消費税は脱税自営業者も払う公平公正な良税
増税する前に公務員の人件費を５０％削減して、
公務員の平均年収を恒久的に４００万円以下に引き下げろ！
財政悪化は圧倒的な高福祉低負担が原因だから。
日本が財政破綻寸前の危機的状況なら、ＩＭＦのネバダ・レポートが言う通り
■公務員の総数 ３０％カット
■公務員の給与 ３０％カット
■公務員のボーナス１００％カット
■公務員の退職金 １００％カット
を増税より先に直ちに実行しろ！
☆地方公務員は、特に無駄な奴が多いから総数・給与ともに５０％カットしろ！
所得税が上がっても苦しむのは”普通の労働者”だけ。
自営業や会社オーナーは所得を誤魔化して税金を払わずにすむ。
所得税＝サラリーマン税。
所得税増税論者＝サラリーマン差別者。
金持ち：所得が無くても食ってける（鳩山さん）
自営業：所得を誤魔化せる
チョン：そもそも税を払うという習慣がない
ヤクザ：表に出せるような商売をしない
ニート：所得が無い
まじめな労働者だけが所得税の増税で死ぬ。 こんな不平等な税は廃止しよう。
ニート・自営・チョン・乞食・ヤクザ・売春婦からも取れる消費税を上げろ。
自営業者＝脱税犯
自営業者＝脱税犯
自営業者＝脱税犯
所得税が上がっても苦しむのは”普通の労働者”だけ。
自営業や会社オーナーは所得を誤魔化して税金を払わずにすむ。
所得税＝サラリーマン税。
所得税増税論者＝サラリーマン差別者。
金持ち：所得が無くても食ってける（鳩山さん）
自営業：所得を誤魔化せる
チョン：そもそも税を払うという習慣がない
ヤクザ：表に出せるような商売をしない
ニート：所得が無い
まじめな労働者だけが所得税の増税で死ぬ。 こんな不平等な税は廃止しよう。
ニート・自営・チョン・乞食・ヤクザ・売春婦からも取れる消費税を上げろ。
自営業者＝脱税犯
自営業者＝脱税犯
自営業者＝脱税犯
自営業は無限責任だ
法人は有限責任だ
自営業は追う責任に限界がないから失敗すれば一発で破産する
破産した企業の社員でも他の会社に勤めなおせばいいという精神の持ち主の法人のサラリーマンの雑魚と一緒にするな
自営業は破産＝自分の財産破産と同義
サラリーマンは会社破産＝勤め先がなくなって給料停止のみだけで自分の資産に傷が付かない
むしろ破綻した法人のサラリーマンは優遇されすぎ
有限責任やめさせて法人勤めのサラリーマンの資産を担保に入れようぜ
自営業は全財産を担保に入れているが、サラリーマンは未来に支払われる予定の給料しか担保に入れてない
この差が理解できないやつは坊やなんだから、こんなところにくだらない意見投稿しちゃいけないよ
無限責任だからな
全財産が担保と同義だ
有限責任なサラリーマンは担保を差し入れてない
最近はストックオプションなどで自社株を持たせるような事例もあるが少ない担保過ぎる
例えば東電の下っ端社員は東電が賠償責任で破綻しても所詮解雇されるだけで資産に傷が付かない
その代償に税金が投入されてるのだ
有限責任法をやめるほうがいいと思う
担保を全額入れてる側を軽く処理すること事態不公平である
サラリーマンは担保不足なんだから会社破綻した時は責任取らせて追証制にすべき
そうすれば税収不足なくなるよ
そもそも破綻した法人の尻を国が拭いてるから税収不足が起きてる
普段無担保生活しているサラリーマンに会社破綻時の追証制を導入すべき
所得税が上がっても苦しむのは”普通の労働者”だけ。
自営業や会社オーナーは所得を誤魔化して税金を払わずにすむ。
所得税＝サラリーマン税。
所得税増税論者＝サラリーマン差別者。
金持ち：所得が無くても食ってける（鳩山さん）
自営業：所得を誤魔化せる
チョン：そもそも税を払うという習慣がない
ヤクザ：表に出せるような商売をしない
ニート：所得が無い
まじめな労働者だけが所得税の増税で死ぬ。 こんな不平等な税は廃止しよう。
ニート・自営・チョン・乞食・ヤクザ・売春婦からも取れる消費税を上げろ。
自営業者＝脱税犯
自営業者＝脱税犯
自営業者＝脱税犯
公務員＝税金泥棒
所得税が上がっても苦しむのは”普通の労働者”だけ。
自営業や会社オーナーは所得を誤魔化して税金を払わずにすむ。
所得税＝サラリーマン税。
所得税増税論者＝サラリーマン差別者。
金持ち：所得が無くても食ってける（鳩山さん）
自営業：所得を誤魔化せる
チョン：そもそも税を払うという習慣がない
ヤクザ：表に出せるような商売をしない
ニート：所得が無い
まじめな労働者だけが所得税の増税で死ぬ。 こんな不平等な税は廃止しよう。
ニート・自営・チョン・乞食・ヤクザ・売春婦からも取れる消費税を上げろ。
自営業者＝脱税犯
自営業者＝脱税犯
自営業者＝脱税犯
所得税が上がっても苦しむのは”普通の労働者”だけ。
自営業や会社オーナーは所得を誤魔化して税金を払わずにすむ。
所得税＝サラリーマン税。
所得税増税論者＝サラリーマン差別者。
金持ち：所得が無くても食ってける（鳩山さん）
自営業：所得を誤魔化せる
チョン：そもそも税を払うという習慣がない
ヤクザ：表に出せるような商売をしない
ニート：所得が無い
まじめな労働者だけが所得税の増税で死ぬ。 こんな不平等な税は廃止しよう。
ニート・自営・チョン・乞食・ヤクザ・売春婦からも取れる消費税を上げろ。
自営業者＝脱税犯
自営業者＝脱税犯
自営業者＝脱税犯
・消費税増税は、増税分を消費者が負担するとは限らず、価格転嫁できない販売者(労働者)が所得減少や失業の形で負担する場合がある。
・消費税増税によって高値仕入の店が安値仕入の店より不利になる。消費税増税はデフレ圧力になる。
・消費税によって国内産が輸入品より不利になる。
でも実際の消費税収入は10兆円程度だよね
15兆円ぐらいはどこに消えたんだろ?
所得税が上がっても苦しむのは”普通の労働者”だけ。
自営業や会社オーナーは所得を誤魔化して税金を払わずにすむ。
所得税＝サラリーマン税。
所得税増税論者＝サラリーマン差別者。
金持ち：所得が無くても食ってける（鳩山さん）
自営業：所得を誤魔化せる
チョン：そもそも税を払うという習慣がない
ヤクザ：表に出せるような商売をしない
ニート：所得が無い
まじめな労働者だけが所得税の増税で死ぬ。 こんな不平等な税は廃止しよう。
ニート・自営・チョン・乞食・ヤクザ・売春婦からも取れる消費税を上げろ。
自営業者＝脱税犯
自営業者＝脱税犯
自営業者＝脱税犯
全ての物の価値は、その需要によって決定される。それを生産するためにかかったコストではない。
水を切らした砂漠の旅人は、ペットボトル１リットルの水に１万円支払う可能性だってある。
次の例を考えてみよう。
イノシシの肉を山ほど持っている猟師にとって、必要以上のイノシシの肉は無価値だ。ところが米は足りていない。
米を山ほど持っている農家にとって、必要以上の米は無価値だ。ところが肉は足りていない。
その場合、猟師と農家がイノシシの肉と米を交換すれば、お互い得をしたことになる。
勝者がいるだけで敗者はいない。
両者に利益が生まれただけで、損失は全く発生していない。
上記のトレード（取引）は、そこに一切、労働、生産行為、コストがなくても、立派に富を生み出している。
つまり経済活動こそ、富の源泉なわけだ。そもそも単なる取引だから、消費なんかしていない。所有者が替わっただけだ。
消費税は、その富を生み出す経済活動、商取引に毎回ペナルティを科す最低最悪の税制。消費税という名称自体が大ウソ。実際は取引税。
だから、消費税を上げれば上げるほど、国民全体は貧乏になる。当たり前だよね。
消費税（実質取引税）が正しいと思うなら、試しに株の取引の度に、毎回そのグロスマージンに対して１０％の税金かけてみろよ。
株式市場は完全に硬直化して、取引量が半減するわ。消費税はマジで悪魔の税制。
インフレによる実質増税のほうが、消費税よりまだ遥かにフェア。
売上1000万(だったかな？)以下の納税者は消費税払わなくてもいいってなってる
１０％になると１０万円になる。お客さんい５％高く販売したらみな逃げていく。
利益がでなくなったら電気代も払えない。
廃業すれば？ 貧乏人ｗ
所得税が上がっても苦しむのは”普通の労働者”だけ。
自営業や会社オーナーは所得を誤魔化して税金を払わずにすむ。
所得税＝サラリーマン税。
所得税増税論者＝サラリーマン差別者。
金持ち：所得が無くても食ってける（鳩山さん）
自営業：所得を誤魔化せる
チョン：そもそも税を払うという習慣がない
ヤクザ：表に出せるような商売をしない
ニート：所得が無い
まじめな労働者だけが所得税の増税で死ぬ。 こんな不平等な税は廃止しよう。
ニート・自営・チョン・乞食・ヤクザ・売春婦からも取れる消費税を上げろ。
自営業者＝脱税犯
自営業者＝脱税犯
自営業者＝脱税犯
昼間の電気、ガス、水道、バイトの人件費。個人商店維持するのに３０万は
かかる。脱税どころか節税しても収入源。やめれば問屋の借金、銀行からの
借入金等々はらわねばならない。サラリーマン時代は楽だった。消費税上げたら
売り上げ減で成り立たない人いっぱい出る。
公務員＝税金泥棒
役割を担っているのであり、その運営に必要な公務員の雇用に関わるコストは必要コスト。
真の泥棒は馬鹿政治家とそれに群がる乞食
株式会社の政治
株式会社の警察
株式会社の裁判
利益のあがらん犯罪捜査はしない。お金支払ってくれる人のみ相談にのる。
貧乏人は相手にしない政治。儲からない福祉はない。経営の成立しない
病院もない。警察も消防も救急車もお金を支払って利用する。だから
税金は、いらない。どうだろう。こんな国になったら。誰も貧乏にならない。
なぜなら生きていけないから。自己責任を徹底的にとらせる国。
今の日本は、国民が甘えすぎている。一度こういう国になるといい。
所得税が上がっても苦しむのは”普通の労働者”だけ。
自営業や会社オーナーは所得を誤魔化して税金を払わずにすむ。
所得税＝サラリーマン税。
所得税増税論者＝サラリーマン差別者。
金持ち：所得が無くても食ってける（鳩山さん）
自営業：所得を誤魔化せる
チョン：そもそも税を払うという習慣がない
ヤクザ：表に出せるような商売をしない
ニート：所得が無い
まじめな労働者だけが所得税の増税で死ぬ。 こんな不平等な税は廃止しよう。
ニート・自営・チョン・乞食・ヤクザ・売春婦からも取れる消費税を上げろ。
自営業者＝脱税犯
自営業者＝脱税犯
自営業者＝脱税犯
24時間態勢で御願いします。時間おかまいなしで、電話あり、御願い
ありです。旅行していても電話あります。ご飯中でも電話あります。
どうぞ、何の保証もない自営(奴隷)やってみてください。
作った社会だったのだろう。配給の社会。
売りに来た。花を売りに来た。とうふ売りに来た。干し魚売りに来た。
自転車やにゃカーに荷物つんで売り歩いてた。それが経済活性化のはじまり。
① 公平の原則（租税負担は利益に比例すべきこと）
② 明確の原則（納税は､支払い時期・方法・金額が明瞭であるべきこと）
③ 便宜の原則（租税は､納税者の最も便宜なる時期・方法に徴収すべきこと）
④ 徴税費最小の原則（租税ができるだけ行政に生きるよう､徴税費用はできるだけ少なくなるようにすること）
１．まず消費税は、全く公平でない。
消費者側からみると、社会インフラ、公共治安の恩恵に一番与っている金持ちほど、負担率が少なくなる。
企業側からみると、売上高が１０００万円以下の企業の場合は、消費税が免除されている。
売上高が５０００万円以下の企業の場合には、みなし仕入れ率が適用される。
消費税の実質は取引税なのに、輸出品は国内で消費されないからとの理由で、輸出企業が仕入品に支払ったとされる消費税は還付される。
２．消費税は、売り上げが５０００万円以下の企業には、みなし仕入れ率が適用される。
商品を、みなし仕入れ率より安く仕入れていれば、消費税率が上がれば上がるほど、企業は儲かるという大きな矛盾がある。
実質、同一企業であっても、チェーン店を見掛け上、独立採算制にして、売り上げを５０００万円以下に分社化することが可能。
また、取引が行われた時期に支払うのではなく預かり金扱いになるので、支払時期も明瞭ではないし、滞納や取っぱぐれも多い。
３．売り上げ５０００万円以下の企業に対して、みなし仕入れ率を撤廃しようとすると、仕入代金や販売費および一般管理費等の代金に含まれまる消費税控除申告の負担が大きい。
消費税の実質は取引税なので、富を生み出す経済取引そのものに悪影響を与える。消費税を上げれば上げるほど、景気は悪化する。
４．消費税は、支払い義務が発生した時点では、預かり金扱いなので、滞納されるケースも多く、徴収コストは決して少なくない。
また、サラリーマンの個人消費は、経費としての控除が認めてもらえない。申し訳程度の給与所得控除があるだけ。
領収書無の取引（脱税）の方が価格が安いとなれば、サラリーマンの個人消費は必然的にそちらに流れる。サラリーマンには領収書の使い道がないから。
領収書無のビジネスは、消費税が２０％程度のＥＵ諸国では、急激に拡大して大問題になっている。
所得税が上がっても苦しむのは”普通の労働者”だけ。
自営業や会社オーナーは所得を誤魔化して税金を払わずにすむ。
所得税＝サラリーマン税。
所得税増税論者＝サラリーマン差別者。
金持ち：所得が無くても食ってける（鳩山さん）
自営業：所得を誤魔化せる
チョン：そもそも税を払うという習慣がない
ヤクザ：表に出せるような商売をしない
ニート：所得が無い
まじめな労働者だけが所得税の増税で死ぬ。 こんな不平等な税は廃止しよう。
ニート・自営・チョン・乞食・ヤクザ・売春婦からも取れる消費税を上げろ。
自営業者＝脱税犯
自営業者＝脱税犯
自営業者＝脱税犯
所得税が上がっても苦しむのは”普通の労働者”だけ。
自営業や会社オーナーは所得を誤魔化して税金を払わずにすむ。
所得税＝サラリーマン税。
所得税増税論者＝サラリーマン差別者。
金持ち：所得が無くても食ってける（鳩山さん）
自営業：所得を誤魔化せる
チョン：そもそも税を払うという習慣がない
ヤクザ：表に出せるような商売をしない
ニート：所得が無い
まじめな労働者だけが所得税の増税で死ぬ。 こんな不平等な税は廃止しよう。
ニート・自営・チョン・乞食・ヤクザ・売春婦からも取れる消費税を上げろ。
自営業者＝脱税犯
自営業者＝脱税犯
自営業者＝脱税犯
仕入れたら５万円の税金を取られる。１０％だと１０万円払わねばならない。
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/koumei/1284338837/l50
１時間国会答弁があります。最後まで見たら
現在の内閣は庶民を金を吸い上げるだけの道具とか見ておらず。
日本って大金持ちと国際的大企業だけ得するようになってるんだとつくずく
思います。
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2012/02/stop103.html
経済学の常識。消費税を１００％価格に転嫁できるのは、東電やＮＨＫのような独占企業だけ。
つまり売り手側が、買い手側より１００％強いケース。
自由主義経済下でも売り手側が消費税を１００％価格転嫁できるとしたら、独占禁止法なんて意味ないし、闇カルテルだって存在しないだろ？。
消費税を１００％価格に転嫁できると強弁するやつは、経済学の常識を理解していない頭が残念な人たち。
自由競争の経済下では、売り手側と買い手側で、消費税を半々ずつ負担していると考えるのが妥当。
だから、消費税って名前自体が詐欺。
大体、裁判で消費税を１００％価格に転嫁出来なくても、消費税は支払うべきって判決がでてるぐらいなんだから。
経済学の常識を理解した後は、簡単な算数だ
自由競争での取引は、売り手も買い手も対等、消費税の負担は半々。
たとえば判りやすくするために、１００％の消費税を想定する。
納入業者が、１０００円の品物を税込２０００円で売れれば、全く問題ない。
ところが売り手も買い手も複数存在する自由競争の場合は、税込１５００円程度の価格に落ち着く。
納入業者が、利益を２５０円削って、税込１５００円にしたことになる。（品物の帳簿上の価格は７５０円。）
この時点で、輸出企業は、実質１０００円だった品物に対して１５００円を支払っている。
しかし、１００％の消費税は、帳簿上はあくまでも７５０円。
だから、輸出企業には、仕入れに支払ったとされる７５０円の消費税が還付される。ところが納入業者には１円の還付もない。
これって不公平でしょ？って話。
税率の問題と値引きの問題を混同している、お前のほうが残念な頭だろｗ
消費税増税はある程度 仕方ないと思ってました。（皆さんもそうだと思います）
自分の生活は苦しいですが 多くの人が日本は大変だから、増税も仕方ないと
思ってると思います。でもそう言う概念は政府とマスコミに巧みに作り上げられた
物なのです。 私たちはまんまと騙されているのです。
下記の動画をユーチューブでみました。ある報道系の
↓のテレビ番組です。日本の借金はまやかしと言うのが分かりました。
#1 日本の借金の正体？増税への情報操作？
http://www.youtube.com/watch?v=9YZxWPSRVAg
http://www.youtube.com/watch?v=pIIhikWPZhk
http://www.youtube.com/watch?v=6vU3YpidSt0&feature=relmfu
動画の中で述べられている財務省の意見書です。→http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
その後に見たのが 共産党の志位委員長と民主党の国会答弁です。
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2012/02/stop103.html
これは１時間ほどありますが、志位委員長の質問は明瞭で分かりやすいです。
その質問に対し 野田総理をはじめ民主党側の
返答は難しい言葉を使った 言い逃れのようで、納得の行く返答がありません。
消費税増税に信念があるのなら、あんな返答はないと思います。
最後まで見たら
現在の内閣は庶民を金を吸い上げるだけの道具とか見ておらず。
日本って大金持ちと国際的大企業だけ得するようになってるんだとつくづく思いました。
私は、前の選挙で民主党に期待して一票を投じました
自民党の一党独裁政権から、民主党に変わって 日本が変わると期待してましたが
見事裏切られました。 皆さんも騙されたと思って先ほど紹介した動画を見てください。
見終わったら考えが変わると思います。
例えば、 A社 B社
仕入値 80円 100円
仕入税額 4円 5円
売値 100円 120円 (簡略化のため外税としています。)
消費税額 5円 6円
利益 20円 20円
■消費税なしの場合
消費者が求める付加価値の差＝税込み売値の差＝20円 両店の利益＝20円
■消費税が5％の場合
消費者が求める付加価値の差＝税込み売値の差＝21円 両店の利益＝20円
■消費税が10％の場合
消費者が求める付加価値の差＝税込み売値の差＝22円 両店の利益＝20円
高値で仕入れた会社は、仕入値の差分の付加価値だけでなく、仕入値の差に消費税率を掛けた分だけ余計な付加価値を加えなければ、高値で仕入れた会社と対等な競争が出来ない。
医療機械を買う時に、消費税を支払ってる。
しかし患者には一切請求できない。
消費税１０パーセントなんてなったら、
日本中の医院、病院、全部赤字倒産する。
それはおかしいだろ（笑
気がつかないの？
馬鹿なの？
おれは薬局経営薬剤師だがそのとおりだ。
消費税は自営業者などが消費者から取って、それを税務署に納めることになっています。
ですから、自営業者などが売り上げ・費用を誤魔化せばいくらでも誤魔化せます。
所得税も売り上げ・費用を誤魔化せばいくらでも誤魔化せます。
つまり、所得税も消費税も、自営業者などが誤魔化そうと思えばいくらでも誤魔化せます。
しかし、証券優遇税制で、株の配当には１０%の所得税しかかかっていません。
だから、現在、一億円以上の所得がある金持ちは所得が高いほど所得税の負担率が低くなっています。
財務省の資料をご覧ください。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2010/zei001e.htm
消費税を上げる前に、証券優遇税制はやめ、株の配当も含めた総合課税にすべきと考えます。
後ろめたい気持ちが生じたり、税務署が入ってくる可能性に怯えるのを考えるとサラリーマンのほうがずっと恵まれている。
小資本家は大資本家に駆逐される運命にあり、いずれはプロレタリアに転落する運命になるように
資本主義はつくられている。プロレタリアと小資本家の対立はマルクスでさえ煽っていなかったのに。
タイトルについてだが益税問題は無視しちゃいかんでしょ
消費税増税には賛成だけどさ
今年８００万円で売った。
来年４０万円消費税を払わなければならないそうだ。
消費税のこと考えてなかった。
損した
もらい社宅にいた。今２０万の収入になり豊か。
消費税がなくても高値で仕入れた会社は仕入値の差ぶん不利だけれど、消費税がある事で更に不利になっている。
>>49
電子マネー・クレジットカード・デビットカード・ネット取引などでキャッシュレス社会にしたり納税者番号制にすれば、税捕捉を改善できますね。
自営業者だけでなく、給与所得者の副収入の把握もしやすくなります。
試しにやってみればわかる
「中立公正」というインチキ組織
http://ichiba.geocities.jp/gbsg0309/0203/33/216.html
歴史的にも「中立・公正」という概念・言葉を天皇一族が弄んできたことは明白だ。
人間に、そして自分自身にも決して「中立・公正」がないことを悟るべきだ。
そして、最大の説得材料は、「利己主義」でしかないことを知るべきだ。
そもそも人類が発展の過程で他の動物と違い、物々交換・商取引を始めたことは、
この「利己主義」にのみ最大の説得力があったからだ。
つまり、「小麦」を持ってきて「水」をくれという者がいる。
その理由は簡単だ、「喉が渇いて水が欲しい。」
これがわかると、見知らない人間と物々交換が成立する。
それに対して、親切で「小麦を上げよう。」などと言われても胡散臭い。信用しない。
この「利己主義」の表示と信用創造が、人類の発展の基礎だった。
倫理や宗教・哲学は、ほとんど「詐欺」や「後知恵」の類だった。
http://hyano7.at.webry.info/201109/article_2.html
無知が多すぎて悲しい
自営業者が、このままでは不公平だから、
サラリーマン並みに「ズル」をしようとすると、
税務署のクズどもに餌を与えるリスクを抱える事になる
例えばこれでもみておけ
http://bakabonn.web.fc2.com/iori/hobo/ho3/co20203g.html
サラリーマンは気楽な家業ときたもんだ
使われないみたいです。消費財1０％増税しても国民年金の支給率を減らしたり
共済年金や厚生年金減額や70歳からに引き上げようとしてます。
結局庶民（自営、リーマン、公務員、農業、水産業 加工業）は大損するんです。
その癖に大資本家や権力者は優遇されてます。
動画を見たらわかります。
http://www.youtube.com/watch?v=NOt626j7-98&feature=player_embedded
公明党足立区議会幹事長Ｕの親友の足立創価学会幹部Ｍ本が五千回以上もの郵便法違反を犯しました。
なぜ犯したのかといいますと十年以上に渡り勤務時間中に勝手にトンズラ（給料の不正受給）していたからです。単純明快です。
足立郵便局では勤務時間中に勝手に家に帰ったりゴルフをして遊んだり酒を飲んだり風呂に帰ったり何をやっても構わない不文律がありました。
なぜ郵政の職員がこんなメチャクチャなことをしているかというとそもそも郵便局長というのが一日中局長室に閉じこもり全く何もしないで
（本当に一日中何もしない）年収１２００万円もらっているからです。毎日パソコンゲームをやっている局長もいるくらいです。
要するに一日中何もしないで１２００万円もらっているのがトップだから別に勤務の途中で家に帰っても構わないだろうという感覚なのです。
こんなメチャクチャなことをやっていれば郵便法違反など当たり前に普通に毎日犯しているのも分かると思います。
こんな連中の退職金はどんなに下っ端でも２５００万～３０００万円。共済年金だから老後もウハウハ。
公明党足立区議会議員の友達の創価学会幹部がこんな馬鹿なことを毎日やっているのだから公明党だって公務員が腐りきっていることは百も承知なはず。
なのに公明党は公務員改革をやりもしないで増税を決めました。結局、国会議員、地方議員も公務員なので同じように甘い汁を吸ってきているからです。
ちなみに上記の五千回以上もの郵便法違反や給料の不正受給を犯した足立創価学会幹部Ｍ本に創価学会本部（竹内一彦元全国総合青年部長）は
「嘘をついてしらばっくれろ」と指導（命令）しました。腐りきっているのは公務員のみならず宗教屋も同じです。
所得税が上がっても苦しむのは”普通の労働者”だけ。
自営業や会社オーナーは所得を誤魔化して税金を払わずにすむ。
所得税＝サラリーマン税。
所得税増税論者＝サラリーマン差別者。
金持ち：所得が無くても食ってける（鳩山さん）
自営業：所得を誤魔化せる
チョン：そもそも税を払うという習慣がない
ヤクザ：表に出せるような商売をしない
ニート：所得が無い
まじめな労働者だけが所得税の増税で死ぬ。 こんな不平等な税は廃止しよう。
ニート・自営・チョン・乞食・ヤクザ・売春婦からも取れる消費税を上げろ。
自営業者＝脱税犯
自営業者＝脱税犯
自営業者＝脱税犯
基本的に間違っていないが、いたるところに同じコピペを貼るのはうざい。
消費税に対する反感につながるから、自粛しろ。
http://engawa.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1344841201/
159件(14.7%) 自民党 （安倍晋三）
13件(1.2%) 大阪維新の会 （橋下徹）
3件(0.3%) 民主党 （野田佳彦）
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/asia/1349008911/5
さて、小沢さんという政治家がいることを、そろそろ日本人は忘れかけてます。
なぜかというとテレビは小沢の「お」の字も言わない、テレビに小沢は呼ばれない。
新聞にも小沢という字は出てこない、完全なる報道統制が敷かれています。
小沢新党についての記事は一切書かれません、それは新聞もテレビも通信社も全部同じです。
多分ね、小沢っていうのが入ってると記事が弾かれるようなソフトがね、使われてると思います（笑）。
で記者さんも小沢を入れると記事にならないからもう書くの辞めちゃったと。
電通からそういうね堅いキツイ御達しが出てると思います、とにかく国民に小沢の存在を忘れさせろと。
一切話題にするなと、それほど裏社会は小沢さんを恐れてるんです。
http://www.youtube.com/watch?v=L-v7UagtgpM
「不思議でしかたないのが、原発を導入し、地震国にこれだけ作り、事故を起こし、
住民特に子供たちに多大な被曝と健康被害を引き起こした自民党が国民にまともに謝罪しないこと、
そして民主党の不人気を借りて、自民党勢力が再び上がってきていることだ。
党首は慰安婦否定する安部だし。おかしいよ！」https://twitter.com/kissmeyummy
今朝の朝ズバで原口氏が気になる発言。福島原発に備えられていた安全装置が、
2003年小泉政権時代に取り外されていたと。別途、香川県多度津の原発耐震研究用の工学試験所も、
小泉・竹中政権が2005年に「国費の無駄」として廃止。原発事故用レスキューロボも廃棄されている。
戦犯は小泉・竹中！http://twitter.com/#!/soleilhn/status/75709285656559617
「国と地方の公務員392万人に今後20年間で支払う退職金試算は、累計額で62兆円以上。
中小企業の退職金が平均500万円に対して、公務員の定年退職金は平均2千700万円、単純に考えても、
増税の前に彼らの給与をまずは見直すべきでしょう」https://twitter.com/minamisomaoyama
■増税する前に公務員・準公務員・みなし公務員を徹底的にリストラしろ！！
早くリストラしろ！！ 早くリストラしろ！！ 早くリストラしろ！！
早くリストラしろ！！ 早くリストラしろ！！ 早くリストラしろ！！
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■増税する前に公務員・準公務員・みなし公務員を徹底的にリストラしろ！！
44、46は医療非課税のことを仰っている訳ですが、医療非課税は実は日医の勘違いによる自爆。
いわば、消費税を価格に転嫁しないことで競争上の優位を狙った訳です。
※一般消費税なので、競争相手はむしろ他業種ですから♪
医療費の税率をゼロにすれば有利になると考えた訳ですが、その分仕入れの消費税負担を転嫁できなくなることに気づいていなかった。
※日本病院会は気づいてて止めたらしいですが、日医の方が政治力が強かったようでｗ
今では44、46で言われるような経営問題に陥っている訳ですね。
医療非課税という社会実験のインプリケーションは、消費税分の値下げは短期的には体力のない同業者を淘汰するかもしれませんが、長期的には値下げした側が不利になります。
そもそも一般消費税なので、税率自体は市場に中立。
便乗して市場競争を歪めようとするプレーヤーがいるかも知れませんが、本質的に消費税そのものとは関係がないんですな。
体力のないプレーヤーが、ダンピングに対抗するには、消費税と関係のない通常のダンピング対策をして頂けば良いと思います。
そもそも消費税引上げに便乗したダンピングで淘汰されちゃうプレーヤーは、消費税引上げがなくてもダンピングされたら潰れちゃう訳で、それをされない理由は、ダンピングを仕掛ける側が「どれだけやれば勝てるか」情報がないから。
「消費税上げると潰れる！」と騒げば騒ぐほど、今までのライバルに情報与えてる訳で、純粋に自分の首を絞めてますよね。。。
消費税増税は、消費者が負担するとは限らず、増税分を価格転嫁できない販売者(労働者)が負担する場合があります。
消費税が原因で国内産が輸入品より不利になります。
現在の負担や給付は、所得ばかりが考慮されて資産が殆ど考慮されていないので、純資産税で資産に応じた負担をしてもらった方がいいです。
(1)
消費税に対する一般的理解は、消費者個人が負担するというものです。
消費税率が5％の場合、可処分所得が105万円の人は、これまで、本体価格100万円の
ものを買えていたのですが、消費税が10％になると、デフレですから、所得は上がらず、
可処分所得105万円の人の可処分所得は105万円のままですから、本体価格95.45万円
のものしか買えなくなります。それで、消費者はモノが買えなくなると言っているのです。
しかし、このエピソードはまだ良いほうです。少なくとも、小売店側は消費税増税分を
価格転嫁出来たということなのですから。
消費税増税についての街頭インタビューで、買い物客に尋ねたときは、「仕方ありませ
ん」という答えが多いのですが、「商店」に尋ねたときは、全員が「やって行けなくなり
ます」と言います。よく観察して見てください。買い物客は実は消費税が上がっても、
モノの値段が上がるという実感がないので、多分に他人事なのです。
つまり、上記で言ったような価格転嫁している例は少数派なのであって、多くの「商店」
は価格転嫁できないのです。「商店」は価格転嫁できないにも関わらず、確実に増えた
消費税を、内税として自腹で負担しなければなりませんので、「やって行けなく」なる
わけです。消費税が間接税だというのは嘘っぱちであり、消費税の課税現場は、労働者のたくさんいる企業なのです。
(2)
消費税の価格転嫁ができなければ、単に、企業や商店の税負担が増えているということになります。
かつて、消費税は物価の一部であるので、店頭の価格表示は内税方式が望ましいと言う、
行政指導なのか、単なる風評なのか、あいまいな形で耳にしたことがあります。
いずれにせよ、どのような指導や情報の流し方をしたとしても、財務省としては、消費税
の上昇は物価の上昇であるというアナウンスをやりたかっただろうことは容易に察しがつきます。
消費税増税が物価を押し上げ、GDPの増加に貢献したことになれば、「増税は経済成長をもたらす」
というトリック(からくり)が使えることになり、好都合だろうと思われるからです。
1998年の橋本内閣で消費税を3％から5％に上げた時は、
それ以降、消費税を含めた消費者物価指数は下がっています。
これは、小売業者は価格転嫁ができず、消費者は消費税増税分を負担しなかったことを意味します。
それどころか、小売業者はさらにモノの値段を下げたのです。財務省としてはヒヤヒヤだったと思います。
消費税が物価上昇の要因とはならない、一つの実例ができたからです。
マスコミはこの事実を無視しました。では、誰が、このときの消費税増税分を負担したのか。
消費税は間接税であり、税負担者である消費者から、納税義務者の商店が、一旦消費税を預かり、
税務署に支払うという建前ですが、
「現場経済」では、「価格転嫁できないために、消費者は消費税を小売店に預けない」
という消費税の建前とは異なったことが起こりました。消費税はだんだん直接税としての正体を現して来たのです。
(3)
確かに、燃料税や酒税などの物品税は、価格転嫁が現実に可能となっているので、
間接税方式が機能していますが、消費税は価格転嫁できるほうが稀であり間接税方式が機能していません。
したがって、私としましては、消費者からの預かり金という捉え方はトリック(からくり)であると考えています。
世界中でこの預かり金方式が行われているというなら、
それは、世界中でこのトリックが行われているということです。
消費税の現実的負担は「納税義務者」と定められた小売店にかかって来ます。
売上＝仕入費＋減価償却費＋一般管理費＋「人件費＋税引前利益」(付加価値)ですが、
このうちGDPとなるのは「人件費＋税引前利益」(付加価値)です。
法人税はこの「税引前利益」にかかりますが、「税引前利益」の出る前段階で、
消費税が「人件費＋税引前利益」に、内税5パーセントでかかることになります。
現実問題として、小売店の中で起こっていることは、消費財の「人件費＋純利益」に対して税率5％で課税されるタイプの「外形標準課税」が発生しているということです。
まったく、正真正銘の[付加価値税]＝[直接税]そのものなのです。
建前としても、消費税は「商品価格」に対する「外形標準課税」であると公式に
言われていますが、以上のように、「商品価格」に対する「外形標準課税」を負担して
いる「納税者」＝「消費者」は実際には存在しないのですから、この「外形標準課税」は、
小売店が自腹で支払っていることになります。
消費税は「人件費＋税引前利益」にかかる「外形標準課税」であり、人件費という最も
大きな経費を差し引く前の金額にかかるのですから、「人件費＋税引前利益」から
「人件費」を引いて「税引前利益」を計算したときに赤字となるケースが多いのですが、
それでも支払わなければならないことになります。ここで赤字となった商店は悩まなくてはなりません。
「人件費を払って、消費税を滞納する」か、「従業員をクビにして、または従業員の給料を下げて、消費税を払う」かをです。
おそらく、企業は、倒産するわけにはいきませんから、納税するために、社員を解雇したり、給料を下げたりするわけです。
したがって、雇用に悪い影響があるのです。
こうした実態を無視して、消費税は支出にかかるから公平な税だとか、
安定財源だなどというのは、怠惰と言うべきではないかと思うわけです。いや、むしろ、財務省の悪巧みかも知れません。
(5)
ウィキペディアで『消費税』を見てもらえば、次のような記述があります。『滞納額の多さ:国税局によれば、2010年度の新規発生滞納額6836億円のうち、
約半分近くの3398億円が消費税であるとしている。なお、所得税は1967億円、
法人税は1025億円、相続税は434億円であり、消費税は他の税制より滞納額が多い。
消費税は間接税であり、消費者からの預かり税的性格とされているが、
実情はそうなっていない。斎藤貴男らは、消費税は大企業の下請け・孫請け、
中小零細企業が苦しむ不公平税制であると指摘している。』
消費税は誰が発明したかは知りませんが、消費税は、世界中で、企業経営に外形標準課税
としての毒素を注入し続けることになります。欧米が慢性的に不景気なのは、高消費税率にあると思われます
(※アメリカは州ごとの小売売上税)。
これは、世界共通の現象であると思われますが、「世界各国でやっているから良いこと」
ということにはならないのです。おそらく、世界中で同じように下請け・孫請け、中小零細企業を
痛めつけることになっていると思いますので、世界中で問題提起されなければならないのであって、
そういう意味で、まず、日本で果敢に問題提起すべきではないかと考えます。
(6)
消費税が一旦制定されると、税金制度として早々に修正することはできません。
消費税には、デフレの時は減税、インフレの時は増税といった機能もありません。
財務省は消費税を安定財源として喜んでいますので、そんな機能は安定財源としての
長所を損ないますから、まず、誰よりも財務省が反発するでしよう。
もし、その機能が導入出来たとしても、インフレの時に増税することによって、
赤字企業が一番先に窮地に追い込まれることになります。
これはオカシイと言わざるを得ません。なぜなら、インフレ対策として、企業投資を制御したいのなら、
勢いづいている黒字企業の法人税率を上げるほうが効果があるはずです。
逆に、消費税増税で赤字企業の方を困らせて、その結果、失業率を上げるなど
オカシイと言わざるを得ません。
次に、消費税の直接税方式に関して考察してみたいと思います。
消費税を直接消費者から徴収する方法ですが、
まさか、税務署の係官が全部の商店に張り付いて、商品が売れた時点でお客さんから、
買った商品の5％を徴収するわけにもいきませんから、
何らかの手段を講じなければなりませんが、最も合理的な方法として、
「所得＝消費＋貯蓄＋租税」であることを利用して、所得の内の消費から徴収することが考えられます。この場合、家計が可処分所得(＝消費＋貯蓄)からどの割合で消費に回すかですが、
統計から割り出された消費性向を利用します。
例えば、年間所得300万円の家庭の消費性向が0.7であるとすると、年間の可処分所得300万円の家庭が年間に消費する金額は210万円、残りの90万円が貯蓄やローンの返済になるということです。
そこで、210万円の5％を直接、各家計から消費税として徴収するわけです。
計算は「可処分所得×消費性向×消費税率5％」となります。
すると、低額所得者ほど消費性向が高く、高額所得者ほど消費性向が低いわけですから、
低額所得者が損をし、高額所得者ほど得をすることになります。消費税の逆進性がモロに出てしまいます。ところが、一方で、消費税に逆進性はないとする意見があります。
全ての所得は、一時貯蓄に回ったとしても、いつかは必ず消費に回されるという意見です。
それならば、全ての家計に対して消費性向をかけることなく、直接、
可処分所得(＝消費＋貯蓄)に消費税率をかければ良いわけです。
計算は「可処分所得×消費税率5％」となります。こうすれば、全ての所得に対して、
所得税率を約5％上げれば良いことになります。
消費税が公平な税金だという人がいますが、どういう公平なのか解かりませんが、
消費税が公平というのならば、この所得税を上げる方式のほうが、余力としての貯蓄
にもかかるのですからよほど公平です。
(8)
いずれにせよ、増税が景気を下げることに変わりはないのですが、
間接税方式と直接税方式では負担する現場が違います。
間接税方式 ( 実は「人件費＋税引前利益」にかかる直接税 ) は内需型企業の
「人件費＋税引前利益」がターゲットであり、直接税方式 ( 実は所得税のアップ ) は
「個人所得」がターゲットになります。
私が言いたいのは、論理の建て方と、それから導き出される課税方式で、
実際に負担する「納税義務者」や「どこの現場からお金を回収するか」が変化するということです。「どこの現場からお金を回収するか」は重要なことであり、現在の消費税は、
内需型企業つまり中小企業の「人件費＋税引前利益」からお金を回収するわけですから、
非常に歪んだ構造になるわけです。
どのような歪みかというと、労働者を余り使わない企業が有利になり、
労働者を使う企業は不利になるということです。
労働者の多い職場を見たら、「ああ、ここはたくさん消費税を払っているな」
と考えて良いわけです。
自営業や会社オーナーは所得を誤魔化して税金を払わずにすむ。
所得税＝サラリーマン税。
所得税増税論者＝サラリーマン差別者。
金持ち：所得が無くても食ってける（鳩山さん）
自営業：所得を誤魔化せる
チョン：そもそも税を払うという習慣がない
ヤクザ：表に出せるような商売をしない
ニート：所得が無い
まじめな労働者だけが所得税の増税で死ぬ。 こんな不平等な税は廃止しよう。
ニート・自営・チョン・乞食・ヤクザ・売春婦からも取れる消費税を上げろ。
自営業者＝脱税犯
自営業者＝脱税犯
自営業者＝脱税犯
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130410/246436/ … 、
「経団連の輸出企業と富裕層の減税のために、一般庶民の消費税を上げなくてはならない」
自営業や会社オーナーは所得を誤魔化して税金を払わずにすむ。
所得税＝サラリーマン税。
所得税増税論者＝サラリーマン差別者。
金持ち：所得が無くても食ってける（鳩山さん）
自営業：所得を誤魔化せる
チョン：そもそも税を払うという習慣がない
ヤクザ：表に出せるような商売をしない
ニート：所得が無い
まじめな労働者だけが所得税の増税で死ぬ。 こんな不平等な税は廃止しよう。
ニート・自営・チョン・乞食・ヤクザ・売春婦からも取れる消費税を上げろ。
自営業者＝脱税犯
自営業者＝脱税犯
自営業者＝脱税犯
外人が考えた経済学なんかすべてうんこだぞ
自営業や会社オーナーは所得を誤魔化して税金を払わずにすむ。
所得税＝サラリーマン税。
所得税増税論者＝サラリーマン差別者。
金持ち：所得が無くても食ってける（鳩山さん）
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自営業者＝脱税犯
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A社 B社
仕入価格 3千円 3千円 内税
人件費 1千円 2千円
販売価格 5千円 6千円 内税
消費税引前利益 1千円 1千円
消費税額 95円 143円 (販売価格－仕入価格)×5/105
購入する商品を複数から選ぶ場合、消費者は「商品価値の差」と「税込み販売価格の差」を比較して決めます。
ショックを利用した民営化政策とは
始まりはチリのピノチェト独裁政権下で経済担当顧問をしていたのが、新自由主義の生みの親ともいわれている
ミル○ン・フリードマンとその弟子達いわゆるシ○ゴ学派の面々。この経済政策を始めてチリで実験を行った。
構造調○（改○）という名のもとに、徹底した民○化・規制緩○・自○貿易・社○政策予算の削減といった政策を断行する。
が、チリ国家（独裁政権時）の経済はよくならず、国民の約４０％もの貧困率をもたらすといった、いわゆる格差だけが拡大
していった状況に陥った。チリ国家や国民が疲弊するその一方で利益をあげていったものたちがいた。そうグローバ○企業といわれるものたちである。
彼らはチリのうまみのある銅○や電○事業を次々と自分達の傘下におさめていってしまう。民営○という名のもとに。
チリだけではなく彼らは世界中でこの主流経済思想を広めていく。アルゼ○チン・ボリビ○・南アフリ○・
ポー○ンド・ロ○ア・中○ イギ○ス・アメリ○・イ○ク・スリラン○・ア○ア諸国そして日本にも。
だがこの経○思想の本当の姿が近年暴かれ始めている。
そう、この主流経○学は大惨事につけこんで実施されているという恐ろしい経○思想であると。
「危機がなければ危○をおこせばいいと。」「まっさらな上に新しいものを植えつけ○と。」
自由市○経済を提唱する人たち自身がこの理論を認めていたと。
http://www.youtube.com/watch?v=bHt0kEBgWe4（５：００～）
http://www.youtube.com/watch?v=a0dAT1Z0joU（２：００～）←復興特区についての解説あり、被災地域の方々は要必見
http://www.youtube.com/watch?v=6iGLifiaUmE
http://www.youtube.com/watch?v=29l3PIWcNTg （３５：００～）←被災地域の方々は要必見
ｽｲｽのﾛﾚｯｸｽの腕時計を身につけ､下北沢の高級ﾏﾝｼｮﾝに住む三橋こと本名中村貴司
http://richard（輿水）koshimizu.at.webry.info/201309/article_129.html
西田昌司
国債は破綻すると言われてるけども絶対に破綻するはずがなくて
自国建て通貨で国債発行して破綻しようと思っても破綻できない
日銀がですね最終的に引き受ければできるわけですからまったく問題ない
http://www.youtube.com/watch?v=77yG9dxQunA
池田信夫
その外債だったら危ないけど国内から借りたら大丈夫って話がよくありますけど
それはまったくナンセンスな話で海外の欧米の銀行なんかからむと
大事件になるから大騒ぎになるだけで実はほとんどの財政破綻は国内で起こってる
http://www.youtube.com/watch?v=c_x_4gpPXN8
財務省
Before「国債は政府が責任を持って償還いたしますので、ご安心ください」
After 「国の円滑な資金調達が困難になり、政府の様々な支払いに支障が生じるおそれがあります」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-722.html
ヘイマン
彼らはアベノミクスの柱であるインフレ目標と大規模な財政出動が日本国債の暴落を引き起こすと予測。
http://www.youtube.com/watch?v=lsR15NhrMfU
浜矩子ｖｓ上念司！アベノミクスはアホノミクス？紫ババアを大批判！
http://www.youtube.com/watch?v=sWqYV3jvm3Q
小野盛司
国債が暴落すると財政が破綻するとずーと脅し続けて
金融緩和やっちゃいけないんだと景気対策やっちゃいけないんだと
景気を良くしてはいけないんだという馬鹿なことを言ってたのが浜さんです
もっと冷静に対処すればね黒田総裁のように冷静に対処すればいくらでもやり方はあるんだと。
http://www.youtube.com/watch?v=39CZbrLRBNQ
・2NN http://www.2nn.jp/
・2chTimes http://2chtimes.com/
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・2NN http://www.2nn.jp/latest/
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◎ ブックマークしたスレッドの新着レスの有無を自動チェックするなどの機能がついている2chブラウザ併用で閲覧にロスが無くなります。
1000万越えなきゃ預かった分の消費税は懐に入ったちゃうし、仮に1000万超えたとしても消費税の納付義務が発生するのは2年後の売り上げからのみ。
今年売り上げ1000万 5%納付義務なし 50万着服
来年売り上げ2000万 8%納付義務なし 80万着服
再来年売り上げ500万 8%納付義務40万
うまいです
↓
②国内で高付加価値な財・サービスが不利になる。→人件費が高い国内での製造が不利になる。→③へ
↓
③法人収益や個人所得の減少、失業者の増加。→法人税・所得税・住民税・公的年金・公的保険などの減収。→①へ
↓
④生活の苦しくなった人が低付加価値な財・サービスを購入する様になる。→②へ
消費税５％に上げれば、足りないといい、８％に上げるｗ
消費税８％に上げれば、足りないといい、１０％に上げるｗ
消費税１０％に上げれば、足りないといい、１５％に上げると言うｗｗｗｗ
永遠に続く詐欺商法ｗｗｗｗ 学習能力の欠片もないバカどもは何度でも騙せばいいｗｗ
元はと言えば、政治家・公務員の浪費癖・借金癖のせい。
浪費癖・借金癖のある政治家や公務員に金を渡すのが間違い。
そんなヤツに金を渡しても借金を返さないのは分りきっている。 消費税上げても無駄！！！
なんで借金が少ない時に降参してIMFの管理下にならないかわかるか？ 国民の銀行預金を奪うためだよ。
初めからIMFの管理下になったら国民の銀行預金を奪えねーだろ。
バカ国民はそんなことにも気がつかないからなｗ
・個人金融純資産の大部分は高齢者が保有しているので、社会保障の最大受益者である高齢者に応能負担してもらえる。
・歳出や減税の恩恵を受けた人が貯蓄するのを抑制でき、多くの人にお金が回りやすくなる。
・民間の消費や投資を促す効果がある。
・バブル抑制効果があるし、バブルの後始末にも適している。
・世代間の不均衡を緩和する効果があるし、資産階級が固定化しにくくなる。
・個人金融純資産1100兆円に年1％課税するだけで年11兆円の安定税収が得られる。
・現在の負担や給付は資産が殆ど考慮されていないし、資産性所得は分離課税・低率・定率で勤労所得より有利な場合が多い。
自営業や会社オーナーは所得を誤魔化して税金を払わずにすむ。
所得税＝サラリーマン税。
所得税増税論者＝サラリーマン差別者。
金持ち：所得が無くても食ってける（鳩山さん）
自営業：所得を誤魔化せる
チョン：そもそも税を払うという習慣がない
ヤクザ：表に出せるような商売をしない
ニート：所得が無い
まじめな労働者だけが所得税の増税で死ぬ。 こんな不平等な税は廃止しよう。
ニート・自営・チョン・乞食・ヤクザ・売春婦からも取れる消費税を上げろ。
自営業者＝脱税犯
自営業者＝脱税犯
自営業者＝脱税犯
消費税は付加価値や人件費を抑制する作用があるので多くの労働者にとって所得税より厳しいです。
消費税でも脱税できるのでマイナンバー制やキャッシュレス社会にすればいいです。
・自営業者の事業収入を把握しやすくなる。闇商売も防ぎやすくなる。
・給与所得者の副収入を把握しやすくなる。
・資産額や資産性所得額を把握しやすくなり、資産性所得が分離課税・定率・低率で勤労所得より有利なのを緩和できる。
・不正受給を防ぎやすくなる。
個人金融純資産1100兆円に年1％課税すれば、消費税増税5％相当の税収が得られるし、民間の消費や投資が増えて労働者は稼ぎやすくなります。
増税分を商品価格にきっちり転嫁すれば損得なしなんだけど
転嫁すれば確実に売り上げが下がるし（消費者の財布の中身は変わらないんだから当然）
価格据え置きますというライバル商店が出てくれば客を全部持って行かれるおそれもある
400円のコストで、500円 (476+24)円の弁当を作って76円儲けていた企業は
消費税8%になると、(463+39)円になるから 17% 利益が減る
来年10%になると、(455+45)円になるから 41% 利益が減る
こりゃもう内税無理だな
政府は転嫁できないと赤字と言うところまで税率上げて
便乗値上げで物価上がるのを期待しているんだろうけどどうなるのか
仮に一時的に増税分を価格転嫁できても、消費税は付加価値や人件費を抑制する作用があるので長期的に法人収益や個人所得を悪化させる要因になります。
昨日アメリカ議会で来年の３月まで「借金はし放題」と言う意味の無い法案を可決しました。
それをバカなマスコミは「デフォルトは回避」と嘘報道をしてました。
これは倒産した会社が勝手に「わが社への融資枠は無限にあります」と言ってるのと同じ。
でも誰がお金を貸してくれるのでしょうか。
FRBは「金融緩和は行わない」とはっきりと言っているのです。
これ以上の金融緩和を行うとドルの信用がなくなり、アメリカの金融破綻になるからです。
借金がいくらしても良いような法案を作ったって、借金が出来なかったら意味がないのです。
アメリカ国会は本日から休みに入ります。このまま２７日のデフォルトを迎えることにしたのです。
２７日のアメリカのデフォルトは確実となったのです。覚悟してください。
誰もそれに触れないのです。世界が終わることに対してそれを言う自分が怖いからです。
こうなったらマスコミや評論家はもう相手にしてはいけません。自分達の弁解にばかり走るからです。
http://richardkosh imizu.at.webry.info/201402/article_73.html
中国経済の爆弾「影の銀行」ついに破綻 ４９億円が未償還 初のデフォルトか
既に２０人以上の銀行家が不審死！今後の米ドルの動き、世界的金融崩壊
中国政府はこれまで裏付けとなる金（ゴールド）を十分に集めていて、
この古い金融システムの崩壊を乗り切れると思っているようです。
日本の場合、連動して米ドルが崩壊した時、
所有している米国債の価値が無くなってしまうので、大変なことになるだろうと思います。
http://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=60875
それは間もなく日本から始まる世界的株式市場の暴落によって起こるでしょう。
日本はアメリカの国債の25％を所有していますが、それを引き出すと世界経済全体が破綻します。
株式市場崩壊後に出現する新しい政権は日本国民の側に立つものであろう。
Ｑ 世界的株式市場の崩壊が今でも期待されますか。Ａ おそらくその動きは増大するでしょう。
マイトレーヤは、衛星中継によるテレビ網をとおして全世界に直接語りかけるでしょう。
テレパシーで私たちがパニックにならないようテレビに出演されるのです。
「所得税＋資産税」（地方税を含む）が
米国と同じなら１８兆円、フランスなら２８．４兆円、スウェーデンなら６３兆円税収増になる（２００８年）
（詳細は）
http://6238.teacup.com/newbi/bbs
これからは、消費税増税5％ではなく、個人金融純資産1100兆円に年1％課税した方がいいです。
2人以上の世帯について貯蓄額別
階層 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ Ｉ Ｊ Ｋ Ｌ
純貯蓄 -516 -483 -367 -177 -24 186 438 858 1310 2127 3121 6200 万円
消費支出 278 301 322 338 351 365 374 384 398 422 441 479 万円/年
世帯収入 478 582 633 678 715 754 775 826 842 898 952 1153 万円/年
階層L(純貯蓄6200万円,消費支出479万円)と階層E(純貯蓄-24万円,消費支出351万円)を比較すると、
●消費税5％の場合：Ｌの負担増－Eの負担増＝7万円/年間 です。
●資産税1％の場合：Ｌの負担＝62増－Eの負担増万円/年間 です。
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