バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ18
バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ17
https://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/market/1572288968/
バフェット・ソロス・ロジャーズを監視するスレ16
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/stock/1547100260/l50
大学間連携ネットワークプロジェクト「オープン・ソサエティー大学ネットワーク（OSUN）」に10億ドル（約1100億円）を寄付する意向を表明した。
さらに、「われわれは歴史が変わる瞬間を生きている。開かれた社会は存続の危機にさらされており、さらに重大な危機、気候変動に直面している」と話した。
OSUN計画については、「私の人生で最も重要なプロジェクト」で、世界中にある既存の大学が参加可能な、教育・研究の国際的なプラットホームとなると説明。
さらに、質の高い教育を必要とする場や、難民や受刑者、少数民族ロマ（Roma）の他、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）のような避難民といった、なおざりにされてきた人々に役立つ場に、支援の手を差し伸べることを目指していく。
ソロス氏は今回のプロジェクトについて、開かれた社会がこれまでになく危機にさらされている時に必要とされると話している。
ソロス氏は祖国ハンガリーに中央ヨーロッパ大学（CEU）を創設。だが同国のオルバン・ビクトル（Orban Viktor）首相率いる政権から圧力を受け、国外への移転を強いられていた
1990年時点では、日本とアメリカの投資信託の残高差は、約60兆円程度でした（日本46兆円、アメリカ106兆円）。しかし、
たった28年の間で大きな差が開いたのです。アメリカでは28年の間で投資信託の残高が約1900兆円になり、
一方の日本は105兆円と少しの増加にとどまっています
アメリカは28年間で、国民の金融資産を約6500兆円増やしました。一方、日本国民の資産は780兆円程度しか増えていません（1ドル＝100円換算）。
しかも、アメリカで増えた約6500兆円のうち、約8割の5200兆円は株式や投資信託などの運用資産で増えているのです。つまり投資をしているかどうかが、日本とアメリカに大きな差を生んでいるのです。
また、所得のうち勤労所得と財産所得の割合を比べると、これも日本とアメリカで大きな差が見られます。図表3で示した通り、日本は8対1、アメリカは3対1です
勤労所得とは賃金、財産所得とは金融資産からの利子、配当や不動産からの賃料など、いわゆる投資から生まれる所得のことです。
例えば50万円の所得があるとすると、日本人は約45万円を給料から得ているのに対し、アメリカ人は約37万円にとどまり、より多くのリターンを投資から得ているということです。
たくさんの人が投資をする→株価や物価が上がる→所得が上がる→さらに投資ができる…という非常に理想的なスパイラルです。
しかし日本では、多くの人が金融や資産運用に関する正しい知識や理解（金融リテラシー）が不十分であるため、投資の重要性に気付いていません。
もらった給料だけでやりくりするという時代遅れの価値観は、本当にいい加減捨てさってください。
これからは運用している人が得をするのではなく、運用していない人がどんどん損をしていく時代に入ります。
同じだけ働いて同じ給料をもらっても、そのお金をどこに置いておくかだけで将来の資産額は劇的に差がつきます。
ちなみに日本人の投資信託保有残高は、世界全体の2.4％程度です。GDPは世界の6.5％前後なので、経済規模に対して日本人の投資マインドが著しく低いことが分かります
ドルが低利の覇権通貨（備蓄・決済通貨）として機能し続けることを助けてきた。
今の世界の製造業の中心である中国が米国からデカップルしていくと、この機能が喪失し、ドルの覇権が失われ、最終的には米国の債券金利も上がってしまい、米国の覇権が破綻する。
それはすでにいつ起きても不思議でないが、０８年のリーマン危機後、米連銀など中央銀行が自分の信用を切り売りしてドルを造幣して債券を買い支えるＱＥをやって延命させている。
ＱＥが行き詰まって中銀群の信用が落ちるまで、米覇権の破綻は表面化しない。だが、すでにドル建ての債券金融システムは、中銀群からの支援金がないと破綻する末期状態だ
約4割ほど下回ったまま。長期的な視点に立てば、日本の株式市場は低迷を続けている。
その間、アメリカの代表的な株価指数である「S&P 500」は、過去30年で約800%上昇。353.40（1989年末）から3230.78（2019年末）へと、この30年間でざっと9.14倍に上昇した。かたや日本は1989年の最高値を30年間も超えることができずに推移している。
この違いはいったいどこにあるのか……。そしてその責任はどこにあるのか……。アメリカの経済紙であるウォールストリートジャーナルは、1月3日付の電子版で「日本の『失われた数十年』から学ぶ教訓」と題して、日本が構造改革を行わなかった結果だと指摘した。
日本は失われた40年を歩むことになるのか
この30年、確かに株価は上がらなかったが、極端に貧しくなったという実感も少ない。政治は一時的に政権を明け渡したものの、バブル崩壊の原因を作った自民党がいまだに日本の政治を牛耳っており、日本のあらゆる価値観やシステムの中に深く入り込んでいる。
バブルが崩壊した原因やその責任を問われぬまま、失われた30年が過ぎてきた。自民党政権がやってきたことを簡単に総括すると、景気が落ち込んだときには財政出動によって意図的に景気を引き上げてリスクを回避し、その反面で膨らむ一方の財政赤字を埋めるために
消費税率を引き上げ、再び景気を悪化させる……。そんな政治の繰り返しだったと言っていい。
2012年からスタートしたアベノミクスでは、財政出動の代わりに中央銀行である日本銀行を使って、異次元の量的緩和という名目で、
実際は「財政ファイナンス（中央銀行が政府発行の国債を直接買い上げる政策）」と同じような政策を展開してきた。政府に逆らえない中央銀行総裁が登場したのも、
日本経済の「失われた20年、30年」と無縁ではないだろう。
生産能力は低下する一方であり、加えて少子高齢化が顕著になってきている。新しい価値観をなかなか受け入れない国民や企業が蔓延し、失われた30年が過ぎたいま、日本はこれから失われた40年、
あるいは失われた50年を歩き始めているのかもしれない。
このままでは2030年代には、日本は恒常的なマイナス成長国家となり、経常赤字が続き、やがては先進国から陥落する日が来るのかもしれない……。そんな予測をする専門家も多い。
日本の失われた30年を、もう1度検証し振り返ってみたい。
この30年、何が変化したのか？
この30年で日本はどんな変化を遂げたのだろうか。まずは、主要な統計上の数字の面でチェックしてみたい。
●平均株価（日経平均株価）……3万8915円87銭（1989年12月29日終値）⇒2万3656円62銭（2019年12月30日終値）
●株式時価総額……590兆円（1989年年末、東証1部）⇒648兆円（2019年年末、同）
●ドル円相場……1ドル＝143.4円（1989年12月末、東京インターバンク相場）⇒109.15円（2019年12月末）
●名目GDP……421兆円（1989年）⇒557兆円（2019年）
●1人当たりの名目GDP……342万円（1989年）⇒441万円（2019年）
●人口……1億2325万人（1989年、10月現在）⇒1億2618万人（2019年、11月現在）
●政府債務……254兆円（1989年度、国と地方の長期債務）⇒1122兆円（2019年度末予算、同）
●政府債務の対GDP比……61.1％（1989年）⇒198%（2019年）
●企業の内部留保……163兆円（1989年、全企業現金・預金資産）→463兆円（2018年度）
これらの数字でわかることは、第1に株価の低迷がずっと続いていることだ。
1989年の大納会でつけた3万8915円という高すぎる株価は、解禁されたばかりの株式先物指数が一部の外国人投資家に使われた
意図的な上昇相場であったという背景もあるが、30年間回復できない現実は日本経済に問題があるとしか言いようがない
なお、株式市場の規模を示すときに使われる「時価総額」も、この30年で日本はわずかしか上昇していない。
株式の上昇による資産効果の恩恵を日本の個人はほとんど受けていないことになる。個人が株式に投資して金融資産を大きく伸ばしたアメリカに比べると、日本は一向に個人の株式投資が進んでいない。
日本人の多くが豊かさを実感できない理由の1つと言っていいだろう。
実際に、この30年で海外投資家の日本株保有率は1990年度には5%弱だったのが、2018年度には30%に達している。日本株の3割は外国人投資家が保有しているわけだ。
かつて日本の株式市場は3割以上が国内の個人投資家によって保有されていた。バブル崩壊によって個人投資家が株式投資から離れ、その後の個人の資産形成に大きな影を落としたと言っていい。現在では、過去最低レベルの17％程度にとどまっている
これでは株価は適正な価格形成を行えず、個人投資家の多くは割高な価格で株をつかまされている状態だろう。株価が暴落したときに、個人が株式市場に参入する機会を失ってしまっているわけだ。
株式市場というのは、あくまでも市場の価格形成に任せるのが望ましく、株価が大きく下がれば個人投資家が株式投資を始める可能性が高い。せっかくの投資機会を、政府が意図的に邪魔している状態が続いてきたとも言えるのだ。
マクロ経済的に見ると、日本の名目GDPは1989年度には421兆円だったのが、30年を経た現在では557兆円になっている（米ドル建てで計算。1989年はIMF、2018年は内閣府推計）。一見すると国内総生産は順調に伸びてきたかのように見えるが、
世界経済に占める日本経済のウェートを見ると、その凋落ぶりがよく見て取れる。
●1989年……15.3%
●2018年……5.9%
アメリカのウェートが1989年の28.3%（IMF調べ）から2018年の23.3%（同）へとやや低下したのに比べると、日本の落ち込みは大きい。その代わり中国のウェートは2.3%（同）から16.1%（同）へと急上昇している。
新興国や途上国全体のウェートも18.3%から40.1%へと拡大している。
日本の国力の低下は、明らかだ。
土地価格にまでブレーキをかけたことが原因であり、そういう意味ではバブル崩壊は政府の責任だ。
アメリカがリーマンショックを経験したような出来事を、日本はその20年も前に味わっていたわけだが、そこでの対応の違いがアメリカと日本の差を決定的にしたと言っていい。
日本は、株価暴落や土地価格の暴落などによって実質的に経営破綻に追い込まれた金融機関や企業の破綻を先延ばしし、最終的に7年以上もの時間をかけてしまったからだ。
リスクを先送りにすることで、自民党を軸とした政治体制を守り、政権と一蓮托生になっていた官僚機構も、意図的に破綻処理や構造改革のスピードを遅らせた。その間、政府は一貫して公的資金の出動による景気対策や公共事業の増加などで対応してきた。
財政赤字がまだ400兆円のレベルだった頃に、当時の大蔵省主計局に取材したことがある。担当者は「赤字国債の発行を辞めることは、官僚機構がみずから国を荒廃に追いやることになる」と発言したのをいまでも思い出す。
赤字国債なしでは、日本は立ち行かなくなっていることを認めているわけだ。
この30年、日本は企業救済のための資金は惜しまずに支出してきた。アメリカのように、税金を民間企業に支出することに強硬に反対する共和党のような勢力が、日本にはないからだ。
公的資金の支出が景気の回復に効果がないとわかると、今度は郵政民営化といった規制緩和を始める。
しかし、これもさまざまな勢力に忖度するあまり、中途半端な形で進行し、結果的に景気回復の切り札にはならなかった。最終的に、現在進行形のアベノミクスにたどり着くわけだが、スタートして今年で8年になろうとしているにもかかわらず、その効果は見当たらない。
ひょっとしたら、一時的に消費者物価が2％を突破するかもしれないが、一時的なものに終わる可能性が高い。その間、政府の債務はどんどん膨らんで、政府は何度も消費税率アップに動く以外に方法はなくなっていく。
1989年4月に消費税を導入して以降、この30年で政府は3回の「消費税率引上げ」を実施しているが、いずれも2％、3％という具合に、ほんの少しずつ引き上げることで決定的なパニックに陥るリスクを避けてきた。
日本はつねにリスクを回避し、事なかれ主義に徹し、改革のスピードや規模が小さくなってしまう。その結果、決断したわりに小さな成果しか上げられない。
簡単に言えば、この30年の失われた期間は現在の政府に責任があることは間違いない。
それでも国民は、バブル崩壊の原因を作った政権にいまも肩入れしてきた。その背景には補助金行政など、政府に頼りすぎる企業や国民の姿がある。実際に、この30年間の統計の中でもあったように
政府債務は250兆円から約4倍以上の1100兆円に増えている。
自民党政権がいまも続いているのは、ただ単に「低い投票率」に支えられているだけ、という見方もあるが、30年の間に、国民の間に「諦め」の境地が育ってしまったのも事実だろう。
長期にわたってデフレが続いたため、政府は経済成長できない＝税収が増えない分を長期債務という形で補い続けてきたわけだ。
収入が減ったのに生活水準を変えずに、借金で賄ってきたのが現在の政府の姿と言っていい。
2015年にやっと「前年比プラス」に転じる状況にある。30年前の土地価格に戻るには、
悪性インフレぐらいしか考えられない状況だ。要するに、30年近い歳月、日本国民は土地価格の下落を余儀なくされたわけだ。
株価や土地価格が上昇できなかった背景をどう捉えればいいのか。
簡単に言えば、少なくとも日本政府は構造改革につながるような大胆な改革を行ってこなかった。都市部の容積率を抜本的に見直すといった構造改革を怠り、消費税の導入や、
税率アップのような構造改革ではない政策でさえも、選挙に負けるというトラウマがあり、一線を超えずにやってきた、という一面がある。
もっとも、構造改革をスローガンに何度か大きな改革を実施したことはある。例えば、企業の決算に「時価会計」を導入したときは、
本来だったら構造改革につながるはずだった。これは、日本政府が導入したというよりも、国際的に時価会計導入のスケジュールが決まり、
それに合わせただけのことだが、本来であれば株式の持ち合いが解消され、ゾンビ企業は一掃されるはずだった。
ところが政府は、景気が悪化するとすぐに補助金や助成金といった救済策を導入して、本来なら市場から退散しなければならない企業を数多く生き残らせてしまった。潰すべき企業を早期に潰してしまえば、
その資本や労働力はまた別のところに向かって、新しい産業を構築することができる。負の結果を恐れるあまり、政府はつねにリスクを先送りしてきた。
官民そろってガラパゴスに陥った30年
そして今大きな問題になっているのが、デジタル革命、 IT革命といった「イノベーション」の世界の趨勢に日本企業がどんどん遅れ始めていることだ。
この背景には、企業さえも構造改革に対して消極的であり、積極的な研究開発に打って出ることができなかったという現実がある。欧米のような「リスクマネー」の概念が決定的に不足している。リスクを取って、
新しい分野の技術革新に資金を提供する企業や投資家が圧倒的に少ない。
日本はある分野では、極めて高度な技術を持っているのだが、マーケティング力が弱く、それを市場で活かしきれない。過去、日本企業はVHSやDVD、スマホの開発といった技術革新では世界のトップを走ってきた。
しかし、実際のビジネスとなると負けてしまう。技術で優っても、ビジネス化できなければただの下請け産業になってしまう。もっとわかりやすく言えば、
日本特有の世界を作り上げて、そこから脱却できない「ガラパゴス化」という欠点に悩まされてきた。
日本特有の技術に固執するあまり、使う側のポジションに立てないと言ってもいい。日本が製造業に固執しながら、最先端の技術開発に終始している間に、
世界は「GAFA」（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）に支配されていた。あまりにも残念な結果といえる。
この30年、日本企業はさまざまなガラパゴスを作ってきた。
そして、そのガラパゴスの背景には、必ずと言っていいほど政府の歪んだ補助行政や通達、 規制といったものが存在している。業種にもよるが、日本企業の多くは消費者ではなく、規制当局や研究開発費を補助してくれるお上（政府）の方向を向いて
ビジネスしている姿勢をよく見かける。政府が出してくれるお金を手放せないからだ。
とはいえ、失われた40年を歩き始めたかもしれない日本にとって、今後は失われただけでは済まないだろう。日銀には一刻も早く、金融行政を適正な姿に戻し、株式市場も適正な株価形成のシステムに戻すことが求められている。
自民党が避けてきた「最低賃金の大幅上昇」や「積極的な円高政策」といった、これまでとは真逆の政策に踏み切るときが来ているのかもしれない。
そして、政府は財政赤字解消に国会議員の数を減らすなど、目に見える形で身を切る改革をしなければ、今度は「崩壊する10年」になる可能性が高い。
第3次世界大戦を引き起こすような事態は、少なくとも2020年中には起こらないだろう。当面は世界的な経済危機に発展することもない。
また、ウクライナ疑惑をめぐる弾劾裁判では、トランプ氏に解任された元最側近のボルトン前米大統領補佐官が証言に立つ構えだが、最終的にトランプ氏は秋の大統領選で再選され、政権が継続する確率のほうが高いとみている。
アメリカの歴史をみると、再選されない大統領はほとんどいないし、すでにトランプ陣営は大金を使って票集めを進めているからだ。2016年の大統領選を振り返っても、私の予見は当たっていた。
トランプ氏は標準控除額の拡大や法人税率一律21％への引き下げ、テリトリアル（源泉地国課税主義）税制への移行などを断行。その上で大規模なインフラ投資をしたが、デット（債務）は上がっている。
米国は金を刷り続けているが、このままいくはずはないと思っている。トランプ氏の言動はほとんど間違っている。
とりわけ、保護貿易政策は愚の骨頂だ。トランプ氏は、中国との貿易戦争は正しい行いで、必ず自国が勝つと信じているが、歴史上、保護主義政策を取って、貿易戦争に勝った国はない。
トランプ氏がイランとの戦争を回避し、中国との貿易戦争に解決の道筋をつけるまでは、株式市場も大きく動揺しないだろう。しかし、今年の年末か来年には、米国経済の減速で株式市場に波乱が起きるかもしれない。
再選されたトランプ氏が愚策を繰り返し、中国以外の国にも貿易戦争を仕掛ければ、その引き金を引くことになる。
アベノミクスの第1の矢である金融緩和は、円安に誘導し、日本の株価を押し上げた。日銀が紙幣を刷りまくり、そのお金で日本株や日本国債を買いまくれば
株価が上がるのは当たり前だ。しかし、引き換えに、日本円の価値は下がり、いずれ物価が上がると、国民が苦しむ羽目になる。
こうした通貨の切り下げ策で中長期的に経済成長を達成した国は歴史上なく、一部のトレーダーや大企業だけにしか恩恵はないのだ。
第2の矢である財政出動も、日本を破壊するための政策にしか見えない。国の借金が増え続ける中で、間違った経済政策を続けるのは、
最終的に借金を返さなくてはならなくなったときには、自分がこの世にいないからなのだろう。
安倍首相の行動原理は自分や、自らの体制を維持することであり、そのツケを払うのは日本の若者だ。私が日本に住む10歳の子どもだったら、少しでも早く、日本を飛び出すことを考える。
近隣の中国や韓国に住んだほうが、よほど豊かな生活が送れるに違いない。
自民党内で安倍総裁の4選を容認する意見があると聞くが、一刻も早く辞任すべきだと思う。新しいリーダーの下で、競争力を高めるために規制を緩和し、
子育て環境を整えて子どもを増やし、移民をもっと受け入れるようにするなど政策転換を急ぐべきだろう。
バブル経済の崩壊後、経営破綻の一歩手前に立っていた日産を起死回生させた「日産リバイバルプラン」の発表から20年以上が経過した。出口の見えない不況の中、工場閉鎖や人員削減など、
当時の日本では敬遠されていた痛みを伴う再生計画を断行し、日産を危機から救った外国人経営者を牢屋に押し込めてしまったのは、日本人の「外国人嫌い」を再認識させる出来事だ。
国連は2018年、日本には在日外国人に対する職業差別、入居差別、教育差別などがあると勧告した。労働力不足が叫ばれているにもかかわらず、移民の受け入れにあまり積極的でないのは、
21世紀に入っても、外国人に対する差別意識が抜けていないからだ。
その証拠に、相変わらず外国人参政権を認めておらず、日本の有権者も、外国人を排斥する政策を掲げる政治家を選び続けてきた。
日本がどの道を進むかは日本人が判断すべきだが、歴史上の事実に耳を傾けるなら、豊かになるには移民を受け入れるしかないのは明らかだ。日本の人口が増えていた時代であれば、
国内需要だけでビジネスを成功させることができたが、人口減少が進む今は違う。
「外国人に仕事が奪われる」「治安が悪くなる」など、物事がうまくいかなくなると、誰もが外国人のせいにして、移民を排斥しようとする。その結果、経済を衰退させていくのだ。
かつて、東南アジアで最も豊かな国であったビルマがその典型だ。ビルマは1962年、クーデターによって独裁的な軍事政権に支配され、88年の政変でできた軍事政権が国名をミャンマーに変えた。政府は外国人追放を命令し、国境を封鎖。
アメリカの経済制裁やインフラ不足を背景に、アジア最貧国へと転落した。
経済成長に成功した。移民は国にアイデアをもたらし、活気を生み出してくれる。
米国の場合、アマゾン、アップル、フェイスブックなどの新興企業の多くは、移民にルーツを持つ人物が創業している。
日本が衰退の一途をたどっている背景には、少子化や財政赤字といった根本的な問題がある。このまま放置していたら、行きつく先は破滅しかないだろう。
日本には二つの選択肢しかない。「変化を受け入れる」か「消え去る」かだ。
日本政府は2019年4月から、在留資格「特定技能」を取得した外国人労働者を5年間で上限34万5千人余り受け入れる方針を示している。変化を受け入れる覚悟として少しは評価するが、
移民の数が微々たる数字で、根本的な解決策にはなりえない。
それでも、私は日本の農業の将来性には魅力を感じていて、できれば、日本に農地を買いたいと本気で考えている。
過疎地の農地はほとんど無料と言える安さだ。でも、問題は、自分で農地を耕すことはできないし、仕事を頼める農民もいないことだ。
もし、外国人の農民を日本の過疎地に移民させられたら素晴らしい。優秀な人をアジアから送り込みたいけど、外国人嫌いの日本では難しいだろうね。
多額の借金を抱えている英国にとってはよいことではない。彼らの最大の市場が変わってしまうからだ。
スコットランド独立を問う住民投票の実施を訴える勢力も勝利しており、今後、中央政府とスコットランド自治政府の政治的な緊張は高まる。英国のEU離脱が実現すれば、原油価格の上昇は避けられず、
スコットランドや北アイルランドへの経済的な影響は深刻になる。スコットランド
北アイルランドが過去に望んだように英国から離脱すれば、さらに状況は悪化するだろう。そうなれば、1976年の英国IMF（国際通貨基金）危機の二の舞いになるだろう。
第2次世界大戦後、英国政府は、「ゆりかごから墓場まで」といわれた手厚い福祉政策や主要産業の国営化などの政策を行っていたが、70年代に経済政策運営が行き詰まり、構造問題が顕在化し、経済状況は悪化した。
そこに、73年の石油ショックが追い打ちをかけ、原油価格上昇を要因としたコストの上昇により、じわじわと進行していたインフレ傾向に拍車がかかった。
消費者物価上昇率が10％を超え、スタグフレーションに陥った。原油価格の上昇によるコスト負担から生産が落ち込む一方、輸入額が拡大し、経常収支は赤字となったのだ。
政府は有効な対策を打ち出すことができなかったため、ポンドは暴落、英国政府はIMFに緊急支援を要請した。
今回の英国のEU離脱の影響は、英国だけにとどまらない。EUは英国の離脱をきっかけに、バラバラになってしまうかもしれない。
政治家は、経済運営がうまくいかなくなると、誰かのせいにするのが習性だ。「他国が悪い」「EUが悪い」となり、最終的には、「英国がEUから出るなら、じゃあ自分たちの国も……」となる。経済に行き詰まり、多くの人がハッピーでなくなると、そういう動きになるものだ。
99年1月1日から導入されたユーロやECB（欧州中央銀行）による統一的金融政策の終焉を意味する。
欧州が分裂に向かうことは、アジアにとっては、統合に向けて動き出すチャンスで、アジアの経済統合が加速する可能性は十分にある。世界中の貿易は、バラバラになったEUよりも、アジアを選ぶに違いない。
すでに、ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟10カ国と、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6カ国を含めた16カ国でFTA（自由貿易協定）を進める
RCEP（東アジア地域包括的経済連携）の構想が進められている。
今後、中国がリーダーシップを取り、自由貿易圏を形成する動きに拍車がかかるだろう。「中国の支配力が強まる」とか、「インドが加盟しないのではないか」など
日本にはRCEPの行方を心配する人も多いが、世界の歴史の流れを止めることはできない。
英国の時代が終わって米国の時代となり、そして今、中国が米国から覇権を奪おうとしている。それはそれでいい。今の状況をうまく使って、アジアの時代を実現させることのほうが重要だ。
新型肺炎の流行に対する懸念が世界中に広がっているようだ。ところが私が実際に目にした光景は少し違っていた。先日、講演のために武漢市を訪れたが、大きなトラブルは目にしなかったし、市民は肺炎のことをほとんど知らないようにも見えた。
講演会場で千人くらいの人々と会って話をしたけれども、今のところ体調に変化はない。私はそもそも心配しない性質だが、大勢が集まる場所に足を運ぶことで病気になるかもしれない、と気に病むことはなかった。
実は渦中の街に1泊2日し、新型肺炎とは全く関係のない別の理由で
市内の病院にも行ったが、院内の様子は特に変わりはなかった。患者のほとんどはマスクすらしていなかった。
その後、海外で武漢のニュースが大きく報じられるようになり、大パニック、大問題になった。私がいたときは（封鎖前で）、米国や日本のメディアはすでに街中にあふれていた。また一つ、中国が抱えている問題を指摘しようと駆け回っているようにも見えた。
中国のミスや欠点を大げさに書けば、新聞や雑誌の売り上げを上げるチャンスになるからだ。
すべての新聞などメディアは「私たちこそが真実を報道している」と主張しているが、果たしてすべてが真実だろうか。私は新聞を1紙だけ読んでも、真実は何もわからないと思っている。私がなるべく多くの新聞に目を通すようにしているのは、そのためだ。
また、米国と日本の新聞の報道だけを見ていては、世界で何が起こっているのかわからない。中国やロシアのメディアにも関心を払い、新興国のメディアにも目を通しているうちに、
何となく本質が見えてくることもある。そういう意味では、世界をミスリードするのはメディアの仕事だとすら言える。
そうやって興奮して書かなければ、新聞や雑誌が売れないと考えているのではないか。
実際は、米国とイランの緊張については、それほど大きな変化は起きていないとみている。米国は以前からイランを憎んでいるし、イランも米国を憎んでいる。その構図は少しも変わっていない。
米国が実施している対イランの長期的な制裁は、ほとんど効果を上げていない。歴史的に、人々は制裁からうまく逃れる方法を見つけるものだ。
制裁好きの政治家たちがいくら拳を振りかざしても、最終的にはブラックマーケットが成長し、人々は、たくましく暮らしていく。
私は第3次世界大戦が起きると思ったことは一度もないが、世界の多くの人々が「第3次世界大戦が起きると思った」こと自体については、変化ととらえるべきかもしれない。
時として、大衆はニュースに過剰反応することを知っておくべきだ。感情はマーケットを動かすエンジンとなりうる。パニックに陥ると、
買う必要のないモノを慌てて買ったり、売らなくていいものを投げ売りしたりする。投資で成功するには、自分というものがわかっていなくてはならない。
どんなときに冷静になり、パニックになるのかを知っていれば、きっとうまくやることができるはずだ
2020年以降、トランプ大統領は貿易対立をさらに引き起こしていくでしょう。不幸なことですが、私たちは貿易対立によって起こる問題を次々に目にすることになります。
――株高を演出してきたトランプ大統領は、投資家にとっては歓迎すべき存在ではないのでしょうか。
いいえ、そうではありません。確かに、アメリカの株式市場が史上最高値を更新したのは、トランプ大統領によるところも一部にはあります。しかし、2020年以降には、ほとんど世界中で経済状況は悪くなるでしょう。
――それはなぜでしょうか。トランプ大統領による貿易対立以外にも景気が後退する要因があるのでしょうか。
すでにアメリカの好景気は、10年以上続いていて史上最長です。しかし、歴史的に考えれば、景気循環で不景気となることは明らかです。
トランプ大統領は米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)に金利を引き下げるように圧力を加えていますが、2020年以降は金利を引き上げざるをえなくなるでしょう。
世界最大の対外債務を抱えるアメリカは、貿易対立などに由来する経済悪化により国債の債務不履行を引き起こす可能性があり、
その懸念が高まればアメリカ国債の価値は相対的に下がり、金利が上昇します。金利が上がれば、世界中で経済の停滞が進みます。
――世界的な経済停滞は、具体的にいつ起こるのでしょうか。
経済停滞はどう始まるかというと、誰も見ていない地域で始まります。リーマン・ショックのときを思い出してみてください。2007年から何が起こったかというと、
まずアイスランドで銀行が資金繰りの悪化を起こし、経営破綻をしました。前兆があったのです。しかし、誰も注意をしていませんでした。そして、
その1年後の2008年にリーマン・ブラザーズが破綻したわけですが、破綻してようやく皆が目覚めたわけです。景気後退は一気に起こるというわけではなく、段階的に物事が悪化していくのです。
そして今、世界を見渡してみてください。景気後退の前兆は、すでに始まっています。アルゼンチン、トルコ、ベネズエラなどで経済危機が起こっています。そう、もうすでに景気後退は始まっているのです。世界のマーケットから見たら規模が小さいので、
誰も注意を払っていませんが、すでに始まっているのです。そのうちに誰もが無視できない大きなマーケットで崩壊が起こります。このままいくと、2020年以降の数年以内に状況が悪化するということが見えてくると思います。
――アメリカでは、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)などと呼ばれる巨大IT企業が世界の時価総額ランキングの上位を占め、
ウォーレン・バフェット氏もアップルやアマゾンの株を購入していることで話題です。投資家として、これらの企業をどのように評価していますか。
確かに成功した企業と言えます。ですが、投資として考えたときには、すでに株価が高すぎて、私は投資しようとは思いません。ヨーロッパやアメリカでも規制のターゲットになっていますし、どれくらい今後も成功が長続きするかはわからないからです。
イギリスは私がオックスフォード大学で歴史学を修めた場所で思い入れが強い国ですが、イギリスの将来に対してはとても悲観的です。
イギリスは1801年から始まったイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドから成る連合王国ですが、この連合王国がなくなる可能性はあると思っています。
イギリスは他国と同様に大きな負債を抱えていますが、外国に輸出できるものはほとんどありません。スコットランド沖に北海油田がありますが、
スコットランドが独立すれば北海油田の権益はスコットランドが取っていくでしょう。北アイルランドやウェールズもEUに残りたいと考えているので、
独立の機運が高まるでしょう。総選挙で勝利した人物は、選挙後にも苦戦を強いられるでしょう。
イギリスだけでなく、ヨーロッパも不安定になるでしょう。ヨーロッパで行われてきた一連の選挙を見ればわかるとおり、移民排斥とナショナリズムを煽る極右政党が現れており、分断を生むことによって政治家は票を得られることがわかってしまったので、
より不安定化が進むでしょう。また、ヨーロッパ各国は国レベルでも市レベルでも大きな負債を抱えています。したがって、ヨーロッパ経済については、
ほぼすべてに対して悲観的です。次のベアマーケット(相場の下落が続いている市場)では、もしかしたらヨーロッパに投資をする、いいチャンスかもしれませんが、現時点では買うことはありません。
■21世紀は本当に中国の時代か
――中国についても悲観的でしょうか。中国は香港デモ、経済成長の鈍化、高齢化問題などが懸念されています。
私は中国が21世紀の大国になると思っており、悲観はしていません。なぜならば、世界には毎年毎年上がり続ける国はないからです。20世紀に一番成長した大国はアメリカでしたが、
そのアメリカでも何度も経済停滞を経験しました。それでもアメリカは20世紀に成功をしました。21世紀の中国も同じなのです。
インドが中国を超える大国になるという見通しは私にはありません。ただ、世界中を旅してきた冒険投資家として言えば、世界でどこか1つの国に行くということなら、
インドに行くべきだと思います。自然、食べ物、音楽、文化などを考えると、インドほどユニークな国はないからです。
そのインドにかつて投資をしたことはありますが、今はしていません。なぜならば、インドが何かを達成したという実績があるというわけではないからです
――朝鮮半島はどうでしょうか。韓国と北朝鮮の融和が実現すれば、大きなビジネスチャンスがあると語っていますね。ただ北朝鮮については、2度の米朝首脳会談以降に対話は進展していませんが、韓国と北朝鮮には引き続き期待をしていますか。
日本人にとって嫌な話かもしれませんが、韓国は日本より成功する見込みが高いでしょう。理由は新刊でも述べましたが、北朝鮮にあります。確かに、北朝鮮の経済状況は今、世界の最低位と言っていいレベルです。しかし、もともとは資源が豊富で韓国より裕福な国でした。
1970年代から徐々に韓国との差が開いて、今や完全に後れを取ってしまいましたが、経済を開放すれば豊富に残っている地下資源を生かして再び豊かな国になれます。
韓国は日本と同じような問題を抱えています。出生率が低く、子供たちが公務員になりたがるといった保守性も共通しています。しかし、朝鮮半島の南北融和が実現すれば、韓国の問題は軽減され、韓国は投資するに値する国に変貌すると見ています。
北朝鮮には若い女性が多く、出産や育児に対する意識も昔からさほど変わっていません。したがって、日本をはじめ少子化に直面する近隣諸国に比べると、北朝鮮から女性が流入する韓国はかなり改善が見込まれます。
不調に喘いでいる韓国経済に私が期待するのも、北朝鮮というフロンティアがあるからです。
ただし、私が言う「南北融和」とは、南北が完全に一緒になるということではなく、両国の国境である38度線が開かれることです。統一の話をするにしても、段階的に考える必要があり、まず38度線が開かれないと統一はできないということです。
そして、一番の問題は米軍です。米軍は約3万人が韓国にいる状態で、それを移動させることには後ろ向きです。
中国とロシアの国境に接するところに軍を配置できる地域は朝鮮半島のみです。トランプ大統領はこの問題に気づいていますが、どうしたらいいかわかっていません。
朝鮮半島の現実を述べれば、38度線の守衛からは銃が撤収されています。地雷も掘り起こしています。これは日本でもアメリカでも報じられていない事実ですが、
こうした変化は実際に起きています。
――2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催される日本に最も期待することは何でしょうか。
新刊で述べたとおりですが、2020年の日本は東京オリンピック・パラリンピックで盛り上がることにはなるでしょう。さまざまな経済波及効果が試算されているし、日本の景気にプラスになると考える人もいます。確かに表向きにはオリンピックのいい面もあり、
道路は改装され、真新しいスタジアムができあがります。そうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を得られるかもしれません。政治家もポジティブな成果をアピールするでしょう。
しかし歴史を振り返れば、オリンピックが国家にとってお金儲けになったためしがないことがわかります。一部の人に短期的な収入をもたらすことはあっても、国全体を救うことにはならず、むしろ弊害を及ぼします。
結局のところ、オリンピックのせいで日本の借金はさらに膨らみます。
やがてオリンピックが2020年に開かれたことをほんの一握りの人しか思い出せなくなるでしょう。
したがって、東京オリンピック・パラリンピックが日本再浮上の直接的なきっかけになるとは思いません。日本には少子化や膨大な借金など多くの問題が残されたままだからです。
事実、投資先として見たときに、私は2018年秋に保有していた日本株をすべて手放しました。今現在は株であれ日本円であれ、日本に関連する資産は何も持っていません。
日本は私がお気に入りの国の1つです。素晴らしい観光の地であり、それに相応しい豊かな文化と伝統を持っています。とりわけ日本の食文化は世界一だと思っています。
日本を訪ねる際には私はいつでも食事を楽しみにしています。
食事のほかにも歴史的な建造物や古民家、茶道や武士道の文化など、外国人を魅了するものが日本にはたくさんあります。したがって、観光こそが2020年以降の日本に私が最も期待することです。
米大統領選挙で、トランプ氏の再選への影響を指摘する声もあるが、それは全く反対で、弾劾裁判はトランプ氏を助けるだろう。無罪になったことで、国民は「あの弾劾は一体、何だったんだ。時間と金の無駄だったじゃないか」と怒るに違いない。
世論がそういうムードになれば、トランプ氏はここぞとばかりに「そうだろう？ 時間と金の無駄だったろう？」と、どや顔で言うに決まっている。今回の弾劾裁判はトランプ氏を痛めつけるどころか、むしろ再選のアシストになるとみている。
イランのソレイマニ司令官の暗殺も、トランプ氏を好きな人々にとっては、
素晴らしいことで、「トランプは強くて偉大だ」と言う。もちろんトランプ氏を嫌いな人々は「トランプ氏は殺人を正当化している」と批判する。
司令官の暗殺は、双方の考え方を補強するものでしかない。これが理由で支持者が反対の立場に回ることもないし、反対派が支持に回ることもない。繰り返しになるが、トランプ氏の勝利はゆるぎない。
ここまで言うと、私がトランプ氏を支持していると勘違いする人がいるが、私は大統領選でトランプ氏に投票するつもりはない。4年前に当選したときも、トランプ氏の勝利を予測していたけれども、投票はしていない。
なぜなら、トランプ政権は、誰一人として、自分が何をしているのか全く理解していないからだ。トランプ氏が国民のためにすべきことは、引退しかない。
トランプ氏が支持されているのは、米国経済が停滞していることと無縁ではない。負債が跳ね上がり、昔と比べて、国民はお金を儲けられなくなっている。何が問題なのかわかっていなくても、「何かがおかしい」と思い始めている。
トランプ氏は、まさに「白馬の王子」のような存在なのだ。「私が君たちを救う」という言葉はとてもわかりやすく、誰もが飛びつきたくなる答えだ。
国民はすっかり魅了されてしまった。こうしたことは珍しいことではなく、ドイツでもブラジルでもロシアでも日本でも、歴史的に起こってきたことだ。
私が最初に投票したのは1964年だった。以来、私は一度も当選者に投票したことがない。アメリカが本当に必要としている政策、つまり支出の大胆なカットや医療制度改革などを訴える候補者が選挙で当選できるわけがないからだ。
だから当選するのはまさに「敗北者」だ。私は自分が敗北者のうちの誰にも投票しなかったことを、とても誇りに思っている。一人の「ターキー（負け犬などを指す俗語）」を大統領に当選させてしまうと、
その次もまたその次もターキーが送られてきてしまう。だから、トランプ氏には投票しなかったし、トランプ氏にはこれからも投票しないんだ。同じ意味で、もし、私が日本の投票権を持っていたとしても、安倍さん（晋三首相）に投票することはしないけどね。
と会食した際に「投資すべき起業家」について助言を得たことを、トロン財団のツイートを通じて明らかにした。
サン氏が「2012年からEV（電気自動車）メーカーのテスラに投資している。アップルのようにテスラは新たなエコシステムを構築しているから」と話すと、
バフェット氏は「（テスラCEOの）イーロン・マスク氏は偉大な企業家であり、
テスラは大きなポテンシャルを持つ業界にいるが、良い投資先とは言えない」とコメントしたという。
バフェット氏はその理由として、自動車業界の競争が激しい上に、手ごわいライバルが多く、テスラは終わりない競争に身をさらしていることを挙げた。
自動車業界は失敗、破産する企業も多く、不確実性が強いとも言及した。
サン氏がさらに、「最も尊敬している企業家」について尋ねると、バフェット氏は「アマゾン創業者のジェフ・ベゾス、
中国だったらアリババのジャック・マー（馬雲）」と答えた。バフェットがそう答えた理由については、トロン財団は明らかにしなかった
バフェット氏はBitcoinへの厳しい評価で知られ、サン氏は会食の場でバフェット氏にTRONとBitcoinをプレゼントしたことを公表したが、
バフェット氏はその時、「私はBitcoinより土地を買いたい。孫には米ドルで私の資産を継承してほしい」と述べたと報道されている（関連記事）。
それでもなお、日韓関係の不協和音は鳴りやまない。
私のようなアウトサイダー（部外者）にとっては、いったい何をやっているのか全く理解に苦しむ。日本の安倍晋三首相も、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領も、「経済を活性化する」という目標は共通しているはずだ。
ところが、政治家は経済がスローダウンしているときには、国民の関心を内政問題から外にそらそうとする。安倍首相は、
韓国と北朝鮮が和解するのを嫌っているように見えるし、文大統領も同様の理由で、日本とにらみ合いを続けているのではないか。
今後、北朝鮮が開かれて、韓国と平和を築くならば、多くの資金が世界中から韓国に流れ込んでくるはずだ。韓国経済を支えている財閥系企業は潤沢な資金を北朝鮮への投資に振り向ける。
北朝鮮が開かれると、多くの人が朝鮮半島に入っていくだろう。北朝鮮からも起業家が出てくるほか、中国の企業家も朝鮮半島に目を向け、ビジネスが活性化する。もし、日本が、韓国と北朝鮮の雪解けを視野に入れて、
先行投資をしておけば、いざ北朝鮮の市場が開かれたときに、大きな利益を得ることができるのに。
日本と朝鮮半島問題の根底には、米軍の駐留問題が横たわっている。米国に税金を支払っている立場で言わせてもらうと、全くナンセンスであり、米軍は一刻も早く引き揚げるべきだ。
そもそも、米国本土のほとんどの人たちは、韓国に米軍が駐留していることさえも知らない。ところが、米軍にとっては、ロシアと中国の国境近くに軍隊を配備できることは軍事戦略上、
極めて有利であって、そこを去りたくはない。米軍のトップとしては、居続けること自体が重要だ。
韓国は核兵器を持っていないので、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は、
米グアムに配備している米軍の核兵器のことを指しているに違いない。金委員長は、韓国に駐留している3万人の米兵と、グアムに配備している核兵器をなくせば、自分たちも核を放棄すると言うはずだ。
北朝鮮は財政のほとんどを貿易ではなく、防衛に使っている。軍事境界線を挟んで、北朝鮮も韓国も、いつ死ぬのかわからない恐怖の中で生きていかなければならない。いったい、戦争で死にたいと思う人がいるだろうか。
私は、3万人の在韓米軍がそこからいなくなった瞬間、その日のうちに朝鮮半島問題は解決すると思う。
米国は軍隊が好きなので、韓国から帰国したところで、他に駐留する基地はいくらでもある。トランプ大統領から
「安倍さん、在韓米軍の3万人の受け入れを頼みますよ」と言われても、日本もこれ以上受け入れる余地はないだろう。
韓国にとっても、日本にとっても、米軍が居続けたいと思うこと自体が問題なのだ。それなのに、トランプ大統領は米軍の駐留費用の増額を迫っている。
トランプ大統領と軍のトップの思惑も違い、交渉は一筋縄ではいかない。
本来は協力すべき日韓がいがみ合っていては、解決の道筋は一向に見えない。
金価格は「政府への不信感が高まる時」に上がる
「どんな時」なのでしょうか。「政府に対して、人々が不信感を抱く時に金価格は上がる」とロジャーズ氏は断言します。
ご自身も日本の大手貴金属製造販売会社が大好きで、東京の都心に行くと買い物に行くようです。取材時にはお気に入りのゴールドとシルバーのカップを見せてくれました。シルバーの
食器は代々引き継がせることができるので、気に入っているようです。
「日本では、金のアクセサリーなどが高値で売れるので小遣い稼ぎに売ろうとする主婦も少なくない」と伝えたところ、「一般の人が売ろうとしている時に（逆に）金を買いたいね」と言っていました。
「金価格はまだ上昇する」と読んでいるようです。
それから両首脳は2回顔合わせしたが、関係改善への歩みは止まっている。19年10月にストックホルムで開かれた米国と北朝鮮の実務協議が決裂し、
米国は対話の再開を呼びかけたが、北朝鮮は応じる構えを示していない。
しかし、私の分析ではロシア、中国、韓国などの周辺国も北朝鮮の開国を望んでいる。南北統一とまではいかなくても、北朝鮮が各国と交流を深める「オープンボーダー」が進むことは、これらの周辺国にとって歓迎すべきことである。
実際、北朝鮮は開国に向けた準備を着々と進めている。現在の北朝鮮には、まだ株式市場がないが、いざ作ったときのために市場が
どのように機能するのかを学んでいるようだ。シンガポールに来る北朝鮮の人たちは、若くて頭がいい人ばかりだ。
北朝鮮には「自由貿易地域」と呼ばれる場所が15カ所ある。国際マラソンなどのスポーツイベントが行われる場所や、国際スキーリゾートなどがそれにあたる。韓国と北朝鮮の軍事境界線の北朝鮮側にある開城工業団地は、
04年に操業を開始したが、16年の北朝鮮の長距離ミサイル発射により、韓国側の指示で操業を停止している。
しかし、北朝鮮の開国が本格化すれば、かつて操業していた企業だけでなく、韓国経済を支える多くの財閥企業が参入を目指すに違いない。北朝鮮が進化を遂げているのは、リーダーである金正恩氏の力量であることは間違いない。
幼少期をスイスで過ごした金正恩氏は、完全なる「北朝鮮人」とはどこか違う。
日本のメディアでは全く伝えられていないが、金正恩氏は、改革開放で中国発展の礎をつくったトウ（※）小平氏がやったことを、自分も北朝鮮でやりたいと話している。北朝鮮の将官たちもまた、若いころに北京や上海、モスクワなどの国際都市に駐在した経験がある。
自分たちが赴任した30年前から飛躍的に発展したこれらの国際都市に比べ、時代遅れのままのピョンヤンを見ると、歯がゆく感じるだろう。これらの外の世界を知る人たちが、
北朝鮮に前向きな変化をもたらしているのだ。金正恩氏のリーダーシップと、昔から培われてきた「勤勉な国民性」を持つ北朝鮮は、韓国の経営能力や資本へのアクセスというノウハウと組み合わせることにより、
刺激的な国になりうる。投資先としては非常に魅力的であり、私が北朝鮮に投資したいと断言する理由もそこにある。
国際社会からの経済制裁や干ばつなどの影響は無視できないが、今後も北朝鮮の成長率は伸びるだろう。
このように高いポテンシャルを持つ北朝鮮をめぐっては、ロシアや中国がすでに着々と進出を進めている。ロシアは自国と北朝鮮をつなぐ鉄道を建設したほか、
北朝鮮の北側に2〜3の港湾施設を建設した。中国も同様に北朝鮮に通じる橋や道路を建設している。
朝鮮半島は大きな変革の時期を迎えている。もし、韓国と北朝鮮の交流が進み、経済の改革が実現したならば、人口減少と債務の増大にあえぐ日本は、その発展の勢いについていくことはできない。
世界中の資金や人材がこの地域になだれ込むのを、ただ、見ていることしかできなくなるかもしれない。
トランプ氏は2国間交渉の加速を求めており、インドの成長をにらみ、中国、ロシアとの駆け引きが強まっている。
インドは中国と長らく領土問題で対立してきたが、最近は経済問題での協力姿勢が鮮明になってきている。ただ、中国が世界をリードする日は来るかもしれないが、インドが成功することはまだ考えられない。
なぜなら、インドには世界最悪の官僚制度がはびこっているからだ。使われている言語の種類も何百とあるし、民族集団の単位も宗教も多い。今のままでは「本物の国家」にはなれない。
インドは1947年に、英国が「今日からやっと国になった」と言った国であり、まだまだ国として成長途上なのだ。インドは競争を好まず、ビジネスをするには非常に難しい国だ。
それでもインドは、一度は訪れるべき国だと思う。多様性に富み、少し通りを歩いただけで楽しませてくれる。女性も男性も容姿端麗で、頭も非常に良い。大成功して億万長者になった人がごろごろいる。
インドは中国以上に汚染がひどく、住むのは敬遠したいが、旅行するには素晴らしい国だ。もし一生に1カ国しか訪れることができないとすればインドに行くべきだと思う。
インドと並ぶ新興国でも、ロシアのビジネス環境は劇的に変わっている。私は2014年ごろまでは、ロシアに対して悲観的な見方をしていたが、
今では楽観的な気持ちを抱いている。年4〜5回は訪れるほど、ロシアの経済成長に注目している。
ロシアには、14年から欧米による経済制裁が行われてきたが、17年から18年にかけて、米国はロシアへの制裁圧力をさらに強化した。しかし、皮肉なことに、それによって、ロシアの農業が繁栄している。
自分たちで栽培せざるを得ないからだ。農業が繁栄すると、当然肥料の需要も増大する。だから私は、肥料会社に投資するのだ。
つまり、ロシアの農業の繁栄は、制裁を強化しているトランプ米大統領のおかげだともいえる。私は制裁が加えられる前からロシアの農業に投資しているが、制裁後のほうが、
投資環境はよくなっている。トランプ大統領が制裁を強めれば強めるほど、ロシアの農業はもっと伸びていくだろう。
また、ロシアの証券取引所は、まだ30年ほどの歴史しかない新しい分野だ。成熟しておらず、投資しようという海外投資家は少ない。ロシア株式市場の指数は、08年ごろに記録した最高値から半減したままの状態を保っている。だからこそ、投資するにはもってこいなのである。
よく、プーチン大統領の独裁的な統治を理由に、ロシアを批判する人は多い。しかし、独裁政治でも、伸びている国は世界にはたくさんある。日本だって、自民党の独裁政治で、高度経済成長を成し遂げているし、シンガポールもそうだ。
私の気持ちが変わったのは、ロシアが変わろうとしていることに気付いたからだ。プーチン大統領は元KGBのレッテルを貼られるのが嫌で、数年前に政策を変え、リスペクトされることも増えてきた。私の周りにはロシアを嫌う人は多いが、
そもそも私は嫌われている人や物が好きなのだ。
自衛隊の役割を拡大している。また、世界各国に貿易戦争を仕掛けるトランプ政権との友好関係を維持しようと、安倍晋三首相は米国製の武器購入を増やすなど、対米追従を強めている。
もし、私が日本側の人間だったら、米国一辺倒の外交関係を見直そうとするだろう。このまま米国と同盟関係にいたいとは思わない理由は、
米国が戦争に突入すれば、日本も巻き込まれてしまうリスクが高いからだ。
日米同盟は米ソ冷戦の危機が高まる中で生まれた。その後、冷戦の終結からアジアの時代へと移行した今、日米同盟のあり方は変わっていくだろうし、変わらなければならないと思っている。
もし、私が日本側の人間ならば、韓国や中国、台湾と関係を深めようとする。アジアの国々と「敵」として向き合うのではなく、「仲間」になろうとするだろう。
日本が中国、韓国と一緒になれば、巨大な繁栄を生み出すことができるはずだ。ロシアとも手を携えれば、繁栄はさらに大きく広がる。
米国のような世界最大の借金国よりも、お金のある国々と親しくするほうが賢明だ。もし自分が誰かと友達になるとしたら、貧乏人よりも金持ちを選ぶだろう。
日米が同盟関係にある唯一の理由は、第2次世界大戦の後、日本が米国に占領されたからに過ぎない。しかも、それは、はるか昔に起きた出来事なのだ。
私がもし日本の若者だったなら、「ちょっと待ってくれ。こんなことを私は求めていない。私はお金持ちの中国人や韓国人と友達になりたい」と言うだろう。
でも、日本の外交関係の見直しを阻んでいるのは、日本の有権者たちにほかならない。昔から続いている現状をただ受け入れているのだ。こうした現象は他の国でも起きることだが、日本ではとくに顕著に表れる。
何かよほどのドラマチックな出来事が起こらない限り、状況に流されて、今あるものをあるがままに受け入れてしまう。日本には、現状を疑う人が少ない
奇跡的な復興と経済成長を実現し、世界有数の経済大国になった。
でも、本当は「ちょっと待って。こんなのはおかしい。今のこの状況を変えないといけない」と世に問う人間が現れるべきだ。
実際は、「何かがおかしい」とわかっていても、誰も何も言わない。おそらく、国家破産の危機や、それに準ずる危機が起こらない限り、日本は変わらないのではないか。
日本では毎日人口が減り、借金は増えている。子供は生まれない。こうした日本が抱える問題に対する解答は、極めて単純だ。「移民を受け入れるか、子供を産むか、もしくは生活の質を落とす」という方法しかない。
頑として変わらない日本では、女性たちが「変化が欲しい」と言うが、何もなければ決して変化は起きない国だ。世界戦争が起きるような劇的な事態に直面して初めて、
変わらなければいけないと本気で立ち上がる人が出てくるのかもしれない。
でも、米国と日本がロシアや中国を相手に戦争になったら、勝つのはとても難しい。世界地図を見てごらん。同盟関係にある日本と米国は、こんなにも距離が遠い。もし、戦争が起きてしまったなら、
世界を変えるどころではなくなってしまうだろう。
ジャック・アタリ
はたしてフェイスブックは、国家の枠組みを超える通貨革命を起こせるのでしょうか。私の予測では、NOです。フェイスブックは、アマゾンやアリババと違って、
ユーザーに対して売る「モノ」がありません。通貨はモノの売買に必要なのであって、商品を持たない企業が通貨を発行することには、限界が出てくるでしょう
アックマン氏、株式反発は政府の危機対応にかかっていると指摘
世界各地の市場が混乱する中で、世界の超富裕層の一部は投資先企業の株式買い増しに合計10億ドル（約1100億円）以上を投じた。
当局に提出された文書によると、アクティビスト（物言う投資家）のカール・アイカーン氏は米レンタカー会社ハーツ・グローバル・ホールディングス、家庭用品や事務用品などを手掛ける米ニューウェル・ブランズの持ち株比率をそれぞれ引き上げた。
ウォーレン・バフェット氏の持ち株会社はデルタ航空の株式を追加。テトラパックの親会社テトララバルの資産相続人らは、香料メーカーの米インターナショナル・フレーバー・アンド・フレグランス（ＩＦＦ）の株式に３億1700万ドルを投資した。
過去数週間に世界各地の株式指数は急落。新型コロナウイルス感染拡大による長期的な影響への不透明性が主な理由で、航空会社やショッピングモール運営会社などは時価総額が半分以下に減少した銘柄もある。
だが、企業幹部や取締役会メンバー、大株主らは自らの企業の株式をハイペースで買い進めている。売却に対する購入の比率は、2011年以来の大きさ。アクティビストのビル・アックマン氏らは、新型コロナ感染拡大に歯止めをかける措置が強化され
、それが効果を表していることが判明し次第、株式は急速に反発すると楽観している。
アックマン氏は18日、「現在の危機が正しく制御されるなら、一生に１度あるかどうかの大バーゲンだ」とツイート。そうなるための条件に、米国が一時的に国境を閉鎖することなどを挙げた
実際、自分の子供をシンガポールの学校に通わせてみると、私が思っていた以上に要求が高く、スピードが速く、活気があった。子供たちが1年でこなす宿題の量は、私が米国で経験した12年間の宿題の総量より多い。
やりすぎと感じることもないわけではないが、アジアの教育制度の凄さを実感した。
それに比べると、米国の教育制度はひどいものだ。私がアラバマ州で学んだ時代と今は全く違う。あのころはまだ、米国は教育に対して今よりも投資していたし、子供に対する要求も高かった。
しかし、その後、米国の教育は地に落ちてしまった。ある研究によると、米国の小中学校は国際テストで上位20位にも入らない。最近の調査では、米国の大学を卒業した人の50％は、
新聞の社説を読んで、正しく内容を伝えられないという。
社会人の多くが、クレジットカードを正しく使うための説明書きを読んでも意味がわからない。そんな米国の大学教育に未来はない。大学生への教育ですらそのレベルだから、小学生も、まともに読み書きができない生徒に育ってしまう。
なぜ、米国の教育がそこまで凋落したのか。親が、子供に勉強をさせるよりも、楽をさせたいと思っているからだ。子供たちが学校での勉強について文句を言ったら、
母親は叱咤激励するどころか、「あなたの言う通り、これは難しすぎる」と調子を合わす。
世界の歴史の中で、どんなに成功した国も、頂点に達した後は衰退していく。それは、国民が楽で簡単な道に流されてしまうからだ。
実は、娘たちも、シンガポールの学校についていけなかったら、インターナショナルスクールに転入させても仕方がないと覚悟していた。でも、そんな心配は無用で、娘たちは活躍していて、親としては幸せだ。
シンガポールの小学校は、成績上位者1％に賞を与えるといった激しい競争がある。歴史的にみて競争は人のためになるものだ。もしこうした環境で上位1％に入れなくても、成功している人を見れば、自分も頑張ろうと思える。
厳しい競争を経験すれば、もし、自分が掲げていた目標を達成できなかったとしても、世の中はそういう仕組みなのだと理解できる。
それなのに、米国では、子供たちがうまくいかなかった時にも、自尊心を守ろうとしてしまう。「大丈夫。テストではうまくいかなかったけど、あなたが素晴らしい子供だとわかっている」というようにね。
「自尊心」というのは本来勝ち取るもので、シンガポールではそう教えている。これに対し、米国では「自尊心を教えてあげるから」と言ってしまうんだ
国民が現実を直視することを避け、米国は衰退の歩みを止められなくなっている。
いよいよ、大統領選挙が本格化するが、新しい大統領が取り組むべき大命題は、教育制度を立て直すことだ。過去10年間で、米国の競争力が落ちる一方で、アジアの競争力は急成長した。
この明暗を分けた原因のひとつは、教育制度の差にあるのは疑いようのない事実だ。
もし、私が何かを「10」で買うように助言して、それが「20」になったとしたら、あなたは自分がどれだけ賢いかを自慢して回るだろう。その時は、助言したジム・ロジャーズの名前は決して出さない。
でも、その時の選択が正しかったとしても、自分で導き出したわけではないので、「この先もっと買うべきか、ここで売るべきなのか」という次の一手がわからない。
逆に、もし、私が言う通りに「10」で買ったものが、「5」に半減したとする。その時は、「ジム・ロジャーズほど愚かな人はいない」と文句を言うだろう。
金融危機の局面でも「大丈夫、まだ買える」と考えることができる場合もある。しかし、もし何も知らないのであれば、何もしないことが一番いい。成功した投資家の多くは何もしない時間が長い。座って待って、何かを見つけたら、
10年でも20年でも成長を待つ。だから成功した投資家の多くはたいてい何もしていないのだ。
最も気を付けなければならないのは、買ったものが「10」から「100」になったような時だ。売って儲けを出した後も、「もっと何かしなければいけない」と思ってしまう人がいるが、それをやってはダメだ。こういう時は何もしてはいけない。
「ビーチでリラックスする」「窓を閉めて何もしない」「落ち着いて忍耐強くなる」など、他に何かを見つけるまでは何もしてはいけないのだ。投資家にとって、とても大事なことなのだが、それを守れる人は少ない。
ドイツ人であっても、ロシア人であっても、日本人であっても、たいていは、「いつもゲームに参加していないといけない」と思ってしまう。投資家の悲しい習性だ。投資で一番大事なことはお金を失わないことである。
資本を守るには、お金を作り出すことが極めて重要だが、まずは「お金を失わない」というルールを守らなければならない。
「何か面白いことが起きているか？」と聞いて回り、それを探し出せれば、必ず儲けが生みだされるものなのだ。
ホットティップ（とっておきの情報）を欲しがり、今週金持ちになりたいと欲し、他人が言うことを何でも信じてしまう。そういう投資家は、自分の知らない分野にお金を投じるという愚かな行いを犯してしまう。
もし、人生で合計20回しか投資ができないのなら、誰もが、もっと慎重になるだろう。インターネットの情報を見るだけで済ますのではなく、友達の話だけを信じずに、自分がよく知っているものだけを買うだろう。
でも、多くはインターネットやテレビや新聞を見て、「私にも今できるはずだ」と思い込む。
実はマーケットで金を儲けるのはそんなに簡単ではない。ほとんどの人が儲けられないのは、努力不足のまま、簡単に早く見つかる答えを求めるからだ。
結論として、「何かをよく知っていない限り、投資はしてはいけない」「人生で20銘柄しか買えないと思い、慌てて行動せずに、とても慎重に何を買うかを決める」。これが実行できれば、投資家として成功するだろう
新型コロナウイルスの感染封じ込め政策へ１００万ユーロ（約１億１９３０万円）を寄付すると発表した。
ソロス氏は声明の中で「新型ウイルスのパンデミック（世界的流行）には、国、コミュニティー、宗教、人々といった境界は関係がないということが分かっている。誰しもが感染する可能性があるが、
一部の人は他の人よりも脆弱（ぜいじゃく）だ」と指摘した。
その上で「私は大恐慌のさなか、ブダペストで生まれた。スペイン風邪によってブダペストで数千人の死者が出たわずか１０年後のことだった」と言及。
また「私は市内で第２次世界大戦、矢十字党（ハンガリーの極右政党）による支配、そして包囲を経験した。極限状況で生きることはどのようなものかを覚えている」と振り返った
バフェット流投資の秘訣」で述べたとおりだ。
また、バフェットは「1年間市場が閉鎖されても大丈夫な企業にしか投資しない」とも述べている。いくら市場が暴落しても平然としているのは、投資企業の価値に絶対の自信を持っているだけではなく、
もし売るとしても1年後、2年後で十分だからあわてて安値で売る必要がないからである。
しかし、もしその間にその企業が「破たんしたらどうしよう？」と考えるのが一般投資家だ。もちろんその可能性はゼロではないが、バフェットは、
1匹ゴキブリを見つけたら「その巣を徹底的に捜索」しているから心配しないのだ。
バフェットのような徹底的な調査は大変だが、師匠のベンジャミン・グレアムが、一般投資家でもできる方法を、その著書「賢明なる投資家」で述べている。
企業の場合は、実際に10年付き合わなくても、公開された過去資料があるから便利だ。過去数年分であれば、会社四季報やホームページなどで簡単に手に入るが10年分となると少し難しい。
私は、過去の会社四季報を年間1冊だけ保管することでこの問題を解決している。
バフェットが、コカ・コーラやアメリカン・エクスプレスを始め「歴史ある会社」に好んで投資する理由の1つでもある。
注目すべき点は、単純に1年目と10年目を比較するのではなく、最初の3年間の平均と最後の3年間の平均を比較することである。その方が、突発的な要因に左右されず、より真実に近い姿が分かるということである。
もう1つ注目すべきは「配当」である。
バフェットは、成長企業であれば利益を再投資に使うべきであると考え、自身が率いるバークシャー・ハサウェイでも配当は行わない。実際、投資家が配当を受け取ってもバフェットのように年間20％以上の運用など簡単にできないし、
配当を行うときには税金を払わなければならないから手取りが減少する。
しかし、グレアムは「真実の証」としての配当を重視する。決算書の操作などたやすいことだが、配当を支払うとなると現金を準備しなければならない。しかも、10年間配当を行うためにはそれなりの利益を継続的に生み出さなければならない。
確かに課税を考えたら非効率な手段ではあるが、「真実の証」を重視するグレアムは10年間で1度でも無配の年がある企業には原則として投資をしなかった。
ドラッカーが特に指摘するのは、「減価償却」という魔物である。グレアムも「証券分析」の中で、減価償却の適用方法を合法的に変更するだけで、まったく同じ会社の同じ年の決算を、
巨額の利益から赤字に変身させることができることを、ケース・スタディを示して詳細に解説している。
つまり、いくら企業の決算を会計士や取引所が厳重に監視しても、合法的に「偽装」できるのだから、決算書を信じすぎてはいけないということだ。
その点で、今最も注目すべきはソフトバンクであろう。ソフトバンクの問題点については、6月14日の記事「まさかとは思うが『ソフトバンク・ショック』はありえるのか？」、10月6日の記事「やはり『ソフトバンク・ショック』がやってこようとしている…のか？」、
11月15日の記事「ソフトバンク・ショックがいよいよやってくる、のか？」で詳しく述べた。
ソフトバンク決算上の利益と納税額の食い違いが一時話題になったが、そのようなことも「合法」の範疇である。世間では、「儲けているのに税金を払わないとはけしからん」という論調が多いが、
私は「決算書では儲かっているが、本当は儲かっていない」リスクの方がはるかに大きいと思う。
これにより、手元資金は1.7兆円超の水準まで確保しているが、
それだけでは追加で自社株を実施するには足りない計算だったからだ。
20〜21年度の2年間に予定する社債償還は約1.5兆円にのぼる。SBGには「少なくとも2年分の社債償還資金を手元に置く」という財務規律があり、
これを維持するためには、追加の自社株買いの原資を調達する必要があった。
「本当にこれ以上の自社株買いをやるなら、売るべきものは売って負債を減らしてもらいたい」。追加の自社株買いに前のめりな孫社長に対し、
財務部門の幹部が釘を刺したことで、セットで保有株売却の方針がまとまった。
最後は孫社長の判断により、今後1年間で4.5兆円にものぼる保有株を売却して資金を調達することにした。それと引き換えに実施する
自社株買いは計2.5兆円で、これも空前の金額だ。残る2兆円は負債の圧縮や手元資金に充てる。
感染拡大が需要を直撃するとみられ、投資先の経営悪化が徐々に進行する恐れが高まっている。
SBGが「巨額の保有株を売却して、大幅にディスカウントされた自社株を買う」（SBG関係者）という判断に傾いたのは、
こうした危機のダメージを最小限に抑え込むのが本質だ
ただ、格付け会社のムーディーズは、金融市場の混乱の中でSBGが巨額の保有株を売却する点を懸念。
「割安な価格で株式を現金化して残った投資先の価値が低下する恐れがある」として、3月25日にはSBGの発行体格付けを2段階引き下げた。
主要な上場企業を合わせると、日本には合計でGDPの130％にあたる資金の余裕（フロート）がある。一方、アメリカの場合は48％。これは日本経済の大きな利点だとコールは言う。
「日本の大企業は、すぐに従業員の解雇や賃金削減に踏み切る必要がありません。こうした資金力は、コロナ危機の影響を一時的なものにできるかどうかに大きく関わってきます」
アメリカ企業はこれまでも不況になると、人員を徹底的に削減してきた。コールは「アメリカの失業率が2倍になるという予測は、あながち間違いではない」と話す。
新型コロナウイルスが季節的なもので、暖かい季節になれば終息に向かうのか、それが目下の重要事だとコールは言う。
「新型コロナウイルスが終息に向かえば、日本経済はV字回復するでしょう」
アメリカの場合は、従業員の解雇といった二次的影響によって、経済はU字回復になるだろうとコールは指摘する。コロナ危機の終息後も、経営者たちは再雇用に消極的で人員を削減したまま
生産性の改善に焦点を当てる可能性が高い。そうなれば失業率はまず急上昇し、後にゆっくりと下降するだろう。
1日、ブルームバーグ通信によると、ロジャーズ会長は電話インタビューで、「最近の暴落で、米証券市場が大幅に回復し、この反発はしばらく続きかねないが、結局、
今後数年間はさらに悪化するだろう」とした上で、このように述べた。
同氏は、「コロナ19ウイルスが与えた打撃があまりにも大きいため、経済に与える影響が早く終わることができないうえ、巨大な規模の負債が加わった」と説明した。
今年に入って3ヵ月間、世界の株は暴落を経験した。 これを受け、各国政府は緊急に大規模に債券を買い入れ、金利を引き下げる景気浮揚策を使った。
ロジャーズ会長はすでに18年に下落が迫っていると述べた。 さらに今年、地域封鎖と旅行禁止で企業の負債が増え、彼の確信はさらに固まった。
一方、ベアマーケットは高い株式を安く買える機会でもある。 インタビューによると、ロジャーズ会長は現在、多くの米ドルと若干の中国およびロシア株を保有している。
また、中国と全世界の観光、運送、航空、農業など、最も大きな打撃を受けた分野の株式を大幅に増やすために待っている。 日本の株式投資も考慮している」と話した。
ロジャーズ会長は、「歴史的に弱い市場では、負債の少ない企業が破産の危険がないため、人気だ」と説明した。
また、「マーケットシェアの高い企業も相対的に被害を受けない」とし、弱気市場での投資法をほのめかした
ロジャース・ホールディングスの会長を務める同氏は、極端な悲観論の後の相場反発はしばらく続くかもしれないが、さらなる総崩れが差し迫っていると予想。
新型コロナウイルス感染拡大による経済的打撃と高い債務水準、低金利の三重苦が理由で、金利が上昇すれば痛手になると話した。
電話インタビューに応じたロジャース氏は「今後数年は、私の人生で最悪の弱気相場になると予想する」と語った。さらに、経済への新型コロナの影響は「多くのダメージを踏まえればすぐになくなることはない」との見方を示した。
リセッション（景気後退）入りはほぼ確実との懸念が市場に広がり、株式相場は１−３月期に大幅下落。世界各国政府が大型景気対策を打ち出し、中央銀行が緊急利下げに踏み切ったものの、
新興国と先進国の株式のグローバル指標は四半期ベースで08年以来最悪のリターンを記録した。
ロジャース氏は最近の質への逃避には驚いておらず、苦境にある市場の「十分に試された真の」機能だと指摘。 「弱気相場では負債が少ない企業が最も好まれる銘柄であることは歴史を通して疑問の余地がない。経営破綻を心配しなくて済むからだ」と述べた。
また、強力な市場シェアを持つ企業も借入金が多くない限り、比較的痛手を受けにくい傾向があると付け加えた。同氏は今のところ米ドルで「多くの現金」と、幾らかの中国株とロシア株を保有しており、日本株投資も検討中だと述べた。
中国や世界の観光や運輸、航空、農業といった最も打撃を受けているセクターの一部に投資する機会を待っているという
東京五輪が「中止か延期か」で検討されたというが、そもそも日本が「中止」という判断をすることはありえない話だった。なぜなら、新型コロナウイルスの被害状況は、メディアが言うほど悪くないからだ。
新型コロナウイルスで世界での死者数が2万人を超え（3月26日現在）、なお増え続けている。もし、自分がそのうちの一人なら、大変なことだ。気の毒なことではあるけれども、亡くなった人たちの多くは、持病など何らかの健康問題を抱えた高齢者たちだ。
米国では毎年何万人もがインフルエンザで死亡し、17〜18年シーズンには死者数が6万人を超えた。世界でも何十万人がインフルエンザで亡くなっている。それでも、人々は今ほどヒステリックにはならなかったし、誰もニューヨークに行くのを怖がらなかった。
人々は新型コロナウイルスの正体がわからないから、実際にもたらされている被害以上に怖がり、パニックに陥っている。家に閉じこもって、新聞やテレビ、インターネットで新型コロナの被害を伝えるニュースを見ていると、
恐怖が増幅され、パニックに拍車がかかる。
しかし、今、現実に起こっている出来事は、世界中で巻き起こっているパニックほどは酷くない。だから、この状況で、日本が東京五輪を中止する理由はない。延期の提案は極めて妥当だ。
ただ、東京五輪が延期になったら、ホスト国である日本の経済は無傷ではいられないだろう。インバウンド（訪日外国人観光客）の数が予想したよりも減り、日本国内での消費も期待よりも減ってしまう。
経済は少しの間、停滞するかもしれない。新型コロナの終息はいまだ見通せていない。これから1年の延期により、お金を失う人がもっと多く出てくるだろう
外食産業やホテル、旅行産業などが、東京五輪が予定どおりに開かれていた場合に潤っていただろう1〜2カ月間の客数や売上高の増加分がなくなることは覚悟しなければならない。
でも、こうした悪影響が長期的に続くわけではない。
どの国の政治家もメディアも五輪が大好きだ。こうした人たちにとっては、自国で五輪が開かれると、余程良いことがあるのだろう。しかし、実際は、五輪が、ホスト国に何か良いものをもたらした例はないのだ。
もし、「五輪が経済を救う」と本気で考えているのだとしたら、それはたいへんな誤解だ。海外からの旅行客が増えて、宿泊施設も予約で埋まり、観光地やレストランも少しは賑わうかもしれないが、
それは五輪が開催されている期間だけに限定された需要に過ぎない。
むしろ、五輪を開催したために、ホスト国の借金が増えてしまうのが実情だ。本来、多額の借金を抱えている日本がすべきことは、
チェーンソーで支出をバッサリ削減すること。残念だが日本では起こりえないドラマチックで残酷な政策だ。
だからこの先、東京五輪が21年夏に盛大に開かれたとしても、それによって日本経済が好転することはありえないだろう。
長期保有を信条とする同氏としては異例の決断だ。コロナショックは「投資の神様」さえも惑わした。
バークシャーが3日、米証券取引委員会（SEC）に提出した資料で明らかになった。1日から2日にかけて合計で約3億1400万ドル（約335億円）を売っていた。
米調査会社ファクトセットによるとバークシャーはデルタの筆頭株主で、
保有比率は2月下旬時点で11%だった。今回の売却で同比率は9%程度に下がるとみられるが、
依然として最大株主だ。バークシャーは同日、米サウスウエスト航空株の売却も明かした。
バフェット氏はデルタ株を直近まで買い増していた。3月の開示によると2月27日に4500万ドル分を買った。平均購入価格は約46ドル。今回の売却価格（約24ドル）は、1カ月前の買値を5割近く下回る。
お気に入り銘柄を「永久に保有する」と宣言しており、デルタ株もその一つだった。
これまでも投資判断を誤って売却したケースはあったが、今回ほど短期間で「買い」から「売り」に転じたのは珍しい。
バークシャーとバフェット氏はデルタ株を売却した理由を開示していない。2月下旬の購入時から環境が激変したことは確かだ。デルタなどエアライン各社は個人が旅行を取りやめたり、
企業が出張を控えたりしたことで搭乗者が急減し、資金繰り難に陥った。米政府が救済を検討しているが、支援を受けている期間は自社株買いが制限される。
政権や議会による経営への関与が強まるのは避けられない。バフェット氏がしばらく株価上昇が見込めないと判断したとみられる。
「投資判断に影響するものではないと考えている」。バフェット氏は2月下旬に出演したテレビ番組でコロナについてこう発言していた。長年の友人で感染症対策に知見のあるビル・ゲイツ氏（米マイクロソフト創業者）から助言を受け、
世界はコロナの封じ込めに成功するとみていた。ただ米国や欧州での感染拡大や死者の増加をみて、中長期の見通しを変えた可能性がある。5月に開く年次株主総会での発言に注目が集まりそうだ。
ヘッジファンド会社ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者であるダリオ氏はレディットが７日に主催した質疑応答イベントで、現金は価値が他の資産ほど変動しない一方、
大きなマイナスリターンの要素があると指摘。
「現金は他の選択肢、特にリフレ時に価値が保持されるないしは増加するような資産（金や株の一部など）と比較して、ごみだと今でも考えている」と述べた。
ダリオ氏はまた、資金供給が増えているものの、世界中のほとんどの人が今のところまだ米ドルで貯蓄や取引を行っているため、ドルの「ショートスクイーズ」が起きていると指摘し
まずは、もっと多くの人がPCR検査を受けられるようにすべきだ。日本では、空港に行けば体温をチェックして、必要な人はPCR検査を受けることができるようになっている。それは、ウイルスを抑え込むうえでとても良いことだ。
政府はできるだけのことをしようとしているはずだ。だが、時には人々を放っておくことも必要だろう。もちろん、経済が停滞したことで資金繰りに行き詰まった人には、問題を乗り越えるために資金面の手伝いをすべきだ。
しかし、「何をすべきか」を人に押しつける必要はない。政府より一般の人々のほうが何をすべきかわかっているからだ。
政府は情報を与え、何が起きているかを伝えることはできるが、嘘をついているかもしれない。例えばシンガポールでは、病気を発症しない限りマスクをつけるべきではないと言っている。なぜ、こんなことを言うのか？
それは、シンガポール国内でマスクが足りないからにほかならない。マスク不足でパニックが起きることを防ぐために、「マスクは必要ない」と言っている。
どんな政府でも、必ず嘘をつく。だから、政府は一般の人々の生活には極力関与すべきではない。
日本の長期的な危機は2021年、あるいは22年になるだろう。日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は、恐るべき規模で金融緩和を行い、さらに国債や上場投資信託（ETF）を大量に買い入れている。黒田総裁はクレージーだ。
新型コロナの影響で、株価が急落したことで買い入れ額をさらに増やした。事態はますます悪化している。
安倍首相と黒田総裁は日本を破滅に導いている。今すぐ辞任すべきである。だが、長期的には悪くても、短期的には株価が上がるので、一部の人々は喜んでいるのが事実だ。そこに日本人は気づかなければならない。
難しいのは、国家にとって本当に必要なことをしようとする政治家は、選挙で当選できないということだ。今、日本に必要なのは、支出を抑えることだ。チェーンソーで木の枝を切り捨てるように
、残酷なやり方で無駄なものを削っていかなければならない。
そして、国境を開き、経済を開放し、外国の物資を入れなければならない。モノが安くなることは、日本にとって良いことだ。東京で50ドルするメロンでも、
シンガポールでは3ドルで買える。国境を開けば、日本人は好きなだけメロンが食べられるようになる。
日本は、出生率が世界で最も低い国の一つである。このまま少子化が進めば、21世紀の終わりを待たずして、人口が半分になるのは明らかだ。
人口を維持するには、女性1人あたりで2.1人の子供を産まなければならないとされている。現実的にはそれは難しい。そうなると、足りない労働力を補うには、
移民を受け入れるしかない。しかし、こういった政策で選挙に出る政治家がいても、人気は出ない。当選することも難しいのが現実だ。
やらなければならないことはわかっているが、実行に移されることはない。それが日本の危機である。
現在も米資産運用会社ルーミス・セイレスの副会長としてだけでなく、現場でチームとともに670億ドル（約7兆3000億円）のファンドを運用している。
投資業界に半世紀以上、身を置いているファス氏は、新型コロナウイルスの感染拡大の中、すでに、
リセッション（景気後退）に突入したと断言し、回復には時間がかかるとみている。そして乱高下する金融市場に神経質になっている投資家らには、
「流動性資産（キャッシュや社債など）を早急に手放すことには、細心の注意が必要だ」と警告する。米連邦理事会（FRB）の新型コロナウイルス危機への様々な対応策には、「A＋＋」と高い評価を下す一方で、
米連邦政府が、より世界と協調するよう、米国民は働きかけなければならないと話す。今回のインタビューでは、自分のことだけ、自国のことだけを考えていたら
解決できないということを繰り返したファス氏。新型コロナウイルスが感染拡大する今こそ、世界の協調姿勢が試されていると強調した
と、クロアチアのメディアが報じた
ロシアの国家安全保障を危険にさらし
ヨーロッパの移民危機を煽っている
ソロスに対し
金融デリバティブ違法取引容疑での逮捕を準備
ソロスが手の届く範囲にいれば、実行できる
と報じている
だが、こういった情報は信じてはいけない。北朝鮮に関する韓国のニュースは、反北朝鮮のプロパガンダでしかない。韓国メディアが北朝鮮国内で新型コロナの死者が1万人出たと報じても、私は信じないだろう。
日本や米国の北朝鮮報道も、同様に信じてはいけない。どの政府も、メディアを使ってプロパガンダをするからだ。
では、北朝鮮情報を正しく理解しようと思うなら、どうすればいいのか。それは、異なる情報源から話を聞くことだ。
たとえば、北朝鮮について書かれた五つの国の新聞を読み比べてみればいい。英語しか話せなくても、日本、中国、ロシア、中東には英語で発信するメディアがある。それぞれの報道には
、大きな違いがあるように見えて、共通している部分も多い。そのことに必ず気づくはずだ。
もちろん、慎重に情報を取捨選択しても、間違うことはある。それでも、長い年月をかけて世界各国の複数の情報源を得るように努力することが大切だ。ただし、繰り返しになるが、どの国のメディアもウソをつくことを忘れてはならない。
私の考えでは、北朝鮮はあと2年で外国に開かれた国になる。北朝鮮には、すでに15カ所の自由貿易地域がある。金正恩・朝鮮労働党委員長はスイスで教育を受けて育った。今のままの北朝鮮に住み続けたいと思うはずはなく、経済の開放を目指すのは当然のことだ。
だからこそ、朝鮮半島の今後10〜20年は、投資家から最も注目される地域になる。
特に北朝鮮はインフラが整っていない。電力も不足しているから投資先が残されている。私はこれまで世界旅行を2度しているが、どの国でも最初にピザ屋を作った人間は人気者になる。
北朝鮮でピザ屋を始めてチェーン店を展開すれば、大金持ちになれる。マクドナルドやスターバックスも同じだ。その他にも、観光業や農業も投資先として期待できる分野だ。
北朝鮮に最後に行ったのは、2013年だ。この時、北朝鮮では大きな変化が起きていた。
それより前に北朝鮮に行った時は、人々は鎌を使って手作業で草刈りをしていた。それが、この時は市場に行くと、大きな敷地に数百の店が並んでいた。世界中から食べ物もそろっていた。良質のお酒もあり、電化製品も売っていた。
「北朝鮮は、都合の良い場所だけを見せただけだ」と言う人もいるだろう。特に、日本のメディアはそんなことを言う。だが、ちょっと考えてほしい。何百もの出店に食べ物やものがあふれていて、何千もの客が歩いている。
それが私のためだけにやっているのだろうか。市場の中はいくらでも歩き回ることができ、ビールも飲めた。「北朝鮮では餓死者が相次いでいる」というプロパガンダとはずいぶん違ったものだ。
北朝鮮の人々は、1978年の「改革開放」によって中国が急速に発展し、北京がどれほど変わったかを知っている。最後に私が北朝鮮に行った時も、
DVDで中国人の暮らしぶりを知っていた。もう、ウソはつけない。みんなが変化を求めているのだから、軍事境界線は開くはずである。
日本でもついに緊急事態宣言が全国レベルに拡大され、多くの人が自宅待機を余儀なくされていますが、ロジャーズ氏や私が住むシンガポールでは、より厳格なロックダウン(都市封鎖)となっています。
集合住宅の共用設備の多くも封鎖され、必要最低限の食料を買い出しに行く以外は部屋から一歩も出られないほどです。買い物に行く際にも、社会的距離を確保できないと、罰則があります。
中国ではロックダウンが解除され始めていますが、それでも国境を以前と同じように開くには相当な時間がかかるでしょう。
アメリカの金融当局や政府が次々と政策を打ち出していますが、新型コロナショックによってNY(ニューヨーク)ダウは3月16日、
1日で2997ドルという史上最大の下げ幅を記録しましたし、4月に入っても20日にはNY原油先物価格が史上初のマイナスとなるなど、異常な事態が続いています。
ロジャーズ氏は、コロナ危機については、「過剰に反応しすぎている」としながらも、人々は実際に「恐怖」に支配されてしまっており、
世界経済はパニック的な大混乱に陥っているのは事実だと述べていました。
「おそらく、株価は値下がりすることになる。50％、60、70％、いやそれ以上だろう。実体経済の落ち込みは、いずれ金融機関の破綻をもたらし
金融システム不安を引き起こす。いつとは断言できないが、それは必ず起こる」
アメリカの景気拡大は10年以上続きました。今回の景気拡大は、過去最長でした。しかし、
新型コロナウイルスによって正常な経済活動が困難となり、株価は「I」の字で急落しました。これほど早く、大きく相場が下げたことは初めての経験だと言います。
巨額の財政支出をする「余裕」があり、それによって危機を脱出することができました。しかし、その中国も今では大きな債務を抱えています。
■中央銀行も無制限に債務を増やせない
アメリカの中央銀行のバランスシートは急拡大を続けています。しかも、今回のコロナ危機では発行企業から新発の債券を直接買うなどしており、「危機を深刻化させないためなら何でもやる」という姿勢です。日本でも日銀が追加金融緩和を行い、
ETF(上場投資信託)や上場REIT(不動産投資信託)などを買い増しています。
こうした事態にロジャーズ氏は警鐘を鳴らします。「中央銀行も無限に債務を増やし続けることなどできない。いつの日か、必ず終わりが来る。ある日突然、相場参加者の態度が変わるときが必ずやって来る。
その局面では、もはや誰も世界経済を救うことはできない。次の危機は『史上最悪の危機』になると見ている」
ロジャーズ氏は「破綻の連鎖は徐々に大きくなっていく」と言います。2008年のリーマンショックの際には、アイスランドやアイルランドが破綻しましたが、その前の2007年には米投資銀行
のベアー・スターンズが巨額の損失を出したり、英国の銀行ノーザン・ロックが破綻するなど、すでに危機は起きていたのです。
今回の危機でも、すでに米中堅のシェール開発企業や豪州の航空会社が破綻しています。トランプ政権は巨額の資金投入で賢明に企業の破綻を避けようとしていますが、結局はいずれ大きな問題に繋がると言います。
現在は連銀もいっしょになって大量のお金を刷って、問題をもみ消していますが、金融危機はもう始まっているのです。そして世界中に連鎖する、と言います。
事実、リーマンショックの際には「100年に1度の経済危機」と言われながら、その後、
わずか数年で、それを上回る規模の新たな金融バブルがつくられることになった」
「このような一連の誤った政策が奏功して、一時的には大きなラリー(上昇相場)が起こるかもしれない。アメリカの連銀だけでなく、世界各国の中央銀行が揃って
金融緩和に踏み込んでいることも、それを後押しすることになる。世界の中央銀行は、
これまでも大量のお金を刷ってきたにもかかわらず、今回の危機でさらなる量的緩和に踏み切り、さらに大量のお金をバラまこうとしている。それが結局はさらなる悪化を招く」
では、空前の危機のなかで、個人投資家はどのように行動するべきでしょうか。「皆が長期投資をしてETFを買えば老後は安泰」といった状況はもはや過去のものになってしまったのかもしれません。
筆者も4月の上旬から個別株を買い始めていますが、ベア(弱気)相場では、銘柄による差が非常に大きく出ると思い知らされています。
特に、債券マーケットの混乱が際立っていて、米国債や米アップル社の社債といったほぼ無リスクと考えられる優良資産まで、1日で価格が30％も値動きする異常事態となりました。
また、ロックダウンでガソリン需要が急減する一方、シェールオイル田の性質から減産が進まない米国では原油在庫が急増し、これ以上の保管が難しくなってきたことから
WTI原油先物が4月中旬には史上初めてマイナスになりました。
この混乱下でリターンを上げた投資家はいくつかのタイプに分けられます。
まず、ヘッジファンドの中ではマルチストラテジーと呼ばれる多様な投資対象に複数の戦略を使い分けるファームが健闘しています。マルチストラテジーの雄である
シタデルやミレニアム、バリアスニーといったファンドは揃って3月末時点で、年初来プラスのリターンをあげています。
グローバルマクロ戦略のヘッジファンドも、ブレバン・ハワードやロコスといった大手ファンドが3月に2桁％のリターンを上げるなど好調でした。
また、個別の取引で大きなリターンを上げたファンドもあります。著名なヘッジファンドマネージャーであるビル・アックマンが率いるパーシング・スクウェアは、約2700万ドル(約29億円)で購入した
クレジット・デフォルト・スワップ (CDS)がマーケットの混乱で100倍近くの約26億ドル(約2800億円)にまで高騰し
、ファンド全体でも3月に11％以上のリターンを上げて、年初来からのマイナスを打ち消しプラスにまで急回復しました。
CDSは債券のデフォルト時に損失が補填される契約で、債券の生命保険にも例えられます。平時にはデフォルトリスクがほぼゼロだった債券のCDS価格が、コロナショックにより急上昇したことが上記の巨額リターンに結び付きました。
このCDSはリーマンショック時にも危機を正しく予測していたヘッジファンドが、巨額のリターンをあげることに貢献しました。そして、リーマンショック時と同じく今回の危機時にも名をあげたのが「ブラックスワン」ファンドです。
思想家のニコラス・タレブによりこのフレーズは世の中に広まりましたが、タレブは正規分布など統計ツールを用いた金融市場のリスク管理の脆さに警鐘を鳴らし続けており、
そうした統計モデルでは起きるはずがないとされる極端なイベントが起きたときにきちんと備えておいて、マーケットの混乱から大きなリターンをあげる投資手法を推奨しています。 タレブがアドバイスをしているヘッジファンド、ユニバーサ・インベストメンツは
平時に極めて安価に取引されているアウトオブザマネーのプットオプション等を取得しておいて、これらの資産が危機時に急騰することで大きなリターンをあげることを目指しています。
実際にユニバーサは3月に36％ではなく36倍という途轍もないリターンをあげ、4月7日時点で年頭の資産を40倍以上に増やすという大成功をおさめました。
アルゴリズム取引の雄で、史上最高のヘッジファンドと多くの人が評価している著名な数学者ジェームズ・シモンズにより設立されたルネッサンス・テクノロジーズも、外部から資金を集めている株式ロング・ショート戦略の
ファンドこそ年初来でマイナスに沈んでいるものの、社内資金のみを高速取引も用いて運用するメダリオンというファンドは、4月14日時点に年初来でプラス39％と大変好調に推移しています
富裕な個人投資家から高く評価され、私が本業とする投資助言のビジネスにおいても、こうしたファンドについての問い合わせが増えています。
一方、こうした一部の投機家たちの巨額のリターンが社会全体にどのように還元されていくのかは見えづらく、コロナショックでネガティブな影響を受けた人たちからの反発を受ける可能性は十分に考えられます。
その中で高く評価されるべきはビル・ゲイツの活動です。
ビル・ゲイツは新型コロナのワクチンを世界で初めて治験フェーズに移行させて注目を集めている米国のモデルナというバイオベンチャーに資金提供しています。
いまだ新型コロナに対して決定的な治療薬がなくワクチンもない中で、世界で最も早いペースでワクチン開発を進めていることへの期待感から、モデルナの株価は年初来で3倍近くに高騰し、
時価総額も2兆円近くにまで拡大しています。
ビル・ゲイツは2016年に妻と運営する自身の財団を通じて2000万ドル(約22億円)の研究資金をモデルナに寄付しましたが、もしこのタイミングで株式を取得していれば巨額のリターンをあげられたでしょう。
ビル・ゲイツは2015年のTED TALKで感染症がアウトブレイクすれば人類の大きな危機となりうると講演していて、今回の新型コロナの感染拡大とそのインパクトを正しく予見していたと話題になっていますが、
感染症対策をライフワークとして無償で取り組むと決めていたからこそ、研究資金を寄付するという形をとったと見ています。
当然7つのワクチンすべてがうまくいくことは考えにくく、ビル・ゲイツ自身も効果を持つのは1つか2つだろうと話しています。
当然、投じた資金の大部分が無駄になりますが、世界中で多くの人が亡くなり数百兆円の経済価値が失われる中では、
大きな損失ではないというスタンスのようです。ビル・ゲイツはワクチンだけではなく、
既存薬の新型コロナへの臨床試験についても100億円以上の資金を提供しています。
このように、新型コロナによるマーケットの混乱をものともせずに稼ぐ凄腕の投資家もいれば、感染拡大をビジネスに結び付けてリターンを得ることも可能ながら、人類全体への貢献を最大化するために
巨額の個人資産を寄付するという行動に出たビル・ゲイツのような人も出てくるなど、
新型コロナのグローバルの感染拡大はビジネス界の大物たちの実力や人間性をさらに際立たせるイベントともなりました。
なぜ、これほどまで世界の状況が悪化したのか。それは、“準備”ができていなかったからだ。
1月の時点で、中国・武漢市で新型ウイルスが広がっていることはわかっていた。中国はウイルスの発生源だから、対応に混乱が生じたのは無理もない。だが、米国や欧州の国々は、
自国にウイルスが到来するまで数カ月の期間があったのに、準備していなかった。
特にひどいのが米国だ。中国の状況について早い段階から情報を得ていたのに、準備をしていなかった。だから、米国は欧州の国々よりひどい結果になっている。
新型コロナウイルスが、世界的な経済危機を引き起こしかねない状況だ。すでに、世界の借金の総額は、かつてない規模になっている。今度の経済危機は、私がこれまでの人生で見てきたものの中で、最悪になるだろう。
本当の経済危機は、小さく、ゆっくりと始まる。誰にも知られていなかったことが、気がつくと新聞やテレビの話題になっている。そして、やがて大きな出来事が起きる。人々はパニックだ。ニュースは、経済危機の話で埋め尽くされる。
2007年、サブプライム（信用力の低い個人向け）ローンが問題になった時、多くの人はまだ気にしていなかった。その後、英国銀行のノーザン・ロックが取り付け騒ぎを起こした。そこでようやく、
人々は危機的状況に気づきはじめた。08年に米国証券のベアー・スターンズが破綻した。リーマン・ブラザーズも続いた。経済危機は、このようにしてやって来る。
こんな時、投資家は何をするのか。それは、人々の取る行動を考えればいい。多くの人は金（ゴールド）を買うだろう。政府や貨幣が信頼できなくなれば、金という実物資産を求めるからだ。
金相場は、リーマンショック後も値上がりした。11年9月にピークに達し、やがてバブルがはじけた。それから約8年半が経過したが、最近は大きな値動きはない。長い期間、何も起きていないものは“買い”だ。
私はすでに金を買い続けてきたが、これから金相場が下がるようなことがあれば、買い足すだろう。
学者は「金は買わないほうがいい」と言うかもしれない。政治家も同じことを言うだろう。しかし、私は野蛮な田舎者だ。田舎者は危機の時、金を買う。
そして私は、いずれ金を売るだろう。多くの人は、今後、世界の経済状況が悪くなると思っている。私も同じ考えだ。だから、経済危機になれば金は再びバブルになる。
そうなると、爆発的に金の価値が上がる。人々はさらに金を買い求める。その時私は、金を売ることになるだろう。
もう少し待てば、わかることだ。世界のいくつかの国は今、崩壊しようとしている。大きな混乱が世界を襲うかもしれない。その時、聡明な人は金を買わない。値動きの激しい投資先に、聡明な人は手を出さないからだ。そして、私のような田舎者が金を売る。
新型コロナウイルスの影響で、アメリカの失業保険の申請件数は非常事態を宣言した3月中旬から6週間で約3000万件となり、実に労働人口の約6人に1人が職を失ったことになります。
.同国では次々と支援策が追加され、その額は3兆ドル(約320兆円)に迫るほどです。しかしコロナの感染拡大が収束しなければ、多額の現金給付も「焼け石に水」です。
「リーマンショック時は、まず金融危機が起こった。その後、金融から製造(2次産業、生産)、そしてサービス(3次産業、消費)という流れで経済がどんどん悪化していった」
ロジャーズ氏は続けます。「最初に金融危機が発生したことでお金がまわらなくなり製造業が危機に陥った。生産が落ち込んだことで消費が悪化、サービス業も打撃を受けた。今回の経済危機(新型コロナショック)は、
それとは逆の流れで危機が広がっていくだろう。まず消費やサービスが落ち込み、企業業績が悪化、それが金融不安につながっていく」
. ロジャーズ氏は、もし金融危機が起きて株式が再度暴落した場合、しばらく元には戻らないだろうと言います。
「一番の問題は、次のブル(強気)相場がいつ来るかは予想できないことだ。それは今年かもしれない。すぐに来るかもしれないし、いま来ているかもしれない。あるいは、まだ生まれていない子供が大人になった40年先になるかもしれない」
今回の新型コロナ危機では、先進国の政府や中央銀行が一斉に動き、なんとか危機を乗り越えようとしています。アメリカだけでなく、ドイツが1兆1000億ユーロ(約130兆円)、
そして日本も約117兆円もの経済対策を決めましたし、中央銀行も無制限に金融緩和を続けています。
ロジャーズ氏は、一連の政府や中央銀行の政策に厳しく警告を鳴らします。「もしラリー(上昇基調)が起こったとしても、それはきわめて『人工的に作られたもの』だ。最終的には、事態をさらに悪化させるだけのひどい政策を実行しているだけだ。根本的な解決を後回しにして、
債務は増える一方だ。実態のない投資マネーだけがどんどん膨張し、最悪な結末になることは目に見えている」。
. なぜこうなるのでしょうか。「政治家はメディアに悪く言われたくないし、来週の演説や次の選挙にしか興味がない。これが最大の問題なのだ」
■静かに「日本人富裕層の日本脱出計画」が進んでいる
そんな中、こうした政策を嫌う富裕層の日本脱出が静かに進んでいます。今回の政策でも、庶民なら一人一律10万円の給付に喜び、その使い道を考えます。しかし、本当に必要な人以外にもこうしたお金は渡ります。
そもそも、このお金はいずれ、誰かが払う必要があるのです。では誰が中心になってツケを払うのでしょうか。それは、富裕層であり、子供達です。今、富裕層の間では日本円から米ドルや金の現物に変えたり、銀行を分けたりする流れが加速しています。
ロジャーズ氏は繰り返し、「10歳の日本人の子供なら、一刻も早く日本から脱出したほうがいい」と言いますが、それは子供達がツケを払うことになることが明白だからなのです。
.今回、ロジャーズ氏のメインインタビュアーを務めたモンラッシュ・キャピタル社のシニア・バイスプレジデントのアレックス・南レッドヘッド氏は、シンガポール在住で、「ファミリーオフィス」サービスを行っています。
ファミリーオフィスとは、富裕層の海外移住や子供の教育など、生活周りから資産運用や税務アドナイスなどまでを一括して行うサービス業を言います。同氏によると、新型コロナウイルスの発生後に日本を脱出して
シンガポールを目指そうと考えている人がジワジワと増えていると言います。FPである私も、富裕層から移住や資産運用の相談をここ最近で何件か受けています。
しかし、いつまでも無限にお金を刷り続けられるわけがありません。ロジャーズ氏は、「市場関係者が中央銀行を信用しなくなれば、誰も救ってくれない」と言います。MMT(現代貨幣理論)についても否定的です。
現在、日本円はかろうじて「安全資産」などと言われていますが、それもいつまで続くのか分からないのです。今回のコロナ経済対策は、日本国債の格付けにも影響を与える可能性が高いといわざるをえません。
.■危機の際に生き残る企業とは？
欧米諸国を中心に、新型コロナ感染者の増加の勢いは徐々に鈍化していることから「危機は峠を越えた」と楽観視する向きもありますが、ロックダウン(都市封鎖)の解除は感染再拡大のリスクが伴います。
しかし、ロックダウンが長期化すれば経営危機に陥る企業は一段と増えます。政府が企業や個人向けに行える財政政策には、限界があるからです。
「こうした状況で一番弱い企業は債務の多い企業だ。逆にキャッシュに余裕のある会社は、生き延びることができる。テクノロジー産業など、比較的新しい産業は債務が少ない」。
ロジャーズ氏の目は、常に個別企業のバランスシートにも向けられています。ただし企業の公表する数値に、全幅の信頼を寄せることはありません。
.すでにシンガポールでは部分的なロックダウンが6月1日まで延長されましたし、日本でも4月30日、安倍晋三首相が緊急事態宣言を延長する考えを表明しました。
「先が見えない状況では、債務の少ない企業ほど生き残る可能性は大きい。だがそれにも限度がある。今や一連の危機はサービス業から製造業にも広がっている。その象徴が自動車産業ではないか。
中国から始まった危機は、アメリカやヨーロッパ、東南アジア、アフリカなど全世界に拡大している。各地で経済活動を停止させ、日本を代表する産業である自動車産業にも深刻な影響を及ぼし始めている」。
「自動車は裾野が広く、就業者数の面からも日本経済を支える産業だ。自動車メーカーの業績が落ち込めば、
部品を供給する企業や周辺産業を含めた国内の雇用に大きな悪影響が及ぶ」
最新の状況では、世界最大の販売台数を誇る中国市場で、ようやく自動車が売れるようになってきたとの話も、一部では聞かれるようになってきました。
できれば、最悪期が過ぎようとしているのだと祈りたいものです。しかし最悪期が過ぎたとしても、人の往来はすぐには回復しそうもありません。前述のように今回の危機でも根本的な解決はなされず、より大きな危機を生むきっかけをつくったに過ぎないのです。
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1588464059/
株式をすべて売却したと明らかにした。「（新型コロナウイルスによって）世界は変わる」と述べ、感染が収束しても乗客数は戻らないとの見方を示した。
バークシャーが売却したのはデルタのほか、アメリカン航空、ユナイテッド航空、サウスウエスト航空の4社。バフェット氏は2月にデルタ株をいったん買い増したことについて「間違いだった」と話した。
航空業界について「コロナの影響がいつまで続くかもわからない。旅客機の席数も供給過剰だ」と指摘。これまでの出張の一部がビデオ会議に移るなどコロナ問題を経て構造的な変化が起きることも想定し、投資判断を変えた可能性がある。
米航空株はバフェット氏の「お気に入り銘柄」として知られていた。米調査会社ファクトセットによると、
バークシャーはデルタ株の発行済み株式数の9%を握る筆頭株主だった。アメリカンやサウスウエスト、ユナイテッドも第2位株主に名を連ねていた。
バークシャーの年次株主総会は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、株主出席なしのオンライン中継となった。バフェット氏は危機を乗り越えてきた歴史に言及し、「何事も米国の成長を止めることはできない」
と強調。同日公表した2020年1〜3月期決算は株安で497億ドル（5兆3100億円）の赤字となったが、米国株に強気の姿勢を崩さなかった。
ただ、航空業界については「外出制限が人々の行動に与える影響は分からない。3〜4年後に、昨年までのように飛行機に乗るようになるのか見通せない」と悲観的な考えを示した。
バークシャーの業績にもコロナ禍による株安が直撃した。20年1〜3月期決算は、最終損益が497億ドル（5兆3100億ドル）の赤字となった。赤字額としては過去最大だ。
前年同期は216億ドルの黒字だった。バークシャーは米アップルや米バンク・オブ・アメリカなど
上場株を投資目的で1807億ドル保有する。2月以降の株安で評価損が膨らんだ。
米国では17年12月以降に始まる会計年度から、企業が保有する上場株の評価損益を純利益に反映させる会計基準が適用された。上場株を多く保有するバークシャーの最終損益は相場で振れやすくなった。
鉄道やエネルギーなど連結対象事業の収益動向を映す営業利益は安定している。20年1〜3月期の同利益は58億ドルとなり、前年同期比6%増となった。
米国が過去の危機と同様にコロナ危機も克服するとの期待感を示した。
バフェット氏（８９）は、バークシャーの新型コロナ対応について、苦境に立つ部門に資金を回したり、米航空株を売却するなど数多くの対策を取ってきたと説明。
また、２０１６年以来実施していない大型買収に引き続き意欲的だと語った。ただ、最近の弱気（ベア）相場をもってしても魅力的な投資対象が見つからないため、２００８年の金融危機時のような企業への金融支援は行っていないと述べた。
新型コロナ流行への対応は「壮大な実験」で、景気に対して生じ得る影響は「かなりの幅」があると指摘。ただ、米国は１８６０年代の南北戦争や１００年前のインフルエンザ大流行、大恐慌などの危機を乗り越え、繁栄してきたとし、米国の「奇跡」が再び起きると予想した。
「つきつめれば、何も米国を止められない。残りの人生も米国に投資する」と表明した
私は2019年から「2008年のリーマン・ショックをはるかに超える危機が迫っている」と警告してきた。それが今、始まろうとしている。
強調しておきたいのは、新型コロナウイルスはあくまできっかけに過ぎないことだ。経済危機が来ること自体は、以前から見えていた。
リーマン・ショック時をはるかに上回る世界的な債務の増加や米中の貿易戦争を背景に、経済が減速する傾向は鮮明になっていた
（編集注：新型コロナ問題に関するロジャーズ氏の見方は3月18日付の記事「ジム・ロジャーズ 新型コロナは危機の序章、
本番はこれからだ」に詳しい）。仮に新型コロナの問題がいったん落ち着いて一時的に株価が反転したとしても安心できない。経済危機の本番はむしろその後にやってくるはずだ。
それでは危機の際にどのように考えて行動すべきなのか。まず重要なのは危機に対するあなたの認識を変えることだ。危機は一定の頻度で必ず起きる。そして、あなたが今正しいと信じている常識の多くは、15年後に間違っている可能性が高い。
歴史を振り返ってほしい。1930年に誰もが正しいと思っていた常識は、1945年にどうなっていたのか。第二次世界大戦はすべてを変えた。つまり世界は常に変化している。だから私は、誰もが歴史を勉強すべきだと考えている。
例えば、1991年にソビエト連邦は消滅した。その10年前の1981年には誰もが想像できなかったことだ。1989年にベルリンの壁が崩壊してからわずか2年後にソ連はなくなった。当時、多くの人々はソ連の崩壊により、共産主義は消え去ると考えていた。だが、それから15年経っても、
いくつかの共産主義諸国は生き残っていた。大恐慌や第二次世界大戦も、それまでの世界を覆すような巨大な変化だった。
私たちが今常識だと考えているすべてのことは将来間違っている。そう言っても言い過ぎではない。成功した投資家になりたければ、それを理解する必要がある。
変化のきっかけとなるのは危機だ。危機は素晴らしいチャンスでもある。日本語の「危機」という漢字は、危険と機会の両方を意味しており、表裏一体だ。
新聞の一面を飾るような危機のニュースを見た時に、「ああ神様、これは大惨事だ」とあなたは思うかもしれない。だが、「これは素晴らしいニュースだ」と考える人もいる。テロや天災が世界を襲うのは本当に悲しいことだが、投資家にとってはチャンスが生まれる。
危機で何もかも失い、あなたの気分がどれほど落ち込んでいても、どん底から復活できるチャンスはある。絶望が深ければ深いほど、次に来る幸福は大きいことだろう。
危機になると、絶望して自殺しようとする人がいつも現れる。そういう人たちに私はこう伝えたい。どんなに悪いことがあっても15年経てば、世界は全く違うものになっている、と。
もしあなたが危機で悲惨な目にあって、気持ちがものすごく沈んでいても、自殺してはいけない。私のある知人は、妻に捨てられて、自ら命を絶った。私も過去に離婚して落ち込んだことがあるが、
今は神に感謝している。その15年後、私は非常に幸せだったからだ。
自殺しなければ、素晴らしい未来が待っているかもしれない。死因の中で自殺の順位が最も高いのは20歳前後の若者だ。だが15年経てば、状況は大きく変わる。どんなに悪いことがあっても、未来はきっと変わる。
日本を見てもそうだろう。（山一証券が経営危機に瀕して取り付け騒ぎが起きた）1965年に証券市場が崩壊したときに、絶望的な状況だと考えた人も多かったはずだ。だが、日本はその後、短期間で復活した。1980年の日本は非常に成功した経済大国になっていた。
しかし、その15年後はバブルが崩壊して、日本経済は大変な落ち込みを見せた。繰り返しになるが、15年経って、物事に大きな違いがなかった時代は、歴史上ほとんどない。
●まずしなければならないこと
危機への対応力を高めるためにまずしなければならないことは、世界で何が起きているかを知ることだ。ほとんどの人は危機が来る兆しがあっても、積極的にそれを見つけようとしていない。
だから世界の仕組みと、何が起こっているのかを理解する必要がある。
例えば、インドの金融システムに何が起こっているのかといった、予兆を探す必要がある。何を探していても、何を見ていても、そう考えた方がいい。その際に最も重要なことは、他人に何をすべきかを聞かないことだ。
誰かの意見に耳を傾けるべきではない。何か問題が発生した場合、自分が何をすべきか分からなくなるからだ。
自分の頭で考えず、他人の意見に従って行動して、物事がうまくいかない場合、あなたは次に何をすべきか分からなくなる。だから投資するなら、
自分がよく知っているものだけに投資すべきだ。さもなければ、あなたは投資した理由を理解できず、物事がうまくいかないときに何をすべきなのか分からない。
あなたが人生において、たった20回しか投資できないなら、あなたは自分が投資するものに対して非常に注意深くなるだろう。「うまい儲け話を聞いた」と飛び跳ねたりせず、
他人からホットティップを聞こうとしないはずだ。何も見つからないなら、自分が知っている世界に留まり、何も投資しないほうがいい。
多くの場合、成功した投資家は自分が状況を理解できない時は何もしない。彼らはただ座って窓の外を見て待っている。そして自分が良いと思える投資対象を見つけて、それがうまくいくと確信できるまで待ってから、投資する。
そしていったん投資すれば、その価値が上がるまでじっと待つだけでいい。あなた自身がそれをいつ売るべきか分かっているはずだ。
自分がその分野に詳しければ、何かが変化し、状況がよくなったり悪くなったりすると、すぐに分かる。誰かに薦められて何も考えずに投資すると、その商品がどういうものなのか、そもそもなぜ買ったのかさえも分からないので、頭を抱えることになる。
クルマでも、ファッションでも何でもいい。あなたがその分野について多くを知っている場合、他の人よりも有利な立場に身を置くことができる。投資に関する最も重要な教訓は、みんなが大失敗している時に、あなたが知っている何かに投資すれば、
その後、投資した商品の価値は大幅に上がるケースが多いことだ。危機や大災害が起きた際に安くなったものに投資すれば、経済が回復した時に多くのお金を稼ぐことができる可能性は高い。
予測したような展開となっている。昨年からの経済情勢を踏まえて、現状をどう見ているのだろうか。
「私は以前から、次は2008年のリーマン・ショックをはるかに超える危機がやってくると言ってきた。それが今、始まろうとしている。
強調しておきたいのは、新型コロナウイルスはあくまできっかけに過ぎないことだ。
経済危機が来ること自体は、昨年から見えていた。日々の報道、例えば経済紙に毎日隅々まで目を通していたならば、その兆しに気づいていた人も多いはずだ」
「まずは世界中の国家の財政状況を見てほしい。ラトビア、インド、トルコ、インドネシア。こうした国の苦境が既に、（海外の）新聞の一面を飾ってきた。フランスも、
経済的に崩壊しつつあった。世界や米国で、経済的な問題は10年前から起こり始めていた」
好不況もあったが、これまで米国の経済的繁栄は100年以上続いた。確かに、この繁栄がずっと続いたっていいはずだと思う。しかし残念ながら、繁栄には必ず終わりが訪れる。
もちろん、日本経済にだって終わりは訪れる。今は終わりの始まりだと言ってもいいだろう。それでも国は存在し続けるし、なくなるわけではない。だがこれまでとは状況が変わる」
「2008年にリーマン・ショックが起きた時、中国企業にはマネーが潤沢にあった。外貨準備が潤沢にあった。だから、中国は備えておいたお金を使って、
ある意味、世界経済を救った。しかし今はその中国ですら借金漬けになっている」
サインが少しずつ表面化していた。これが今後、どんどん起こっていく。日本も、2008年に比べて負債総額がはるかに膨れ上がっているわけだから、決して他人事では済まされない」
「今回の新型コロナウイルス対策の最悪手は、ドナルド・トランプ米大統領が、米国と欧州の間の人の移動を制限したことだ。人が移動できず、直接会えず、働けなくなる。それこそが景気の減速そのものだ。欧米経済、そして世界経済にとって最悪のことだ。
既に世界経済をむしばみ始めており、さらなる景気減速が迫っている。日本の自粛モードも、日本経済やアジア経済、すべての人にとってよくないことだ。これからは企業の経営破綻が、中国から他国へと広がっていくだろう」
将来的にここで仕込んだので大儲けするだろう
バフェット氏は米銀株を好み、多額の資金を振り向けている。米航空株を全て売却した後だけに、今後の動向に注目が集まりそうだ。
USバンコープはミネソタ州ミネアポリスに本部を置く米最大規模の地方銀行で、「USバンク」のブランド名で店舗を展開する。米調査会社ファクトセットによるとバークシャーは発行済み株式数の約10%を握る筆頭株主だった。
バークシャーがこのほど米証券取引委員会（SEC）に提出した資料によると、11〜12日にかけてUSバンコープ株の売却に動いた。売却の理由は明らかになっていない。
米銀株はバフェット氏の「お気に入り」として知られている。USバンコープに加え、バンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴの筆頭株主だ。JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスにも多額の資金を投資してきた。
同氏は長らく米経済の成長に「強気」で、その恩恵を最も受ける米銀株を好んでいた。
新型コロナウイルスの感染拡大でバフェット氏は組み入れ銘柄の見直しを迫られている。2日に開かれたバークシャーの年次株主総会で米デルタ航空など保有する全てのエアライン株を売却したと明らかにした。
コロナによって「世界が変わった」と発言し、感染収束後も乗客が完全に戻らないとみる。
株主総会では米銀株について目立った発言はなかったが、投資判断の変更が今後明らかになれば、株価の重荷になりそうだ。
人々はお互いに好感を持つようになる。それが人間というものだ。コロナ後の世界は、過去の歴史にない良好な関係を築く国も出てくるかもしれない。
このウイルスは、世界を大きく変える可能性がある。
11月には、米国で大統領選がある。トランプ米大統領は現時点では良い仕事をしていない。しかし、「まだ半年ある」ともいえる。失敗を挽回できれば、彼が当選するだろう。
というのも、米国の大統領のほとんどは再選されるからだ。再選されるには、財政出動をして、税金を下げ、金利を下げればいい。票が必要なところに金を使える現職候補が有利なのだ。
だが、今回ばかりはそうはいかない。米国の経済状況が急激に悪化し、金をいくら使っても、景気が上向かなければトランプの再選は危うい。
中国も影響を受けた。習近平国家主席に対し、中国の人々が不満を公言しはじめた。これは、「閉ざされたクローゼットの中にいるつもりはない」という意思表示だ。病気で死んでいく人が、最後に本当のことを話すことがある。
それと似ている。危機になると、人々はオープンになる。
中国は、変化への対応が速い。それは、彼らが過去に大きな“ショック”を経験しているからだ。
40年前の中国は、全員が同じ服を着て、同じテレビを見て、同じ自転車に乗っていた。それが、共産主義がうまくいかないとなったら、1992年にトウ（※）小平が「白い猫でも黒い猫でもネズミを捕まえればいい猫」と言って、資本主義の導入を始めた。
中国人の生活は激変した。いわゆる「改革開放」は中国人にとって大きなショックだったが、人々は受け入れた。中国の共産党一党支配が崩れると政治が不安定化するという人もいるが、中国人は受け入れることができる。共産党の弱体化は良いことだ。
それでも、危機の時代になると人間は自ら変わろうとする。中国では、オンライン医療がブームをもたらした。今の状況であれば、
誰でもオンライン医療を使ってみたくなる。危機は変化につながる。人々があらゆることに疑問を持つようになるからだ。
日本人も今、安倍政権に疑問を持ち、新たな答えを求めている。もちろん、投資家は安倍首相を愛している。政府が株を買い続け、株価を上げているからだ。しかし、これは国のためには良いことではない。
一部の人が安倍首相をとても好きなのは、彼がいつも一部の人のために何かをしているからだ。友人を「桜を見る会」に呼んでいることからもわかるだろう。
トランプは、日本に在日米軍の駐留費（思いやり予算）の増額も求めている。だが、安倍首相は「NO」とは言えない。「桜を見たい」という友達も断れないのだから。彼は日本をダメにしているが、何も気にしていないのだ。
小さい頃から満員電車に乗っていたから、当たり前になっている。誰かが「そんな生き方は必要ないですよ」と言っても、その人が笑われるだけだ。しかし、危機になれば「満員電車は正しいのか？」
と思い直すようになる。日本も今、そういう時期に入っている。
新型コロナウイルス危機によりＥＵ存続が脅かされると警告した。
ソロス氏は記者らに電子メールで送った質疑応答の中で「ＥＵが今、検討しなければ、現在直面している試練を生き残れない
かもしれない」と述べ、「これは論理的可能性ではなく、悲劇的な現実かもしれない」と強調した。
永久債を発行するためにＥＵはＡＡＡの格付けを維持する必要があり、債券コストをまかなうために増税する権限を
持たなければならないと指摘した。
「解決策はある。課税は実行する必要はなく、その権限さえあればいい」と語った。
英国のＥＵ離脱に関する質問に対しては、とりわけイタリアについて懸念していると述べ、「イタリアがなければ、欧州に
何が残るだろうか」と語った。
ＥＵの国家補助規則の緩和はドイツには有利に働くものの、新型コロナによる打撃が特に大きいイタリアにとっては特に
不公平なものだと指摘した。
とりわけ、韓国、台湾、中国、そして日本といったアジアの国・地域では経済活動が徐々に再開し、事態は少しましになったようだ」
「欧州でもロックダウンを解除する国が出てきた。スウェーデンに至っては、封鎖せずにずっと開きっぱなしだ。自分（が政治家）だったらスウェーデン方式をとっただろう。様子見だ。
米国にはまだまだ問題があるが、世界の状況が以前より良くなり、そろそろ経済活動を再開できるタイミングになっているのは朗報だ」
3月中旬時点では「トランプ米大統領が米国と欧州の間の人の移動を制限したことは、景気の減速につながるので最悪だ」と語っていたロジャーズ氏。
世界中を旅してきた冒険投資家としてはストレスを感じる局面だっただろう。世界各国で広がる経済活動の再開をどう評価しているのか。
●治療は時に病そのものよりも深刻な症状をもたらす
「経済再開は私にとって良い知らせだ。ロックダウンするよりも、封鎖を解いて開放するほうがいいに決まっている。人々は事態の深刻さを理解し、とても慎重になっている。
こんなご時世にバーに行く人は、さすがにあまりいない。なるべく慎重に行動しなければならないと、世界のほとんどの人が分かっている。
人間はこれまでも（疫病による）感染爆発を経験してきたが、世界中が閉鎖してしまうような事態は経験したことがなかった。国境を越える移動がなくなり、レストランまで閉店したことは過去にない」
「しかし私はこのような封鎖措置は間違いだったと今でも思っている。（良くない）治療は、時に病そのものよりも深刻な症状をもたらす。何が本当に良かったのかは、時間の経過とともに分かってくるだろう」
これが世界史上最悪の対応だったかどうかは、後から振り返らないと分からないだろう」
●昨日、日本株を買った
一方で、経済が悪化していても、株式市場はそこまで悲観的ではない。金融市場も機能している。ロジャーズ氏は市場環境をどう見ているのか。
「今回、世界中の政府が莫大な借金をして、どんどん経済にお金を注入している。米国は世界最大の債務国だが、ほんの1〜2カ月でさらに経済対策のために3兆ドル（約330兆円）もの借金を増やすことを決めた。
日本も同様だ。日本銀行も毎日お金をせっせと刷って（日本株の上場投資信託＝ETFの購入を通じて）株式や、債券を買いまくっている」
「これほどの大規模なばらまきは過去に経験したことがない。世界中の国が大量にお金を刷っている。巨額のお金を使っている。そしてそれがマーケットに流れていく。
もちろん（こうした動きを受けて）市場はいったん上昇基調になる可能性が高い。莫大なマネーが流入するときはいつでも、マーケットは極めて強気になる」
「実は、昨日（5月18日）、日本株を買った。なぜなら、日銀が毎日株式を買っているからだ。私も同じようにしたほうがいいと思った。日銀は私よりもはるかにたくさん日本株を買っている。日銀が買い続けるなら、しばらく株価は上向くに違いない」
.2018年にいったん日本株をすべて売却した後は、様子見の姿勢だったロジャーズ氏が、ついに日本株の購入に動いた。日銀は、ETFを買い続けることで、日本企業の“大株主”になっている
米国の中央銀行である米連邦準備理事会（FRB）も、5月中旬にETFの買い入れを開始した。これに先駆けて、禁じ手だった社債の購入にも踏み切っており、格付けの低いジャンク債にも対象を広げようとしている。
世界中の国々がタブーなき経済刺激策を打ち出している。
だが、中央銀行が、株式や社債を爆買いすることは、経済にとって本当に良いことなのだろうか。
「これが日本経済にとって良いことか？ 米国経済にとって良いことか？ 答えはもちろんノーだ！ ダメに決まっている。非常に悪いことだ。
それでも米国は今年11月に大統領選がある。正直、政治家たちはそのことしか考えていない。高齢者のこと、子供たちのことなど、
微塵も考えていない。世界中のすべての政治家は、再選されて今の地位にとどまることだけを考えている。これは最悪の間違いだ。しかし、実際に起こってしまった」
世界的に見れば些末なことかもしれないが、日本では、政府が配ると決めたマスクでさえも、現時点でまだ全国民に届いていない。
「マスクがまだ届かない？ なんで？ 安倍晋三首相に『ロジャーズを呼んでくれ』と伝えてくれ（笑）。それは冗談だが、そうなっているのは、国民にではなく、株式市場に先にお金が回っているからだろう」
しかし、現在、直面している重大な問題に対して、目を背けすぎだ。
日本の借金は日々膨れ上がっている一方で、人口は減り続けている。出生数も大きく減少していて、数年先はともかく20〜30年後には大変な状況になる。
人口推計はあらゆる将来予測の中で、もっとも精度が高い予測と言える」
「日本の将来を考えたとき、ものすごい勢いで子供を増やすか、移民を受け入れるか、とんでもないスピードで借金を減らすかしない限り、日本が長期の停滞から脱する見通しは絶望的と言うしかない。
若者が減って、高齢者が増える。社会保障のサービス水準が変わらないとすると、数少ない若者に重税を課さない限り借金は増え続ける。誰にでもできる未来予測だ」
冒険投資家として知られるロジャーズ氏は数多くの国を旅しており、『日本よりも素晴らしい国はない』と言います。
富士山も登ったことがあり、新型コロナが収束すれば、また大好きな日本に行くことを心待ちにしているようです。
. それだからこそ、ロジャーズ氏は日本に対して警告を発するのです。
「このままいけば、日本には恐ろしい未来が待っている。すぐに消滅することはないが、あちこちで金が不足するため、外資に買われまくるといったかたちで、実質的に国家が維持できなくなる可能性もゼロとは言えない」
■「国家が転落すると衰退は早い」のが歴史の必然
今の日本と言えば「世界一安全で、おいしい食べ物も全国どこでもすぐに手に入る素晴らしい国だ。なのに何をバカなことを言っているんだ。そんなことは起きるはずはない」と反論する人も多いと思います。
.しかし、ロジャーズ氏は続けます。「国家の盛衰は必ず起こり、転落し始めると一気に衰退することを歴史は教えてくれる。もしあなたが第1次世界大戦直後の1919年にイギリスを訪れたならば、
「こんな素晴らしい国は他にはない」と言っていただろう。なぜならその頃のイギリスは世界ナンバーワンの国で
、金融、ものづくり、文化の面でも世界をリードする国だったからだ。もちろん今でもイギリスは良い国には変わりない。しかし、彼らの暮らしは1919年ごろから低迷し、
ついに1976年にはIMF(国際通貨基金)に助けを乞うところまで没落してしまった。イギリスも日本と同じように「変化」を嫌ったからだ」
ネット通販やウーバーイーツのようなデリバリーサービスが爆発的に拡大しているのは変化の例の一つに過ぎない」
日本は新型コロナ危機を機に、本当に大きく変われるのでしょうか。「仮に一歩ではなく百歩譲って、日本は「ゆっくり」と変わり始めているとしよう。しかし、その「ゆっくり」が問題なのだ。
社会保障にしても、少子化対策にしても同様で、非常にゆっくり変わっている間に人口は減り、借金は増えて行く。その間に日本は沈没してしまうだろう」
■外国人は衰退した国に訪れたいとは思わない
「経済が好調で、国が上昇基調にあるときは、外国人のことなど気にしなくてもよい。特別な関心を示さなくても、
向こうのほうから『来たい』と言ってくれるからだ。しかし、衰退した国に、外国人は来ようとは思わない。ましてや日本が停滞している一方で、
中国や韓国は成長しており外国人にとっても魅力的な国になっている。だから、日本にとってそう多くの時間があるわけではないのだ」
. ロジャーズ氏は、移民を受け入れて成功した例としてアメリカやシンガポールを挙げる一方、外国人を拒んで衰退した国としてミャンマー(旧ビルマ)に言及します。
確かに「シンガポールで一生懸命働けば自国で家が建つ」という外国人労働者は、本当に真面目に働いています。
もちろん日本も事実上外国人の受け入れを増やしていますが、
「人口に対して少な過ぎる」と言います。ドイツのように、
短期間に急激に数を増やし過ぎて問題が起きたように簡単ではないことも理解したうえで、「もっと受け入れを増やしていく必要がある」と言います。
「オリンピックが経済的に国民のためになったことはない。オリンピックを誘致し開催することで、
政治家は票を得ることができる。また、スポンサー企業や建築業など関連ビジネスは多くの収益をあげるかもしれない。しかし、
過去にオリンピックで救われた国など、まったく存在しない。これは疑いようのない事実だ。なぜなら、オリンピックというものは、債務を増やすものであって、いずれどこかで国民がツケを払うことになるからだ」
.ロジャーズ氏は続けます。
「日本のみなさんは、オリンピックが2021年に開催されるかどうかが心配だろう。だがそれよりも、その後の債務のことをもっと心配すべきだと言いたい」
ロジャーズ氏の意見は全くぶれず、少子化対策と移民政策(同時に財政の立て直し)に取り組むべきだと言い続けています。政治家は目先の選挙のことしか考えていませんが、
日本を再生させるには長期的な政策が必要だと強調します。
、2020年4〜6月期のアメリカGDP成長率の
見通しはマイナス24%。もし四半期ベースでマイナス24%という数字が現実化したとしたら、過去最大のマイナス成長ということになる。
アメリカ・セントルイス地区連銀のブラード総裁は、GDPが4〜6月期にはマイナス50%、失業率は30%に達する可能性があると発言しているそうだが、
ロジャーズ氏はそうした現実を目の前にして、「もう『不況になる』『ならない』のレベルではない」と話している。
おそらく、いや確実に、次に来る金融危機は私の人生でいちばんひどいものになるだろう。
アメリカ株式市場において、過去の歴史上、これほどのペースで株が急落したことはない。1カ月で25%の下落だ。3月16日には、1日で2997ドルの下落を記録している。1929年や19世紀の金融危機
でもこれほど大きな下落は見たことがない。（11ページより）
株価が乱高下するのは、マーケットの参加者が疑心暗鬼になっているからにほかならないが、おそらく株価の値下がりは今後も続くことになるとロジャーズ氏は言う。それは「50、60、70%、いや、それ以上だろう」とも。
規模が大きすぎて実感しづらいが、無視するわけにいかないのは、“実体経済の落ち込みの先にあるもの”だ。いずれは金融機関の破綻をもたらし、金融システム不安を引き起こすわけである。
いつとは断言できないが、それは必ず起こる。次の金融危機が私の人生で最も大きなものになるだろう（11〜12ページより）
を使い50兆円規模の公共投資で危機を脱した。
ところが今は中国でさえ債務が増え続けており、アメリカの債務も悪化している。FRBのバランスシートはここ12年で500%も拡大しているが、そんなことは過去にはなかったという。
日本でも、日銀が大量にお金を刷り、ETF（上場投資信託）や国債を買って債務を増やしている。中央銀行は、どんな手段を用いてでも金融危機は避けたいと思っている。
しかし、中央銀行も無限に債務を増やし続けることはできない。いつの日か終わりが来る。ある日突然、相場参加者のモメントが変わるときが必ずやって来る。
その局面では、もはや誰も世界経済を救うことはできない。次の危機はそうした最悪の危機になると見ている。（12ページより）
マーケットの下落のペースはロジャーズ氏にとっても予想外のものだったそうで、これほど大きく相場が下げたことは初めての経験だと話している。ただし、今回の下落の要因は「コロナウイルスだけではない」と主張してもいる。
これまでアメリカの株価はまったく下がらず、10年以上にわたり連続で上昇し続けてきたが、それもいまだかつて起きたことがない現象だ。とくに、下落直前の2〜3カ月に至っては一直線に上昇していた。
つまり株は、限度を超えて高値をつけていたのである。
そのタイミングで、FRBは金利を引き下げた。また、企業債務も膨れ上がるばかりだったため、相場が下落する理由はたくさんあったということだ。
だからこそ、ロジャーズ氏は次のように指摘するのである。
メディアは必ず相場下落の理由をつくりたがる。マーケット参加者にとっても、今回のウイルスは、非常に使い勝手がいい理由となった。
さらには、政治家もウイルスを言い訳にすれば、非難を逃れることができる。このような事態を引き起こしたのは、自分たちのせいではなく、ウイルスのせいだと。（13ページより）
数千人規模で従業員に解雇や自宅待機の指示を出していることが原因である。
もはやアメリカの失業率はリーマンショック時の10.0%（2009年10月）を大きく超えているが、
ロジャーズ氏はここで、リーマンショック時と今回を比較している。
リーマンショック時は、まず金融危機が起こり、その後、金融から製造（2次産業、生産）、
そしてサービス（3次産業、消費）という流れで経済が悪化した。
最初に金融危機が発生したことでお金がまわらなくなり製造業が危機に陥った。
生産が落ち込んだことで消費が悪化、サービス業も打撃を受けた。今回の経済危機は、
それとは逆の流れで危機が広がっていくだろう。まず消費やサービスが落ち込み、
企業業績が悪化、それが金融不安につながっていく。（14ページより）
ところで今回のコロナ危機はパンデミックであるだけに、中世末期の欧州で流行したペストと比較されることも少なくない。
例えばカミュの『ペスト』がここにきてまた多くの人に
読まれていることからも、それは推測できる。しかしロジャーズ氏は、そうした考え方に否定的だ。
もちろんメディアは、ペスト再来だと、そう思ってほしいだろう。なぜならセンセーショナルに書けば新聞も売れるし、ネットのアクセス数も増えるからだ。
毎年アメリカでは4万人がインフルエンザで亡くなっている。全世界ではインフルエンザでは毎年、数万、数十万の死者が出ている。数字の上では、メディアが報道している恐怖とはほど遠いものと言える。
しかし、世界の人々は、すでに「恐怖」に支配されてしまっている。メディアやインターネットが反応しすぎているため、政治家も相応な対応をとる必要があり、
積極的な措置をとらざるをえなくなっている。かつて、新聞を売るためにメディアは戦争や危機を煽ってきた。今回のコロナは現代版の「新聞を売る口実」と見ることもできる。（15ページより）
意図的につくられたか否かは別として、投資家は売り続けている、それが現実ということになる。売りを望んでいた投資家やメディアは成功したのだ。（16ページより）
かつてペストの流行は、中世を終わらせて資本主義の契機になったと言われている。もちろん比較の対象とはなりえないかもしれないが、今回の危機はなんらかの「社会革命」を引き起こすことになるのだろうか？
この問いに対してロジャーズ氏は、「社会革命とまではいかないが、数年、数十年かけて起こるべき変化を早く始める作用はあるだろう」と答えている。
例えば今回の騒動がきっかけとなって、通常なら在宅勤務しない人の在宅数が急激に増えることとなった。また、ネット通販やウーバーイーツが爆発的に勢力を拡大していることなども、変化と認識することができるだろう。
したがってロジャーズ氏は、この質問に対する答えをこう締めている。
おそらく、数年後に2020年という年を思い返すと「コロナ騒ぎがあったため、急激に変化が生じた」と言われるようになるだろう。すべての危機は新たなる変化を生む。
だから日本語で「危機」という漢字が示す通り、「危機」が生じた後には「機会」が生まれる。（17ページより
病気の治療法が、病気そのものより人間に悪影響を与えることは、時折あることだ。都市のロックダウンによって経済活動を厳しく制限したことで、多くの国が事態を悪化させてしまった。
私が住むシンガポールも例外ではない。新聞を見ると、いくつかの企業が倒産すると書いてある。シンガポールではよく知られた企業の名前もある。国を閉じたことの損失は大きい。私がシンガポールのリーダーだったら、こんなやり方はしなかっただろう。
一方、スウェーデンは国を開き続けている。それでも、他国より悪い状況にあるようには見えない。
国を開き続けたスウェーデンは、北欧では死者数が突出して多い。それでも、「災害」と呼べるほどのものではない。
世界経済の収縮を受けてスウェーデンも経済的には無傷ではないが、他国が直面しているような経済的苦境に立っていない。
たしかに、新型コロナウイルスは恐ろしい。感染すれば死ぬかもしれない。特に、私のような高齢者は致死率が高い。
私も、コロナには感染したくない。ただ、私たちは古代から現在までの歴史で、たくさんの伝染病を経験してきたことは事実だ。
最近では、私たちは2009年に新型インフルエンザ（H1N1）の流行を経験している。
その時は航空会社が運航をやめたり、マクドナルドが営業を中止したりすることはなかった。つまり、世界は動き続けていたのだ。
多くの人はそのことを覚えていないようだ。だから、20年のコロナ・パンデミックでは、誰もがウイルスによって何らかの影響を受けてしまった。
コロナ・ショックで世界中の人々が閉じこもってしまったことは、最悪の状態だ。それは、未来にわたって忘れることのできない出来事になってしまった
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