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113 ：: 頑ななオジーちゃんが顔を真っ赤にブチ切れるのかな（笑）
極めて真っ当な解説してるけどね。

MMTが､こんなにも｢エリート｣に嫌われる理由
https://toyokeizai.net/articles/print/285053

通貨の価値を裏付けているのは、金などの価値のある「商品」ではない。
通貨を法定し、その通貨による納税義務を法定する権力をもつ「政府」である。
政府の徴税権力こそが、通貨の価値を担保するアンカーとなっているのだ。

それゆえ、内乱などで無政府状態に陥った国家では、政府の徴税権力も弱体化するから、
通貨はその価値を失い、超インフレに見舞われる。
逆に言えば、政府権力が正常に機能していれば、戦争や石油危機のような有事でもない限り、
インフレが制御不能になるなどということはありえない。

政府が徴税権力を強めれば（緊縮財政）、納税という通貨の需要が増えるので、
人々はモノよりもカネを欲しがるようになる。
その結果、通貨の価値が上昇（物価が下落）する。
つまり、増税は、デフレ圧力を発生させるのだ。

「インフレ恐怖症」の原因は、貨幣に関する無知にある。

MMT｢インフレ制御不能｣批判がありえない理由
https://toyokeizai.net/articles/print/283186

歴史上、インフレがコントロール不能（ハイパーインフレ）になるという事例は、極めてまれである。
しかも、そのわずかな事例は、戦争で供給力が破壊された場合、戦時中で軍事需要が過剰になった場合、
独裁政権が外資系企業に対する強制収用を行ったために供給不足となった場合、
経済制裁により国内が物資不足となった場合など、極めて異常なケースに限られる。

戦後の先進国で、財政赤字の拡大を容認したためにハイパーインフレに陥ったなどという事例は皆無だ。

日本は20年にも及ぶデフレであるために、長期の経済停滞が続いている。
したがって、財政赤字を拡大して、デフレを脱却する必要がある。
ただし、新自由主義に基づく改革のせいで、
財政赤字を拡大してもインフレが起きない経済構造になってしまっている。
このため、財政赤字の拡大と同時に、新自由主義とは正反対の経済構造改革をしなければならない。

要するに、平成時代に行われた一連の改革とは逆の方向に転換しなければならないということだ。

ところが、日本の政策当局や経済学者らの大半は、
インフレのリスクを誇張してMMTを批判し、財政赤字の削減を主張し続けている。
日本の長期停滞を招いた従来のパラダイムから抜け出せないのだ。