpg
首相官邸に入る安倍首相=9日午後
 共同通信社が8〜10日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルスへの政府対応を「評価しない」との回答が57.5%になった。
「評価する」は34.1%。感染拡大で生活に「不安を感じている」「ある程度不安を感じている」は計84.4%。安倍内閣の支持率は41.7%で、40.4%
だった前回4月調査からほぼ横ばいだった。内閣の不支持率は43.0%で支持を上回った。
 政府対応は、3月中旬の調査で「評価する」48.3%、「評価しない」44.3%。評価しない割合が増えたのは、1人当たり10万円給付を巡る迷走や
、批判が強い全世帯2枚の布マスク配布などの影響とみられる。
 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の延長に伴い、現金を追加支給する是非を尋ねると「さらに支給すべきだ」が60.8%で、
「必要はない」は33.4%にとどまった。
 学校の休校長期化を受けて浮上した9月入学制を巡り「賛成」は33.3%、「反対」19.5%で、「どちらとも言えない」が46.3%に上った。
 感染拡大を防ぐため政府の専門家会議が提言した、マスク着用や人と人の距離確保などの「新しい生活様式」に関し「全面的に」「ある程度
は」採り入れたいとした回答は計86.0%。「あまり採り入れたくない」「全く採り入れたくない」は計12.6%だった。
 緊急事態宣言を今月31日まで延長した対応については「妥当だ」が67.3%を占めた。「期間が長過ぎる」13.8%、「短過ぎる」10.8%、「延長
すべきでなかった」2.6%と続いた。延長の対象を全都道府県とした判断も「妥当だ」は71.9%で「地域を限定すべきだった」の26.0%を引き離
した。
 次の首相にふさわしい人では、安倍晋三首相が15.5%で、石破茂自民党元幹事長は12.7%。前回調査からトップが入れ替わった。
 政党支持率は、日本維新の会が大きく伸ばし、野党で首位となった。自民党35.1%、立憲民主党6.9%、国民民主党1.2%、公明党5.3%、
共産党3.2%、維新8.7%、社民0.7%、NHKから国民を守る党0.2%、れいわ新選組1.5%。「支持する政党はない」とした無党派層は35.5%
だった。

62 :
維新、支持率で野党トップ 吉村知事の対応評価か 共同通信世論調査  2020.5.10 20:08
https://www.sanspo.com/geino/news/20200510/pol20051020080003-n1.html
https://www.sanspo.com/geino/images/20200510/pol20051020080003-m1.jpg
吉村洋文大阪府知事
 共同通信社が8〜10日に実施した全国電話世論調査で、日本維新の会の政党支持率が8・7%となり、立憲民主党の6・9%を抜いて野党
トップとなった。4月の前回調査から3・4ポイントの上昇に、馬場伸幸幹事長は「吉村洋文大阪府知事の新型コロナウイルス対応が評価された
のだろう」と取材に語った。
 吉村氏は維新の副代表。府民への外出自粛要請や休業要請を段階的に解除する独自基準(大阪モデル)を決めるなど、首長として存在感
を高めている。
 党幹部は「『吉村効果』以外の何物でもない。吉村氏の発信力で、大阪以外の人にも維新の姿勢が伝わった」と歓迎した。別の幹部は「支持
率はすぐに泡となって消える。どんな課題にも真面目に取り組むのが一番の妙薬だ」と引き締めた。
 立民の逢坂誠二政調会長は取材に「吉村氏が全国の知事の中でも対応をリードしているように見えるためだ。国政の影響ではない」と分析
した。別の幹部は「一時的なものだ」と話した。
 ただ、立民の若手は「新型コロナ対応での消極的な姿勢を改めなければならない」と危機感を口にした。

63 :
新しい生活様式 「採り入れたい」86% 共同世論調査  2020.5.10 20:39
https://www.sankei.com/life/news/200510/lif2005100048-n1.html
 共同通信社の世論調査で、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を防止するため政府の専門家会議が提言した「新しい生活様式」の
採り入れに前向きな回答が全体の86・0%を占めた。
 新しい生活様式は、長丁場の感染拡大に備えて密集、密接、密閉の「3密」を避けるよう専門家会議が提言。具体例として「マスク着用」
や「食事は横並びで座る」「毎朝検温」「テレワーク」などが示されている。
 年代別では、「全面的に採り入れたい」「ある程度は採り入れたい」と答えたのは、若年層(30代以下)で88・9%、中年層(40〜50代)
で90・6%、高年層(60代以上)で80・2%だった。「全面的に採り入れたい」「ある程度は採り入れたい」と答えたのは男性で80・4%。
女性は91・0%で、より積極的な傾向がうかがえた。

64 :
電話世論調査の詳報はこちら
https://023499153541-bucket-prod.s3.amazonaws.com/uploads/ckeditor/attachments/1682/P_CC14010900000177-05-11.pdf

65 :
安倍内閣の支持率、横ばい42%…読売世論調査  2020/05/10 22:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20200510-OYT1T50136/

 読売新聞社が8〜10日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は42%となり、前回調査(4月11〜12日)と同じだった。
不支持率は48%(前回47%)。
 政党支持率は自民党34%、立憲民主党、公明党、日本維新の会が各4%などで、無党派層は44%だった。

66 :
9月入学「賛成」54%…読売世論調査  2020/05/10 22:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20200510-OYT1T50135/

 読売新聞社が8〜10日に実施した全国世論調査で、新型コロナウイルスの感染拡大による学校休校の長期化を受け、政府が検討している
9月入学・始業に「賛成」は54%と半数を超えた。「反対」は34%だった。

 感染対策を重点的に行う東京や大阪など13の特定警戒都道府県に限ると、平均は「賛成」59%、「反対」32%。それ以外の34県の平均は
「賛成」47%、「反対」37%と差がみられた。

 学校の休校長期化で、児童や生徒の学力が低下する不安を「感じる」と答えた人は全体で81%に達した。

67 :
新型コロナ巡る政府対応「評価せず」58%…読売世論調査  2020/05/10 22:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20200510-OYT1T50134/

 読売新聞社が8〜10日に実施した全国世論調査で、新型コロナウイルスを巡る政府のこれまでの対応を「評価しない」と答えた人は58%
で、同じ質問をした3月20〜22日調査の39%から19ポイント上昇し、「評価する」34%(3月調査53%)と逆転した。全ての国民に1人当たり
現金10万円を給付することは、「適切だ」60%、「少なすぎる」24%、「多すぎる」4%だった。

 政府が緊急事態宣言を31日まで延長したことを「評価する」は81%に上った。

68 :
定例世論調査  2020年5月

あなたは、安倍内閣を、支持しますか、支持しませんか。

支持する         42%
支持しない         48%
その他           5%
答えない          5%

今、どの政党を支持していますか。1つだけあげて下さい。

政党名 支持率(前回) 単位:% 前回比
自民党          34 (34) -
立憲民主党        4 (5) -1
国民民主党        1 (1) -
公明党           4 (4) -
共産党           2 (3) -1
日本維新の会       4 (2) +2
社民党           0 (0) -
NHKから国民を守る党 0 (0) -
れいわ新選組       0 (0) -
その他の政党       1 (0) +1
支持する政党はない  44 (44) -
答えない           3 (5) -2

69 :
>>68
https://www.ntv.co.jp/yoron/

70 :
FNN世論調査 緊急事態延長 8割が「評価する」  2020年5月11日 月曜 午後12:09
https://www.fnn.jp/articles/-/40920
FNNが週末に行った世論調査で、政府が緊急事態宣言を5月末まで延ばしたことについて、8割の人が「評価する」と答えた。
調査は5月9日、10日、全国18歳以上の男女1,057人を対象に、電話で調査を行った。安倍内閣の支持率は、4月より5.1ポイント増えて、
44.1%。「支持しない」と答えた人は、2.4ポイント減って41.9%だった。
新型コロナウイルス感染症への政府のこれまでの対応について、「評価する」は36.4%、「評価しない」は57%だった。
すべての都道府県で、緊急事態宣言を5月31日まで延長したことについて、80.6%の人が「評価する」と答え、「評価しない」の16%を大きく
上回った。「宣言の延長で感染拡大が収束に向かうと思うか」を尋ねたところ、「収束に向かうと思う」は47.4%、「思わない」は41.4%だった。
感染状況をふまえたうえでの早期の学校再開に、「賛成」は58.8%、「反対」は30.9%だった。浮上している「9月入学」制には、52.2%の人が
「賛成」と答え、「反対」の33.9%を大きく上回った。
事業規模で、117兆円の政府の緊急経済対策を「評価する」は59.5%、「評価しない」は31.1%だった。このうち、1人一律10万円の現金給付
については、73.5%の人が「評価する」と答え、「評価しない」は21.9%だった。一方、87.6%の人が追加の経済対策が「必要だと思う」と答え、
経済的に厳しさを感じている人が多い実態が浮き彫りとなっている。

71 :
緊急事態宣言延長、80%が「評価」 支持率は微増 産経・FNN合同世論調査  2020.5.11 11:44政治政局
https://www.sankei.com/politics/news/200511/plt2005110007-n1.html
https://www.sankeibiz.jp/images/news/200511/mca2005111157012-p1.jpg
緊急事態宣言の延長を発表し、国民に対して改めて協力を呼びかける安倍晋三首相=4日午後、首相官邸(春名中撮影)
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は9、10両日に合同世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるため
、政府が緊急事態宣言を当初期限の6日から31日まで延長したことを「評価する」と回答したのは80.6%に上り、「評価しない」は16.0%に
とどまった。
 宣言延長で感染拡大が収束に向かうか尋ねたところ、「思う」が47.4%、「思わない」が41.4%と二分する結果となった。緊急事態宣言が
長引く中、ストレスを「感じている」と回答した人は63.5%だった。日本経済への影響については「大変懸念している」と「ある程度懸念している」
を合わせて96.1%に上った。
 新型コロナをめぐる一連の政府対応について「評価する」の回答は前回調査(4月11、12両日実施)比で7.7ポイント増えたものの36.4%
にとどまり、「評価しない」が57.0%(前回調査比7ポイント減)と半数以上を占めた。安倍晋三内閣の支持率は前回調査比5.1ポイント増の
44.1%、不支持率は2.4ポイント減の41.9%で、2カ月ぶりに支持が不支持を上回った。
 早期の学校再開については賛成が58.8%、反対が30.9%となった。学校の休校が長期化する中、入学や始業の時期をずらす「9月入学
・始業」に関し、52.2%が賛成と回答。反対は33.9%だった。
 政府が緊急経済対策に盛り込んだ国民1人当たり一律現金10万円給付については「評価する」が73.5%となり、「評価しない」(21.9%)
を大きく上回った。令和2年度第2次補正予算案を早期に編成し、追加の経済対策が必要かを尋ねたところ、「思う」の回答は87.6%で、
「思わない」は7.3%だった。
 政府の専門家会議がまとめた感染防止の「新しい生活様式」は80.3%が実践する考えを示した。

72 :
検察庁法改正「反対」64%内閣支持率33% 朝日調査 検察庁法改正案  2020年5月17日 21時19分
https://www.asahi.com/articles/ASN5K66V9N5HUZPS003.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/hw414_AS20200517002138_comm.jpg
検察庁法の改正に……
 政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、朝日新聞社は16、17日、緊急の全国世論調査(電話)を実施
した。改正案に「賛成」は15%にとどまり、「反対」が64%だった。内閣支持層でも「反対」が48%で、「賛成」の27%を上回った。安倍内閣の支持率
は33%で、4月調査の41%から下落した。不支持率は47%(4月調査は41%)。2012年に発足した第2次安倍政権で、内閣支持率が最低だった
のは森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月調査の31%。今回の33%は、それに次いで低い。
 検察庁法の改正案は衆院で審議中で、政府は今国会での成立を目指している。調査で、成立を急ぐべきかを聞くと、「急ぐべきだ」は5%で、
「急ぐべきではない」が80%。改正案に賛成の人でも「急ぐべきだ」は18%で、「急ぐべきではない」は68%だった。改正案で懸念されている「検察
人事への政治介入」について、安倍晋三首相は国会で「あり得ない」などと答弁している。こうした首相の言葉を「信用できる」と答えた人は
16%。「信用できない」は68%にのぼった。
新型コロナ 首相は指導力「発揮していない」57%
 朝日新聞が16、17日に実施した緊急の世論調査(電話)では、新型コロナウイルスについても聞いた。感染拡大の防止に向けて、安倍晋三
首相が指導力を「発揮している」と答えた人は30%(4月調査は33%)で、「発揮していない」の57%(同57%)の方が多かった。また、政府が14日、
39県で緊急事態宣言を解除したことを「評価する」は51%で、「評価しない」は32%だった。39県に住んでいる人と、東京など残る8都道府県に
住んでいる人で、評価の傾向に違いはなかった。ただ、39県で、首相が指導力を「発揮している」と思う人が33%だったのに対し、8都道府県
では27%と少なめだった。
 一方、検察庁法改正案を巡っては、芸能人らがツイッターなどで相次いで意見を投稿し、話題になっている。調査で、こうした発言への
関心度を聞くと、「関心がある」は、「大いに」14%、「ある程度」38%を合わせて52%。「関心はない」は「あまり」32%、「全く」14%を合わせて46%
だった。関心は、年代が上がるほど高まる傾向が見られ、30代は4割超、60代は6割が「関心がある」と答えた。「関心がある」層に限ると、
検察庁法改正案への賛成は10%にとどまり、反対は79%に達した。「関心はない」層では賛成21%、反対48%だった。

73 :
朝日新聞世論調査―質問と回答〈5月16、17日実施〉  2020年5月17日 22時02分
https://www.asahi.com/articles/ASN5K6DXDN5HUZPS005.html
(数字は%。小数点以下は四捨五入。丸カッコ内の数字は、4月18、19日の調査結果)
◆今の政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
 支持する 33(41)
 支持しない 47(41)
 その他・答えない 20(18)
◆あなたは今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
 自民党 30(33)
 立憲民主党 5(5)
 国民民主党 1(1)
 公明党 3(5)
 共産党 3(2)
 日本維新の会 3(3)
 社民党 0(1)
 希望の党 0(0)
 NHKから国民を守る党 0(0)
 れいわ新選組 0(1)
 その他の政党 1(0)
 支持する政党はない 46(43)
 答えない・分からない 8(6)
◆あなたは、安倍首相は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて指導力を発揮していると思いますか。発揮していないといますか。
 発揮している 30(33)
 発揮していない 57(57)
 その他・答えない 13(10)
◆政府は14日、39県の緊急事態宣言を解除しました。あなたは、このことを評価しますか。評価しませんか。
 評価する 51
 評価しない 32
 その他・答えない 17
(続く)

74 :
(続き)
◆検察官の定年を延長する検察庁法の改正案についてうかがいます。この法案には、特例として、定年を迎える検察幹部を政府の判断で
続投させることができる規定があります。あなたは、この検察庁法改正案に賛成ですか。反対ですか。
 賛成 15
 反対 64
 その他・答えない 21
◆検察庁法の改正案について、安倍首相は「検察の人事に政治的な意図を持って介入することはあり得ない」と国会で述べています。
あなたは、安倍首相のこの言葉を信用できますか。信用できませんか。
 信用できる 16
 信用できない 68
 その他・答えない 16
◆政府は、今の国会で検察庁法の改正案を成立させる方針です。あなたは、検察庁法改正案の成立を急ぐべきだと思いますか。
それとも、急ぐべきではないと思いますか。
 急ぐべきだ 5
 急ぐべきではない 80
 その他・答えない 15
◆検察庁法の改正案をめぐり、芸能人をはじめ多くの人がツイッターなどで発言しています。あなたは、こうした発言にどの程度、
関心がありますか。(選択肢から一つ選ぶ)
 大いに関心がある 14
 ある程度関心がある 39
 あまり関心はない 31
 まったく関心はない 14
 その他・答えない 2
〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、16、17の両日に
全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した978世帯から604人(回答率62%)、携帯は有権者につながった1032件の
うち581人(同56%)、計1185人の有効回答を得た。

75 :
検察庁法改正に「反対」約7割 ANN世論調査[2020/05/18 06:09]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000184183.html
 内閣の判断によって検察幹部の定年を延長することが可能となる検察庁法の改正について、「反対する」と答えた人が7割近くに及ぶことが
ANNの世論調査で分かりました。
 検察庁法の改正案は衆議院で今、審議されていて、政府・与党は今の国会での成立を目指しています。法改正に「反対する」と答えた人は
68%で、「賛成する」と答えた人の15%を大きく上回りました。また、安倍内閣の新型コロナウイルス対策については「評価する」が31%で、
「評価しない」が57%でした。安倍内閣の支持率は32.8%で、3月の前回の調査から7.0ポイント下落しました。森友・加計問題への批判が
高まった2018年4月の調査で29.0%となって以来の低い水準となっています。一方で「支持しない」と答えた人は48.5%と9.9ポイント増加して
います。

76 :
内閣を「支持しない」が「支持する」を上回る NHK世論調査  2020年5月18日 19時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434921000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/K10012434921_2005181933_2005181936_01_02.jpg
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって37%だったのに対し、「支持しない」
と答えた人は7ポイント上がって45%でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし6月の調査以来となります。NHKは、今月
15日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という
方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2075人で、61%に当たる1263人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって37%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は
7ポイント上がって45%でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし6月の調査以来となります。内閣を支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が55%、「支持する政党の内閣だから」が14%などとなりました。逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼
できないから」が36%、「政策に期待が持てないから」が26%などとなっています。
新型コロナウイルスの感染拡大で生活にどの程度不安を感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が29%、「ある程度不安を感じる」が
53%、「あまり不安は感じない」が12%、「まったく不安は感じない」が3%でした。
新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が39%、「あまり評価しない」
が37%、「まったく評価しない」が16%でした。
政府が、「特定警戒都道府県」の5つの県を含む39の県で緊急事態宣言を解除したことについて尋ねたところ、「適切なタイミングだ」が36%、
「早すぎた」が48%、「遅すぎた」が7%でした。緊急事態宣言が、期限となっている5月末までに、すべての都道府県で解除できる状況になる
と思うか聞いたところ、「そう思う」が22%、「そうは思わない」が69%でした。
政府は、月収が一定の水準まで落ち込んだ世帯などに現金30万円を給付することを取りやめ、すべての国民に1人当たり10万円を給付する
ことを決めました。これについて、「適切だ」が61%、「適切ではなかった」が26%でした。
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、賛否を尋ねたところ、「賛成」が17%、「反対」が62%でした。

77 :
各党の支持率 NHK世論調査  2020年5月18日 19時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434981000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/K10012434981_2005181927_2005181930_01_02.jpg
各党の支持率です。
「自民党」が31.7%、「立憲民主党」が4.7%、「国民民主党」が1.0%、「公明党」が3.8%、「日本維新の会」が2.4%、「共産党」が3.4%、
「社民党」が0.7%、「れいわ新選組」が0.6%、「NHKから国民を守る党」が0.3%、「特に支持している政党はない」が43.8%でした。

78 :
毎日新聞世論調査 内閣支持急落27% 検察人事批判 「不支持」64%
https://mainichi.jp/articles/20200524/ddm/001/010/069000c
>毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。

2020.05.23
5月23日実施 全国世論調査の結果
https://ssrc.jp/

79 :
産経・FNN合同世論調査 質問と回答(5月)  2020.5.11
https://special.sankei.com/a/politics/article/20200511/0002.html
https://special.sankei.com/a/politics/images/20200511/0002p1.jpg
【問】安倍晋三内閣を支持するか
支持する    44.1(39.0) 
支持しない   41.9(44.3) 
他        14.0(16.7)
【問】どの政党を支持しているか
自民党     33.2(36.2)
立憲民主党   5.9(3.7)
国民民主党   0.8(1.1)
公明党      5.3(3.1)
共産党      3.2(2.6)
日本維新の会  7.4(5.2)
社民党      0.8(0.4)
NHKから国民を守る党 0.2(0.9)
れいわ新選組  0.9(1.9)
その他の政党  1.0(1.0)
支持する政党はない 40.0(43.1)
他          1.3(0.8)
【問】安倍政権について次に挙げるものを評価するか
《首相の人柄》
評価する45.6 評価しない44.7 他9.6
《首相の指導力》
評価する33.5 評価しない55.6 他11.0
《景気・経済対策》
評価する29.8(32.3) 評価しない55.4(50.4) 他14.8(17.3)
《社会保障政策》
評価する31.3(29.2) 評価しない52.7(54.0) 他16.0(16.8)
《外交・安全保障政策》
評価する45.1(45.1) 評価しない38.7(34.6) 他16.2(20.3)

80 :
【産経・FNN合同世論調査】個別コロナ対策は評価も…足引っ張った「マスク」  2020.5.11 15:34政治政策
https://www.sankei.com/politics/news/200511/plt2005110019-n1.html
https://www.sankeibiz.jp/images/news/200511/mca2005111545023-p2.jpg 
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、新型コロナウイルスに対する政府の個別の対策については評価する
ものの、全体としては対応に不満があるとする矛盾した結果が示された。
 政府の対応について「評価しない」と答えたのは57・0%。自民、公明両党の支持層では「評価する」が半数を超えたが、国民民主党以外の
野党支持層は「評価しない」が多数を占めた。無党派層でも「評価する」が25・6%、「評価しない」が65・5%だった。
 しかし、感染防止策など政府の対策について個別に尋ねると評価は異なる。今月31日まで緊急事態宣言を延長したことについては「評価
する」が8割を超え、地域の状況に応じて段階的に学校を再開する方針も肯定的な評価が6割に迫った。ほぼ全ての政党支持層で共通する
傾向で、緊急経済対策や1人当たり一律10万円の給付に関しても、おおむね高評価を得た。
 それではなぜ、政府対応全体を問うと評価が下がったのか。その要因の1つとみられるのが、再利用可能な布製マスクを全世帯に2枚ずつ
郵送・配布する政策だ。自民党支持層でも「評価する」と答えたのは33・3%にとどまり、「評価しない」は64・6%に上った。無党派層に
いたっては「評価しない」が8割を超えた。
 ただ、政府の対応に関する評価も、改善している。前回調査(4月11、12両日実施)と比較すると、「評価する」は7・7ポイント増、「評価
しない」は7・0ポイント減だった。内閣支持率も5・1ポイント増えた。
 新規感染者数が減少傾向にあることに加え、欧米諸国と比べれば人口に占める死者の割合もはるかに低い。新型コロナに対する不安を
「大いに感じる」と答えた人は前回から16・6ポイント減っており、これが一定の評価につながったとみられる。

81 :
【産経・FNN合同世論調査】維新支持率7・4% 今月も野党トップ  2020.5.11 16:05
https://www.sankei.com/politics/news/200511/plt2005110020-n1.html
https://www.sankei.com/images/news/200511/plt2005110020-p1.jpg
新型コロナウイルス対策本部会議で発言する大阪府の吉村洋文知事=5日、大阪市中央区(鳥越瑞絵撮影)
 産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が9、10両日に実施した合同世論調査で、日本維新の会の政党支持率が7.4%と、前回調査
(4月11、12両日実施)から2.2ポイント増となった。野党第一党の立憲民主党は5.9%(同2.2ポイント増)にとどまり、維新が2カ月連続で
野党トップの座を占めた。
 新型コロナウイルス禍をめぐり、維新副代表の吉村洋文大阪府知事が独自の対応策を打ち出し、注目を集めていることが支持率に反映した
とみられる。
 躍進に伴い、支持層の構成にも変化がみられる。従来は支持層が地盤の大阪など近畿地方に偏っていたが、今回の支持層の内訳を地域
別にみると近畿46.4%▽東海11.9%▽東京11.5%▽南関東8.5%▽北関東7.0%−となり、近畿以外でも大都市を抱える地域に支持
を広げていた。
 また維新支持層は従来、安倍晋三政権に好意的な傾向があったが、今回の調査で維新支持層の内閣支持率は37.1%にとどまり、
不支持率が51.9%と15ポイントも上回った。コロナ禍への対応をめぐり、政権批判の受け皿として維新が選ばれているようだ。

82 :
【産経・FNN合同世論調査】経済対策、一定の評価 10万円給付は不支持層でも6割超す  2020.5.11 16:55
https://www.sankei.com/politics/news/200511/plt2005110022-n1.html
https://www.sankei.com/images/news/200511/plt2005110022-p1.jpg

 産経新聞とFNNの合同世論調査では、新型コロナウイルス禍を受けた政府の緊急経済対策について「評価する」との回答が59.5%と、
「評価しない」の31.1%を上回った。「日本政府のこれまでの対応」を尋ねた設問では否定的な評価が上回ったものの、経済対策に限定
すれば、政府の対応は一定の評価を得られているようだ。

 支持政党別にみると、与党支持層は約7割(自民72.4%、公明69.4%)が経済対策を「評価する」と回答。「支持する政党はない」とした
無党派層でも55.8%が評価した。ただ野党支持層では維新49.1%▽共産45%▽立民38.2%−など、5割を下回った。

 新型コロナによる経済への影響を尋ねた設問では、「大変懸念している」「ある程度懸念している」の合計が、全11地域で9割を超えた。
「大変懸念」に限定すると、多い順に東京74.3%▽九州69.8%▽東北69.6%、少ない順に四国57.4%▽東海57.7%▽南関東
58.0%−など、若干の地域差が出た。

 「大変懸念」とした回答の割合を性別・年代別にみると、男女とも50代(男性75.0%、女性75.6%)が最も多かった。10・20代(男性
51.5%、女性53.9%)など、若年層ほど割合は減る傾向があった。

 全国民に対する10万円の現金給付を「評価する」との回答は、安倍晋三内閣を支持しないとした層でも65.3%を占めた。支持政党別
でも立民(61.8%)や無党派(69.1%)を含め、肯定的な評価が大多数だった。

 職種別にみると傾向の差はあり、学生(85.3%)、現業職など(83.6%)が高かったのに対し、自由業(63.5%)、管理職(65.1%)、
商工サービス業(65.2%)はやや低めだった。

83 :
【産経・FNN合同世論調査】緊急事態延長「ストレス」6割超す 30代女性、50代男性高く  2020.5.11 18:16
https://www.sankei.com/politics/news/200511/plt2005110028-n1.html

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、緊急事態宣言が5月末まで延長されたことを受け、新型コロナウイルス
の感染拡大が収束に向かうか尋ねたところ、「思う」との回答が47.4%で、「思わない」の41.4%を上回った。一方、緊急事態宣言が続く中
、63.5%が「ストレスを感じる」と答え、長引く自粛生活に不満を募らせている実態がうかがえた。

 世代別・男女別で見ると、「ストレスを感じる」との回答が最も多かったのは女性30代の74.7%で、男性は50代の72.9%だった。「感染
拡大が収束に向かうと思う」との回答は、男性10・20代の63.4%が最多だった一方、女性10.20代は24.1%にとどまり、若年層の男女
間で意見が分かれた。

 新型コロナにどの程度不安を感じているかを尋ねたところ、「大いに感じる」「ある程度感じる」を合わせて94.1%に達した。「大いに感じる」
との回答が最も多かったのは女性60代以上の66.2%。男性は60代以上の58.5%で、年齢が高くなるにつれて不安を感じている傾向が
あった。

 政府の専門家会議が提言した「新しい生活様式」の実践に前向きな回答が80.3%に上り、感染防止への意識の高さがうかがえた。
新しい生活様式は「人の間隔を2メートル空ける」や「食事は横並びで座る」などの例が示されており、全世代の7割以上が「実践しようと思う」
と答えた。

 早期の学校再開については、男性50代、60代以上の7割が支持し、地域別では、東北、北関東、東海の各ブロックの6割以上が「賛成」と
回答した。

84 :
【産経・FNN合同世論調査】子育て世代「9月入学」前向き 男性30代8割超す賛成  2020.5.11 22:58
https://www.sankei.com/politics/news/200511/plt2005110042-n1.html
https://www.sankei.com/images/news/200511/plt2005110042-p1.jpg

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の休校長期化を受け、入学や
始業の時期をずらす「9月入学・始業」の賛否を尋ねたところ、60代以上を除く全世代で5割以上が「賛成」と回答した。特に男性30代で8割を
超すなど子育て世代が9月入学に前向きな傾向となった。

 賛成の回答のうち、男性では30代が82.0%と最も多く、50代の53.9%、40代の53.1%と続いた。女性の最多は10・20代の63.5%
で、次いで50代の59.4%、30代の58.1%となった。男女の世代別で、最も低かったのは女性60代以上の39.0%だった。

 地域別では、重点対策が必要な13の特定警戒都道府県が位置する地域で賛成の回答が多く、近畿ブロック(56.7%)、東京都ブロック
(55.7%)、北関東ブロック(55.5%)が上位を占めた。

85 :
【産経・FNN合同世論調査】憲法に「緊急事態条項」65%賛成 議員任期延長にも理解  2020.5.12 00:12
https://www.sankei.com/politics/news/200512/plt2005120002-n1.html
https://www.sankei.com/images/news/200512/plt2005120002-p1.jpg

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、緊急時に政府の措置に強制力を担保する「緊急事態条項」を憲法に
新設することに65.6%が「賛成」と答えた。また、緊急時に国会議員の任期の延長を可能とする憲法改正にも64.7%が賛意を示した。
想定外の国難に備えるための改憲への理解は、護憲を掲げる共産党支持層にも広がっている。

 「多くの理解が得られているということならば、そういった声を受け止めて議論を続けていく」

 自民党の岸田文雄政調会長は11日の記者会見で、改憲案4項目の一つとしても掲げる緊急事態対応への国民の理解が広がっている
現状を歓迎した。

 緊急事態条項の新設に「賛成」との回答を支持政党別に見ると、自民党73.4%、公明党68.6%。野党では立憲民主党が32.6%に
とどまったが、共産党も賛成(47.2%)が反対(37.8%)を上回った。緊急事態条項に関しては、前回調査(4月11、12両日)でも65.8%
が新設に賛成と答えており、必要性は理解されつつあるようだ。 

 今回の調査では、緊急時に国会議員の任期を延長することに限った緊急事態条項の新設についても尋ねた。「賛成」との回答は、支持
政党別で自民が71.7%、公明が72.6%。立民は40.2%だった。共産は賛成(54.0%)が反対(28.5%)を大きく上回った。
新型コロナウイルスの脅威は永田町にも及んでおり、緊急時に国会の機能を維持する重要性を国民の多くが実感しているとみられる。

 とはいえ、野党がこうした問題意識を共有しているとは言い難い。与党は「緊急事態における国会機能の確保」を憲法審査会で議論すべき
だと呼びかけたが、立民などは審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催にも応じなかった。

 共産の小池晃書記局長も11日の記者会見で緊急事態条項について「百害あって一利なし」と強調しており、国民の声は一部政党に届いて
いないのが実情だ。

86 :
ANN 2020年5月調査
https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/202005/
【調査日】2020年5月16・17日(土・日曜日)
【調査方法】電話調査(RDD方式)
【対象】全国18歳以上の男女1935人
【有効回答率】55.9%
内閣支持率
あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか?
支持する  32.8% 前回比-7.0
支持しない 48.5% 前回比+9.9
わからない、答えない 18.7% 前回比-2.9
支持する理由は何ですか?次の6つから1つを選んで下さい。
安倍総理の人柄が信頼できるから 11.4%
支持する政党の内閣だから .    17.3%
政策に期待が持てるから        8.0%
大臣の顔ぶれが良いから       3.2%
他の内閣より良さそうだから     48.4%
その他                   9.4%
わからない、答えない          2.3%
支持しない理由は何ですか?次の6つから1つを選んで下さい。
安倍総理の人柄が信頼できないから 31.0%
支持する政党の内閣でないから 5.8%
政策に期待が持てないから   42.0%
大臣の顔ぶれが良くないから   6.6%
他の内閣の方が良さそうだから  3.0%
その他                 9.4%
わからない、答えない .       2.2%
政党支持率
党 名 支持率(%) 前回比
自民党 .        35.5% -8.0
立憲民主党       8.7% 0.6
国民民主党       1.9% 0.8
公明党          4.2% -0.5
共産党          3.9% 0.4
日本維新の会      3.8% 1.2
社民党           0.8% -0.1
れいわ新選組      0.4% -0.8
NHKから国民を守る党 0.4% 0.3
その他           1.5% -1.5
支持なし、わからない、答えない 38.9% 7.6
新型コロナウイルス 安倍内閣の対応
あなたは、安倍内閣の新型コロナウイルス対策について、評価しますか、評価しませんか?
評価する         31%
評価しない        57%
わからない、答えない. 12%
(続く)

87 :
(続き)
緊急事態宣言 一部解除
安倍内閣は、全国を対象にした「緊急事態宣言」について、特定警戒都道府県5つを含む39県で解除することを決めました。
この判断は適切だと思いますか、思いませんか?
思う            59%
思わない         28%
わからない、答えない. 13%
現金10万円給付
安倍内閣は、住民基本台帳に記載されているすべての人に対して、一人あたり現金10万円を給付します。あなたは、この対策に
効果があると思いますか、思いませんか?
思う           60%
思わない        31%
わからない、答えない 9%
さらなる現金給付
あなたは、10万円の給付に加えて、さらに現金を給付する必要があると思いますか、思いませんか?
思う            55%
思わない         33%
わからない、答えない. 12%
「新しい生活様式」
政府の専門家会議は、マスクの着用やテレワークなど、感染拡大に備えた「新しい生活様式」を提言しました。あなたは、
こうした生活様式が定着すると思いますか、思いませんか?
思う            55%
思わない         35%
わからない、答えない. 10%
9月入学制
学校の休校が長期化するなか、入学時期や新学期を欧米諸国などと合わせる「9月入学制」の導入が議論されています。
あなたは、「9月入学制」に賛成ですか、反対ですか?
賛成           46%
反対           38%
わからない、答えない 16%
緊急事態条項
安倍総理は、「緊急事態宣言」を出している状況を踏まえ、大規模災害などの非常時に、内閣の判断によって、政府の権限を
強め、国民の権利を制限することができるようにする「緊急事態条項」を憲法に盛り込むことについて国会で議論を進めるべき
だという考えを示しました。あなたは、「緊急事態条項」を憲法に加えることに賛成ですか?反対ですか?
賛成           47%
反対           38%
わからない、答えない 15%
(続く)

88 :
(続き)
検察官の定年延長
安倍内閣は、内閣の判断によって、検察幹部の定年を延長することが可能となる、法律の改正を行おうとしています。
野党側は、内閣による恣意的な人事が行われるおそれがあるとして、定年延長に関する規定を削除するよう求めています。
あなたは、この法改正に賛成ですか、反対ですか?
賛成           15%
反対           68%
わからない、答えない 17%
次期自民党総裁
安倍総理の自民党総裁としての任期は、あと約1年3ヶ月になります。あなたは、次の自民党総裁には、誰がよいとお考えですか?
次の8人から1人を選んで下さい。
安倍晋三(あべしんぞう)      11%
石破 茂(いしばしげる)      25%
岸田文雄(きしだふみお)      4%
小泉進次郎(こいずみしんじろう) 14%
河野太郎(こうのたろう)       7%
菅 義偉(すがよしひで)       3%
野田聖子(のだせいこ)       2%
その他                 3%
わからない、答えない        31%
安倍総理の任期
あなたは、安倍総理に、あとどのくらい政権を担当して欲しいと思っていますか?次の4つから1つを選んで下さい。
なるべく長く続けてほしい          14%
来年2021年9月の自民党総裁任期まで  42%
今年中の新型コロナウィルスが一応落ち着いた時点まで 23%
すぐに辞めて欲しい             18%
わからない、答えない  .           3%

89 :
内閣支持率27%に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52% 毎日新聞世論調査
毎日新聞2020年5月23日 16時53分(最終更新 5月25日 11時48分)
https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/178000c
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200523-00000045-mai-000-view.jpg
首相官邸に入る安倍晋三首相=2020年5月18日午前9時55分、竹内幹撮影

 毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27%で、今月6日に行った前回調査の40%から
急落した。不支持率は64%(前回45%)に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44%あった支持率
が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計
問題で政権批判が高まった2017年7月に26%まで下落したことがある。

 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52%と半数を超えた。
「当然だ」は33%にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

 黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47%、「首相に
責任がある」が28%。合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている。

 黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就けるためではないかとの疑念が持たれていた。「内閣に
責任はない」は15%、「法相に責任がある」は3%にとどまり、首相官邸による検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。

 「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率13%、不支持率78%。検察人事問題への批判が内閣支持率を大きく押し下げたと
言えそうだ。

 自民党の政党支持率は25%(前回30%)で、前々回の34%からは9ポイント減。内閣支持率の下落が自民支持層も揺さぶっている。ほかの
政党は立憲民主12%(9%)▽日本維新の会11%(11%)▽共産7%(5%)▽公明4%(5%)などとなっている。

 検察官を含む国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について、首相は今国会成立を見送るとともに、定年引き上げ自体を見直す考え
を示した。それに対し野党は、検察幹部の定年を内閣や法相の判断で延長できる規定が問題だと主張し、国家公務員の定年引き上げには
賛成の立場だ。

 調査ではこの法案について「国家公務員の定年引き上げに反対」の38%と「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」の36%
が拮抗(きっこう)。「政府が国会に提出した法案のまま成立させるべきだ」は12%だった。

 調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施。携帯505件
・固定514件の計1019件の回答を得た。

 携帯は50代以下、固定は60代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組みになっている。
方式別に分けても内閣支持率は携帯27%・固定26%、不支持率は携帯66%・固定61%と大きな傾向の違いはなかった。【平田崇浩】

 <おことわり>

 毎日新聞の全国世論調査は4月まで家庭の固定電話と個人の携帯電話に調査員が電話をかける方式で実施してきました。しかし、コール
センターで多数の調査員が作業する環境は新型コロナウイルスの感染リスクが指摘されるため、感染終息が見通せない中でこの調査方式
を続けることはできないと考えています。

 毎日新聞が社会調査研究センターと23日に実施した全国世論調査は4月8日、5月6日に続き3回目となります。こちらは自動音声応答
(オートコール)と携帯ショートメールの機能を使うため「3密」環境での作業は生じません。

 コンピューターが無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法を用いる点は従来調査と変わりません。回答者の年代構成など
安定したデータを得られることが確認されたので、今後は社会調査研究センターの調査方式に切り替えていきます。

90 :
緊急事態5都道県解除へ「妥当」53% 政権対応「評価しない」59% 毎日新聞世論調査
毎日新聞2020年5月23日 18時17分(最終更新 5月23日 18時18分)
https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/040/198000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/05/23/20200523k0000m040200000p/8.jpg
新型コロナウイルス感染症対策本部で近畿3府県の緊急事態宣言解除を表明する安倍晋三首相(右から2人目)
=首相官邸で2020年5月21日午後6時20分、竹内幹撮影

 毎日新聞と社会調査研究センターが23日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス対策に関する意識を尋ねた。安倍晋三首相が
42府県の緊急事態宣言を解除し、東京など残る5都道県についても週明けに解除を検討する方針を示したことについては「妥当だ」が53%と
過半数を占めた。一方で31%が「解除を急ぎすぎだ」と答え、感染拡大への不安はなお根強い。「解除の動きが遅い」は6%だった。

 緊急事態宣言が解除された地域の経済活動と感染対策については「感染対策を優先すべきだ」が42%で、「どちらとも言えない」の33%と
「経済活動の再開を優先すべきだ」の23%を上回った。

 宣言解除後も人との接触を減らす「新しい生活様式」を政府が求めていることについても質問したところ、「段階的に自粛を緩めていく」が
64%に達した。「できるだけ自粛生活を続ける」は31%で、感染の不安におびえながら、自粛生活と仕事などの折り合いをいかにつけていくか
に心を砕く姿がうかがえる。

 新型コロナウイルス問題で安倍政権の対応を「評価しない」は59%で、前回調査の48%から11ポイント増えた。「評価する」は20%(前回
22%)。黒川弘務東京高検検事長の定年延長で「首相と法相の両方に責任」「首相に責任」と答えた人の7割以上がコロナ対応を「評価しない」
と答えた。国民がコロナ感染や生活、仕事などの不安に苦しんでいるときに、政権に都合よく検察人事を動かそうとしていたのではないかとの
不信感が背景にありそうだ。

 学校の9月入学制度が検討されていることについては「賛成」38%(前回45%)、「反対」36%(同30%)と賛否の差が縮まり、拮抗(きっこう)
した。「わからない」が26%(同24%)あり、政府・与党などの議論に対し理解が深まっているとは言い難い。【岩嶋悟】

       ◇

 毎日新聞の全国世論調査は4月まで家庭の固定電話と個人の携帯電話に調査員が電話をかける方式で実施してきました。しかし、コール
センターで多数の調査員が作業する環境は新型コロナウイルスの感染リスクが指摘されるため、感染終息が見通せない中でこの調査方式を
続けることはできないと考えています。

 毎日新聞が社会調査研究センターと23日に実施した全国世論調査は4月8日、5月6日に続き3回目となります。こちらは自動音声応答
(オートコール)と携帯ショートメールの機能を使うため「3密」環境での作業は生じません。

 コンピューターが無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法を用いる点は従来調査と変わりません。回答者の年代構成など
安定したデータを得られることが確認されたので、今後は社会調査研究センターの調査方式に切り替えていきます。

91 :
新型コロナ対応、評価トップは吉村大阪府知事 毎日新聞世論調査
毎日新聞2020年5月23日 19時33分(最終更新 5月23日 19時43分)
https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/208000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/04/02/20200402k0000m040277000p/8.jpg
新型コロナウイルス対策本部会議で発言する吉村洋文大阪府知事
=大阪市中央区の大阪府庁で2020年4月2日午後5時31分、大西達也撮影

 毎日新聞と社会調査研究センターによる23日の全国世論調査では、自由記述回答が可能な携帯電話調査で6日の前回調査に続き
「新型コロナウイルス問題への対応で最も評価している政治家」を挙げてもらった。上位5人は順位も変わらなかった。

                  今回  前回
@吉村洋文大阪府知事   168人(188人)
A小池百合子東京都知事  44人 (59人)
B安倍晋三首相        30人 (34人)
C鈴木直道北海道知事   19人 (26人)
D山口那津男公明党代表   9人 (10人)
E西村康稔経済再生担当相 8人 (1人)
F河野太郎防衛相       6人 (6人)
G枝野幸男立憲民主党代表 5人 (1人)
G志位和夫共産党委員長   5人 (5人)
G熊谷俊人千葉市長      5人 (0人)

 携帯回答者は505人(前回575人)。吉村氏を挙げた率は前回と同じ33%で引き続き断トツ。2位以下は回答者の1割に満たない。評価する
政治家はいないという趣旨の回答は39人(前回76人)。海外の政治家からドイツのメルケル首相と台湾の蔡英文総統を挙げた人がそれぞれ
3人、ニュージーランドのアーダン首相が2人だった。【大隈慎吾、佐藤航】

92 :
安倍内閣 支持率は?調査日 2020年5月9日,10日 定期調査
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20200509/q1-2.html
内閣・政党支持率
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20200509/images/q1-1.jpg
安倍内閣を支持しますか?
安倍内閣についてどう思いますか。次の4つの中から1つだけ選んで下さい。
          4月4日,5日 調査との比較
非常に支持できる 4.8% ↑+1.1pt
ある程度支持できる 42.5% ↑+2.9pt
あまり支持できない 35.1% ↓-0.3pt
まったく支持できない 15.7% ↓-1.6pt
答えない・わからない 1.9% ↓-2.2pt
支持する理由は?
「支持できる」とした理由を、次の5つの中から1つだけ選んで下さい。
          4月4日,5日 調査との比較
安倍総理に期待できる 15.2% ↓-1.7pt
閣僚の顔ぶれがよい 2.8% ↓-0.2pt
政策に期待できる 14.7% ↑+2.8pt
自民党を中心とした内閣だから 29.5% ↑+1.1pt
特に理由はない 34.4% ↓-0.8pt
答えない・わからない 3.5% ↓-1.1pt
不支持の理由は?
「支持できない」とした理由を、次の5つの中から1つだけ選んで下さい。
          4月4日,5日 調査との比較
安倍総理に期待できない 26.5% ↓-0.4pt
閣僚の顔ぶれがよくない 10.8% ↑+2.2pt
政策に期待できない 40.6% ↑+1.7pt
自民党を中心とした内閣だから 11.1% ↓-2.1pt
特に理由はない 8.4% ↓-0.9pt
答えない・わからない 2.6% ↓-0.4pt
どの政党を支持しますか?
あなたは現在、どの政党を支持していますか。
1つだけ挙げて下さい。
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20200509/images/q1-2.jpg
          4月4日,5日 調査との比較
自民党 35.9% ↑+1.6pt
立憲民主党 6.1% ↑+1.1pt
国民民主党 0.5% ↓-0.9pt
公明党 4.4% ↑+0.2pt
共産党 2.3% ↓-1.0pt
日本維新の会 3.7% ↑+0.4pt
社民党 0.3% ↓-0.2pt
れいわ新選組 0.3% ↓-0.5pt
NHKから国民を守る党 0.2% ↓-0.2pt
それ以外の政党を支持 0.1% ↓-0.5pt
支持する政党はない 40.7% ↓-1.1pt
答えない・わからない 5.5% ↑+1.1pt
(続く)

93 :
(続き)
新型コロナウイルスについて
政府の対応を評価する?
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しています。
あなたは、感染防止に向けた政府のこれまでの対応を評価しますか? 評価しませんか?
          4月4日,5日 調査との比較
評価する 43% ↑+12pt
評価しない 46% ↓-9pt
答えない・わからない 11% ↓-3pt
緊急経済対策について?
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は現金10万円の一律給付などを盛り込んだ総額117兆円規模の
緊急経済対策をまとめました。あなたは、これを評価しますか? 評価しませんか?
評価する 67%
評価しない 25%
答えない・わからない 8%
緊急事態宣言の延長について?
政府は、全国一律に外出の自粛要請などを行うことが可能となる「緊急事態宣言」の期間を5月末まで延長しました。
あなたは、この決定を評価しますか? 評価しませんか?
評価する 81%
評価しない 14%
答えない・わからない 5%
5月31日までにどの程度の解除が進む?
あなたは、緊急事態宣言の期限である5月31日までにどの程度宣言の解除が進むと思いますか?
次の3つの中から1つだけ選んで下さい。
全都道府県で解除されると思う 8%
一部の都道府県で解除されると思う 80%
解除されると思わない 9%
答えない・わからない 2%
政府に一番求めるものは?
新型コロナウイルスの収束に向けて今、あなたが政府に一番求めているものは何ですか。
次の4つの中から1つだけ選んで下さい。
医療体制の拡充 43%
収束への見通しの説明 16%
経済的支援 28%
自粛要請に従わない人への厳罰化 12%
答えない・わからない 3%
(続く)

94 :
(続き)
学校の9月入学について?
新型コロナウイルスの感染拡大で休校が続き、教育格差が広がっていることをきっかけに学校の9月入学を
導入すべきとの声があがっています。あなたは9月入学に賛成ですか? 反対ですか?
賛成 52%
反対 32%
答えない・わからない 16%
「賛成」の場合、いつ実現?
(前の質問で)「賛成」の場合、9月入学はいつ実現するのが望ましいと考えますか?次の4つの中から1つだけ選んで下さい。
今年 52%
来年 37%
再来年 5%
2023年以降 5%
答えない・わからない 1%
「反対」の理由は?
(前の質問で)「反対」の場合、その理由として一番大きいものは何ですか?次の4つの中から1つだけ選んで下さい。
就職など企業の対応が難しいから 14%
学校での混乱が大きいから 37%
会計年度を変える必要があるから 14%
4月入学が日本で習慣化しているから 29%
答えない・わからない 6%
特措法をめぐる法改正について?
新型コロナウイルスの特別措置法をめぐり、自粛要請に罰則規定などを導入する法改正を求める声があがっています。
あなたは、こうした改正に賛成ですか? 反対ですか?
賛成 56%
反対 34%
答えない・わからない 10%
憲法 緊急事態条項について
緊急事態条項を憲法に加えることついて?
あなたは、国家的な危機や大規模災害が起きた場合、政府が一時的に国民の権利を制限したり国会議員の任期を
延長したりする「緊急事態条項」を憲法に加えることに賛成ですか? 反対ですか?
賛成 55%
反対 33%
答えない・わからない 12%
ポスト安倍について
次の自民党総裁にふさわしいのは?
安倍総理の自民党総裁としての任期は2021年の9月までです。あなたは次の自民党総裁に誰が相応しいと思いますか。
次の8人の中から一人だけ選んで下さい。
          4月4日,5日 調査との比較
安倍晋三 17% ↑+3pt
石破茂 23% ↓-2pt
加藤勝信 1% →±0pt
岸田文雄 6% ↑+1pt
小泉進次郎 14% ↓-2pt
河野太郎 7% →±0pt
菅義偉 5% ↑+1pt
茂木敏充 1% ↓-1pt
それ以外 1% →±0pt
答えない・わからない 25% →±0pt

95 :
JNN世論調査、9月入学「賛成」が5割超
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3976441.html
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに導入すべきとの声があがっている学校の「9月入学」について、「賛成」と答えた人が5割に
達したことがJNNの世論調査でわかりました。安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より4.1ポイント増えて47.3%でした。
一方、支持できないという人は1.9ポイント減って50.8%と、2か月連続で支持を不支持が上回りました。
新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについては、「評価する」が先月よりも12ポイント増えて43%、「評価
しない」は46%でした。収束に向けて政府に一番求めるものについて聞いたところ、「医療体制の拡充」が43%でトップとなり、以下、
「経済的支援」、「収束への見通しの説明」、「自粛要請に従わない人への厳罰化」の順でした。
政府は先週、緊急事態宣言の延長を決めましたが、この決定について「評価する」は81%に達しました。一方、今月31日までにどの程度
宣言の解除が進むと思うか聞いたところ、「全都道府県で解除されると思う」は8%にとどまり、「一部の都道府県」が8割にのぼっています。
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに導入の声があがっている学校の「9月入学」については、「賛成」が52%、「反対」は32%でした。
「賛成」と答えた人に実現が望ましい時期について聞いたところ、「今年」の9月が52%にのぼっています。
新型コロナウイルス特措法をめぐって、自粛要請に罰則規定などを導入する法改正に賛成か聞いたところ、「賛成」が56%、「反対」は34%
でした。また、国家的な危機や災害の際に政府が一時的に国民の権利を制限したりする「緊急事態条項」を憲法に加えることに「賛成」の人
は55%でした。

96 :
産経・FNN合同世論調査 質問と回答(1月)  2020.1.13
https://special.sankei.com/a/politics/article/20200113/0001.html
【問】安倍晋三内閣を支持するか
支持する       44.6(43.2) 
支持しない      38.9(40.3) 
他           16.5(16.5)
【問】どの政党を支持しているか
自民党         39.3(37.9)
立憲民主党       5.9(8.9)
国民民主党       1.3(0.8)
公明党          3.2(3.4)
共産党          2.9(3.0)
日本維新の会.      2.9(3.7)
社民党          0.7(0.3)
NHKから国民を守る党 0.8(0.6)
れいわ新選組      1.3(2.4)
その他の政党      0.7(0.9)
支持する政党はない 39.7(36.2)
他  .           1.3(1.7)

97 :
>>96
間違い。これは1月でした。

98 :
共同世論調査、安倍内閣支持率は39%  2020/5/31 16:03 (JST)5/31 16:11 (JST)updated
https://rd.kyodo-d.info/np/2020053101001394?c=39546741839462401
 共同通信社の世論調査によると、安倍内閣の支持率は39.4%で、今月8〜10日の前回調査より2.3ポイント減。
不支持率は45.5%だった。内閣支持率が40%を切るのは2018年5月以来。

共同世論調査、前検事長の処分は甘い78%  2020/5/31 16:02 (JST)5/31 16:15 (JST)updated
https://rd.kyodo-d.info/np/2020053101001394?c=39546741839462401
 共同通信社の世論調査によると、賭けマージャンをして辞職した黒川弘務前東京高検検事長を訓告とした処分に
ついて尋ねたところ「甘い」が78.5%で、「妥当」が16.9%だった。

共同世論調査、コロナ第2波「心配」96%  2020/5/31 16:00 (JST)5/31 16:13 (JST)updated
https://rd.kyodo-d.info/np/2020053101001394?c=39546741839462401
 共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルス感染拡大の第2波について尋ねたところ「ある程度」を含め
「心配している」との回答が96.0%に上った。

共同世論調査、PCR検査態勢不十分77%  2020/5/31 15:59 (JST)5/31 16:11 (JST)updated
https://rd.kyodo-d.info/np/2020053101001394?c=39546741839462401
 共同通信社の世論調査によると、PCR検査の態勢整備を巡る政府の取り組みは「不十分だ」との回答が77.4%だった。
「十分だ」は15.0%。

99 :
内閣支持4割切る 2年ぶり 黒川氏処分「甘い」78% 世論調査  2020/6/1 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/612948/

 共同通信社が5月29〜31日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は39・4%で、5月8〜10日の前回調査より
2・3ポイント減った。不支持率は45・5%。支持率40%割れは、加計学園問題などで政権批判が強まっていた2018年5月の38・9%以来。
新型コロナウイルス対策や、賭けマージャンをして辞職した黒川弘務前東京高検検事長を巡る問題への厳しい評価が影響したとみら
れる。黒川氏の訓告処分については「甘い」78・5%、「妥当」16・9%だった。
 コロナ対策として1人当たり10万円を給付するなど政府の経済支援のスピードが「遅い」との回答は81・2%、「速い」は12・5%だった。

 感染が再び拡大する第2波については「ある程度」を含め「心配している」が96・0%。これまでの政府対応を「評価しない」52・5%、「評価
する」39・5%。前回調査ではそれぞれ57・5%、34・1%だった。
 ウイルス感染を調べるPCR検査の態勢整備を巡る政府の取り組みは「不十分だ」が77・4%、「十分だ」が15・0%。

 黒川氏の問題の再調査を拒否するなどした安倍晋三首相の対応に「納得できない」との回答は69・0%、「納得できる」は22・3%だった。

 政党支持率は、自民党が37・4%、前回野党首位だった日本維新の会が1・4ポイント減の7・3%でトップを維持。立憲民主党7・2%、
公明党3・0%、共産党3・0%、れいわ新選組1・7%、国民民主党0・9%、社民党0・4%、NHKから国民を守る党0・3%。「支持する政党は
ない」とした無党派層は36・4%だった。

100 :
https://023499153541-bucket-prod.s3.amazonaws.com/uploads/ckeditor/attachments/1851/20200601yorontyousa.pdf

内閣支持率(%)
支持   39.4
不支持  45.5

政党支持率(%)
自民   37.4
立憲   *7.2
国民   *0.9
公明   *3.0
共産   *3.0
維新   *7.3
社民   *0.4
N国    *0.3
れ新   *1.7
その他.  *0.3
支持なし. 36.4


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