食えない税理士が急増中ｗｗｗ
2009年2月14日号
Ｐ５７
食えない税理士が急増中ｗｗｗ
「食えない会計士」とかって記事も数年後にはありうるのかなぁ
。いやだなぁ。
ｾﾞｲﾘｼ資格でも貰うかwwwww
ｾﾞｲﾘｼ資格でも貰うかwwwww
税理士法人就職ボーダーライン 未経験者25歳 実務経験者30歳
一般企業就職ボーダーライン 26歳
派遣社員ボーダーライン 35歳
アルバイトボーダーライン 30歳
永年フリーター確実視の年増会計士試験合格者増殖中ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
ｾﾞｲﾘｼ資格でも貰うかwwwww
42:一般に公正妥当と認められた名無しさん :2009/03/23(月) 15:51:03 ID:??? [sage]
>>41
それは違う。先見の明がないと言われればそれまでだが。
会計士の勉強を始めたきっかけは人それぞれだと
思うが、このスレ住人の大部分が勉強を始めた07～08年
では「会計士」になれるチャンスそのものが減るというリスク
は少なかった。
国も
「これから会計士を鬼のように増やします。社会人のお前らも
奮って頑張ってください。安倍首相いわく再チャレンジです。」
だったはず。社会に出て会計の面白さに気づいた人も多く、
試験制度も社会人が多少は勉強しやすくなった。
それで始めた人も多い。でも1年以上勉強してきてこのザマ。
今さら止められないだろうが。
自分の給料からいくら出してると思ってるんだ。
100万だぞ100万。妻にも理解をしてもらった。
ここはガツンと結果を出すしかない。
頑張ろう。
これは…ドンマイとしか
ｾﾞｲﾘｼ資格でも貰うかwwwww
ｾﾞｲﾘｼ資格でも貰うかwwwww
ｾﾞｲﾘｼ資格でも貰うかwwwww
国際会計基準で、J-SOXは崩壊
http://news.livedoor.com/article/detail/3811454/
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包茎のくせに偉そうなことを言うな！
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>>1
女の税理士は貞操帯付き処女だから食えないそう
早くふぃりぴんピン差路いって抜いて来い！！
>3.6 ﾚｽ/分 13.1 活 次更新 18:57
>24 ｽﾚ/時 407 人 のちゃんねら
> 5 人のちゃんねらがこの
>スレに書き込んでいます。。。
！！？
お前だけには言われたくないわ。
言われちゃってるんだからしょうがないだろ
それがｾﾞｲﾘｼなんだからwwww
だってきもいんだもん
だってきもいんだもん
税理士事務所の給与は思われているより低いです。
若い＆高齢の先生の事務所は
社会保険なし、年収２００万円前後の例もあります。
未経験者の初年度年収は３００万円くらいが平均でしょう。
（社会人経験がないと50万円くらい安いでしょう）
求人票を見るときに注意して欲しいのは
残業代の取り扱いです。
きちんと残業代が出ない事務所の方が多くみられます。
また、一定の残業代までは固定給の中に含まれるという手法や、
変形労働制・成果主義的年俸制を使っているところもあります。
求人票の数字を単純比較しても給与水準は分かりません。
少しだけ聞きにくいですが後でトラブルよりは
面接の際には残業手当の取り扱いを確認してみることをお勧めします。
社会保険（厚生年金・健康保険）は、加入していない事務所の方が多いでしょう。
実は個人の会計事務所は人数が多くても、強制加入ではありません。
彼らの仕事により多大な恩恵を受けている人を私はたくさん知っています。
裁判に持ち込まれたら負けますよ。すでに然るべき手続きは行われていると聞きます。
いい加減にしなさい
この「試験合格組」の税理士と言うのが、苦労の割にはまるで儲からないのだそうです。
というのも、「国税局天下り組」の税理士を顧問にする企業には、税務調査に入られにくいという、
すさまじいメリットがあるからです。
国税局（税務署）で２３年仕事を続ければ、無条件で税理士資格が得られます。
税金を徴収する側の人間が、ある日突然、徴収される側の企業を顧問・支援する立場に変わるのは
明らかにいびつですよね。しかし日本では「税務署職員にしんどい仕事を続けてもらう為のエサ」
として、この不可解な特権制度が根付いているというのです。
しかも、税務署ＯＢの税理士には国税局が顧問企業を斡旋するということまで行われているそうです。
当然、斡旋される企業には「税務調査に入られにくい」という”交換取引”が裏で行われています。
企業側も、面倒な税務調査を避けたいが為に、しぶしぶながらも「国税局ＯＢ＝天下り組」
の税理士を顧問に迎えるのです。
こうして「天下り組」の税理士が美味しいシステムが出来上がっており、「試験合格組」の税理士は、
苦労して試験に合格した割にはまるで旨みの無い仕事と化しているのです。そしてこのいびつな構造は、
国税局職員や自民党税制調査会の莫大な利権が掛かっている為、改善される可能性は低いのです･･･。
税理士の資格一本で喰っていくのは、至難の業だとも言えるでしょう。試験合格組税理士で、
かつ税理士専門でやっている人は非常に生活が苦しいそうです。特に地方の場合は、
そもそも顧客（会社）が少ない上に、天下り組の勢力が強い為、仕事自体が極めて少なく、
中には都市伝説のように生活保護を受けている税理士すらいるとか･･･。
しつけは後からでもできます。
ちなみに顧問料が高いのはTKCの税理士だよ。
税理士会から何か言われても無視。
日本は自由主義経済でしから。
北朝鮮ではありません。
ただ会計事務所に勤務しながら受験するのがノーマルですからその間の給与は年間２～３百万円になります。
贅沢を言ってはいけません。仕方がないです。税理士試験は人生落伍者が一発逆転を狙って受ける資格ですから。
税理士目指す皆さん周囲の雑音を気にせず無理せず１科目づつ気長に受験して行きましょうね(＾_＾)/~
波平の同胞より
先生の引退を機に事務所まるっと継がせてもらいましたｗ
税理士ウマーｗ
年収1千万とか糞少ない給料の糞忙しい監査法人で働いてるより後継がせてくれそうな事務所探して税理士や照ったほうがいいでしょｗ
２・３年税理士会に顔出してたら税務署の人間にも顔覚えられて20代でも馬鹿にされんくなったし、最近仕事も楽やわ～ｗｗｗ
どういう条件で引き継いだの？
引退した先生に何らかの金員を払うことになるよね？
パートナー [公認会計士] 梅津公認会計士事務所 小林税務会計士事務所・大田税理士事務所
中村公認会計士事務所・玉井税理士事務所
[不動産鑑定士] 立信事務所及び駒井鑑定事務所 梅本不動産鑑定事務所 他
立信不動産（株） 駒井 誠司 梅本不動産鑑定事務所 梅本 哲司
http://www.jobconduct.com/
＞＞＞
つまり、この税理士先生たちは、ニセ税理の吉川隆二が船井電機事件で
依頼者と部下に前科者の汚名を着せても全然、謝罪せず
無責任にも獲物を獲得すべく
虚偽表示の満載ホームページに国家資格者として、信用付与をしたんだね。
税理士や不動産鑑定士にも、こんな要注意人物が徘徊しているんだね。
なんで、常識を働かせ、慎重に行動しないんだろうね。
吉川隆二からの、報酬金が欲しいからかね。
先生でも、信用できない世の中だね。
特に、この奴らは、ひどすぎるね。
こんなことなら会社を辞めるんではなかったな。
この年ではもうタクシードライバーか介護士しか転職口はない。
どちらも大変なきつい仕事だが背に腹は代えられないよ。
可哀そうに。
己を知らなかったんだな。
今時ゼロから開業はリスキーだろ。
先生とは逆に上手くやってる税理士は沢山いるよ。
悩み事が多すぎる
もうｾﾞｲﾘｼは食えないから税務署ＯＢでさえも
開業する場合は早期退職せずに
定年まで勤めてからの人が多いんだってさ
それなのに受験してまで業界に入ろうとするバカどもときたらｗ
ｾﾞｲﾘｼはｷﾋﾞｼｰｗ
遺産分割の上述の恐怖を宣伝する手段の一環として、誇大広告の巧みさがある。
たとえば、創価学会は、信者獲得のために、平和、文化を偽装する。
その偽装の「箔（はく）付け」のためにか、永遠の指導者への勲章や称号を買い漁る。
偽装の典型的な事例と謂えよう。
同様に、幸福の科学は「保守」を偽装し、既存の政党を選挙支援するかの行動の上で、
保守層に近づいて布教を展開して来たのである。
いわば、「保守」の我田引水であり、これも信者獲得のための偽装と指摘できる。
幸福の科学にとっては、日本のため、次世代のための「保守」ではなく、
実は、「保守」を幸福の科学の教勢拡大のために利用しているに他ならないのである。
河野コンサルやジョブコンダクトでは、何千社の「経験」があり、全て上手く処理して
来たと自己宣伝を繰り返している。
上手く行ったのか結果は誰も検証できない。税務否認されても責任を取らない。
更に権威付けの配下の税理士や公認会計士の人数を誇らしげにホームページに掲載する。
果ては、東京弁護士会まで、弁護士を募集する。
http://www.toben.or.jp/student/seminar.php/seminar/rl_detail?id_recruit=663
しかし、それは、新興宗教と同じ偽装工作である。
遺産分割という恐怖をテーマとした、いわば疑似宗教である。
河野一良や吉川隆二が、ニセ税理士行為を繰り返し、無責任なコンサルを恥じないのは
洗脳されてしまった会員にも責任が有るからである。
洗脳を自分で解き放ち、マトモな税理士や公認会計士の言うことに耳を傾ける他に
被害を受けない方法は無い。
カルトセミナー教祖達
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
①国税局・担当税務署の資産税課
②後継者以外の家を出た兄弟姉妹
である。
後継者は、今の社長の味方である。
このコンサルの相手･敵の国税局は、国家権力の最先端で有る。
「税務署」「警察署」「消防署」と言う「署」がつくところは、伝家の宝刀を持つ
つまり、【同族会社の行為計算の否認】という、どうにでも適用できる怖い国家権力の最先端の力である。
税理士なら、その怖さを熟知している。
それは、気に食わない相手の行為の【税務署長の裁量】である。
つまりコンサルなどして税務否認されるのリスク･危険は税務署の気分しだいである。
しかし誰一人も河野コンサル・ジョブコンダクトに国税局の幹部OBは居ない。
コンサルの結果の【見解の相違】のときにカバーできる安全装置がない。
まず税務署に誰が交渉するのかさえ不明である。
今の顧問税理士は、そんなコンサルさえ知らないし、相談すら受けていないので責任は無い。報酬も受けていない。
結局、税務否認リスクは、100％後継者が、ダメージ被害を受ける。
コンサルの想定外の税務否認で資金や資産も流失し、新たな兄弟喧嘩になることもある。
こんな国税局･税務署相手の危険極まりないコンサルを受けるのは、
自賠責や任意保険も掛けずに自動車をバンバン運転するようなものである。
仮に交通事故起きれば、損賠賠償できずに刑務所行きである。
河野コンサル･ジョブコンダクトも責任は、一切取らない前提でコンサルしているのを忘れては成らない。
もし自賠責や任意保険を掛けずに自動車運転していて絶対に自分は事故に合わないという人を信用できるだろうか？
それは、国税局・税務署相手のコンサルが、安全装置無しに暴走しているコンサルの危険と同じである。
1．「○○（依頼者＝会員・信者）が勝手にやった」＝責任逃れ ！！！
2．「完全に潔白なので、これ以上説明する必要はない」＝自分は100％正しい？？？？
3．「元特捜の弁護士に一任している。弁護士にきいてくれ」＝特捜弁護士で脅かす？？？。
カルト宗教の言い逃れには、主に、この3つのパターンが目立つここで指摘させていただければ、
むしろ、当事者が悪徳であれば、あるほどに、誰もが「そこまではしないだろう」と認識している
「死角」を、あえて悪用する可能性も否定できないのではないか、と。
こう観（み）る次第である。
カルト宗教やパチンコの脱税業者などがその典型であり、パターンと品位とがよく似ているカルト洗脳セミナーの場合は、
もはや、公の場での説明責任の履行と、客観的な説明対象となるべき性質・時期にあり、
上記の1．～3．の逃げパターンは通用しない。
他の2chでも指摘させていただいたことだが、河野コンサルやジョブコンダクト代表カルトとしての、
また、コンサルを実行し、持ち株会社などで、会社の形態を丸ごと変える社会的に重要な立場を鑑（かんが）みれば、
自らコンサル責任の連帯保証をし隷属税理士にも連帯保証をさせて責任をとる事は不可避であろう。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト疑似宗教の代表の教祖だ。
幸福実現党＝幸福の科学と関係あると出ている。
ニセ税理士の上に、無茶苦茶な人脈だ。
こんなカルト宗教と深い関係のコンサルタントなんか信用できるはずない。
http://spysee.jp/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%96%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%80%E3%82%AF%E3%83%88
ジョブコンダクトの不動産鑑定士駒井誠司のスパイシーだ。
中尾兄弟とか西山国寿・澤田之良などの前科者とも付き合いがある。
ジョブコンダクト吉川隆二は、元受刑者だもの当然か。
http://spysee.jp/%E9%A7%92%E4%BA%95%E8%AA%A0%E5%8F%B8
朱に交われば赤くなる。
犯罪者の群れと付き合う不動産鑑定士は、とても信用できない！！！！
ジョブコンダクトの手下の不動産鑑定士梅本哲司のスパイシーだ。
こいつも、犯罪者の澤田之良と付き合いがスパイシーで判明している。
究極の悪の連鎖だ。
仮面を被り無垢な社長を食い物にしていくことが分かる。
http://spysee.jp/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E9%91%91%E5%AE%9A%E5%A3%AB%E6%A2%85%E6%9C%AC%E5%93%B2%E5%8F%B8/1276994
これもまた、一段と人脈が怪しい。
http://spysee.jp/%E4%B8%AD%E5%B0%BE%E9%82%A6%E5%BD%B0/1226493
【中尾邦親】のspyseeだ。
怪しい地下人脈が見える
http://spysee.jp/%E4%B8%AD%E5%B0%BE%E9%82%A6%E8%A6%AA
法人税確定申告において、事前に依頼者から当該資料を入手していたにもかかわらず、本件税理士が
外国税額控除の適用を失念した。過大納付税額相当額について、損害賠償請求を受けた事例
法人税確定申告において、外国税額控除の適用を受けたが、地方税については外国税額控除の適用を
失念していたことが発覚し、損害賠償請求を受けた事例
法人設立３期目において、消費税課税事業者選択届出書の提出を失念した結果、消費税が還付不可と
なり、かかる還付不可消費税相当額につき損害賠償請求を受けた事例
上場会社からの配当金について申告不要とせずに誤って申告したことにより生じた過大納付所得税、
住民税につき損害賠償請求を受けた事例
試験研究費の特別控除特例を過少適用した結果、法人税及び地方税の過大納付が発生し、損害賠償請
求を受けた事例
税理士が土地の評価額計算を誤った結果、過大納付相続税が発生し、当該過大納付相続税相当額につ
いて、損害賠償請求された事例
新設法人に該当する依頼者の第３期目の設備投資の際、税理士が課税事業者選択届出書の提出を失念
したため、消費税の還付が不可となったとして依頼者から損害賠償請求を受けた事例
◆保険金が支払われなかった事例
法人税申告に際して留保金課税について税理士の計算誤りがあり、修正申告が発生した事例
●＞＞この様に税務否認は交通事故の様に起きてしまう。
十分な税理士職業賠償保険を掛けておかないと顧客も税理士も破たんするかもしれない。
しかし、河野コンサル・ジョブコンダクト等のニセ税理士は、保険も掛けない。責任も取らない。
最終の敵は国税局資産税課・税務署資産税課と言う【国家権力】である。
従業員持ち株会など、本当は社長の隠れ蓑として利用しているだけ。社長の相続税の脱税の利用でしか無い。
従業員福祉や従業員産形成には、寄与していないので、全員に税務署が密かに聞けば、
一発でバレる。新社長・若社長に反感ある古老従業員も大勢いて当然だ。
極端なコンサルでは、税務否認される危険・リスクは必ず存在している。
その税務否認の時、河野コンサル・ジョブコンダクトは、責任を取らないで脱兎の如く逃げ出すだろう
ジョブコンダクト吉川隆二氏の主催する「心の事業承継セミナー」である。
ここまで露骨な事業承継セミナー(カルト洗脳詐欺セミナー)を平気で主催する株式会社ジョブコンダクトと講師の吉川隆二のモラルの低さに驚かざるを得ない。
この吉川隆二という人物、あの悪評高い船井電機を脅かして逮捕されたという前科者である。
詳細は2ｃｈで沢山紹介されているので御一読いただきたい。
吉川隆二は「事業承継・経営コンサルタント」を自称しているようだが、
元三和銀行のノンキャリア高卒でMBAもMOTも取得していない。
このニセ税理士のカルト洗脳セミナーの怪しさが爆発するのはこの下記の文章である。
私の研修は、言葉で説明するのが非常に難しく、受けていただいて初めて理解していただけるものです。
今までの受講者に感想をお聞きしていますが、「いい意味で意外性があった」「目からウロコの発見があった」などの声や
「暗黙知を形式知化した研修」などの評価をいただいています。
要約すると「私のセミナーは洗脳詐欺なので内容を説明すると誰も受講していただけませんが、
何も知らずに受講すると洗脳されて私のセミナーを絶賛するようになります」ということである。
洗脳された人達は満足している様子である。
他の部分を読むかどうかは読者の方にお任せするが、このような洗脳詐欺セミナーが21世紀になっても開催されていることは覚えておいていただきたい。
みなさんがこのようなニセ税理士のカルト詐欺洗脳セミナーに引っかかりませんように
数十億円を脱税したとして、法人税法違反の疑いで、「コリンシアンパートナーズ」元代表の公認会計士・中村（旧姓＝中澤）秀夫容疑者に逮捕状が１３日、
発付されていた。しかし、同容疑者は逮捕状が出る前に海外に出国。東京地検特捜部は帰国し次第、逮捕する方針だという。
ここでキーマンとなるのは、「コリンシアンパートナーズ」で同容疑者と共に代表取締役を務めていた鬼頭和孝氏だ。
もともと鬼頭氏は外資系ファンドのマネージャーだったことなどから海外実務にたけている、とされる人物。
現在は同容疑者と袂を分かち、まったく別の動きをしているが、今回の事件の内幕を知る一人で、
とくに「１８０億円の出」の部分などに深く関与していたことは間違いない。
すでに特捜部も鬼頭氏に対する事情聴取をかさねている、と見られている。
＞＞国税局はとんでもなく、しつこい！！！！
ジョブコンダクトや河野コンサルの巨額脱税指導も同じ目に合うだろう。。。。
監視の目を強め、国税当局に連続して【ニセ税理士情報】として読者の皆さんも、連続投稿してください。
大阪国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html
名古屋国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/nagoya/suggestion/nagoyakokuzei/input_form.html
のが通説。食えない税理士なんて、ごろごろいる。
現物を見に行きたければ、ＴＡＣとか大原に行けばいい。
資格取って、講師なんてやってるやつのほとんどは食えない税理士。
大体、会計事務所の職員の給与なんて最低だよ。
所詮、仕事もその程度ってこと。当事者はプロとして誇りがあるのか
もしれないけど、低賃金じゃね～
顧客がいれば、独立しても、一応は、人並みの暮らしはできると
思う。
ちなみにうちは1300万円しか収入がないが、人件費が安いので、
どうにか経営していけるレベル。正直言うと、別に会社をやって
いて、そちらの利益の方が、事務所の利益の数倍ある。
税理士自身、この仕事がそれほど稼げるもんじゃないって知って
いる。顧問先の会社のほうが、よっぽど儲かってるしね。
宅建取って、賃貸の不動産屋でもやったほうが税理士よりは儲かる
と思うよ。(かなりマジ)
＞＞＞だから、河野コンサルやジョブコンダクト等の
ニセ税理士に協力しても良いというのは、可笑しい。
そのために、相続税に比して低率の株式の譲渡税と持ち株会社・従業員持ち株会を
巧に組み合わせる。
譲渡所得税は、所得税課・相続税は資産税課という税務署の担当が違うのも巧に利用する。
株の譲渡の購入先で、売買価格が違うのも巧妙に利用する。
従業員持ち株会なら配当還元で極めて安く譲渡でき、譲渡税も安くなり支配権の確保も出来る。
しかし、1つ1つの対策は整合していても、全体では相続税の租税回避だ。
しかも完全な税理士業務の範疇であるので、ニセ税理士行為だ。
これに加担し権威を与える名義貸し税理士までいる。＜＜税理士の恥！！
今日も投書が忙しい。。税理士の皆さんも情報を国税局へお願いします。
大阪国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/osaka/suggestion/templates/input_form.html
東京国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/tokyo/suggestion/mail/input_form.html
名古屋国税局の投稿窓口――――
https://www.nta.go.jp/nagoya/suggestion/nagoyakokuzei/input_form.html
東京地検・意見
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006
東証・大証１部上場の大手電気機器製造会社「船井電機」（本社・大阪府大東市）の船井哲良
社長（７７）が保有する同社の株券約２５万７０００株（約３９億円相当）を脅し取ろうとしたとして、
大阪地検特捜部は２６日、同府東大阪市の無職中尾邦彰容疑者（５９）ら５人を、恐喝未遂と
強要未遂の疑いで逮捕した。
ほかに逮捕されたのは、邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親容疑者（６１）＝奈良県三郷町▽ソニー生命営業員
西山国寿容疑者（４８）＝大阪市平野区▽ジョブコンダクト代表吉川隆二容疑者（５３）＝大阪府松原市
▽ソニー生命営業員澤田之良容疑者（４９）＝同府美原町＝の各容疑者。
http://www.asahi.com/national/update/0826/020.html
＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
こんなに悪いやつらでも大手を振って生きている めつお
日本で1社しかないと豪語するジョブコンダクト吉川隆二のサイト
http://www.jobconduct.com/
まだ船井電機でも懲りずに株式コンサルタントをしている。
セミナーまで開催してる。
顔の皮の厚いことこの上ない。
恥とか羞恥心とか無いのだろうよ。
誰が次の犠牲者に成るんだろうか？
＞＞＞＞＞＞＞
ソニー生命の営業マンまでが？
少しコンサルを受ければ、税理士法違反は、明白である。
証拠1 すべてのコンサルの基礎に「相続税の総額がコンサル後には低減されている」と説明する。
証拠2 配下の税理士に顧客の「株価計算」を外注する。
証拠3 コンサル報酬は、河野コンサル・ジョブコンダクトの口座を指定する。
証拠4 株式の非公開では、換金が困難であるので持ち株会社・従業員持ち株会へ
譲渡して所得税率が、相続税率より低いとコンサルする。
証拠5 コンサルの最終目的は相続税の低減である。その低減した相続税の約10％を報酬として請求する。
証拠6 Ｍ＆Ａ等をも標榜するが、三和銀行法人部のコンサル手法＝相続税回避を踏襲している。
証拠7 税理士法を巧に、配下の税理士で回避しているが、すべて、最終目標は、相続税回避である。
証拠8 会費なども、税理士の顧問料と同じ発想である。
証拠9 相続の遺産分割争い事例の提示は、相続税低減額の10%のコンサル報酬を奪う為の小道具である。
実質は相続税の租税回避だが、表面は配下の税理士の利用で税理士法を巧妙に潜脱している。
悪賢い、小知恵が回る三和銀行ノンキャリア[高卒）のニセ税理士だ。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖である。
その最たる例が「会員数」「経験会社数」だが、実際は自己宣伝するよりもはるかに少ない。
実際に、税理士としてカルト洗脳セミナーと対峙し、
カルト会員・信者を足抜けさせて来た経験から云わせていただければ、
稚末な妄想を並べるカルト洗脳セミナーほど、宣伝する“会員・信者数”と、
実在する「会員・信者数」との間の「差分」は大きい。
その傾向にあることが判る。
すでに、止めて脱退したり、故人となった者の累積や1回だけの訪問まで「人数」に入っている。
また自分を大きく見せる為に会社経験4000社とか2000社とか
実現不可能な数字を誇示する。
元三和銀行で単純に、訪問した数字としか、理論的に筋が通らない。
時間的に業務的に、処理不能である。
こういう虚偽をエサに会員・信者を獲得していく過程で洗脳をする。
最初から、インチキの匂いが、プンプンしている。
国家資格者と比較しても【コンサルの結果・税務否認の責任回避】は、上手い。
騙されたものが悪い。しかしそれでは悲惨すぎる。
罠に落ちた善良な社長を救うべく、一税理士として全力でカルト洗脳セミナーと対峙していく。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ。
種類株式の1つである「議決権制限株式」は、会社の支配権（株主総会の議決権）を少なくすることしかできません。
しかし、議決権についての属人的株式は、議決権を少なくすることはモチロン、増やすこともできます。
ある株主だけ議決権を1億倍にしてしまうことも、属人的株式を使うと朝飯前なのです。
【譲渡制限会社専用】
属人的株式は、すべての自社株について流通が制限されている閉鎖会社（譲渡制限会社）でしか導入できません。
いい換えると、属人的株式は、譲渡制限会社が多い中小企業のための株式なのです。
【決議のハードルが高い】
属人的株式を導入するためには、定款に一文を書き込む必要がありますが、
その定款変更の条件が通常の定款変更よりも厳しくなっております。
属人的株式の効果が強力なためなのでしょう。
通常の定款変更が株主総会で2/3の賛成でOKなところ、
属人的株式の導入には株主総会で3/4の賛成が必要となります。
ーーしかし近年会社法が、改正され様々な種類株式が可能となりました。
議決権を他の相続人には、与えない株式も簡単になりました。
ーーーところが、いまだにニセ税理士・河野コンサル・ジョブコンダクトが
暗躍しているのは、正当な事業承継ではなく、コンサルの仮面を被った洗脳と言えるのです。
会社法や中小企業庁が事業承継をスムースに行える改正を行っているので、
ニセ税理士の活躍場面は減るはずです。
ところが、事業承継の改正を嘲笑うかの如く、ニセ税理士は洗脳セミナーを頻繁に開催しています。
洗脳されれば、危険極わまりありません。
信者＝なんでも信じてしまうロボットと成ります。可笑しいと感じなくなります
正体は元三和銀行のノンキャリア（高卒）コンサルタントにも拘らず、普通の税理士はトテモ及ばない途轍もない
相続税の租税回避・税務署の裏をかく裏ワザを4000社の経験から指導してくれると錯覚させるのです。
河野一良・吉川隆二は顧問税理士を罵倒しアホ呼ばわりして遠ざけます。
それはニセ税理士の常套手段です
例えば、新設された法人税法132条3項は、法人税法132条1項（上記の行為計算の否認権限）の規定は、
所得税法157条、相続税法64条の否認規定の「適用があったときについて準用する」と定めている。
この規定を文字どおり、あるいは形式的に読めば、例えば所得税の側で行為計算の否認があったときは、
同じ行為や計算について法人税の側からも行為計算の否認をする、と書いていることになると思われる。
このような意味合いであることを示唆する、立法関係者とおぼしき者の解説もある。
これまで、同族会社の行為計算の否認の規定をダブルで使ったという例はおそらくないと思われる。
ダブルでというのは、例えば、法人税の側でも行為計算の否認をし、同時に、所得税の側でも行為計算の否認をする、というものである。
例えば、未成年者に対して現に支給した役員給与につき、これは本来その父親のものであるべきでしかも過大であるとして、
法人税法132条を使って否認するとともに、所得税法157条を使って、本来その父親はそれに関連して給与所得を得ているはずだとして課税をする、
などの例がありうるかもしれない。
18年度改正によって新設された規定が、このような事態を想定しているかどうかは不明である。
しかし、もしそのような読み方が可能だとすれば、問題は相当に大きい
＞＞＞つまり法人税・所得税・相続税のすべての関連取引を
税務署長は、否認可能ということである。
同族会社の法人税だけの否認にとどまらず、相続税・贈与税までダメージがある。
ニセ税理士の相続税の租税回避コンサルを会社サイド・個人相続サイドから
警告を出しているのである。
個人・会社の譲渡税金が1年の単年度で終了するのに比して、その相続税のコンサル結果は
オーナーが死亡するまでの長い期間のタイムラグを河野コンサル・ジョブコンダクトは
存分に利用して、巨額利得のコンサル報酬を収奪して来た。
こういう改正で、ニセ税理士の喉元が、しめあがって来て居るのに、まだ洗脳セミナーを
活発にして会員を獲得しようとしている。警戒を引き続いて行う事が必要だ。
①株式の譲渡税率が20％（所得税15％、住民税5％）相続税の最高税率50%より安い。
②株式譲渡は、個人の確定申告で、実行時の翌年3月15日までに、終了する。相続は何年もの後の話。時間差・タイムラグを利用する。
③買い手の属性で、税法上の譲渡価額が変わるーそのうち従業員持ち株会は、配当還元の額面で可能－50円＞何万円の評価が50円！！
④種類株式で支配権を確保して、株数とは、切り離す。
である。手品の種は分かれば、【なあんだ！！！】と成るものだ。
ニセ税理士は、遺産分割の兄弟喧嘩の恐怖や、株式買い取り請求の巨額資金流失の恐怖で洗脳するだけ。
しかし、すべてのコンサルの基礎に相続税の低減・租税回避がある。
コンサル提案書は、従業員持ち株会・持ち株会社設立と成っているが
別紙で配下税理士の試算した相続税の低減シュミレーションを見せる。（完全な税理士法違反）
その低減した相続税の10%をコンサル報酬として請求する。
20億円の低減なら2億の報酬請求だ。
高い報酬を請求するから、立派な国税局にお墨付きの裏ワザをコンサルして貰えると錯覚に
陥らせるのが、洗脳セミナーだ。
国税局のお墨付きなんか貰ってなんかいない。
株式譲渡税ー所得税と相続税の時間差を、誇大に吹聴しているだけだ。
譲渡税は、翌年で譲渡価額に気をつければ終了して、3年経過すれば、否認はされない。
3年の税務時効を、利用しているのが、国税局のお墨付きに見えるだけだ。
実務上、お墨付きと成れるのは、幹部国税局のOB税理士だけだが、（熊本国税局長など）
河野コンサル・ジョブコンダクトは試験組の交渉力のない税理士しか配下にいない。
本税の相続税で【行為計算の否認】をされても対抗出来ないし、コンサルは責任を一切取らない。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ。
１．税理士固有の業務
(1) 税務代理（税理士法２条１項１号）
確定申告、青色申告の承認申請、税務署の更正・決定などに不服がある場合その申立て、税務調査の立会い、その他について代理します。
(2) 税務書類の作成（同２号）
確定申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を納税者に代わって作成します。
(3) 税務相談（同３号）
税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき相談に応じます。
税理士には業務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならないという義務（守秘義務）があります（税理士法38条）。
(1)～(3)の行為は、たとえ対価を取らなくても、税理士にしかできない（無償独占）行為とされ（税理士法52条）、
違反した場合はいわゆる“にせ税理士”として摘発されます。
刑事罰は２年以下の懲役または100万円以下の罰金です（税理士法59条３項）。
なお、名義貸しもにせ税理士行為の１つであり、この場合、名義を借りた無資格者だけでなく、
貸した方の税理士も同様に罰せられます。
河野コンサル・ジョブコンダクトはこの条文を、熟読せられたし。
ニセ税理士に隷属する税理士や司法書士・不動産鑑定士も身辺を綺麗にすべし。
河野コンサル・ジョブコンダクトは、金で【資格有る税理士を支配・従属】すると言う逆のスタイルです。逆に上側に君臨しています。
営業力が有る河野コンサル・ジョブコンダクトは獲物を獲得し、料理する時に配下の税理士に【株価計算と相続税の試算】を外注します。
その有りのままの株価では税理士の計算では【相続税が20億の評価で10億の相続税の納税になる】と宣告します。
株式が大半であるので、相続税の納税に、本当に困る事態になるとコンサルします。
それで【従業員持ち株会へ配当還元＝額面譲渡】を提案します。
されに【後継者が支配する持ち株会社へのオーナーからの株式譲渡＝純資産価格・類似業種比重価格の試算】を提案します。
配下の税理士に譲渡の為に【純資産価格・類似業種比準価格】を算定させます。
種類株式を組み合わせ、今現在のオーナーの株式の支配率を低下させ次期後継者の50％の支配を確立させます。
オーナーが影響力有る間に、子供たちが遺産分割争いしない様にコンサルします。
オーナーの株式譲渡の【譲渡所得税】と【低減・租税回避した相続税】を
税理士に試算させて、【低減した相続税から今回の譲渡所得税の差額】がオーナーの利得と提案します。
株式の譲渡所得税の税率は20％の上に譲渡額が配当還元なら極めて安いです。
税金の一部【先払い】と、指導するのです。資格有る税理士なら怖くて出来ない指導です。
この【差額の10%】をコンサル報酬として河野コンサル・ジョブコンダクトは請求するのです。
巧妙なニセ税理士行為です。
仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得するのです。
更に毎月の会費10万円も、会員が何100件もあれば、かなりの収入となります。
こいつ等は、今までとは違う税理士の上に立ち、金で支配・充足させる新しいスタイルのニセ税理士です。
ﾜﾛｽ
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