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菅内閣不信任案 首相の「人災」に今決別を 総選挙で国民の判断仰ごう － 産経新聞
- 1 ：2011/06/02 ～ 最終レス ：2020/04/25
- きわめて無責任な菅直人首相の対応が「人災」を拡大している。これ以上の失政は食
い止めなければならない。自民、公明両党などが提出した菅内閣不信任決議案の意味
合いである。
２日の衆院本会議の採決では、議員一人一人が、不信任案の帰趨（きすう）により国
家の命運が決しかねない重大局面であることを熟慮し、判断してもらいたい。
東日本大震災から立ち上がろうという大切な時期に政争はおかしいという見方もある
が、首相の不手際に伴う政治空白の方がより問題である。
≪遅れる震災への対応≫
一連の政治の機能不全は、民主党の主導する政権が抱える多くの問題が表面化したの
が主な要因だ。さらなる政権のたらい回しは許されない。
不信任案が可決された場合は時期の問題はあるが、解散・総選挙により国民の信を問
うことを最優先すべきだ。
菅首相による人災は、最高指導者としての資質の問題に加え、「政治主導」をはき違
えているために官僚組織との意思疎通が図れず、政府の総力を活用できないことが大
きい。
本格的な復興に必要な復興基本法は成立せず、その他の必要な立法作業も遅れている。
平成２３年度第２次補正予算も先送りしようとしていた。不信任案提出の動きにあわ
てたように、党首討論で谷垣禎一自民党総裁に協議を呼びかけ、通常国会の会期の大
幅延長を言い出すなど、場当たり的な対応が止まらない。
震災から８０日もたつのに、学校の体育館などで不便な生活を余儀なくされている避
難者は１０万人以上に及ぶ。避難所を何カ所も転々とした人も少なくない。
５月末までに３万戸の仮設住宅を建設するとした公約も果たされていない。「これで
も先進国か」と疑う対応の鈍さだ。
政治主導のご都合主義も露呈した。原子力災害現地対策本部長を務める池田元久経済
産業副大臣が入院し、１０日余り不在となっていながら公表していなかったことなど
枚挙にいとまがない。
実務をよく知る官僚が意見具申しようと思っても、首相に怒鳴られるのでやめてしま
う。これでは官僚機構は機能しない。
地球温暖化問題で、「２０２０年までに温室効果ガスの２５％削減を行う」と鳩山由
紀夫前政権が世界に公約した目標について、菅首相は大震災で痛手を受けても取り下
げないと言い切った。
原発が停止した分を火力発電で補わざるを得ない現状を考えると、実現は難しい。太
陽光発電など自然エネルギーの急増は望めないのに、どうやって排出量の大幅削減を
はかるつもりなのか。きわめて無責任な発言だ。
≪混迷脱する枠組みを≫
不信任案提出を問題視する意見があるが、どうだろうか。
菅内閣が国民の信を失っていることは、昨年の参院選や今春の統一地方選の民主党大
敗を見ても明らかだ。
政権の継続の是非について、衆院解散・総選挙で決着をつけるべき状況は変わってい
ない。
「一票の格差」をめぐり最高裁が「違憲状態」判決を出したことで、首相の解散権が
制約されるとの判断はとるべきでない。
政府は「衆院解散の決定が否定されるものではない」との答弁書を決定している。新
たな区割りなどが決まる前でも、首相が国民の信を問うのは問題ないはずだ。
一方で、民主党内には小沢一郎元代表のグループなどが不信任案に同調する動きがあ
る。
主要な政策で意見が大きく異なり、政権党の中に別の党があるような構造で、これま
でもマニフェスト（政権公約）修正など重要な意思決定を妨げてきた。菅内閣が機能
不全に陥る大きな要因だ。
小沢氏らは野党の不信任案に同調した後の行動予定を公言していない。不信任案に賛
成したうえで与党にとどまるというなら、わかりにくい政治行動だ。
谷垣氏は首相に対し「あなたが辞めれば与野党を超えて新しい体制をつくる工夫はい
くらでもできる」と述べた。その具体的な展望を示してもらいたい。
国民はこれ以上の人災も国政の混迷も望んでいない。真の復旧・復興を実現し、日本
を危機から救うことができる政治の枠組みの構築が求められている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110602/plc11060203070005-n1.htm
- 2 ：
- 2なら解散総選挙
- 3 ：
- 主張：死に体で復興はできぬ：
被災地の人が、皆で力を合わせて、というが、外国の手先とは協力できない。
菅は朝鮮人に飼われている犬なのだ。日本人だけが力を合わせることができる。
菅はうまく逃げたと思っているのだろうが、「天網恢恢疎にして漏らさず」だ。
国民は騙された怒りで反菅感情がさらに高まっている。
何が起きても菅の責任だ。
駿河山人「がんばれ産経新聞」より転載
- 4 ：
- ここか？
- 5 ：
- ７０日会期延長 政治の機能不全極まれり
2011.6.23 03:06
通常国会が８月３１日まで７０日間延長となったが、延長幅をめぐる一連のドタバタほど、
国民の政治不信を決定的にしたものはないだろう。
退陣表明したにもかかわらず、居座りを決め込み、延命を図る菅直人首相。野党と連携し
て首相に退陣を迫ろうとした与党執行部。９０日、１２０日、５０日と二転三転した会期
の延長幅…。政治の機能不全ここに極まれりである。
民主党の政権担当能力の欠如をあらためて露呈した。できる限り早く、衆院解散・総選挙
を行い、民主党政権の是非に対して、国民の審判を仰ぐべきである。
それが難しいなら菅首相は一日も早く退陣して「新たな体制」を構築し、東日本大震災と
いう国難を克服せねばならない。政治空白をこれ以上広げてはなるまい。
問題は、菅首相の退陣時期が依然、はっきりしないことだ。
首相は、大震災・原発事故対応での「一定のめど」を条件に掲げたが、具体的な時期の特
定は避けてきた。会期延長では、赤字国債発行に必要な特例公債法案と第２次補正予算に
加え、再生エネルギー特措法案という、「めど」とは関係のない課題を持ち出した。
岡田克也幹事長が自民党の石原伸晃幹事長に、延長幅は５０日で第３次補正を「新首相」
の下で行う案を提示すると、退陣に直結することを嫌った首相が、曖昧（あいまい）な
「新体制で」に書き直させた。
結局、自民、公明両党は退陣時期が明確にならないので、７０日延長には反対し、特例公
債法案と２次補正成立に協力するとしていた合意は白紙となった。首相は自らの延命を優
先させることで、予算や重要法案をめぐる与野党の協力関係を破壊しているのだ。
今月初め、岡田氏は「幹事長の重要な仕事」として、「辞めるべき時期が来ても辞めない
ときは、最後に辞めてくださいと申し上げる」と語った。その仕事を果たせたのだろうか。
「首相と刺し違える」と述べていた他の党幹部らも決意を見せてほしかった。
自民党は首相の退陣をめぐり民主党内の模様眺めだった。首相の下では人災が広がるなど
として、「一日も早い退陣」を求めていた対決姿勢はどこへいったのか。特例公債法案成
立の前提となる民主党のばらまき政策の撤回をめぐっても、民自公３党の協議で明確な結
論を求めなければならない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110623/plc11062303070007-n1.htm
- 6 ：
- 究極のエコ！ 重力と浮力で発電する装置をさいたまの８０歳男性が開発＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110624/stm11062411380000-n1.htm
阿久津さんが開発した装置は、容量約１０リットルのアクリル製の箱に、高さ約２メートルの「蓄水管」
「上昇管」「落下管」という３本のパイプがついただけの簡単な構造。上昇管には水の逆流を防ぐため、
落下管には圧力を保つための弁がそれぞれ取り付けられており、上部でつながっている。落下管には
発電機と連動した歯車が取り付けられ、回転すると電力を発生させる仕掛けになっている。
まず、落下管に水が入らないようにコックを閉め、蓄水管と上昇管がいっぱいになるまで水を入れる。次に
落下管のコックを開け、パチンコ玉を内蔵したピンポン球を２０個、挿入口から投入。落下した球は歯車を
回して箱に落ち、上昇管に入った後、そのまま浮力で上に上がっていく。球は上にたまったほかの球を
押し出し、再び落下管に入った球が歯車に衝突する。装置には水位を保つために、ピンポン球の体積分
の水が出し入れされており、１つの球は約３分間隔でこの循環を繰り返す－という仕組みだ。
- 7 ：
- 解散したら「この非常時に総選挙してる場合か？」と批判
- 8 ：
- 民主党 「人災」の共犯になるのか
2011.6.29 03:16
菅直人首相の首に鈴をつけるどころか、衆院解散・総選挙をちらつかされてしまった。２
８日の民主党両院議員総会の印象である。
民主党としては、首相に退陣時期の明確化を求め、東日本大震災からの復旧・復興が進ま
ない現状を打開する機会とすべきだった。
だが、執行部や所属議員は、首相に党代表解任動議を突き付けるなど具体的行動はとらな
かった。これでは政治空白の拡大は止めようもない。政権政党の責任が厳しく問われてい
る。
あとは８月末の国会会期末まで様子を見るというのだろうか。首相の居座りを許す民主党
も「人災」の共犯とみなされよう。
首相は第２次補正予算と再生エネルギー特措法案、特例公債法案をいずれも成立させるこ
とが、退陣に向けた「一つのめど」となる考えを重ねて示し、これらの実現に協力を求め
た。
加えて、原子力エネルギー政策について「時間が許される中で、新たな方向性を目指すと
ころまでやらせてほしい」と語り、その方向付けが「次期衆院選の最大の争点」と強調し
た。「脱原発」路線の是非を問う解散・総選挙を視野に入れる構えを所属議員にじかに示
したともいえる。
出席議員からは、退陣に言及した首相が条件を付けることへの批判や、次期代表を選ぶ選
挙を早急に行うよう求める意見が出た。
首相が閣僚人事に合わせ、自民党に離党届を出した浜田和幸参院議員を総務政務官に起用
したことへの批判も相次いだ。
野田佳彦財務相が「野党に頭を下げて協力をお願いするのが筋だ」と述べるなど、閣僚、
党幹部が野党との信頼関係を損なう首相の手法を公然と批判している。この問題一つとっ
ても、政権の体を成していない。
首相は約１時間で両院議員総会を退席し、時期も含めて退陣を確約させることはできなか
った。
党内の造反勢力が拡大し、６月２日に内閣不信任決議案が可決寸前までいったのは、首相
の下では復旧・復興が困難だという判断が党内にも強まったからだ。
だが、退陣を求める動きはその後、弱まっている。首相を批判しつつ、当面は与党にしが
みつこうとする姿を露呈している。執行部も首相批判を具体的な行動で示すべきだろう。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110629/stt11062903160000-n1.htm
- 9 ：
- 民主党 首相批判を「行動」で示せ
2011.7.7 02:49
国政全体に深刻な停滞がもたらされている。
辞意を１カ月ほど前に表明しながら、居座り続ける菅直人首相に対し、政権与党からも激
烈な批判が展開され、国家の「司令塔」が機能しない状況に陥っている。
このまま政治の空白を放置して不幸になるのは国民であり、被災者である。東日本大震災
の復興も時間との戦いなのに、危機意識すら感じられないことにあきれ返る。
民主党の安住淳国対委員長は ５日の党常任幹事会で、松本龍・前震災復興担当相の辞任
を受けて「本当に情けない内閣だ。民主党として支える価値があるのか」と菅首相を厳し
く批判した。
自民党から浜田和幸参院議員を政務官に引き抜いた首相の人事が自民党の強い反発を招き、
国会対策担当者として築いてきた野党との信頼関係を破壊されたことが伏線にあったのだ
ろう。
だが、不満をぶつけるだけで終わってしまっては、何も変わらない。菅首相の下ではやっ
ていけないという以上、辞表を出すべきではないか。
「首相と刺し違える」などとしながら、早期退陣を明確にできなかった他の党幹部もいる。
膠着（こうちゃく）した事態を動かし、変える覚悟と行動を求めたい。
首相が退陣時期を明確にせず、延命を図っていることが、さまざまな面で空白をもたらし
ている。８月末まで国会会期が７０日間延長されたのに、何の審議も行われず、約２週間
のロスが生じたのもその一例だ。
首相が自ら第２次補正予算を手がけることになったことから、本格復興に必要な第３次補
正予算は９月以降に先送りされた。平成２４年度予算の概算要求も１カ月ずれ込むことに
なる。
赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立に向け、民主党は自民、公明両党にマニフェ
スト（政権公約）修正を約束している。だが、これも首相が明確な判断を示さないため、
与野党協議が進んでこなかった。
６日の衆院予算委員会で、首相は松本氏の任命責任をただされるとあっさりと認めて野党
の追及をかわし、「やらなければならないことは全力を挙げて進めたい」と続投に強い意
欲を示した。
このような首相の居座りを容認するだけの執行部なら、存続する意味があるのだろうか。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110707/stt11070702490002-n1.htm
- 10 ：
- おまえら全員これを買って読め↓
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/B005790LSA/ref=nosim
正論 増刊号 (8月臨時増刊号)「脱原発」で大丈夫？
* 出版社：産 経 新 聞 社
- 11 ：
- 247 ：(市民の党献金問題) 超限戦、日本政界を侵食する北朝鮮シンパ：2011/07/12(火) 00:27:17.99 ID:Wa1QbiJI0
(貼れず)
※産経 7月5日：拉致容疑者の親族周辺団体、民主3議員側に1690万円 献金通じた密接ぶり鮮明
・菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男(28)が所属する政治団体｢市民の党｣(東京、酒井剛代表)から派生した政治団体
｢政権交代をめざす市民の会｣(神奈川、奈良握代表)に多額の政治献金をしていた問題に絡み、
めざす会が民主党国会議員3人の関係政治団体に計1690万円を献金していたことが4日、産経新聞の調べで分かった。
・民主党議員6人の関係団体が、市民の党に献金していたことも判明。
・献金を通じて民主党、市民の党、めざす会が密接に結び付いている実態が浮かんだ。
★偽装献金問題
・菅首相、鳩山前首相等、一部民主党議員の献金先は、市民運動とは名ばかりの、北の指令で日本転覆を狙う過激政治団体。拉致問題隠蔽の可能性も・・・
・北朝鮮の意向を反映する地方議員を輩出するため
日本の地方議会に浸透 その実績
- 12 ：
- ●｢市民の党｣酒井剛(＝斎藤まさし)
無党派選挙の神様
・喜納昌吉(民主党･前参議院議員)
・川田えつ子(元衆議院議員)
・中村敦夫(元参議院議員)
・堂本暁子(前千葉県知事)
・秋葉忠利(前広島市長)
・井上さくら(横浜市会議員)
・与那原寛子(前横浜市議)
・もり大志(｢よど号ハイジャック犯｣長男)
※人脈図
●酒井剛(＝斎藤まさし)：田英男(元日本社会党参議院議員)の娘婿。
★田英男：北朝鮮訪朝歴8回で、(雑誌)『諸君』のアンケートで｢拉致問題の解決を妨げたと思われる個人･団体は誰か？｣と訊かれて、
｢救う会｣と答えている。
★MPD･平和と民主運動：毛沢東とかポルポトまで支持している過激な極左の団体で、公安からもマークされている。
(恐ろしいのは、公安のトップだった岡崎トミ子の元第一秘書(島本)がここの№2)
★市民の党
★政権交代を目指す市民の会
★わしお英一郎東京応援団
●天野外支子
・北朝鮮の臭いがプンプン漂う！
- 13 ：
- ▼酒井剛(＝斎藤まさし)
・当選後から平成21年まで鷲尾栄一郎の公設第一秘書。平成21年、衆院選で公選法違反。
・北朝鮮の意向を受けて動いている人物が保守系議員の第一秘書に潜り込んでいた！？
▼天野外支子
・2004年に『現代用語の基礎知識』でe－ポリティックスという分野で受賞している。
・インターネットを利用した政治で、01年の千葉県知事選では、堂本知事誕生のきっかけを作った。
(インターネットを使って勝った大統領といえば、(たいへん北朝鮮寄りだった)韓国のノムヒョン大統領！)
▼黒岩宇洋：北朝鮮拉致問題特別委員会筆頭理事
▼井上さくら横浜市議：横浜市議会にて国旗を引き下ろそうとして騒動に。
※北朝鮮の要職に居る人物が｢市民の党｣とか｢市民の会｣と繋がりが深い…
・“市民”という言葉は、国政を担うほどの政治家が滅多に使ってはいけない！
∵言葉にはそれぞれ歴史的意味がある。(“市民”＝国籍を問わない、インターナショナル、コスモポリタン)
※ビルはどんな人物が所有しているか？
・具次龍：｢朝銀の陰の理事長｣｢北朝鮮への送金王｣と呼ばれた人物。
・具本憲：
在日本朝鮮成年商工会中央会長
㈱リュージーキャピタル代表取締役
千代田区平河町1-3-6 ビル3階
※金日成は、なぜ拉致問題を起こしたか？
・北朝鮮の意向のままに日本人の顔で地方議会から浸透していって国会にまで入り込んで日本を変える、そういったビジョンの人物を育成する目的か？
(そうだとしたら、この目的はあながち失敗していない状況)
- 14 ：
- 「個人の考え」発言 首相の即時辞任を求める
2011.7.16 03:14
統治の失政まだ続けるのか
日本の最高指導者の発言として、あまりに軽く、国の統治を任せることはできない。
菅直人首相が１５日の閣僚懇談会で、将来的な「脱原発」方針に対し、「私個人の考えだ」
と釈明したことだ。
「綸言（りんげん）汗の如（ごと）し」という言葉がある。最高指導者がいったん口にし
たことは、取り消したり訂正したりできないとの意味だ。
首相が１３日に記者会見で発表した「脱原発」方針は、エネルギーという国家の基本政策
の大転換である。それが、閣僚や与党幹部から反対論を展開され、政府方針ではないと釈
明せざるを得ない醜態をさらした。
≪「綸言汗の如し」の重さ≫
閣僚とも調整せず、唐突にかつ独断で基本政策を変えることは、首相としての資質が欠落
していると断じざるを得ない。日本の危機は深まるばかりであり、首相の即時辞任を求め
る。
菅首相が退陣を事実上表明しながら、１カ月半居座りを続けていることで実害は拡大する
一方だ。看過できないのは日本経済への圧迫であり、雇用を危うくしていることだ。
経済同友会の長谷川閑史（やすちか）代表幹事は、「このままでは企業は来年の事業計画
すら立てられず、成長戦略どころではない」と政府への強い不満を表明したが、電力不足
により産業の空洞化に拍車がかかっている。
例えば、三井金属はマレーシアに、ＨＯＹＡは中国に新たな生産拠点を設ける方針を決め
るなど、具体的な海外移転の動きが出始めている。
日本の主要な製造業で海外移転が急速に進めば、国内での経済活動が縮小し、雇用の悪化
や消費の低迷を招く。
日産自動車の志賀俊之最高執行責任者は「日本企業にもう一つ苦しみが増えた。６重苦だ」
と訴えている。
高い法人税や自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の遅れ、経営側に厳しい労働者派遣法の強化、
温室効果ガス規制、円高に、電力不足が加わったという意味である。
昨年６月の就任当初、菅首相は「１に雇用、２に雇用、３に雇用」と訴えていたが、いま
では口にしなくなった。
国内での雇用拡大のため、企業の成長を後押しする規制改革が求められたのに、具体的な
成果も上がっていない。
経済全体への影響を考慮せず、原子力に対する国民の漠然とした不安を味方に付けて延命
を図るかのように次々と繰り出される首相のエネルギー政策が、景気回復への芽を摘む事
態を生んでいる。
この菅首相の居座りを民主党はどうするのか。
岡田克也幹事長は「第３次補正予算編成は新体制で行う」と繰り返しているが、言葉だけ
が踊っている。新しい党代表を選ぶ代表選について、９月以降でもよいといった意見が執
行部にあるというのは耳を疑う。
≪不信任案再提出考えよ≫
「菅首相の下では日本経済を壊滅させかねない」との危機感から、首相の即時退陣を求め
る民主党の若手有志議員が１５日に決起集会を開き、３２人が参加した。
集会では「現実を見ずに国民に幻想を振りまくエネルギー政策」と首相の方針が厳しく批
判され、即時退陣を求める決議を行った。両院議員総会で、民主党規約に代表リコール制
度を設けるべきだとの意見も出された。
こうした動きが広がりを持つのか。国家を考えていないと批判される民主党の責任は大き
い。
自民党は、民主党内の状況を当面は静観するようだが、それでは責任野党の名が泣く。菅
内閣を終わらせるため、参院に問責決議案を提出することを忘れてしまったのだろうか。
石破茂政調会長は菅内閣不信任決議案の再提出について、菅首相が退陣しなければ８月下
旬に出すことに言及した。
今国会では６月２日に内閣不信任案が一度否決されており、同じ国会で再提出することは
「一事不再議」の慣例で認められないとの判断もある。石破氏は「今までとまったく違う
事態が起きたら出すこともある」と述べている。
このままでは、国益を損ない続け、東日本大震災の被災地支援も遅れる一方である。菅政
権の存続は、日本国の不幸であることを再認識すべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110716/plc11071603140000-n1.htm
- 15 ：
- 菅直人を早く下ろせ。
企業の海外移転が始まっている。 早く革命を起こさないと、日本は滅びてしまう。
外交では、海洋同盟の形成をリードすべきだ。
日本=台湾=オーストラリア=インド=インドネシア=フィリピン=米国 だ。
最終的には、日本も国防改革して、米国もいない純粋なアジアの同盟にする。
- 16 ：
- 首相ダブル選発言 総選挙へ政策練り上げよ
2011.7.28 03:43
「エネルギー政策が次期国政選挙の最大の争点」と「脱原発」解散をちらつかせていた菅
直人首相が、「私はダブル選挙でいいと思っている」と、総選挙は２年後の参院選との同
日選が望ましいとの考えを示した。
解散権を行使できる首相は自らの発言に責めを負うことはないが、自身が展開しようとし
ている主要政策の是非に関して国民の判断を仰ぐことは、議会制民主主義の基本である。
とくに首相は原子力に頼ってきたエネルギー政策について、「原発に依存しない社会を目
指すべきだ。将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と語り、脱原発社
会を目指す方針への転換を表明した。
問題は、こうした社会をいかに実現するか、電力需給の見通しなどを含め、首相が具体的
かつ明確に説明していないことだ。国民生活の基盤に関わる問題の是非で民意を問うこと
は必要である。
首相のダブル選挙発言は、２６日の衆院東日本大震災復興特別委員会での答弁だ。自民党
から「マニフェスト（政権公約）を撤回するのなら、総辞職か衆院解散に打って出るのが
筋だ」と迫られ、「見直すなら衆院解散しろ、というのは理解できない」「震災の復興、
原子力事故も完全に収束していない」と反論し、早期解散に否定的見解を示した。
民主党はムダの排除などで１６・８兆円のマニフェスト財源を捻出するとしていた。それ
が破綻し、さらにばらまき政策撤回をめぐる公約修正は、特例公債法案成立の条件として
民主党が自民、公明両党に約束している。
だが、首相はいまだに修正方針を打ち出さない。ばらまき政策は行き詰まり、大震災発生
で政策の優先順位も大きく変わったことを認識しているのだろうか。
民主党政権の混迷の多くは、内政・外交を通じた主要政策をめぐる失政に起因している。
その是非を問い直すのも総選挙の最大の意義といえる。
エネルギー政策についても、今後、再生エネルギーを重視していく点で各党に大きな相違
はない。電力を確保し、いかに産業空洞化を食い止めるかを具体的に提示することが選択
肢となる。
被災地はまだ選挙の準備に入れないところがあるが、与野党が政策を練り上げ、明確な選
択肢を示すことが最優先されるべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110728/plc11072803430008-n1.htm
- 17 ：
- 要は北朝鮮シンパの管政権と南朝鮮シンパのフジサンケイとの喧嘩、中国シンパの小沢グループも含めて、日本人の敵。
- 18 ：
- 産経は現状焦点曖昧な菅の愚挙より江田五月の人権擁護委員会もしくは当該法案を
糾弾していくべき。
これは一連の高岡蒼輔の発信による世論喚起と表裏一体の事案。
産経新聞はそのジャーナリズムとしての存在がフジテレビとは一線を画すの知らしめる
千歳一遇の機会だよ。
- 19 ：
- 野田と海江田を有力候補とか言う時点で産経は終わってる。
- 20 ：
- 完全に壊れた日本国！「法律を守らない」とした菅首相が被害者の私
を公然且つ問答無用に死刑執行中!!
日本政府による私共家族の生命・人権・財産権等々の著しい侵害行為
―。被害 者の私はその事実関係を明らかにした上でその後の措置を自
らのＳＯＳを伴った抗議行動によって国民とマスコミに引き継いだ。
にもかかわらず直ちに私共の安全、人権及び損害回復義務を負った加
害者の政府が、尚も法務局・人権擁護課、裁判所及び検察庁を先頭に
立てた国家ぐるみでもって被害者の私 を有無を言わせずに殺害、自ら
の罪を歴史から完全に抹Rるという確信犯的法律の蹂 躙行為を公然
と可能なものとした。通算6473日目（2011年8月5日現在）。
これでは世界中で生き残れる人間は皆無（如何なる権力者に如何なる
奇跡が起 きようが僅か数ヶ月の命）である。―こう認識した菅首相は、
日本政府の究極 の犯罪行為は本件の真相を公のものとした私の息の根
を止めるまで問答無用に 続くことが既に確定済(それこそが日本国に
おける適正な法の執行)であるとす る。 http://kayoda.digi2.jp
- 21 ：
- ♪仰げばとうとし国民の判断
で、鳩山、菅だからw
♪これでいいのだ、バカカンカン
- 22 ：
- >>20
日本は義務教育で基礎法学を教えないからわかってない人が多いみたいだけど、権利と義務はワンセットなんだよ
例えば「生きる」という権利には「働く」という義務が伴なう。これは習っていなくたって誰でも常識で分かると思うけど
社会の中のあらゆる権利にはそれと対になる義務が存在するということ
日本人が彼らのような人間（一方的に権利を主張するだけの個体がそもそも人間の定義を満たすのかどうかは疑問だが）に違和感を覚えないのは
もちろんマスコミの罪でもあるけど教育にも決して原因が無い訳ではない
- 23 ：
- 国民選挙にすればいいのに
- 24 ：
- 〝朝鮮人〟の生活が第一〝民主党〟
民主党は、自国民大量虐殺そして人権無視の極悪政権 中国共産党そして(北)朝鮮労働党と非常に親密で思想的に共鳴している政党です。
だから民主党は、政権を維持するためなら、東北の被災者や北朝鮮による拉致被害者そして日本人が、困っていようが、死んでしまおうが、
全くおかまいなしで、なんとも思っていません。
まさに東北の被災者や日本人は、民主党に見捨てられた〝棄 民〟であると言われても仕方がありません。
東北の被災者や日本人を放置または無視している一方で、
民主党は、在日外国人のために〝人権侵害救済法案〟や〝在日外国人参政権〟の成立を目指して現在必死に活動しています。
まさに民主党は〝在日外国人の生活が第一〟の政党なのです。
※「朝鮮人による日本乗っ取り計画」である〝人権侵害救済法案〟や〝在日外国人参政権〟を断固阻止しましょう！！！
- 25 ：
- マニフェストが完全に破綻しているのだから解散して国民の信を問うのが当然
- 26 ：
- ,､ /７ ,-､
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ヽ＼,.ィ´ .ﾆﾆェ‐､//
>､.く＾┘ ｀) 〈
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ﾍﾍ. ヽ､__.ノ ././
ヽヽﾍ、____,,..ィ,ﾝ′
｀`''‐---‐''´
お前ら全員、放射能汚染でRwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
- 27 ：
- 正論：現われた国民派と非国民の対立：古田博司先生：
先生は市民はというが、これは国民ではないので非国民とすべきである。
実際外国の手先である。利敵売国行為を働いている。
彼らの偽善的な主張は認めてはならない。二重基準のペテン師だからだ。
日本では反原発、中共では沈黙だ。日本では反核、北朝鮮の核には沈黙だ。
もう誰も騙されない。日本は核自衛一直線だ。すべては核自衛に向かう。
政治も社会も産業もだ。日本が核自衛すれば尖閣、竹島、北方領土も全て解決する。
駿河山人
http://pub.ne.jp/surugasankei/
- 28 ：
- 今日のフジテレビ
5:25～8:00 めざましテレビ a-nation特集で東方神起
12:00～13:00 笑っていいとも ゲスト：韓国俳優ソン・スンホン
13:00～13:30 ごきげんよう ゲスト：K-POPグループ「大国男子」
15:00～16:53 韓流α アクシデントカップル
20:00～20:54 動画チャンプSP少女時代&KARA&AKB48オリジナル動画続々!
- 29 ：
-
テレビでは放送できない福島の子供たち
http://www.youtube.com/watch?v=_LA_PnAQONo&feature=related
南 直 哉
第9代東京電力社長
現在は、東京電力顧問 兼 フジサンケイグループ監査役
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E7%9B%B4%E5%93%89
- 30 ：
- 四半世紀にわたる辻説法で鍛えたからか、きのう首相に選出された民主
党の野田佳彦代表は地味なようで意外に弁が立つ。自らをドジョウにな
ぞらえ、「金魚をまねても仕方がない」と泥臭さを際だたせてみせるあ
たり、うまいものだ。▼今回の世界選手権ではなく2004年のアテネ五輪
のあとの話だが、優勝した室伏広治選手を国会質問の中で引き合いに出
し、時の小泉純一郎首相の政治姿勢にかみつく一幕もあった。「室伏選
手はハンマー投げの金メダリストですが、小泉総理は丸投げの金メダリ
ストであります」。これなども気が利いている。▼その野田さんが党の
議員に向けて言った。「ルックスはこの通りで、支持率はすぐには上が
りません。だから解散はしません」。選挙をしたくない気持ちは分かる。
しかし、国民はあなたの見場で応援するかどうかを決めるほど愚かでは
ない。いや、冗談だろうが、そうと聞き流す余裕はいまのこの国になか
ろう。▼震災と原発事故の傷痕は深く、一口かじっては次々捨てられた
リンゴのように、片づけねばならぬ政治の課題はごろごろ転がっている。
「ノーサイド」を掲げた党役員や閣僚の人事にまずは忙しいようだが、
リンゴを拾って歩こうという泥臭さは本物なのか。知りたいのはそこだ。
リンゴは直に腐る。一刻を争う。
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E6E6E3E4E2E5E2E1E3E2EAE0E2E3E39F9FEAE2E2E2
- 31 ：
-
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児童買春容疑でサンスポ次長を逮捕 神奈川県警
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110908/kng11090813560000-n1.htm
- 32 ：
- ↑
逮捕された黒田栄一郎サンケイスポーツ次長のツイート
> デスク業務に就いて最初の３日間が終了。勉強ばかりで失敗もあり、気疲れの日々です。
> ただいま帰りの電車の中ですが、明日は休みなので気が抜けている感じ。寝過ごす
> 危険性の高さを感じて、ツイッターに逃げてきました(笑)。寝たらヤバいぞ。頑張れ自分。
18時間前 Colotwiから
http://twitter.com/#!/binkuroda/status/111453755425296384
- 33 ：
- 正論：鳩菅二代の負の遺産まず見直せ：竹中平蔵教授：
今の日本人はあと二年をどう過ごすかである。
敵性の傀儡泥鰌政府は日本の領土と富の収奪を狙って暴政を始めるだろう。
我慢の２年である。それまでに次の政権の準備が必要だ。
それは自民党靖国派の結成である。稲田さんよろしくお願いします。
駿河山人
http://pub.ne.jp/surugasankei/
- 34 ：
- よく言うよ
産経「オフレコなのに勝手に報道した琉球新報は同じ新聞人として恥ずかしい。最低限の信義を守れ」
http://yuzuru.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1322881692/
1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2011/12/03(土) 12:08:12.48 ID:4AOBeywA0 ?PLT(15643) ポイント特典
人間としての最低限の信義は守らねばならない。当たり前の話だが、実はかなり難しい。
▼前沖縄防衛局長が、記者との酒席での発言がもとでクビになった一件がいい例だ。
前局長は、小社を除く約１０社の記者を居酒屋に集めて、発言を直接引用しないことを前提とした「完全オフレコ」懇談であると念を押し、宴会を始めたという。
▼酒もすすんだ前局長は、米軍普天間飛行場問題にからめて「（女性を）犯す前に犯しますよと言うか」と暴言を吐いたとされる。
懇談会に記者が出席した琉球新報は、翌日の朝刊１面トップでとりあげ、彼は即クビになったが、同じ新聞人として恥ずかしい限りだ。
産経新聞「記事にしない約束を裏切って書いたらマジギレされてビビった（笑）」
http://ikura.2ch.sc/test/read.cgi/news/1323829264/
1 ：名無しさん＠涙目です。(兵庫県)：2011/12/14(水) 11:21:04.41 ID:+xRBsRKx0 ?PLT(18464) ポイント特典
宅間の父親は、大阪府警捜査２課担当だった私と一緒に兵庫県伊丹市内の宅間の
実家を訪れた捜査４課担当の鈴木哲也（現豊岡支局長）の胸ぐらをつかみ、自宅に
連れ込もうとしていた。それを阻もうと玄関先でもみ合いになり、父親がそばにあった
金づちを私に向かって振り上げたのだ。
鈴木が割って入り、なんとか手を下ろさせたが、逃げ出すことは完全に不可能だった。
鈴木は顔を引きつらせながらも小さくうなずいて「大丈夫」というサインを送り、父親に
連れられ自宅の中に消えていった。
こうなったのには理由がある。２人は事件後、宅間の人物像や生い立ちを追いかける
「宅間班」で一緒に取材をしていたが、鈴木が父親から「絶対に書くなよ」と念押し
されていたエピソードを記事にしたからだ。
- 35 ：
- チョン系新聞R！
- 36 ：
- 原発事故調報告 「首相の人災」検証を急げ
2011.12.27 03:04 ［主張］
東京電力福島第１原子力発電所事故に関する事故調査・検証委員会の中間報告がまとまった。
首相官邸の機能不全を明らかにするなど、政府の情報収集とその伝達、発信に問題があった
と指摘している。
政府がつくった調査機関でありながら政府の対応の問題点も鋭く指摘するなど、報告書の内
容は大筋において評価できる。
しかし一方で、菅直人前首相の事故対応については検証が進んでいない。最高権限を持つ首
相の一連の判断や行為が事故の拡大にどう関係したかを解明し、その責任を明らかにする必
要がある。
報告書によれば、これまでに東電社員や自治体首長ら４５６人から話を聴いた。だが事故調
委は意思決定に関わった首相や閣僚からは事実関係の調査をすべて終えてから事情聴取する
という。
すでに、事故から９カ月以上が過ぎている。人間の記憶は時間とともに失われる。一刻も早
く事情聴取を行うべきだ。
航空事故などの調査では、個人の責任は追及せず、事故原因の解明を優先して再発防止を図
ろうという米国流の考え方が主流になっている。関係者の刑事責任を追及すると真実を語ら
なくなり、真相解明に支障となるからだ。
事故調査委も個人の責任追及より、システムの問題に力点を置いている。しかし首相の責任
の大きさは、パイロットとは異質なものだ。その判断如何（いかん）で、多数の国民に大き
な犠牲や負担を強いる事態も生じかねない。
菅前首相の行動には、多くの疑問点が指摘されてきた。
事故直後、混乱が続く現場をヘリで訪問した。対応に人手を取られて排気作業が遅れ、水素
爆発へとつながった疑いがある。作業員の一時的避難を現場放棄と勘違いして東電に乗り込
み激怒した。これらの行動に、側近からも首相の資質を問う声が出ている。一つひとつを厳
しく調べるべきだ。
４基の原発での事故の同時進行は世界に例がない。しかも事故は、安全面で評価の高い日本
で起きた。来年夏にも出される最終報告には、世界に対する日本の信用がかかっている。
今回の事故では、日本の危機管理能力が問題とされた。緊急事態に対処するため、基本的な
枠組みを整備する必要性なども報告書では指摘してほしい。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111227/dst11122703050003-n1.htm
- 37 ：
- 「アメノウズメ塾」の新作が出たぞ！！→http://www.youtube.com/watch?v=FthOesd7p3U&list=UUsFSX08fBbs_tzJesTYW8gg&index=1&feature=plcp
(今回は、ワクチンの実態をバラしちゃってます。)
？
早く日本中に拡散しないと手遅れになるぞ！か
- 38 ：
- http://www.youtube.com/watch?v=iZgWtq98cbI&feature=channel&list=UL
これは見てください。
- 39 ：
- 国民投票で内閣不信任出せるように憲法改正できないの？
- 40 ：
- 国会事故調報告 「人災」防ぐ危機管理体制を（7月6日付・読売社説）
国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が、報告書で「事故は自然災害ではなく人災」と結論
づけた。
政府と東電は、厳しく受け止めるべきだ。重大事故は起こらないという「安全神話」と決別し、原発の
安全性向上に全力を挙げねばならない。
報告書によれば、津波による全電源喪失で炉心損傷に至る恐れがあることは、規制当局も東電も事前に
認識していた。こうした過酷事故への対策は、米国などではすでに取り組まれていた。
だが、規制当局が東電に「骨抜き」にされ、「意図的な先送り、不作為」により十分な安全対策が取ら
れなかったと明記した。
東電が津波の規模を想定外としていることについても、「責任回避のための方便」としている。
適切な手立てを講じていれば、深刻な事故は防げたはずだ。人災と判断されても仕方がない。
事故後の政府と東電の対応で焦点となっていた原発からの東電の全員撤退については、「現場は考えて
いなかった」と断定した。全面撤退を阻止したとする菅前首相の言い分は「理解することはできない」
との見解を示した。
菅氏が原発に乗り込んだことなど首相官邸の過剰な現場介入や情報提供の遅れによる住民避難の混乱を
列挙した。「官邸及び規制当局を含めた危機管理体制は機能しなかった」と総括している。
もっともな指摘である。これを踏まえ、政府は原子力安全行政を再構築しなければならない。
報告書は、危機管理体制の見直しなど７項目を提言した。
過酷事故にも対処できるよう政府の指揮命令系統を一本化することや、「住民の健康と安全を守り、生
活基盤を回復する」ための政府の早急な対応を求めている。
ただし、中には見過ごせない内容も含まれている。
例えば、国会が規制当局を監視する常設の委員会を設置し、電力会社に対する国会主導の監査体制も整
えるよう求めている点だ。
国会が、新設される原子力規制委員会の業務を点検するのは結構だが、過度に干渉すれば、支障が生じ
かねない。公正中立であるべき原子力安全行政が、与野党の政争の具となる恐れもある。
規制委人事に関して、第三者機関が相当数の候補者を選び、その中から国会が同意する人物を選ぶ、と
していることも問題だ。
人選に第三者が介在すれば、混乱を招くだけだ。政府が責任をもって行うべきである。
（2012年7月6日01時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120705-OYT1T01541.htm
- 41 ：
- 社説:原発国会事故調 検証と提言に耳傾けよ
毎日新聞 2012年07月06日 02時31分
事故は自然災害ではなく「人災」だ。事前に対策を立てる機会が何度もあったのに実行されなかっ
た。根本的原因は、日本の高度経済成長期にまでさかのぼった政府、規制当局、事業者が一体とな
った原子力推進体制と、人々の命と社会を守るという責任感の欠如にあった－－。
東京電力福島第１原発事故について、こう結論付けた報告書を国会の事故調査委員会が公表した。
政府と東電のもたれあいの構図に踏みこみ、歴史的背景に迫った報告書を評価する。事故の未解明
部分の究明や廃炉問題などを調査審議する第三者機関の国会設置、国会による原子力規制当局や電
気事業者の監視体制の構築など７項目の提言も行った。政府及び国会は真摯（しんし）に受け止め、
今後に生かしてほしい。
報告書によれば、東電は原発の稼働率の低下や訴訟への影響を恐れて安全規制の強化に反対し、規
制当局もそれを後押ししてきた。原発の耐震補強の必要性や津波により全電源喪失に至る危険性を
認識していながら対応を先延ばしし、経済産業省原子力安全・保安院も黙認した。規制当局は専門
性でも東電に劣り、「規制する立場とされる立場に逆転関係」が起きて、事業者の「虜（とりこ）」
になっていたという。その通りだろう。
危機的状況での官邸や東電の当事者能力の欠如も浮かび上がった。
官邸は東電などから情報を得られず、現場に介入し、指揮命令系統の混乱を生んだ。東電が「全面
撤退」を決めた事実はないが、清水正孝社長（当時）が曖昧な連絡に終始したことが官邸の誤解の
原因で、東電こそ過剰介入を招いた張本人という。
「時の総理の個人の能力、判断に依存しない危機管理の仕組みの構築」が必要との指摘はもっとも
だ。
事故がどのように進展したのかについては未解明の部分が多い。現場は高濃度の放射能で汚染され
ているため、立ち入って重要機器の調査や検証をすることができないことが理由で、やむを得ない
面はある。
東電の社内事故調は、事故の主因は津波で地震による主要機器の損傷はないとの見解をまとめてい
るが、国会事故調によれば、地震による損傷がないとは言えず、冷却水漏れの可能性も否定できな
い。耐震補強の不備に関しては、国内の全原発について調査する必要がある。国会に第三者機関を
設置して検証作業を続けるという提言には耳を傾けたい。
報告書が言うとおり、福島原発事故はまだ収束しておらず、被害も継続している。国会事故調は個
々の原発の再稼働に関する審議は見送ったが、報告書の指摘事項の再検討なしに、再稼働が認めら
れることがあってはならないはずだ。
http://mainichi.jp/opinion/news/20120706k0000m070097000c.html
- 42 ：
- 国会事故調報告 人災防ぐ危機管理体制を
2012.7.6 03:17
東京電力福島第１原子力発電所事故を検証する国会の事故調査委員会が提出した最終報告書は、事
故は「人災」だったとの見解を打ち出し、再発防止策として７項目から成る提言を行った。
参考人招致の過程や論点整理の段階に比べて踏み込んだ内容であり、一定の評価はできる。
提言では政府の危機管理体制の見直しに加え、調べ切れなかった部分の解明に当たる独立調査委員
会の国会内設置などを求めている。重要なのは、提言を着実に実行することだ。
報告書は、人災が「歴代及び当時の政府」「原子力安全委員会や原子力安全・保安院など規制当局」
「事業者の東電」の３者により引き起こされたと断言した。
発生当時の第１原発は「地震にも津波にも耐えられる保証がない、脆弱（ぜいじゃく）な状態であ
った」「（対策を講じていれば）事故は防げた可能性はある」とし、政府や東京電力に国民の命を
守る責任感が欠けていたとしている。
さらに、政府対応について「官邸政治家は危機管理意識の不足を露呈し、指揮命令系統を破壊した」
と当時の菅直人首相らの過剰な現場介入を批判し、住民避難の混乱に関しても官邸などの危機管理
機能の不全を指摘した。
そうした観点に立ち、提言で原発事故時の政府、自治体、電力会社の役割と責任の明確化と、政府
の危機管理の制度見直しを求めたのは、極めて妥当である。
報告書は「規制する立場と規制される立場が逆転」したとも分析した。東電が情報の優位性を武器
に、電気事業連合会などを通じて歴代の規制当局に規制の先送りや基準軟化などを目指し、強い圧
力をかけてきたというのである。
膨大な報告書をまとめ上げた労は多とするが、そもそも国会事故調は政府から独立して、強い権限
が与えられていた。関係者を証人喚問することができ、発言内容次第では偽証罪にまで問えた。
しかし、権限はほとんど生かされず、参考人聴取が水掛け論に終始したケースも少なくない。東電
が第１原発からの全面撤退を政府に申し出たか否かの問題などは典型例だ。残念というほかない。
今後は、提言通り独立の調査委員会を新設し、菅氏らを証人喚問するなどして、真相解明を継続し
ていってほしい。それが事故再発を防ぐ最短の道である。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120706/dst12070603180005-n1.htm
- 43 ：
- 国会事故調―全原発見直しに生かせ
東京電力・福島第一原発の事故は「人災」である。国会の事故調査委員会（黒川清委員長）が、
そう結論づけた。
根本的な原因が政界・官僚・事業者が一体となった原発推進構造と責任感の欠如にあるという認
識は、私たちも同じだ。
最終報告書での問題提起を、原発政策の抜本的な見直しに反映させなければならない。
調査委員会による公開での参考人質疑や論点整理の段階では、詰めの甘さや判断根拠の薄弱さが
懸念されたが、６４０ページに及ぶ報告書は、事故の前と後とを丁寧に追跡・分析した内容に仕
上がった。
物足りない部分はある。使用済み核燃料処理の問題や、電力会社の株主・債権者の役割といった
点は対象外とされた。
何より、国政調査権を有しながら、自民党政権時代にさかのぼった政治の関与や介入についての
検証に踏み込まなかったのは残念だ。
それでも、生かすべき指摘は多い。とりわけ注目したいのは３・１１以前の電力会社と規制当局
の関係だ。
電力会社が安全性より原発の稼働率や訴訟リスクの回避を優先し、耐震基準の改定や過酷事故対
策といった規制強化から、いかに逃れようとしたか。
国民の安全確保にもっとも留意すべき原子力安全・保安院や原子力安全委員会が、どのように電
力会社に取り込まれていったか。それらが、具体的に描かれている。
報告書は「関係者に共通するのは、およそ原子力を扱う者に許されない無知と慢心」と批判し、
東電に対しては「事業者としての資格があるのか」と疑問を突きつけた。国民共有の思いだろう。
問題は、こうしたなれ合いの構図が他の電力会社や原発にも共通するのではないか、という点だ。
特に報告書が懸念するのは耐震補強の不備である。
報告書は、福島事故で津波の前に地震によって機器が損傷した可能性を「否定できない」と明記
した。再稼働に向けて、政府が主に津波を念頭に進めてきた安全対策は、肝心のところが抜け落
ちていないか。全原発の調査にとりかかるべきだ。
せっかくの報告書だが、今後の活用について法律上の規定がない。このままだと「反省して終わ
り」になりかねない。
憲政史上、初めて国会が独自に設けた調査委員会の成果である。政争の具にすることなく、原子
力行政や原子力事業者の監視に反映させる義務を、すべての国会議員が負っている。
http://www.asahi.com/paper/editorial20120707.html
- 44 ：
- 事故調報告を原子力改革の第一歩に
2012/7/7付
東京電力・福島第１原子力発電所の事故原因の究明にあたる国会の事故調査委員会（黒川清委員長）が
報告書をまとめ、衆参両院議長に提出した。
報告書は事故の「根源的な原因」について安全対策を先延ばししてきた東電と規制当局による「人災」
と断定した。また規制当局に対する国会の監視など７項目の改革を提言した。国会は内容をよく吟味し
必要なものについて法制化するなどの対応をとるべきだ。
福島原発事故と対応の不手際で政府や電力会社、科学者に対する国民の信頼は著しく損なわれた。日本
の危機管理能力への不信の目は海外からも向けられた。
事故の原因を究明し教訓を得ることが信頼回復への第一歩だ。国会が初めて民間人による独立した調査
機関を設け、政府の事故調とは異なる立場から調査をし、結果を内外に公表したのは意義深い。
ただ委員会発足が事故発生から９カ月後ではあまりに遅かった。調査期間も半年と短く、スタッフや技
術的な検証に必要な機材も十分ではなかったようだ。事故調の経験は国会の国政調査機能を高める契機
となりうる。どう生かすか、国会自身が問われる番だ。
事故調は延べ約1100人の関係者から聞き取り調査をし膨大な資料を蓄積した。これらの情報をさらなる
検証に役立てることも重要だ。最大限の開示を求めたい。
未解明な事柄も多数残る。とりわけ地震による損傷の問題は原発の耐震対策を確かなものにするうえで
見過ごすことができない。政府事故調などの「津波が主因」の見解に対し国会事故調は疑問を呈した。
事故調解散後も、何らかの機関でより突っ込んだ調査が要る。その調査に東電は情報を余さず開示して
協力すべきだ。
原発事故とは知らずに避難した住民がいたことが事故調の調べでわかった。防災体制の不備は、過酷事
故の発生に目をつぶった「事なかれ主義」が原因だ。政府だけでなく福島県にも責任がある。
この点で原子力関連の法令を「国民の健康と安全を第一に考える法体系」に改めるとした報告書の提言
には同意する。政府と電力会社、自治体などの役割分担を明確にし、防災を含め世界の最新知見を迅速
に反映できる仕組みにすべきだ。
今回の報告書を改革の出発点ととらえ、不断の努力を関係者に求めたい。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO43478980X00C12A7EA1000/
- 45 ：
- 新聞人にとって、なるほどなあと思う言葉だ。
「私はいつも最初にスポーツ欄を開く。そこには
人間が達成したことが記録されている。第一面は
人間のしでかした失敗ばかりだ」。米国の政治家
で判事だったウォーレン氏が遺（のこ）したと
『名言の森』（東京堂出版）にある▼昨日の本紙
もしかり。１面を大きく原発事故の調査が占めて
いた。そのあとスポーツ面を開くと、見事な「達
成」の小記事があった。ソフトボールの女子世界
選手権で日本が４２年ぶりの優勝を果たした。カ
ナダで開かれていたのをうかつにも知らずにいた
▼ソフト女子といえば北京五輪の金メダルを思い
出す。上野投手の３連投が日本中を熱くした。だ
がロンドンでは五輪競技から外れた。熱は冷め、
聞けば世界選手権の結団、壮行会にはテレビカメ
ラは１台もなかったという▼本紙には載っていな
いが、共同通信の配信で他紙にあった宇津木監督
の優勝の弁がいい。「日本の皆さんにソフトボー
ルは健在だとお伝えしたい」。メディアの移り気
がチクリと刺された気にもなる▼４年前、ソフト
女子の「金」は１面トップを飾った。その紙面の
端っこに、小さく「なでしこは銅逃（のが）す」
とある。地味だった花はその後に大ブレークし、
現地時間の今日、開会式に先だって初戦に臨む▼
五輪はやはり特別な舞台。達成と歓喜はむろん、
無念も涙も、本紙でたっぷりお届けしたい。ソフ
ト女子のくじけぬ快挙を讃（たた）えつつ、週末
からの一喜一憂に、わくわく、どきどきが高まる。
http://www.asahi.com/paper/column20120725.html
- 46 ：
- これほどまでに、責任転嫁する人を私は知らない。この人は本当に左翼
の人だ。何でも他の者に責任を転嫁するのが、左翼の体質であり、
本質だからだ。体制が悪い。支配層が悪い。資本家が悪い。資本が悪い。
自分はその被害者だ！ここで完全に視野狭窄被害妄想病になる。
この理論どうりの人ではないかな。民主党も似たり寄ったり。もはや、
政治家ではないね。このものの先生である市川某は何してたんだろう。
独善的幻想の左翼的世界市民主義か！その様な思想がこのような政治家
を作ったのなら、その思想は間違っているといえるのでは。
- 47 ：
- 共産党が電源喪失の可能性を指摘したのに、
そんなこと起こらないと無視して対処しなかった自民党のせい。
というふうに巷では言われてますよ。
- 48 ：
- 視察は
菅がベントの許可だしてるにもかかわらず盗電はベントしてなかったからな
まともな奴が現場にいるのか不安だったろうしｗｗ
菅の功績と言えば
東電の全面撤退を食い止めたことと
マスゴミ、事故調、盗電（原子力村）、工作員、ネトウヨのキチガイぷりな存在をあぶりださせたってことだろ
清水「あの、現時点でまだ最終避難を決定してるわけではないということをまず確認してください。
それで、今しかるべきところ（官邸）と確認作業を進めております」
吉田「あのときに私はもう死ぬということを覚悟をしてると。
だけど、そのときにみんなに残れなんて言える立場でも無いので、
そうすると言ったときに残ってくれる人がいるのかなと思っていたらば、
まあその最後に１０人ぐらいの顔が、
こいつらは一緒になって残ってくれるだろう」
キチガイマスゴミ、事故調、盗電（原子力村）、工作員、ネトウヨ「東電の全面撤退はなかった」
ｗｗｗｗｗｗ
- 49 ：
- 第三極 より明確な国家観を示せ
2012.11.10 03:23
特例公債法案が衆院本会議で審議入りし、成立にめどがついたことで、年内解散の可能性が出てきた。次期衆院
選に向けて、石原慎太郎前東京都知事らによる第三極の連携を模索する動きも活発化している。しかし、肝心の
政策協議が難航し、確かな第三極を形成するには至っていない。
石原氏はみんなの党の渡辺喜美代表との会談で、「強いしたたかな日本をつくろう」と語り、渡辺氏も「大変結
構だ」と応じた。石原氏は日本維新の会の松野頼久国会議員団代表とも会い、「『脱』霞が関、中央集権打破だ
けでも一致すればいい」と呼びかけ、松野氏も同意したという。
だが、「『脱』霞が関」だけでは、連携は無理だ。これからの日本の国づくりに向けた政策について、大筋の合
意が必要である。
石原氏と維新の会代表、橋下徹大阪市長、たちあがれ日本の平沼赳夫代表の会談でも、衆院選に向けて政策や選
挙協力を話し合うことで一致するにとどまった。
石原氏が「小異を捨て大同に」と呼びかけたのに対して、橋下氏は、石原氏個人とは連携するものの、たちあが
れ日本とは「カラーが合わない」と述べ、連携は困難との考えを伝えたとされる。
たちあがれ日本はすでに、「強い日本」を目指す政策宣言をまとめ、「自衛軍」を明記した自主憲法大綱案も示
している。
一方、維新の会は、「教育委員会制度の廃止」などを盛り込んだ維新八策（最終版）を公表し、憲法改正に関し
て、「首相公選制導入」などをうたっている。
橋下氏は、具体的な憲法改正の方向性をもっと明確に打ち出すべきである。現状では、地域政党の域を脱せない
だろう。
みんなの党は、自衛権の明確化を求めた「憲法改正の基本的な考え方」を示している。ただ、党の「アジェンダ」
などを見る限り、増税によらない「小さな政府」以上の国家像が見えてこない。
中国公船が尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返すなど、日本の領土が危険にさらされている今、国のありようが問
われている。
先月、都知事を辞任して国政に転じる意向を表明した石原氏は、「新憲法づくり」の必要性を強調した。来週、
石原氏を代表に立てて結成される新党を含む第三極の連携を、憲法改正を軸にした保守勢力の結集につなげたい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121110/stt12111003230001-n1.htm
- 50 ：
- 野田首相 年内総選挙を早く決めよ
2012.11.13 03:16
野田佳彦首相には一刻も早く衆院解散・総選挙を決断することを求めたい。「近いうち」解散という約束を果た
すだけでなく、来年度予算については新たな政権が責任をもって編成するのが筋だからだ。
解散が年明け以降にずれ込めばずれ込むほど予算の成立も遅れ、景気に悪影響を与えかねない。
しかも野田政権はマニフェスト（政権公約）に明記しなかった消費税増税法を成立させ、無駄の削減で１６・８
兆円の財源を生み出すという約束も守れなかった。政権の正統性は既に失われている。
「近いうち」解散の表明で、外交的にもレームダックになっていることを忘れてはならない。一日政権が延命す
れば、国益はその分失われる。
首相自身は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題を争点に年内解散に踏み切る意向を持っているよう
だ。だが、まずはＴＰＰへの交渉正式参加を表明し、民主党内の意見をとりまとめる必要があるだろう。
党内には苦戦必至の総選挙を先延ばしして、少しでも長く現職でいたい国会議員が多いといわれるが、首相は慎
重論を押し切ってでも解散に踏み切るべきだ。
民主党は新たなマニフェスト作成にあたり、３年前のマニフェストの総括を始めた。首相も「過ちは率直に心か
らおわびする」と衆院予算委員会で陳謝した。
だが、ばらまきと批判された高校授業料無償化や農業戸別所得保障の成果を民主党は相変わらず自負し、政策、
理念の正しさを強調する。新たな財源論も構築できていない。新マニフェストについて国民の信を問わなければ、
政権の正統性は取り戻せないだろう。
総選挙を東京都知事選と同じ１２月１６日投開票とする日程を想定するならば、今月２２日ごろまでに解散する
必要がある。
違憲状態とされている衆院の格差是正は、定数削減と切り離して「０増５減」の先行実施で自民、公明両党と合
意するしかない。
首相は予算委で、政治生命を懸けて取り組んだ消費税増税法が不成立に終われば「議員辞職するつもりだった」
と明かした。
増税法は民主、自民、公明の３党合意で成立した。「近いうち」解散もこの合意の一部である。国民との約束も
また、首相が政治生命を懸けて守るべきものだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121113/stt12111303170000-n1.htm
- 51 ：
- 太陽の党 閉塞状況打破の先導役に
2012.11.14 03:06
石原慎太郎前東京都知事とたちあがれ日本の平沼赳夫代表の２人を共同代表とする新党が結成された。党名は
「太陽の党」で、「自主憲法制定」など１１項目を綱領にうたっている。
日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）などと連携した第三極が、政治の閉塞（へいそく）状況を破る原動力と
なることを期待したい。
石原氏は会見で、日本の現状を憂えた戦争未亡人の和歌を紹介しながら、したたかで強い日本への国づくりを訴
えた。日本維新の会などとは「必ず大同団結する」と宣言した。
平沼氏は、日本の歴史と伝統文化を守ることと憲法改正の必要性を改めて強調した。
中国が尖閣諸島の奪取を狙い、北朝鮮が核実験を繰り返す危機的な状況に、「平和を愛する諸国民の公正と信義」
への信頼をうたった現行“平和憲法”が通用しなくなっていることは明白である。
第三極を目指す維新の会、みんなの党（渡辺喜美代表）に加え、安倍晋三総裁の率いる自民党も「国防軍」を明
記した憲法改正草案を示している。憲法を次期衆院選での争点にすべきだ。
太陽の党はまた、東日本大震災への対応の反省を踏まえた「危機管理体制の立て直し」「強い統治能力の回復」、
資源争奪戦の激化や国際テロの横行に備えた「わが国の発言力と防衛力の倍増」などの大胆な提言を行っている。
ただ、第三極連携を意識し、消費税や原発政策で明言を避けているのが気がかりだ。国家の基本となる政策を曖
昧にしてはなるまい。維新の会やみんなの党にも、より明確な国家観の提示を重ねて求めたい。
日本維新の会などとの政策協議では、教育改革も重要課題だ。
石原氏は足かけ１４年に及ぶ都知事時代、都立高学区制全廃や徳育充実などの教育改革を進めた。橋下氏も大阪
府知事時代から、学力向上や国旗・国歌の指導徹底を目指し、共通点が多い。
平沼氏によれば、太陽の党にはすでに１０人近い国会議員から参加の打診があり、次期衆院選に数十人の立候補
を予定している。維新の会は今週中にも第１次候補を発表する。選挙区で共倒れを防ぐ調整も行われているとい
う。
第三極には、衆院選後の保守勢力の結集を含めた政界再編の先導役も期待される。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121114/stt12111403060002-n1.htm
- 52 ：
- 規制にかかったな（汚ねーまねしやがって）♯
ネトウヨや盗電社員、痔民キチガイサポーターズのオツムの弱さは相変わらずだな
菅の言うとおり脱原発も消費増税もＴＰＰも必要だろ
脱原発に菅が最も真剣で確実だし（菅が出来なきけりゃ誰も出来んだろうしｗ）
清水の乗った自衛隊機を引き返させるという政府側（北沢）のミスもあっただろうが
視察は
菅がベントの許可だしてるにもかかわらず盗電はベントしてなかったからな
まともな奴が現場にいるのか不安だったろうしｗｗ
菅の功績と言えば
マスゴミ、事故長、盗電（原子力村）、工作員、ネトウヨのキチガイぷりな存在をあぶりださせたことと
現場に介入してでも東電の全面撤退を拒否するなど被害を最少に食い止めたことだろう
清水「あの、現時点でまだ最終避難を決定してるわけではないということをまず確認してください。
それで、今しかるべきところ（官邸）と確認作業を進めております」
吉田「あのときに私はもう死ぬということを覚悟をしてると。
だけど、そのときにみんなに残れなんて言える立場でも無いので、
そう（最終退避）すると言ったときに残ってくれる人がいるのかなと思っていたらば、
まあその最後に１０人ぐらいの顔が、
こいつらは一緒になって残ってくれるだろう」
キチガイマスゴミ、事故長、盗電（原子力村）、工作員、ネトウヨ「東電の全面撤退はなかった」
ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
- 53 ：
- 糞産経新聞（一応新聞）官僚霞ヶ関のコマーシャルペーパー其の物
国民庶民の敵ペーパー 捏造 嘘 の塊が多すぎ 検察警察の犬新聞
- 54 ：
- 菅守護霊にインタビュー
http://sinnnoaikokuhosyu.seesaa.net/article/301251965.html
http://sinnnoaikokuhosyu.seesaa.net/article/205316312.html
- 55 ：
- 社説:「第三極」の結集 違いは、ささいでない
毎日新聞 2012年11月14日 02時30分
石原慎太郎前東京都知事と平沼赳夫元経済産業相を共同代表とする新党「太陽の党」が旗揚げした。民主、自民に
対抗する第三極結集問題が注目されるが、合流を視野に入れた日本維新の会（橋下徹代表）などとの政策協議は衆
院解散の足音が迫る中、難航含みとなっている。
基本政策が共通する新党が連携を深めることを必ずしも否定はしない。だが、原発や環太平洋パートナーシップ協
定（ＴＰＰ）への対応のように国のかじ取りにかかわる政策の一致をささいなことと片付けるわけにはいかない。
結集路線をどこまで追求するか、見極め時であろう。
石原氏の著作「太陽の季節」からイメージしたとみられる「太陽の党」は自主憲法制定や官僚支配打破を掲げ、衆
院選に進出する。
石原氏は記者会見で「（新党は）一過程に過ぎない。必ず選挙前に大同団結する」と強調、日本維新の会を含めた
第三極の結集を強い調子で訴えた。年内解散の可能性が高まり、まずは独自の新党結成を急がざるを得なかったと
いうことだろう。
日本維新の会、みんなの党、太陽の党３党の結集をめぐり、共通政策に向けた個別協議もすでに行われている。だ
が、皮肉なことに合流に意欲的な石原氏が率いる新党と他２党の理念、政策の方向が一番隔たりを感じさせている。
橋下氏は平沼氏らが「真正保守」を掲げている点について「（平沼氏が所属した）たちあがれ日本とはカラーが違
う」と述べ、強い違和感を示してきた。戦後体制を否定し現憲法破棄を主張する石原氏と、実務的に統治機構改革
を主張する橋下氏はスタート地点が違うのではないか。
原発政策も隔たりが解消されていない。維新の会は「２０３０年代までに原発ゼロ」目標を政権公約に掲げる検討
をしているが、石原氏は同調するのか。ＴＰＰについては民主党に争点化を図る動きも出ている。石原氏はかつて
「原発（問題）はささいなこと」と語った。だが、国の針路にかかわるこうした課題をはっきりすり合わせず結集
を急いでも有権者の共感は得られまい。
年内衆院選の動きが加速し、新党勢も候補擁立など準備に追われている。維新の会は小選挙区で各都道府県「１区」
に候補を優先擁立する方針で、第１次の公認候補を近く公表する。３党間で短期間に競合する候補の調整まで進め
ていくのは現実には容易であるまい。
維新の会が看板政策とする消費税の地方税化など、党独自の政策をどれだけ有権者に具体的に説明できるかも新党
勢は問われている。結集にこだわるあまり、肝心の政策が逆に埋没する展開は願い下げである。
http://mainichi.jp/opinion/news/20121114k0000m070137000c.html
- 56 ：
- 解散総選挙 国の立て直し競い合え 選択の誤りもう許されない
2012.11.17 03:08
衆院が解散され、１２月１６日の総選挙で新たな政権選択が行われる。今度こそ、民主党政権を選んだ失敗を繰り返
すことなく、日本を立て直せる新政権を構築することが求められている。
各党とも具体的かつ実効的な処方箋を国民にできるだけ早く示すべきだ。
問われるべきは国家観である。それを決定的に欠いていたのが民主党政権だ。
日本固有の領土である尖閣諸島に中国が奪取の動きをみせているのも、国家をどうするのかなどの意識が薄い政権が
３代続いたことによるといえる。
≪第三極は何をするのか≫
求められているのは、領土・主権を守り抜く抑止力を強めることだ。また、国家として緊急事態に対処し、主権を守
るため、新憲法制定を主要な争点にすることも重要である。
注目したいのは、橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会と、石原慎太郎前東京都知事らの太陽の党を中心とした第三
極の動きだ。
１７日に大阪で両党の「合流」が発表される方向となった。既成政党に飽き足らない層の受け皿となる可能性があり、
動向に目が離せない。
しかし、両党が掲げてきたエネルギー政策や消費税の地方税化など主要政策には決定的な隔たりもある。
総選挙後の政治への影響力を持つための「大同団結」を唱えるだけで、果たして有権者を納得させられるものなのか、
もっと説明が必要だろう。
３年余にわたり国のかじ取りを民主党に委ねた結果を、厳しく検証しなければならない。
迷走の最大の原因は、民主党が政権交代前の段階から、党内対立や分裂を避けるため、重要政策の明確な方向付けを
放置してきたことにある。最重要課題の一つである憲法改正も、具体的な方向性を示そうとはしなかった。
民主党は、長期政権による制度疲労などから行き詰まっていた自民党政権の崩壊を待つだけで、日本をどうするかの
根本的なテーマを棚上げしたまま政権に就いたといえる。
前回衆院選でのマニフェスト（政権公約）では、「国民の生活が第一」という響きのいいスローガンの下に、子ども
手当などのばらまき政策を並べた。肝心の財源について無駄の削減で１６・８兆円を出せると主張したが、予想通り
破綻した。
一方、マニフェストに書かれていない消費税増税に取り組んだものの、与党は分裂した。
福島第１原発事故を受けて民主党政権が脱原発路線を進めたことは、電力供給の不安定化や料金値上げなど経済の足
を引っ張る結果を招いた。再生に必要な電力を確保する原発エネルギー政策こそ提起すべきだ。
≪尖閣いかに守るか語れ≫
失敗を繰り返さないためにも、政権を担おうとする政党は国家ビジョンを持ち、人気取りではない実現可能な政策を
国民に提示しなければならない。
３年ぶりに政権復帰を目指す自民党にも同じことが求められる。政党支持率で自民党は民主党を大きく上回っている。
だが、第三極勢力への関心の強さは、既成政党への不信を示していることを忘れてはならない。
自民党は自衛隊を「国防軍」と位置づけた新憲法改正草案をすでにまとめ、尖閣諸島の統治強化を唱えている。問題
は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や原発政策で党の明確な方針が定まっていないことだ。
安倍晋三総裁は「われわれは日米同盟関係にふさわしい交渉の仕方ができる」と語り、民主党政権が掲げる「２０３
０年代に原発ゼロ」は無責任と批判した。当然だが、自民党もこうした根幹の政策をもっと明快に語るべきだ。
特例公債法や衆参両院の「一票の格差」是正の関連法成立は、消費税増税法を成立させた民主、自民、公明３党の協
力の枠組みの成果だ。総選挙後も参院のねじれは解消しないとみられ、今後も維持せざるを得ない。
野田佳彦首相は解散後の記者会見で、尖閣諸島の実効統治強化を念頭に「極論は排外主義につながる」と非難したが、
自らの領土をどう守るかも語ってほしかった。尖閣の守りこそ国民に示すべき大きなテーマだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121117/stt12111703080005-n1.htm
- 57 ：
- 維新と太陽―腑に落ちない合流だ
石原慎太郎氏が率いる太陽の党が解党し、橋下徹大阪市長の日本維新の会に合流した。
合流後の維新の代表には石原氏が就き、橋下氏は代表代行になるという。
太陽の党は、結党わずか５日で姿を消した。あっけにとられた人も多いのではないか。
この「大同団結」は、腑（ふ）に落ちないことがあまりに多い。
まず、基本政策である。
太陽は、維新が掲げる「２０３０年代までの原発ゼロ」や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加、
消費税の地方税化などに否定的だった。
だからこそ、太陽の議員たちも、橋下氏も、党の合体はもともと想定外だったはずだ。
それが一転、原発政策やＴＰＰなど８項目について合意文書を交わし、合流を決めたのだ。
「第三極」がばらばらでは選挙に勝てない。そう唱え、東奔西走して合流をまとめた石原氏の思いは
分からないではない。
だが、今回の合意文書はあいまいな部分が目立つ。
たとえば原発政策では「３０年代までの原発ゼロ」はおろか、「脱原発」の文言すらない。
ＴＰＰに関しては交渉には参加するが、「国益に沿わなければ反対」と両論併記のような書き方だ。
外交は尖閣問題に触れている以外は何もない。
これでは政策の違いを棚上げしての、選挙目当ての帳尻合わせとしか思えない。
石原氏はきのうの記者会見で「いろいろな意見の違いはあるが、天下をとってから議論すればいい」
と語った。
だが、ことは国の根幹に関わる政策である。そのような認識で選挙に臨むとすれば、有権者を軽く見
ていると言われても仕方がない。
次に、理念である。
橋下氏はもともと、太陽とは「カラーが違う」と連携に否定的だった。太陽の保守色の強さへの違和
感からだろう。
大阪の地域政党が母体の維新は地域主権をめざし、地方から国を変えることに主眼を置く。
一方の石原氏は、戦後体制を否定し、現行憲法の破棄が持論だ。維新と太陽はそもそもの立脚点が異
なっている。
石原氏は、減税日本やみんなの党との協力を引き続き呼びかけていくという。両党とも、やはり基本
政策で違いがある。
石原氏は太陽と減税日本との合流をいったん発表したのに、橋下氏が反発すると一夜で白紙に戻した
経緯がある。
維新の勢いに乗りたい思いからなのだろうが、あまりに信義を欠いたふるまいではないか。
http://digital.asahi.com/articles/TKY201211170744.html
- 58 ：
- 民主党政権総括 政治の劣化を招いた「脱官僚」（11月18日付・読売社説）
◆一体改革法成立は歴史的成果だ◆
衆院選前にまず行うべきは、３年２か月に及ぶ民主党政権の総括だ。数々の失政を真剣に反省して、その教訓を新た
な主張に反映できるのかが民主党に問われている。
読売新聞世論調査では、鳩山内閣発足時の支持率が７５％だったのに対し、現在の野田内閣は２４％。政権交代に対
する国民の期待の大きさと失望の広がりを物語る。
民主党政権で政治の混乱と停滞が続いたのは、衆参ねじれ国会だけでなく、政権担当能力の未熟さに起因する部分が
大きい。
◆数々の失政を反省せよ◆
その象徴が、政権公約（マニフェスト）の破綻だ。民主党自身の検証でも、１７０件の政策のうち実現できたのは、
高校無償化など５３件、約３割にとどまる。
予算組み替えで「年１６・８兆円の財源確保が可能」とした甘い見通し、関係者との事前調整なしに掲げた「八ッ場
ダムの建設中止」の挫折など、反省点は多い。
誤った「政治主導」は、政府の機能を大幅に低下させた。
事業仕分けは、官僚たたきのパフォーマンスに過ぎず、捻出できた財源は限定的だった。
野党的体質から官僚を敵視し、「脱官僚」を進めた結果、官僚は指示待ちになる一方、政治家には重要情報が入らず、
政官双方の劣化を招いた。菅内閣での東日本大震災の被災者支援や原発事故対応の遅れと混乱が典型例だ。
政治家は本来、官僚を使いこなし、その能力を最大限引き出すことにこそ、腐心すべきだ。
当初は、安全性を確認した原発は活用するとしていたのに、場当たり的に非現実的な「原発ゼロ」方針を掲げ、米国
や関係自治体との調整不足から迷走を重ねた。
経済再生を掲げながら実効性ある成長戦略を打ち出せず、経済界との足並みもそろわなかった。
「コンクリートから人」のスローガンの下、政府の公共事業費は当初予算ベースで２００９年度の７・１兆円から１
２年度の４・６兆円に減り、地方は疲弊した。
一方で、それ以外のバラマキ政策などによって、一般会計当初予算は、０９年度の８８・５兆円から１２年度は実質
９６・７兆円（復興費などを含む）に膨張している。
毎年３０兆円超の赤字国債発行により財政は一層悪化し、国債発行残高は５９４兆円から今年度末に７０９兆円に増
える見通しだ。
小沢一郎元代表は、元秘書３人が政治資金規正法違反で有罪になっても責任を取らず、民主党のクリーンなイメージ
を傷つけた。
◆党内対立が常に続いた◆
党内では「親小沢対反小沢」の路線対立が続いた。０３年の自由党との合併時に非自民勢力の結集を優先し、理念や
政策をすり合わせなかったことのツケと言える。
野党なら党内の政策の違いを糊塗(こと)できるが、政策を実行する与党はそうはいかない。消費税率引き上げをめぐ
る党の分裂は、内部矛盾が臨界点に達したものだ。しかし、輿石幹事長ら執行部は、誰も責任を取ろうとしなかった。
党政策調査会が廃止、復活を経て強化されるなど、政策決定システムも安定しなかった。
活発に議論はするが、期限に結論が出ない。決定事項に従わず、過去の経緯を踏まえず議論を蒸し返す。議事録がな
いため議論が蓄積されず、深まらない。党内の政策論議のたびに民主党の未熟な政治文化が露呈した。
外交の迷走は国益を損ねた。
鳩山元首相による米軍普天間飛行場移設問題の混乱が日米同盟を弱体化させ、沖縄に不信感を残した。その傷は今も
癒えない。
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件、メドベージェフ露首相の北方領土訪問、李明博韓国大統領の竹島訪問など、領土
問題で近隣国につけ込まれる一因ともなった。
◆野田首相は他にも実績◆
民主党政権の歴史に残る成果は社会保障・税一体改革関連法を成立させたことだ。自民党も重要な役割を果たしたが、
野田首相が政治生命をかけて退路を断ち、党分裂という重い代償も辞さずに突き進んだことが原動力だった。
首相は関西電力大飯原発の再稼働で指導力を発揮し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題でも積極姿勢を示し
た。鳩山、菅政権の「負の遺産」を抱えつつ一定の実績を残したと評価できる。
外交・安全保障分野では、核持ち込みなどに関する日米密約を解明し、武器輸出３原則を緩和した。いずれも自民・
公明連立政権では実現できなかった長年の課題であり、政権交代の効用と言える。
（2012年11月18日01時24分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121117-OYT1T01152.htm
- 59 ：
- 維新と太陽合併 国家や憲法でも合意必要
2012.11.18 03:20
日本維新の会が全体会議で太陽の党との合併を正式に決めた。
新代表に太陽の党の共同代表だった石原慎太郎前東京都知事、代表代行に維新の会代表の橋下徹大阪市長がそれぞれ就
いた。党名は「日本維新の会」で、維新の会が太陽の党を吸収した形だ。
石原氏が目指す「第三極の大同団結」につながるかはまだ不透明だが、来月の衆院選の台風の目になることは確実だ。
この合併は、衆院解散を受けて急遽（きゅうきょ）進められた結果だ。
石原氏は橋下氏との会談に先立ち、河村たかし名古屋市長率いる「減税日本」との合流を決めた。橋下氏はこれに不満
を示し、みんなの党と大筋合意した内容をベースにした共通政策案を石原氏に提示した上で、「政策の一致が重要だ」
と強調したとされる。
石原氏が橋下氏に同調し、減税との合流を白紙に戻した結果、太陽と維新の合流が決まった。
問題は、太陽と維新が政策でどこまで一致したかである。維新の全体会議で松井一郎幹事長は「道州制の実現、環太平
洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加などで合意した」と発表した。
維新は「脱原発」を掲げていた。石原氏は先月の都知事辞任会見で「経済再生について１０†２０年先まで緻密な計画
を立て、どれだけの電力がいるかのシミュレーションなしに、いきなりの提案は提案にもならない」と述べ、計画性の
ない脱原発論を批判した。
橋下氏は会見で「『２０３０年に原発ゼロ』という表記はしない」と述べたが、原発政策は日本の将来の国づくりにか
かわる重要課題だ。合意の中身をもう少し明らかにしてほしい。
政策合意で「尖閣問題で国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を中国に促す」としているのは問題だ。橋下氏の持論だが、
日本は固有の領土である尖閣諸島を実効統治し、「領土問題は存在しない」という立場だ。ＩＣＪ提訴を日本から持ち
出す筋合いではない。
橋下氏は、韓国が不法占拠している竹島についても「どうやって共同管理に持ち込むかという路線に舵（かじ）を切ら
なければならない」と述べている。橋下氏の領土に関する考えには危うさもあり、是正する役割を石原氏に期待したい。
維新と太陽の合併が確かな第三極になるには、国家観や憲法改正での大筋の合意も必要だ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121118/stt12111803200002-n1.htm
- 60 ：
- 「第３極」 政策のあいまいさ放置するな（11月19日付・読売社説）
民主、自民の２大政党に続く「第３極」を目指すなら、日本が直面する課題について明確な政策を掲げる必
要がある。
石原慎太郎前東京都知事が率いる太陽の党は、橋下徹大阪市長を代表とする日本維新の会への合流を決めた。
石原氏が代表、橋下氏が代表代行に就く。
知名度の高い石原、橋下両氏が組む相乗効果で、衆院比例選だけでなく、大政党に有利な小選挙区でも議席
確保を見込んでいる。
ただ、石原氏は、いったん発表した減税日本との合流を白紙に戻すなど、動きが慌ただしい。「結集ありき」
のような選挙互助会的政党には疑問を禁じ得ない。
維新の会と太陽の党がまとめた合意文書にも問題が多い。
焦点の原発政策に関しては、安全基準の「ルール構築」などにとどめた。「２０３０年代の原発全廃」を目
指す維新の会と、脱原発には批判的な太陽の党の溝が埋まらなかったためだろう。
石原氏が言うように、原発政策は、経済・産業への影響など、複合的な観点から議論する必要がある。今か
ら「原発ゼロ」を掲げるのは非現実的だ。
合意には、維新の会の看板政策とも言える「消費税の地方税化」が盛り込まれた。石原氏は地方税化に慎重
だったはずなのに、政策をがらりと変えるのであれば、きちんとした説明が必要だ。
尖閣諸島問題では、中国に国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を促す、とした。これでは、日本が領有権問
題の存在を認めることにならないか疑問だ。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については「交渉に参加するが、協議の結果、国益に沿わなければ反対」
とした。維新の会の推進論と、太陽の党の反対論を併記しただけのように見える。
橋下氏は、「政策抜きの野合」との他党の批判に対し、「既存政党に比べれば、はるかに一致している」と
反論している。
そうは言っても、民主党のように路線対立で混乱を繰り返すのではないか、懸念は消えない。
「第３極」を目指して、みんなの党が維新の会との選挙協力を進めている。国民の生活が第一も、反消費増
税、脱原発を掲げ、他党との連携を模索している。
民主党政権下で政治不信が高まり、無党派層が増えたことを意識した動きだ。国民の歓心を買うような政策
ばかりでは困る。政策の十分な吟味が必要である。
（2012年11月19日01時30分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121118-OYT1T00900.htm
- 61 ：
- 維新は民主の失敗を繰り返すのか
2012/11/20付
やはり首をかしげざるをえない政党の合併劇だ。日本維新の会と太陽の党の合流である。太陽が解党して維新に加わり、
石原慎太郎前東京都知事が代表になり、橋下徹大阪市長が代表代行につくという。
政党とは、同じ価値観を持つ政治家が、権力の獲得と維持をめざして集まる結合体のはずだ。政治はつまるところ権力
をめぐる闘争だから、きれいごとだけでは済まないが、理念や政策の旗を横におき、もっぱら権力を求めて動いている
とみられるとき当然批判をまねく。
その決まり文句が「野合」である。野田佳彦首相は「小異を捨てて大同につくという言葉を安易に使うが、大事なもの
を捨ててくっつくのは野合だ」と言い切った。
橋下氏は「国民がいちばん関心のあるところは完全に合意した」「野合ということはない」と真っ向から反論する。
維新と太陽の政策合意をみると、原発は安全基準などのルールを構築するという表現になっている。太陽は原発維持だ
った。維新は「2030年代までに原発ゼロ」という目標をかかげていたはずだ。原発政策は小異ということなのだろう。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）も、政策合意では「交渉には臨むが、国益に沿わなければ反対」と以前の維新の立場
に比べると慎重な言い回しになった。太陽は交渉参加に反対だった。これもまた小異ということなのだろう。
原発やＴＰＰは果たして、小異なのか。政策のおおもとにも関わる「大異」なのではないか。
維新と太陽の合流の目標は、第三極の中核となり、みんなの党なども含めた大連合によって、民主、自民両党を打ち負
かし、政権に参画することだ。
そうだとしたら、選挙後に政治行動をともにする場合、なにがおこるかは民主党の教訓をいま一度かみしめる必要があ
る。
保守系から旧社会党まで自民党政権の打破の一点でまとまっていた民主党は、政権の座につくと消費税、原発、ＴＰＰ
などの政策対応で党内がばらばらになった。これが「小異」を捨てた結果だった。
「（政策が）どうでもいいから集まろうとなると、同じ轍（てつ）を踏むのは明らかだ」――民主党の安住淳幹事長代
行の発言だ。前車の覆るは後車の戒めである。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO48622790Q2A121C1EA1000/
- 62 ：
- 維新の変節―白紙委任はしない
原発はゼロにするかもしれないし、しないかもしれない。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）には参加するかもしれないし、
しないかもしれない――。
太陽の党と合流して日本維新の会の主張が、がぜんあいまいになった。代表代行になった橋下徹大阪市長は街頭演説でこ
う言い切る。
「政治に必要なのは政策を語ることではない。組織を動かし、実行できるかどうかだ」
自分や太陽の党を立ち上げた石原慎太郎代表は大阪と東京で行政トップを経験し、組織を動かす力がある。どう動かすか
は任せてほしいといわんばかり。だとすれば、有権者に求められているのは政策の選択ではない。白紙委任である。
維新は、党規約に明記していた企業・団体からの政治献金の禁止を、撤回した。「選挙を戦えない」という太陽側の意向
を受け、上限を設けて受け取ることにしたという。
「脱原発」は看板政策だったはずだが、揺らいだ。
安全基準のルールをつくれば「自然に」２０３０年代までにゼロになると橋下氏はいう。だが、確固とした政治的な意志
のないまま、そんなルールをつくり運用できるだろうか。
ＴＰＰについては、主要政策集「維新八策」で「参加」としていた。太陽との合意文書では「交渉に参加し、国益に沿わ
ないなら反対」と後退した。
維新八策への「１００％賛同」は候補者の条件だったが、骨抜きになったようだ。当初はオープンな議論で政策を一致さ
せるといっていたのに、協議の中身や経緯も明らかでない。
主要政策がここまであやふやになっては、維新はもはや維新ではなくなったともいえる。
党の特徴を放棄してでも石原氏との合流を優先したのは、「まずは議席数」という選挙戦略からだろう。
内政から外交まで閉塞（へいそく）感がぬぐえない今日、とにかく何かをしてくれる政治家に頼りたい、理念よりも力強
さや行動力にかけてみたいという誘惑は強い。しかし、その「何か」がわからないままでいいだろうか。
維新だけではない。ほかの政党もすっきりとした解決策を示しにくい問題について地道に政策を語るより、何かしそうな
イメージやスローガンを前面に出すことに熱心だ。
そんな選挙戦に引きずられると結局、「お任せ民主主義」につながる。
それは今の政治をさらに迷走させることにしかならないだろう。有権者も問われている。
http://www.asahi.com/paper/editorial20121124.html
- 63 ：
- 体罰・死刑・軍拡を肯定する者は問題解決力に乏しい潜在的テロリスト。彼らの情緒安定に真に必要なのは政治的権力ではなく情報分析力／感情自己責任論
- 64 ：
- 社説:日本維新の会 双頭下に政策沈んでは
毎日新聞 2012年11月22日 02時30分
次々と越えた壁は本当に「小異」だったのか。日本維新の会に旧太陽の党が合流、いわゆる
「第三極」の構図が大きく変化している。
強烈なキャラクターの石原慎太郎代表、橋下徹代表代行が連携しただけに民主、自民など既成
政党には警戒感が広がっているようだ。だが、原発政策など国の針路にかかわる問題で違いを
抱えたまま結集を急いだ印象はぬぐえない。政策の棚上げや足して二で割る路線は禁物である。
これまでの維新の会と合流後は様変わりした印象だ。もともと掲げていた脱原発路線は旧太陽
との政策協定で原発の安全基準などルールの構築などを記すにとどまり、「原発ゼロ」の表現
はなかった。
これも看板政策だったはずである企業・団体献金の全面禁止も撤回した。旧太陽側が難色を示
したため、献金の上限額や受領期間を定めることで、維新の会側が譲歩を受け入れたためだ。
大都市圏の首長として強いリーダーシップを印象づけてきた石原、橋下両氏が手を組んだイン
パクトは大きい。合流前の日本維新の会には東京など首都圏での浸透不足が課題として浮かび
上がっていた。候補の擁立作業など準備も遅れていただけに補完のみならず相乗効果も期待し、
橋下氏は石原氏との「合体」という勝負に出たのだろう。
基本政策が一致している新党勢の結集は必ずしも否定すべきでない。今回、消費税の地方税化
など統治機構改革をめぐる部分で「橋下色」は維持された。だが、推進姿勢が明確だった環太
平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加も「国益に沿わなければ反対」との表現があえて盛
りこまれた。政策最優先を第三極の結集にあたり強調していた橋下氏の姿勢が貫徹されたとは
言い難い。
旧太陽と合流を急ぐ一方で、維新の会はもともと政策が近いみんなの党との合流は見合わせる
方向だ。原発問題を石原氏は「ささいなこと」と発言してきたが、実際は譲れない課題だから
こそグレーな表現で折り合いをつけたのではないか。
「第三極」の存在意義は将来の政界再編の軸たり得るかにかかる。それだけに、どれだけ政策
を共有する同志なのかが問われる。民主党は政策をめぐるまだら模様を抱えたまま政権交代を
急ぎ、墓穴を掘った。重要政策で意見が混在したままでは同じ轍（てつ）を踏むことになりか
ねない。
国家観や外交についても石原、橋下両氏の主張がどこまで一致しているかが今後問われる。両
氏が目立つ傍らで政策が沈むようでは元も子もない。新・維新の会の政権公約として政策の総
論と重要争点をめぐる具体的見解の提示を求めたい。
http://mainichi.jp/opinion/news/20121122k0000m070135000c.html
- 65 ：
- 社説:２０１２衆院選 日本の針路…統治の仕組み
毎日新聞 2012年11月26日 02時30分
衆院選に各党がいっせいに動く中、民主党の鳩山由紀夫元首相が同党が公認基準とした政策方
針に従う誓約を拒み、不出馬を表明した。
◇政治の歯車回る基盤を
民主党政権迷走の象徴となった感がある鳩山氏の今回の退場と、政権交代の高揚のさなかにあ
った３年前との落差は残酷なほどである。首相退陣にあたりいったん表明し、その後撤回した
「議員は今期限り」との約束が結果的に守られたのがせめてもの救いと言うべきか。
では、鳩山氏は首相として何を最も誤ったのだろう。普天間飛行場移設問題の混乱は確かに命
取りになった。だが、同様に手痛かったのは民主党の看板だった政治主導を実現するため必要
な法整備をただちに行わず、先送りした判断ミスである。
◇脱官僚の迷走を教訓に
今衆院選は統治機構のあり方も論点となっている。民主党政権が目指した「脱官僚」は迷走し、
ねじれ国会の下で「決まらない政治」が続いた。１院制の検討論など参院のあり方を抜本的に
見直す議論が起きたり、首相公選論が再浮上のきざしをみせたりするなど、統治の仕組みの議
論は改憲論につながる要素もはらむ。政治の歯車が正常に回るにはどんな仕組みがふさわしい
か。制度疲労の実態から目をそらさず、議論を進める時であろう。
そのためにも民主党政権３年の検証は欠かせない。脱官僚の実現に向け各省では閣僚、副大臣、
政務官が「政務三役」として政策を決定するスタイルが取られた。事務次官会議は廃止され、
行政刷新会議による事業仕分けが注目された。だが、政治主導の司令塔たるべき国家戦略局の
法制化や副大臣や政務官の大幅増員など体制づくりは棚上げされた。
その結果、政務三役がそれこそ官僚にまかせていい事務まで抱え込み、一方で政策の大きな方
向は示さず、しかも責任を取ろうとしない現象が多くの省で起きた。官僚との意思疎通は混乱
し、不信やことなかれ主義が広がったことは否めない。
菅、野田政権になると逆に官僚丸投げが目立ってきた。つい最近、国民の怒りを呼んだ復興予
算の流用は中央官庁が政権の足元をみて分捕り合戦に走った結果だろう。
「政と官」をどう仕切り直すのかの課題は結局、何も解決されていない。タテ割り行政の弊害
を抑え、官僚人事を弾力化することが第一歩だ。各府省の幹部人事を一元管理する内閣人事局
設置を盛り込んだ法案は自公、民主政権で合計３度も提出、廃案の憂き目をみた。懸案の先送
りはもはや許されない。
この３年の教訓を踏まえ、政治家が官僚を機能的に使いこなせる体制を検討すべきだ。「官僚
たたき」に走るべきでないことは無論だが、予算編成のありかたや情報公開の徹底など、改革
すべき課題は多いはずだ。
官主導の脱却に向け、民主党が政治主導と並ぶ柱に掲げたのが地域主権改革だ。分権を進め中
央官庁の役割を限定することで地方は活力を取り戻し、政治は外交防衛、経済政策などに集中
できると考えたためだ。
国と地方の協議が法制化された。中央官庁が自治体の行政を縛るさまざまな基準の廃止や見直
しが進み、地方行政は自由度を増した。地域主権改革を「かけ声倒れ」と一方的に断じること
は適当であるまい。
- 66 ：
- ◇「国と地方」役割議論を
だが、国の地方出先機関の地方自治体への移管など中央官庁の抵抗がより激しいテーマでは足
踏みが続いた。将来的に国と地方の役割をどう分担し、どんな地方像を描いているかのビジョ
ンがあいまいなまま議論を進めたため、地方自治体の間でも意見が分かれてしまったのだ。
今衆院選で自民、公明、日本維新の会などは都道府県を再編する道州制導入に向けた議論の推
進を掲げる。地域ブロックに大胆に分権を進めるうえで、道州制は確かに魅力的な選択肢のひ
とつである。
ただ、道州制を考える際にも国と地方の役割分担や権限、財源配分のイメージをはっきり示す
ことがやはり大切だ。分権と正反対の中央集権型の道州制論がかつてあったことに注意すべき
だ。分権を徹底するための道州制であれば、その前段となる国の出先機関の地方への移管を積
極的に推進しなければ筋が通らない。
日本維新の会は道州制の前段階として消費税の地方税化と地方交付税の廃止を主張する。今後
も社会保障費用の増加が見込まれる中で国と地方の分担をどう考えているのか。現行の都道府
県、市町村の下で地方税で財政調整を行うのであれば、住民理解を得る手続きやその仕組みに
ついても十分な説明が必要となる。
財源の見積もりが不十分なまま作られた民主党の０９年マニフェストの挫折は政治不信を強め
たはずだ。統治機構の整備は重要だが、それを担う政党や政治家を国民が信用しなければ政治
は機能しない。
選挙間際に突然政党をくら替えしたり、基本政策をないがしろにした離合集散劇が起きたりす
るようでは有権者の不信を招く。政治への信頼回復こそが最大の統治の基盤であることも改め
て指摘しておきたい。
http://mainichi.jp/opinion/news/20121126k0000m070094000c.html
- 67 ：
- 社説:維新の会公約 中身が大ざっぱ過ぎる
毎日新聞 2012年11月30日 02時32分
日本維新の会が政権公約を発表した。争点のエネルギー政策で脱原発依存体制の構築を掲げ、
消費税の地方税化など統治システムの改革を打ち出した。
民主、自民に対抗するいわゆる第三極として進出をうかがう維新の会だが、原発など基本政策などをめぐり石原慎
太郎代表と橋下徹代表代行の認識がどこまで一致しているかの懸念がなおつきまとう。スローガン重視の公約から
は個別政策の中身や、実現する手順のイメージがつかみにくい。政権を担うに値する説明を尽くすべきである。
旧太陽の党との合流で政策が「グレーになった」との指摘も出る中での公約発表だけに注目された。「自主憲法の
制定」を盛り込むなど、保守色では石原氏に配慮した。
その一方で、旧太陽の党との合流過程で外した「脱原発」の表現が復活、政策文書に「原子力発電は２０３０年代
までにフェードアウトすることになる」と記した。双方の力点を尊重したということだろう。
だが、有権者が政策を判断するにはなお材料不足と言わざるを得ない。公約発表の記者会見で石原氏から「脱原発」
路線に積極的に賛成するような発言はなかった。
橋下氏は脱原発依存の道筋を示す工程表の提示は行政、官僚機構の作業を経なければ不可能と強調した。大きな目
標期限を示し、実現の手順をできるだけ具体的に説明することは脱原発を論じるうえで欠かせない。選挙での論戦
はその説得力が有権者に吟味される場であるはずだ。
自主憲法を掲げる一方で、政策集に列記されたのは首相公選制など橋下氏が重視する統治機構改革が中心だ。やは
り両氏は「なぜ改憲か」のスタート地点が違うのではないか。
公約で気になるのは政策の方向に力点を置く一方で、個別政策が説明が省略されたまま列記される傾向だ。確かに
０９年の民主党マニフェストが破綻したように過剰に「数値」「期限」にこだわる傾向は見直し、公約は総論も重
視していくべきだ。
だからといって、政党が公約に掲げた政策の説明を尽くす責任がなくなるわけでないのは当然だ。国民生活に影響
の大きい社会保障の制度改革など、より具体的にビジョンや手順を説明することが広範な理解を得るためには不可
欠であろう。
中央集権打破を掲げる維新の会が各種世論調査で一定の支持を集めているのは政治の停滞打破への期待のあらわれ
だろう。首相候補となるかについて石原氏は明言しなかったが、政権の枠組みも併せて重要なポイントだ。強烈な
キャラクターで押しまくるだけではなく、政権の姿や政策をていねいに語ってほしい。
http://mainichi.jp/opinion/news/20121130k0000m070132000c.html
- 68 ：
- 維新の公約―これでは分からない
日本維新の会が、衆院選での公約となる「骨太２０１３～２０１６」を発表した。Ａ４判で４
ページ。民主、自民両党と比べ、簡略ぶりが際だつ。
石原代表と橋下代表代行は「政治家は方向性を示せばいい。具体的な工程表はあとで官僚に作
らせる」と強調する。
確かに、メッセージだけである程度わかる項目もある。「公共工事拡大路線とは異なる経済成
長」「国の役割を絞り込み、究極は道州制へ」などは、そうだろう。
しかし、あまりに漠然としている項目が少なくない。代表例が社会保障だ。
高齢化で社会保障の給付は毎年３兆円ずつ膨らみ、連動して国の一般会計からの支出が１兆円
前後増えていく。
民主、自民、公明の３党は消費税率を１０％に引き上げ、社会保障にあてることを決めた。私
たちも社説で、「国民全体で支える社会保障には、幅広い世代が負担する消費税が望ましい」
と主張してきた。
これに対し、維新は「消費税の地方税化」を掲げる。消費税は地方の財源とし、国が地方に配
っている地方交付税を廃止する。税率のメドは１１％という。
地方の自立は大切な課題だが、では、社会保障の財源をどう確保するのか。
公約には、平均余命を勘案し、年金制度を再構築▼税金の投入は低所得層の負担軽減、最低生
活保障目的に限る▼社会保険料、所得税を公平公正に徴収▼広く薄い年金目的の特別相続税を
創設、などが並ぶ。
年金を支給し始める年齢を引き上げたりして給付を減らし、所得や資産のある人を中心に保険
料や税金を上げて財源にする考えのようだ。
橋下氏が言うとおり、消費税率を１０％に上げても財源不足は解消しない。相続税の強化にも
賛同する。給付の削減も避けては通れない。
だが社会保障で肝心なのは、どこでどれぐらい給付を削り、負担を増やすのかという具体策で
あり、それで帳尻が合うかどうかである。
想定される政策を箇条書きにしただけで、大まかな数字も示さず、具体的な設計は政権を取っ
てからというのでは、白紙委任を求めているのに等しい。
社会保障と税への有権者の関心は高い。維新の公約は今の税体系を根本からひっくり返す提案
でもある。
このままでは有権者は是非を判断できない。政権を狙うからには、選挙戦を通じて肉付けし、
国民に示すことが責務だ。
http://www.asahi.com/paper/editorial20121130.html
- 69 ：
- 維新の会公約 二枚看板だけの戦いにするな（11月30日付・読売社説）
政策が生煮えで、急ごしらえであることは否めない。これで国政を担えるのだろうか。
日本維新の会が衆院選政権公約を発表した。
石原慎太郎代表は、記者会見で「硬直した中央官僚の支配を壊す」と述べ、国のあり方を抜本
的に見直すことを唱えた。
かつて民主党も「霞が関の既得権益を一掃する」と大言壮語したものの、多くの公約を実現で
きなかった。維新の会にも、似たような危うさを感じざるを得ない。
石原、橋下徹両氏の個性だけでは有権者は判断できない。やはり、説得力のある実行可能な政
策に練り上げていく必要がある。
公約は、借金依存の財政について「維持不可能」と断定した。
しかし、財政再建を実現する道筋は不透明である。年に１兆円ずつ増える社会保障費について
も新たな財源は、年金目的の特別相続税の新設などとあるだけだ。しかも、社会保障を支えて
きた消費税は地方税化するという。
公約を読む限りでは、財政危機への対応や、持続可能な年金、医療制度の構築について、有効
な処方箋を示したとは言えない。
原発政策は揺れているように見える。「脱原発依存」を掲げ、既存の原発は「結果として、２
０３０年代までにフェードアウトする」と言及したが、曖昧だ。
原発の再稼働問題への対応を明記していないことも問題である。当面、原発を活用するのなら、
公約にそう書き込むべきだ。
憲法改正を打ち出したのは結構だが、人気投票に陥りがちな「首相公選制」や、極めて難しい
「参院廃止」などを具体例として挙げたのは理解に苦しむ。
全体として、公約が分かりにくいのは、すぐに着手する政策と、中長期の課題を一律に並べて
いるからだ。実現の優先順位を明確にしてもらいたい。
一方、アジアの発展を取り込むための環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「交渉参加」
を掲げたのは評価できる。これに備えて農業にメスを入れ、競争力を高めようとする姿勢も妥
当である。
例えば、民主党政権が創設した戸別所得補償を専業農家に限定することや、農協組織の大幅見
直しを目指すという。
外交・安保政策では、集団的自衛権の行使を盛り込んだ。これは外交の基軸である日米同盟の
深化に欠かせない。ぜひ実現を図ってもらいたい。
（2012年11月30日01時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121130-OYT1T00007.htm
- 70 ：
- 維新の会公約 「大衆迎合」が気がかりだ
2012.11.30 03:18
日本維新の会は自公両党による過半数を阻止し「強力な第二極」を目指すとしている。公約の基本方針
に自主憲法の制定を掲げた点は評価したいが、主要政策の方向付けが明確になっておらず、極めて残念だ。
橋下徹代表代行は「『石原首相』を誕生させたい」としているが、石原慎太郎代表は「私はなるつもり
はない」と述べている。政権をうかがうという以上、首相候補をはっきりさせなければ、有権者は判断で
きない。
焦点の原子力・エネルギー政策は危うさがつきまとう。「脱原発依存メカニズム」を構築することによ
って、既設の原子力発電を「２０３０年代までにフェードアウトする」とした。
徐々に消えてなくなるという意味だろうが、太陽の党との合流を決めた際の政策合意では、いったん引
っ込めたかに見えた原発ゼロ政策を復活させた格好だ。橋下氏は会見で「３０年代にゼロにすることは捨
てていない」と語った。
公約は、電力市場の自由化や発送電分離などをエネルギー供給体制の強化策として並べているが、産業
空洞化が進むのを回避するため、足元の電力確保に必要な再稼働には触れていない。
「脱原発」をめぐる大衆迎合的な姿勢は気がかりだ。基本政策をめぐる揺れは有権者の判断を惑わすだ
けである。
自主憲法制定は合流時に消えていたのが公約で書き込まれた。だが、首相公選制は首相を国民が直接選
んで元首と位置付けるものだ。事実上の大統領制ともいえ、天皇制度とは両立しないことを認識すべきだ。
橋下氏は「憲法を変えるべきだというグループと、今のままでいいとするグループに分かれるべきだ」
とも指摘している。
自民党は「衆参両院の各３分の２以上の賛成」とする憲法９６条の改正要件緩和を重視している。そう
した点で連携を図り、新憲法制定を目指す潮流を拡大してもらいたい。
消費税の地方税化を進める中で「地方共有税」を創設することも盛り込んだが、都市と地方の自治体間
でどのように財政調整を行うのかなど具体的に示すべきだ。
石原、橋下両氏は政策の細部を決める必要はなく、「細かいことは官僚の仕事だ」と主張したが、それ
では理解されないだろう。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121130/elc12113003180033-n1.htm
- 71 ：
- 第三極に国の未来を託せるか
2012/11/30付
日本維新の会が衆院選の公約を正式に発表した。
保守系の太陽の党との合流で、立ち位置があいまいになっていたが、公約では太陽との政策
合意で消えた「脱原発依存体制の構築」という文言が復活した。太陽側に慎重論のある企業団
体献金の禁止も盛り込んだ。
突然の衆院解散で準備不足だった事情はあろうが、短期間で政策が二転三転した印象は否め
ない。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については「交渉参加、ただし国益に反する場合は反対」
としている。民主、自民両党も中で賛否が割れているが、参加を懸念する太陽側に配慮して、
維新の公約も玉虫色になった感がある。
維新の公約で物足りないのは、項目の羅列にとどまり、具体策に欠けることだ。例えば社会
保障分野は「年金制度の再構築」などと記してあるだけで、将来像がよく分からない。
目玉政策として消費税の地方税化や、新たな財政調整制度を伴う地方共有税の創設を掲げた。
これは地方交付税の廃止や社会保障制度のあり方を抜本的に変える大改革である。橋下徹代表
代行は政権獲得後に官僚に具体案づくりを指示するとしているが、衆院選の公約ならせめて新
制度の導入時期の目安ぐらいは示す責任があろう。
個性が際立つ石原慎太郎代表や橋下氏は首長経験を踏まえた実行力を売り物にしている。し
かし有権者は選挙で白紙委任するわけではない。よりていねいに政策を説明する姿勢が必要で
ある。
維新に対抗して、滋賀県の嘉田由紀子知事を代表とする日本未来の党も旗揚げし、国民の生
活が第一などが合流した。「卒原発」を旗印にするが、キャッチフレーズだけでは困る。税財
政や社会保障などを含め、説得力のある公約を打ち出せるかが課題となる。
第三極の離合集散のドタバタ劇はようやく一段落した。ムードに流されず、各政党の実力を
見極める有権者の眼力が問われる。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO48986250Q2A131C1EA1000/
- 72 ：
- マルクス・トゥリウス・キケロは古代ローマの名文家として名高いが、彼が執政官（しっせ
いかん）に立候補した時に弟のクイントゥスが選挙戦術を指南した。いわく「すべてのつなが
りを動員せよ」「人々に希望を与えよ」「とにかく、何でも約束せよ」▲「仮に約束を守らな
くても、結果ははっきりしないし、その余波を受ける人は少ない。だが約束そのものを拒絶す
れば人々の怒りをかう」。貴族らには大衆迎合（たいしゅうげいごう）と思われぬようにせよ。
大衆の求めには愛想よく応じよ。会う人ごとに態度を変えて売り込めというのだ▲対抗馬の醜
聞（しゅうぶん）を暴き立てよという中傷の勧めもある。ローマの名文家も選挙ではなりふり
かまわなかったらしいが、そのかいあってか当選を果たした。米誌「フォーリン・アフェアー
ズ」が「キケロ兄弟の選挙戦術」を載せたのは大統領選指名争いたけなわのころだ▲さて、こ
ちらのなりふりはどうか。３年４カ月ぶりの衆院選がきょう公示され、１６日の投開票にむけ
て選挙戦に突入する。１２政党が乱立するこの選挙では、定数４８０の議席を約１５００人の
立候補者が争う見通しとなった▲あてにならない約束、責任の底が抜けた政治家の行状（ぎょ
うじょう）にあきれたこの何年間かだ。しかも政党乱立で政策の対立軸が入り組んだ選挙であ
る。今度こそ安請け合いを見抜き、候補者や党首の人物を見極めようという有権者も多かろう。
政治家の資質もこの選挙の争点だ▲あらゆるつながりが動員され、希望が振りまかれ、約束も
乱発されるこの１２日間となろう。２０００年以上の歳月は人を賢くしたのか。答えを出すの
も、その結果を引き受けるのも有権者である。
http://mainichi.jp/opinion/news/20121204k0000m070079000c.html
- 73 ：
- 自分が生まれる前に起きたことを知らないでいれば、ずっと子どものままだ――。共
和政ローマ末期の政治家、キケロはそう書いた。カエサルの政敵だったというから、
2000年以上も昔のことになる。それほどの時を経ても、古びた感じがしない。味のあ
る言葉だ。▼カエサルとキケロは対照的な人生を歩んだという印象を受ける。カエサ
ルは名家に生まれ、軍人としての実績を背景に独裁体制を築こうとした。一方、無名
の家から出て弁論家としてのし上がったキケロは、独裁に反対し共和制を守ろうとし
た。そのくせ、ともに名文家として知られ、互いに認め合ってもいたのだという。▼
カエサルの暗殺は歴史に名高い。間もなくキケロも政敵に追われる身となり、結局は
暗殺された。紀元前43年のきょうのことだそうだ。それから20年もたたないうちに共
和政は帝政に道を譲り、ローマ帝国が誕生した。その結果だけみれば、カエサルの方
がキケロよりも冷徹に政治を見通していたといえるのかもしれない。▼政治家キケロ
には日和見とか優柔不断といったイメージもつきまとう。けれど、著作や弁論が後世
にもたらした影響は計り知れない。18世紀のフランスの哲学者で、近代社会の基本原
則となる三権分立をとなえたモンテスキューも、キケロを踏まえて思索をめぐらせた。
やはり歴史に学ばなければ人は成熟しない、と思う。
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO49284010X01C12A2MM8000/
- 74 ：
- |￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
| 無学が読む産経 |
|＿＿＿＿＿＿＿＿＿|
∧∧ ||
( ﾟдﾟ) ||
/ づΦ
- 75 ：
- 野田では大敗するということは分かってたとはいえ
菅さんがネオジャップの選挙妨害にあいながらも比例復活してくれたのはせめてもの救いだったな
視察は
菅がベントの許可だしてるにもかかわらず盗電はベントしてなかったからな
まともな奴が現場にいるのか不安だったろうしｗｗ
菅の功績と言えば
マスゴミ、事故長、盗電（原子力村）、工作員、ネトウヨのキチガイぷりな存在をあぶりださせたことと
現場に介入してでも東電の全面撤退を拒否し被害を最少に食い止めたことだろう
吉田「あのときに私はもう死ぬということを覚悟をしてると。
だけど、そのときにみんなに残れなんて言える立場でも無いので、
そう（最終退避）すると言ったときに残ってくれる人がいるのかなと思っていたらば、
まあその最後に１０人ぐらいの顔が、
こいつらは一緒になって残ってくれるだろう」
キチガイマスゴミ、事故長、盗電（原子力村）、工作員、ネトウヨ「東電の全面撤退などはなかった」
ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
- 76 ：
- 創価諸君よ！
田浦本部横須賀桜山支部の高橋裕之氏が年末ジャンボで6億円当たるようにまた女子部と結婚成就と障害者年金1級受給と健康とご長寿を15分でよいので高橋裕之氏に題目を送って行こうではありませんか！
- 77 ：
- 亡くなられた原田さんの痴漢冤罪事件の悲劇を知ろう
事件の真相を知り、みんなで支援しましょう。
フジテレビが報じた事件の特集番組
http://www.youtube.com/watch?v=_No0gcB7g2g&list=PLCEEAA254456EC5A3
次回、第十一回口頭弁論は
５月２０日（月）１１時より、東京地方裁判所第８０３号法廷にて開廷されます。
- 78 ：
- 選挙はよ
- 79 ：
- 次は衆参ダブル選挙か？
- 80 ：
- 【女性専用の寝台車両がある寝台特急あけぼのが廃止になるので大歓迎】
JR東日本が行った男性客に対する悪質な乗車拒否作戦
JR東日本の本社職員・支社職員・駅員が行った
寝台特急あけぼののレディースゴロンとシートに乗車者する男性客への乗車拒否バリケードです。
男性を侮辱した人権侵害の一連の模様をご覧ください。
http://www.youtube.com/watch?v=taqjOajeu5E&list=PLZFU6ES8QfYprxusuhSXsAQcvu5y6y40q
- 81 ：
- なぜ女性専用車両にブスやババアがいるのか
（痴漢される価値のない女への不当な優遇）
女性専用車両には、こんな女が生息して男性に対する嫌がらせをしています。
女性専用車両問題をご存知の方は「高評価」押下を投票ください
http://www.youtube.com/watch?v=7QyHmAe2c-0&list=PLzeFCSP7xRziIIipBhtKgGQ-aCrLXq8Hi
- 82 ：
- 30年後の精神世界
http://youtu.be/TIoMOT_SVSs
- 83 ：
- 競輪の客は乞食ばかりで閉口する
- 84 ：
- それより鳩山を何とかしろ
- 85 ：
- アケゲ速報 詐欺サイト 売国企業 自作自演 黒い噂 マルチ商法 無断転載 民主党支持
- 86 ：
- ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
安倍政権は雇用の改善を強調し、アベノミクス効果を高らかにうたう。
しかし、希望する正規の職がなく、やむなく非正規雇用を選ばざるを得なかった労働者は国内で３００万人以上に上る。
政権の後ろ盾となっているデータ通り、果たして就労環境は改善されているのだろうか。非正規社員の職場を歩くと、悲鳴の声が上がっていた。
自民党は格差を作り上げて現状も正規は増えずに非正規雇用を
国策的に増やしている割に、非正規雇用の待遇の改善を
行わない無責任政党
http://jiyugaichiban.blog61.fc2.com/blog-entry-151.html
派遣業は現代の口入れ屋、廃止すべき
人材派遣制度は、格差社会を助長するものと、私は見ている。
現在の口入れ屋に過ぎない。やくざ稼業と言えよう。
人材派遣業はピンハネしていると聞く。
はけん110番で見ると
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa3240.htm
非正規雇用は世界的にも類を見ない多さ
消費支出はもはや大恐慌レベル
そして手遅れの少子化
→2015総務省の推計
→15歳未満の子どもの数は、過去最少だった去年よりも16万人少ない、約1617万人(34年連続の減少)
→2015年厚生労働省速報
→婚姻数 47,389件 (前年同月 －13,431件)
売国奴の安倍によって日本は終焉を迎えた現実を直視すべき
http://i.imgur.com/jhHVMog.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/tsubuyaitaro_2014/imgs/4/5/4570aaba.png
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
- 87 ：
- 朝日新聞の偽装部数は200万部（28％）、実売は10年で3割減って510万部に――2014年度、社内資料より判明
http://www.mynewsjapan.com/reports/2141
１年で読売60万部減、朝日44万部減と新聞の刷り部数が急減し、
朝日は2014年下期平均で公称710万部にまで減った。
だが、このいわゆるABC部数には、読者のもとに配達されず購読料金も
発生しない「押し紙（残紙）」も含むため、実売はさらに少ない。
このほどMyNewsJapanが入手した朝日新聞社の内部資料によると、
2014年度、販売店に搬入される朝日新聞の28％が購読料収入になっていない偽装部数であることが分かった。
関東地区の朝日販売店主は現場の実情を踏まえ「信憑性が高い」と話し、朝日新聞広報部はこの資料を否定しなかった。
情報提供元によると、この内部資料は「2014年度ＡＳＡ経営実態調査報告書」で、
母集団690万部をカバーするエリアの260店のASAを10年間、サンプル調査したもの。
公称部数を14%減にとどめた過去10年だが、偽装率（押し紙率）を12%→28%に激増させた結果、
実部数は加速度をつけて30%も減らし、直近で約510万部と推計されることがわかった。
(入手した内部資料全9ページは、末尾よりPDFダウンロード可）
【Digest】
◇中央紙の急激な公称部数減
◇「押し紙」とは何か？
◇発証率の定義
◇セット版の発証率
◇統合版の発証率
◇実部数はどのくらいなのか
◇「朝日バッシング」の影響は？
◇新聞のビジネスモデル
◇「押し紙」と折込広告の関係
◇「押し紙」が時代錯誤に
◇経営上の汚点が新聞ジャーナリズムを規制する
◇朝日新聞社に対する質問状
- 88 ：
- 米国の軍事問題
https://youtu.be/EzpeDVmZdIM
- 89 ：
- 改憲草案の真実－緊急討論－
https://www.youtube.com/watch?v=LrWgFZtq80U
- 90 ：
- _／::::::::ソ:::::::::::::゛'ヽ、
/:::::-:::i´i|::|/:::::::::::::::::ヽ _,-=vィ彡ミﾐﾐヽ,
/:::::::,,ヽ"｀ "ヽﾐﾐ:::::::::::ヽ ﾐミ彡＝ミミﾐミミﾐﾐ,,
/::::::= `-:::::::ヽ ミ彡 ミミミﾐミミﾐミ
|::::::/ .,,,=≡, ,≡=、 l:::::l 売 彡! ＿_ ミミミﾐミミミ
／＼ i::::l゛ ／･＼,!.／･＼、l:::! /´| ミ! ＼_ _／~ ミミﾐ彡
＼／⌒ゝ' " ノ/ i＼ |:i 国 | | /´}!| ｀-=・=‐∧'-=・=‐' 川ﾐ
ノ ノ⌒,- ),､ ,ィ_____.iヽ i/ | | / / !| _ !!ﾐ
/´ ´ ' , ^ ヽ / l i ) 奴 rｰﾄ､ l' / ゞ|ヽ､ 人・ ・人 ﾉゞ
/ ヽ ﾉ"＼ノ`'''｀''''´ヽ _/ { ! {､ヽ. l ヽ| ､ ＿＿__ ル
人 ノ ＼／ `ー'´ ／ ﾊ_>Jﾉ l | .＼ `ヽｴｴノ ｿ
／::::＼__／:::::::ヽ ｀ "ーイ＿＿ 〉 ／ ト-_＿__-ノ 入
:::::::::::::::: |::::::::::＼＼__ ／ |:::::::::::＼ / / . ゝ-＿__..| ト ノﾉ ヽ＿
- 91 ：
- 竹中平蔵と安倍昭恵は国民の税金を搾取した内閣人事で
国会で加計責任を果たしその所在を問う為退任すべきだ。
- 92 ：
- もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）約８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に垂れ流されている。日本国民が血を流して稼いで払った税金を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けた
元民主党議員、石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども！
- 93 ：
- 薬中の安倍をマスコミが批判しないのは共同通信がらみで裏権力者美智子が命令してるんじゃないか？
皇后の話を安倍に出されて、マスコミは言うことを聞くしかなくなっているんじゃないか？
副総理に皇室親戚の麻生がいる事で天皇皇后は政権と話がしやすくなった。それで本性がより明らかになった。
そして、皇室関係の法改正を安倍に期待しているからマスコミに安倍支援させて、
どんなに悪い政治をやっても長続きさせようとしている。たぶんそうだろ。
東宮と秋篠宮は日本人じゃないだろ。民間から来た外人。さっさと皇位継承順をさかのぼって日本人天皇に代われ！
裏の権力者 天皇皇后を批判しなければいけない
アキヒトの姉 総裁池田厚子による神社本庁の悪行 日本会議
天皇皇后に関する世論調査は大嘘。安倍関連のの世論調査であきらかになった。共同通信の独裁者美智子を悪く書けないマスコミ
黒幕がノーマーク！笑顔のパフォーマンスに騙されるな！
https://ameblo.jp/kousituakihotomitikotenn/imagelist.html
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加計不正選挙画像選挙をやりなおせ！薬物中毒安倍夫妻
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- 94 ：
- 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
暇な人は見てみるといいかもしれません
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- 95 ：
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ニ.¨.､,_ u ,,,r_,ノ′
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/;i; |＿|＿ノ∪ ＼,, ,,／ヽ..ヽ アビルは
ﾞ{y､､|::（ 6 ー─□─□） 。｝ アキエサマの
".¨ |ﾉ （ ∴∪ （ o o） ）r_ﾉ′ ウンコです
/i;i; '' | < ∵ ３∵>.ｿ.ヽ
ヾ,,..;:: ＼ └ ＿＿_ノ , ,r_,ノ
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/i!i!i!i!i!i!i!i!i／ li!i!i!ili
/i!i!i!i!i!i!i!i/━━ ━━li!i!i!i!l
/i!i!i!i!i!i!i!/γ●ヽ ､γ●ヽli!i!i!il
li!i!i!i!i!i!/l :i li!i!i!l
li!i!i!i!i!/l λ,,,__l,)ヽ li!i!i!i
ヽi!i!i!i`.l /.___,,,_,,__., li!i!!/ 阿比留瑠比って
ヽi!i!i!ilヽ '｀ヾ==='´/i!i!/ ただの知恵おくれ
ヽi!i!ヽ＼ __ ／i!/ のダウン症ですね
＿＿ 人 ｀￣ / !
／ヽ ヽ .i ヽ､
／ ヽ ヽ .〉、 . ヽ 、
.／⌒ヽ | ＼_＿＿__/ i .／ ヽ、
./ ヽ ````ゝ' ヽ ヽ ￣i ヽ.
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i ″ ,ィ＿_.).i ﾚ ／/ＴＴＴＴＴＴ ／:::::::::::::::::＼
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i;;;i;;;i;;;| ＼／.￣￣ ＼／ ｒﾆ./,.ｰ=-､i.ﾘ :::r'.:.:/:.|ﾟ・｡⌒｡ﾟ|.'､.:.:.:.ﾊ:.,
;;,.─-┴､ ／＼＿_＿／＼ "ヽ ^ )ｿ_ _ :i.:.:.〈.:.:| ＊ .|.:.:〉.:.:.:i.:.:.A_
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ｌ ｌ .ｌ ｌ ／／＿ｌ ｌ＿＼＼ｌ￣￣￣￣￣ｌ ｌ ＿ ｌ ｌ￣￣二￣ ｌ
ｌ ｌ＿＿__ｌ ｌ￣ ｌ＿ .＿ｌ ￣￣／／￣￣ｌ￣ｌ ｌ ｌ ｌ ｌ ／ ｌ ./ ＜
ｌ＿＿＿＿__ｌ ｌ＿ｌ ／ ￣￣￣ ｌ ｌ＿二__ｌｌ／ｌ .ｌ//＼ニｌ
- 98 ：
- 【芸能】エハラマサヒロ、新井浩文容疑者似でまた風評被害
1muffin ★2019/02/03(日) 20:36:19.27ID:gxr1fr0K9
https://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1549193779
394名無しさん＠恐縮です2019/02/02(土) 17:17:43.84ID:jWx6suMD0
新井浩文「そっくり芸人」に風評被害 過去にも同じ経験...同情集まる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190202-00000007-jct-ent
- 99 ：
- ■１５．横綱+５
Egg ★ (14) 東亜+100、元気+499、お詫び+60、アイドル+20、萌え+80、元気+100、元気+3、政治+160、政治+60、イベント+100、イベント+40、イベント+40、イベント+120、イベント+120、恩赦？（newsplus：間違って復帰、そのまま）：2018/08/10 17:21 start wildplus
話題】＜「スーフリ事件」和田の「真相告白」に怒りの声＞ 再燃する「広告塔でテレビ局アナ」正体やメンバー素性探し
https://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/mnewsplus/1550179759
296名無しさん＠恐縮です2019/02/13(水) 17:05:19.53ID:GFm47CTt0
早大スーパーフリー事件の「和田サン」独占手記 懲役14年を経て昨年出所
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190213-00556701-shincho-soci
- 100 ：
- /:::::::::::::::,,"ヽ " / :::::::ヽ
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i::::::l ﾉ（｡ ）三（ ﾟ ）∪:::! ＼ .ヽ／ ＿＿ ＿|＿
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(i″ ィ＿＿） ) __ノ (＿ ＿ノ ＼＿
ヽ i u / l ノ（ / ＿＿＿ ＿＿＿
ヽ ノ |++++|ヽ _ﾉ .／|ヽ |
＿＿人 ｀⌒´ 人＿_ ／ | ＼ | .|￣
／ ／ ｀ "―´´＼ ＼ .| ＿|＿|＿_
| ＞ ヽ▼ / く ＼
| ＼ ＼ ヽ◆／ .／＿つ/￣ヽ
| ＼ // ／< ＿__)（ニニ)
| ＼ | |｜ < ＿__）Ｊ＿＿）
４年前から官邸指導で官僚・マスコミと隠蔽
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