アホノミクス■安倍辞めろお前は頭が悪すぎる８
安倍の学力は小学３年生レベル。異次元の頭の悪さ。
前スレ
アホノミクス■安倍辞めろお前は頭が悪すぎる７
https://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1545823475/
「安倍晋三だけは首相にしてはならない」
故 後藤田正晴氏
安倍晋三だけは首相にしてはならない。
あいつには岸の血が流れている。
みんなは岸の恐ろしさをしらない。
岸の血って、血縁っていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
岸信介と安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
http://asyura.x0.to/imgup/d8/6933.jpg
アベノマスクにはシミがついている、虫がついている
みんなはアベノマスクの恐ろしさをしらない。
アベノマスクって、税金の無駄使いっていうだけじゃないんだよね。
人としての情がない。恥を知らない。
アベノマスクと安倍晋三に共通しているのは、その恐ろしさなんだ。
見ました？15兆円(給付金)の財源も示せない所か お手盛り便乗ねじ込み予算発覚！！(呆)
クソ安倍「コ、コロナだから！緊急だから！」 国民「はぁ？！」「対策費はどした！」
1.6兆円 クーポン・バラマキ賄賂は一発計上！
補助や衛生は半額以下！！(怒)
バカにしてます 外出自粛を国民に要請しておいて？！
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200423-04230013-sph-soci
1.6兆円予算計上の「Go Toキャンペーン事業」に疑問
「火事が収まった後の宴会の話をしているようなもの」
言わんこっちゃない えぇこれがクソ安倍自民盗なんです
先日のこれも クソ安倍「コロナ対応できないのは憲法が悪いんだい！」
お前が責任取って動かなかっただけだろ！
党内からも「無理筋」 コロナで9条セット改憲目論む(呆)
https://www.asahi.com/articles/ASN536W4VN53UTFK004.html
コロナ対応で改憲訴える首相 便乗？与党内にも疑問の声
自粛延長なのに？！ 大企業の為のクーポンバラマキ予算取りました(怒)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-03/Q9KPELT1UM1101?srnd=cojp-v2
緊急事態宣言、全国で31日まで延長を正式決定へ−新型コロナで政府
封じ込めも出来てないのに経済活動再開？！？！？！(あ然)
国民は混乱 無能で横暴こどもの言い訳”好き勝手” そりゃ議会もモラルも壊れます
危機的な国家運営 国家も内政も破綻！ 日本の為に！クソ安倍自民盗を弾劾！追放！締め上げろ！！です
https://i.imgur.com/jTKBVy2.jpg
安倍内閣によるコロナ危機対応失敗
本来、コロナ対策で中核に据えなくていけないのは、ＰＣＲ検査の増大と普及である。
それは、感染蔓延期が進んだ現在もそうだし、
市中感染が広がった３月もそうだし、市中感染が始まった２月もそうだった。
ＰＣＲ検査こそがコロナと戦う主力の武器であり、医療機関も、われわれ国民も、
装備して身をガードする防衛アセットだった。感染拡大を有効に止める要諦は、
ＰＣＲ検査キットを大量に供給し、ＰＣＲ検査の機会提供を大幅に増やし、
陽性者を迅速に市民社会空間から隔離することである。テドロスの言うとおり、
キーは「検査、検査、検査」なのだ。ところが
日本ではＰＣＲ検査がコロナ対策の中軸に定置しない。マスコミでは、
舘田一博などが未だにＰＣＲ検査抑制論を垂れていて、
ＰＣＲ検査論争を収束させていない。
「８割削減」を強調する行動提起は、
ＰＣＲ検査を前面から隠すための煙幕装置であり、
周到なスリカエ工作ではないか。
ＰＣＲ検査を主役にしないための巧妙で狡猾な仕掛けだ。
安倍政権は日本を滅ぼすかもしれない
エコノミストが警鐘！ 経済への打撃は乗数的に拡大していく
現代ビジネス
安倍政権は、対策の体をなしていない…
アメリカとは対照的に、日本は対策のスピードが異様に遅いと言わざるを得ません。
日本では新型コロナウイルスの新規感染者数が、いまだピークを打つような状況にはありません。
日本はPCR検査を必要以上に抑制しているので、その数字をまともに受け取ることはできません。
新型コロナにおける日本政府の対応は、すべてが後手に回っている印象です。
中国からの渡航者の全面禁止しかり、海外からの帰国者への隔離の要請しかり、
緊急事態宣言の発令とその宣言の全国への対象拡大しかり、企業や家計への補償しかり、
国民の心配をよそに、そのすべての判断が呆れるほどに遅いのです。
「傷口が浅いうちに対策を打つ」のは、企業経営においても国家運営においても違いはありませんが、
傷口が広がってからの慌てている政府の対応には非常に残念に思っています。
医療も崩壊させたって、別板でひどく叩かれてるけど、
病床削減および病院統廃合を進めたのは小泉政権の頃からね。
安倍晋三はどんなバカよりバカ。
makomako2020@makomako2020a
ステイホームという自粛は沢山の中小企業や飲食店、映画や演劇などの芸術分野、
スポーツ関係、観光分野、エンタメの分野などをギッタギタにします。
いい加減にしようよ。
komochan交差旗@kitajima326
TBSのひるおびで油をかぶって自殺したとんかつ屋を放送してるけど、
このとんかつ屋を殺したのは自粛を推進したお前らだよ
かちかちやま富士山@KdMiitomo
小池百合子の暴走が日本をダメにする
小池百合子と逆なことをすることが正しいと豊洲で学んだじゃないか
はーす、@hars0425
専門家会議が「新しい生活様式」とかを提言してくれるみたいだけど、
学者たちの浮世離れした意見がまた多くの人たちの仕事や生活を奪い、
経済死に追い込むことを意識すべき。
決して一日そこらの会議で簡単に言うべきではない話。
自粛要請はすなわち自殺要請！
相談員も「恐怖感じた」コロナウイルスの生活苦
「誰もが当事者」という意識を withnews
「相談を受けていて恐怖を感じたほどの現状だ」。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で仕事や収入を突然奪われた
人からの相談会を開催した弁護士はそう語った。
相談の多くは、外出自粛や休業要請で突然収入を断たれ、
暮らしが立ちゆかなくなったという内容だ。
「歩合給で手取り5万〜6万円まで減少。手持ち金も10万円程度で家賃を払うと5月から生活困難」（タクシー運転手）
「4月上旬に解雇され5月に社宅を出るように言われている」（飲食店店長）
「5月6日まで休校で無給になると言われた」（学校給食調理・契約社員）
「3月は教室閉鎖で収入ゼロ。中学生の子と2人暮らし」（フリーのヨガ講師）
「夫婦で英会話教室を自営しているが3月から休んで収入がない」
「夫は自営で配管工。3月から仕事が減り4月はゼロ。子どもが3人いて家のローンもある。
自分もパートをしているが『今月は来なくてよい』と言われた」
「コロナで売り上げが急減し、4月は手取り3万円。
年金5万円を加えても家賃6万6千円を払うと生活費がほとんど残らない」（運送業）
相談会の実行委として会見した猪股正弁護士（埼玉総合法律事務所）は、
「数カ月のうちに多くの人が失業・廃業に追い込まれ、生活の基盤を失い、
地域社会が崩壊して取り返しのつかない事態になるのではないか」と危機感を隠さなかった。
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じゃ、誰にする？
対案どーぞ
共産主義者の安部と共産党以外ならなんでもいいわ
何とかしない限りは、政治家を盾にして
好き放題やっているから何とかしないか
限りは無理
最悪試算では30年後に厚生年金4割減に！ 女性自身
令和初の財政検証が公表された。“政治事情”で公表が遅れたといわれるこの文書。記されていたのは、あまりにも灰色の未来だった――。
「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。
財政検証とは5年に1度、経済状況などを鑑みて、年金制度が持続できるかどうかを見る“通信簿”のようなもの。
作成しているのは年金を所管する厚生労働省です。まさに国の見解といっていい」
6月に発表されるとみられていたが、予想より2カ月以上遅れての公表となった。
「当時、“2,000万円問題”でバッシングを受けていたことや、参議院選挙を控えていたこともあり、忖度が働いたのだと思います」
「財政検証で重要になるのが、“所得代替率”。『現役男子の平均手取り額』に対する『夫婦2人のモデル世帯の年金受給額』の割合です。
’19年度の『平均手取り額』は35万7,000円。
『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7％となっています」
しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。
「現在、日中貿易戦争が懸念され、日本ばかりでなく、世界経済全体が冷え込んでいます。
日本以外の国は、税金や国債などで公共事業などに投資する財政出動に傾いているのに、日本は10月に消費税増税を予定している。
増税すれば景気が後退し、税収が下がることは過去の経験則としてある。
そういった最悪のシミュレーションが、ケース6にあたる可能性があります」（永濱さん）
年金制度に詳しい日本総研主席研究員の西沢和彦さんはこう語る。
「（財政検証が前提としている物価や賃金の上昇率の予想は）過去の実績に照らし楽観的。現実的なのは、ケース5と6です」
最悪なケース6では、5年後には所得代替率が60％となり、’43年には50％に。
’52年に46.1％まで落ち込んだところで、将来に備えて現在160兆円用意されている年金積立金が枯渇する。
アベノミクスが６年９ヶ月で使った無駄金
見えぬ景気回復の兆し 高野孟
いよいよご臨終を迎えたアベノミクス──金融緩和を諦めて財政緩和に転換？
内閣府が12月10日に発表した18年度国民経済計算の年次推計で、
同年度の実質GDPの対前年度比伸び率は0.3％、名目成長率は0.1％、
すなわちほぼゼロ成長だったことが明らかになった。
19年度も、消費増税の影響もあり、前年度と同じかそれ以下の数値となることはほぼ確実である。
政府と日銀それぞれが発表したデータを見る限り、
これまでの安倍政権の景気回復策は失敗に終わったと言っても過言ではないようだ。
Isseki Nagae/永江一石@「虎の穴」@Isseki3
ヨーロッパではロックダウンはなんの意味も無かったという論文来ました。
制限キツい国は近隣諸国の緩いところと比較しても効果は変わらない。
Full lockdown policies in Western Europe countries
have no evident impacts on the COVID-19 epidemic. | medRxiv
池田信夫@ikedanob
自粛もロックダウンも無意味。
感染拡大を防ぐには「水際対策」が最強の手段。
4月以降の感染拡大を止めたのは全面的な入国制限だった。
池田信夫@ikedanob
1月末（春節の前）に中国人をシャットアウトする代わりに、
集会やイベントなどの自粛はしないで老人を隔離する、というのが正解だった。
観光業のダメージは大きかっただろうが、すべての店舗が
休業する緊急事態宣言よりはるかにましだった。
党内と官僚達
少なくても数年内に日本は財政破綻する
のに今緊急事態宣言を発令したら
確実に財政破綻するのを恐れて
渋っていたらし
経済全開こそが人の命を救う
小林よしのり ゴー宣ネット道場
コロナ根絶は無理だと、ようやく政府が悟った。
そこで経済との両立を考えた政策が「新しい生活様式」なのだ。
まあ、政府と専門家会議としては、このくらいの妥協がせいぜいなのかもしれない。
恐怖に駆られた大衆の風圧が強すぎるからだ。
だが、死亡者数が少ないというありがたい現実をまだ軽視して、
経済を全開にするのをためらっている。
これではまだまだ倒産・失業・自殺の連鎖は止まらない。
わしの主張は最初から一貫している。経済全開こそが人の命を救う。
コロナの死亡者より、もっと多くの人の命を救う。
そして医療のパワーを重症者に集中すれば、
必然的に高齢者の命も救うというのが、わしの一貫した主張だ。
最後にはわしが正しいことが証明されるだろう。
2020.05.03 18:00
https://www.tv-tokyo.co.jp/news/txn/2020/05/03/010885_amp.html
アメリカで新型コロナウイルスの感染者が最も多いニューヨーク市で２日, 市民に布マスクを無料で配布する取り組みが始まりました。
ニューヨーク市では、公共の場所でのマスク着用が義務付けられていますが、医療用の使い捨てマスクが不足しています。
マスクを求めて100人以上が並んだセントラルパークでは、接触を避けるため手渡しではなく、係員が放りなげて配布していました。
今後、市内50ヵ所以上の公園で10万枚を配布する計画です。
竹槍アベノマスク、効果はタオル以下
布マスクはフィルターとしての機能が弱く、
新型コロナウイルス感染を防ぐ効果は低いとする見解を、
感染防御などが専門の米イリノイ大の研究者らが公表した。
日本では安倍晋三首相が全世帯に２枚配布する方針を表明。
専門家は「布マスクで感染を完全には予防できない
ことを理解して使ってほしい」と呼び掛ける。
米国立労働安全衛生研究所の実験によると、
微粒子に対するフィルター効果は、
医療現場などで使うＮ９５マスクが９５％以上、
タオルが４０％前後、スカーフが１０〜２０％程度、
布マスクは１０〜３０％程度だった。（ロイター共同）
【悲報】WHO 布マスクは効果無し
安倍首相、アベノミクスに続き、マスクノミクスも失敗
英国の論文では、医療従事者を、医療用マスクをつける人、布マスクをつける人、
マスクをつけたり外したりする人にわけて感染リスクを比べたところ、
布マスクをつけた人がもっとも呼吸器疾患やインフルエンザ症状を示した人が多かったという。
WHO（世界保健機関）は、新型コロナ感染拡大期における布マスク使用について
「いかなる状況においても勧めない」と助言している。
聖路加国際大学の大西一成准教授（公衆衛生学）も
「布マスクには他者からの感染を防ぐ効果はまったく期待できない」と話す。
https://i.imgur.com/7g0MEw8.jpg
役立たずの布製アベマスク、現場医師が怒りの発言
「残念ながら、私のクリニックに厚労省から送られてきたマスク。
布、Ｔシャツみたいなマスク。
現場の医師はこれで闘えと言われている。
そんなバカな話が許されるはずがない。
安倍首相に言いたいが（いち医師の身分だが）
ぜひ本気で取り組んでいただきたい」
https://i.imgur.com/5iFcogS.jpg
https://i.imgur.com/kmKmxnZ.jpg
緊急販売要請が世界中から
2020年05月05日
https://newswitch.jp/p/22132
キヤノンは新型コロナウイルス感染症患者の診断に使うコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）などのフル生産を５月末まで継続する。
現状のＰＣＲ検査に時間がかかるため医療現場での早期判断にＣＴなどが活用されており、緊急要請を受けた全世界の医療機関に優先販売している。
未曽有の危機に異例の供給体制で支援する。
ＣＴなどは主に受注生産。受注から完成まで２カ月以上かかる場合もあるが, 「新型コロナ診断力強化に、緊急販売要請が世界中の政府や医療機関から来ている。
割当先や販路を変えるなどの知恵を使って、医療機関に届ける活動を継続している」（滝口社長）と有事の特別対応をとる。
新型コロナによる肺炎は特徴的な胸部画像を示すとされ, 感染者の診断にＣＴなどを利用する動きが広がる。
国内外で撮影装置の需要が急拡大している。
コロナによるロックダウンや隔離政策は断じて不要、
健康な人は今すぐ元の生活に戻るべきである
米国カリフォルニア州のふたりの医師、ダン・エリクソン(Dr. Dan Erickson)とアルティン・マシヒ(Dr. Artin Massihi)が発言。
ウィルス性の呼吸器感染症の臨床医として40年の経験を持つ。
ロックダウンを続けることは害の方が利よりも断然大きい。
致死率は低く、発症者の96％がリカバーしている。
死亡４％はすべて合併症（肺気腫、腎炎、リウマチ、心臓病、HIVなどの免疫不全）による。
これほどの人権を奪うような政策をするからには、よっぽどの理由がなければならないが、
今まで挙げられているのは科学的根拠のない仮説ばかりである。
医学における決定はデータに基づいて行われるべきである。
20年間、臨床にあたっていない専門家が机上の理論でああしろこうしろと言うのに従うのはどうなのか。
経済活動をストップさせて、2年かけてすべての人がワクチンを摂取するまで待つことは非現実的。
その間に生じる経済的打撃をはじめとする、家庭内暴力、自殺、強姦、児童虐待、
アルコール依存症、あらゆる問題はどう処理するつもりなのか。
何より、病院が通常業務を行える状態に戻さなくてはならない。
現在、隔離されている医師や看護婦を現場に戻さなければ、病院が回らない。
症状がない人は、引きこもらなくてよい。
無自覚に人に移してしまうことを心配するなら、それはインフルエンザだって同じである。
インフルエンザと同様に扱うのが適切である。
健康で、併存疾患もなく、免疫不全もなく、高齢でもなければ、マスクや手袋の着用も必要はない。
むしろマスクや手袋によって、他の病気から守ってくれる細菌フローラ（善玉菌）が減少してしまうということだってある。
仏、伊、スペイン、英のフルロックダウンが死亡者数削減に全く効果が無かったという分析。
ロックダウン前から死亡者数の成長率・倍加時間が減少トレンドだったが、
ロックダウンでむしろ減少傾向が減速し、死亡者が増大しているかもという可能性
Full lockdown policies in Western Europe countries
have no evident impacts on the COVID-19 epidemic.
https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2020.04.24.20078717v1
「竹中平蔵は日銀に対し物価上昇の期待を高めるインフレ目標政策や, 政府と中央銀行で政策協定を結ぶよう求めた初の閣僚でもある。」
#日銀と政治 P296
米ゴールドジム、破産申請 新型コロナが痛手
【ニューヨーク時事】米スポーツジム運営大手ゴールドジムは4日、
米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請したと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大でジムの閉鎖が相次ぎ、経営が悪化していた。
同社は「新型コロナの流行は直営ジムの運営に影響を及ぼした」とする一方、
破産申請によって、フランチャイズ運営のジムが影響を受けることはないと説明した。
同社は日本を含む世界約700カ所でジムを展開。
米メディアによれば、大半がフランチャイズ契約による運営だという。
米衣料品のJクルー、破産法申請 コロナ影響、大手小売りで初めて
【ニューヨーク共同】米衣料品大手Jクルー・グループは4日、
米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を米裁判所に申請したと発表した。
米メディアによると、新型コロナウイルスに伴う経済活動の停滞が引き金となり、
全米規模の小売業者が経営破綻するのは初めて。
Jクルーはコロナ前から、米アマゾン・コムなど
インターネット通販の台頭で競争が激しくなり、経営が悪化していた。
4億ドル（約430億円）の資金を調達し、業務を続けながら経営再建を目指すとしている。
Jクルーは、オバマ前大統領のミシェル夫人の愛用ブランドとして知られる。
コロナによるロックダウンや隔離政策は断じて不要、
健康な人は今すぐ元の生活に戻るべきである
米国カリフォルニア州のふたりの医師、ダン・エリクソン(Dr. Dan Erickson)とアルティン・マシヒ(Dr. Artin Massihi)が発言。
ウィルス性の呼吸器感染症の臨床医として40年の経験を持つ。
ロックダウンを続けることは害の方が利よりも断然大きい。
致死率は低く、発症者の96％がリカバーしている。
死亡４％はすべて合併症（肺気腫、腎炎、リウマチ、心臓病、HIVなどの免疫不全）による。
これほどの人権を奪うような政策をするからには、よっぽどの理由がなければならないが、
今まで挙げられているのは科学的根拠のない仮説ばかりである。
医学における決定はデータに基づいて行われるべきである。
20年間、臨床にあたっていない専門家が机上の理論でああしろこうしろと言うのに従うのはどうなのか。
経済活動をストップさせて、2年かけてすべての人がワクチンを摂取するまで待つことは非現実的。
その間に生じる経済的打撃をはじめとする、家庭内暴力、自殺、強姦、児童虐待、
アルコール依存症、あらゆる問題はどう処理するつもりなのか。
何より、病院が通常業務を行える状態に戻さなくてはならない。
現在、隔離されている医師や看護婦を現場に戻さなければ、病院が回らない。
症状がない人は、引きこもらなくてよい。
無自覚に人に移してしまうことを心配するなら、それはインフルエンザだって同じである。
インフルエンザと同様に扱うのが適切である。
健康で、併存疾患もなく、免疫不全もなく、高齢でもなければ、マスクや手袋の着用も必要はない。
むしろマスクや手袋によって、他の病気から守ってくれる細菌フローラ（善玉菌）が減少してしまうということだってある。
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ゞ干ﾐ} : / _J＿ 丶 }'´ /
'､Yヾ :. l /ｨ三三ｼ'^ / ノ えなりかずきです。韓国と安倍にょろが好きです。
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http://itest.2ch.sc/test/read.cgi/news/1588750487/l50
://swallow.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1588764517/
コロナショックがなくても日本経済減退は確実だった
近藤俊介 money voice
日本のメディアは日本株の大幅下落の原因について「新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気悪化懸念」
「世界同時株安」であると報じているが、それはきっかけであって根本的原因ではない。
日本経済は昨年10月に実施された消費増税によって大きく傷ついていた。
消費増税による国内景気失速という人災によってガスが充満しているところに、
新型コロナウイルスの感染拡大という想定外の火種が持ち込まれたことによって、大幅な株価下落が起きたというのが実態である。
日本の株価下落は「世界同時株安」という外的要因を受けてのものではなく、
米国株の史上最高値更新という外的要因によって顕在化していなかったリスクが顕在化したと捉えるべきである。
高齢化の進展によって近い将来、早ければ今年度から安倍総理が「世界最大の機関投資家」と自負してきたGPIF
（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産取り崩しが始まり、年金支給の財源として使用される可能性が高い。
これまで日本の株式市場の最大の買手であったGPIFが、売手に転じるということである。
不確実性の「相場観」ではなく、公的年金の健康診断ともいわれる「財政検証」によって明らかにされている現実である。
問題はいつから始まるかという時期の問題だけである。
■年金支給の財源が枯渇する？
このGPIFの資産取り崩し開始の恐ろしいところは、高齢化社会という状況に変化がない限り終わることがないということだ。
GPIFの持つ約169兆円の資産が、仮に年金支給の財源として年に4兆円使われるとしたら、
GPIFの資産の25％を占める「国内株式」は1年間で1兆円売られるということである。
そしてそれは1年、2年で終わる話ではなくGPIFの資産が枯渇するか、高齢化社会に終止符が打たれるまで続くのである。
https://i.imgur.com/reErMNa.png
安倍晋三、ニュー速板でボロクソに叩かれまくり
【正論】#石破茂氏 「マスク2枚配布で300億円 お金かける順番が違うのでは」
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1586320285/
【月収８.３万円以下が給付要件】安倍政権またもケチケチ「1世帯30万円給付」は8割が対象外
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1586319425/
【景気実感】急速に悪化 2002年以降で指数は最も低下 内閣府調査
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1586324587/
【無責任】#安倍晋三 「責任を取ればいいというものではない」発言に批判殺到！「責任逃れ」
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1586320165/
７都府県１か月で２４万人失業も…緊急事態宣言５か月続けば“リーマン・ショック”の１１３万人超え…エコノミストの「目」
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1586321162/
【根拠あるの？】安倍「皆さまの協力あって1か月で緊急事態宣言脱出可能」
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1586312718/
【アキラメロン】「五輪に未練」対応後手と批判 緊急事態宣言に各国、厳しい見方
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1586178396/
【安倍政権】新型コロナで閉店ラッシュの飲食店。北海道では自Rる経営者も… ★2
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1586314009/
マスク２枚？ふざけるな！ 国民熱望“消費税減税”なぜやらないのか！
「国民は俺たちに従っていればいい」官尊民卑の意識まる見え
https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1586252319/
http://or2.mobi/data/img/276708.jpg
https://ourworldindata.org/
日本は検査は極めて少ないが死者も極めて少ない。
これだけ見ると世界で最も効率的な国と言う感じ
https://togetter.com/li/1501609
今更、山田正彦とか正気の沙汰では無い。
MMT藤井聡は相変わらず三橋貴明や中野剛志と同様に一般人を騙そうとする害悪。
『浅川芳裕さんの日本の種苗法と韓国いちごについての解説』→https://togetter.com/li/1205655
『浅川芳裕さんによる種子法廃止、解説まとめ』
→https://togetter.com/li/1224855
■中国もまっ青の悪辣な統計改ざんの手口■
アベノミクスという虚構 money voice
安倍首相の主導でGDPデータの捻じ曲げが行われた決定的証拠が、2017年10月10日の自民党広報によるこのツイートです。
↓↓↓
自民党広報@jimin_koho
【データで見る！アベノミクス5年間の実績】
名目GDPはこの5年間で50兆円増加！過去最高の水準です。
#アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します！
多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください！
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
↑↑↑
もちろん、50兆円どころか、アベノミクスによってGDPはまったく伸びておらず、
GDPの算定方式を都合よく変えてしまったために起こった珍事ならぬ誤魔化しです。
つまり、アベノミクスの下で、異次元の量的金融緩和を続ける日銀、さらに政府の国債を買い続けるために、
少しでも、「日本の債務残高対GDP比率」を圧縮したいという不純な考えから出てきた稚拙なトリックに過ぎなかったのです。
つまり、2016年の時点で、すでに政府の借金は国債の増発ができない水準まで来ていたということを意味しているのです。
その証拠に、2016年6月13日、三菱UFJ銀行が国債入札特別資格の返上を申し出ました。
これらの出来事を時系列に沿ってつなぎ合わせてみれば、
アベノミクスそのものが虚構であることを否定できる専門家は誰一人として現れないでしょう。
■中国もまっ青の悪辣な統計改ざんの手口■
アベノミクスという虚構 money voice
安倍首相の主導でGDPデータの捻じ曲げが行われた決定的証拠が、2017年10月10日の自民党広報によるこのツイートです。
↓↓↓
自民党広報@jimin_koho
【データで見る！アベノミクス5年間の実績】
名目GDPはこの5年間で50兆円増加！過去最高の水準です。
#アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します！
多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください！
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もちろん、50兆円どころか、アベノミクスによってGDPはまったく伸びておらず、
GDPの算定方式を都合よく変えてしまったために起こった珍事ならぬ誤魔化しです。
つまり、アベノミクスの下で、異次元の量的金融緩和を続ける日銀、さらに政府の国債を買い続けるために、
少しでも、「日本の債務残高対GDP比率」を圧縮したいという不純な考えから出てきた稚拙なトリックに過ぎなかったのです。
つまり、2016年の時点で、すでに政府の借金は国債の増発ができない水準まで来ていたということを意味しているのです。
その証拠に、2016年6月13日、三菱UFJ銀行が国債入札特別資格の返上を申し出ました。
これらの出来事を時系列に沿ってつなぎ合わせてみれば、
アベノミクスそのものが虚構であることを否定できる専門家は誰一人として現れないでしょう。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58790890W0A500C2000000/
政府も4〜6月以降の落ち込みを警戒しており, 国立経済研究所は20年通年では前年比でマイナス7%成長を見込んでいる。
スウェーデン中銀は新型コロナの影響が深刻になった場合は
GDPが前年比で10%近く減ると予想している。
安倍不況からステイホーム恐慌へ
コロナショックがなくても日本経済減退は確実だった
日本のメディアは日本株の大幅下落の原因について「新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気悪化懸念」
「世界同時株安」であると報じているが、それはきっかけであって根本的原因ではない。
日本経済は昨年10月に実施された消費増税によって大きく傷ついていた。
消費増税による国内景気失速という人災によってガスが充満しているところに、
新型コロナウイルスの感染拡大という想定外の火種が持ち込まれたことによって、大幅な株価下落が起きたというのが実態である。
日本の株価下落は「世界同時株安」という外的要因を受けてのものではなく、
米国株の史上最高値更新という外的要因によって顕在化していなかったリスクが顕在化したと捉えるべきである。
高齢化の進展によって近い将来、早ければ今年度から安倍総理が「世界最大の機関投資家」と自負してきたGPIF
（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産取り崩しが始まり、年金支給の財源として使用される可能性が高い。
これまで日本の株式市場の最大の買手であったGPIFが、売手に転じるということである。
不確実性の「相場観」ではなく、公的年金の健康診断ともいわれる「財政検証」によって明らかにされている現実である。
問題はいつから始まるかという時期の問題だけである。
■年金支給の財源が枯渇する？
このGPIFの資産取り崩し開始の恐ろしいところは、高齢化社会という状況に変化がない限り終わることがないということだ。
GPIFの持つ約169兆円の資産が、仮に年金支給の財源として年に4兆円使われるとしたら、
GPIFの資産の25％を占める「国内株式」は1年間で1兆円売られるということである。
そしてそれは1年、2年で終わる話ではなくGPIFの資産が枯渇するか、高齢化社会に終止符が打たれるまで続くのである。
アベノミクスはなぜ個人消費を冷やし、
実質賃金マイナスをもたらしたのか？
アベノミクスは円安誘導で物価を無理やり上げて、
GDPの６割の個人消費を冷やしました。
さらに本来消費税値上げをやらず、高所得者増税で負担してもらって、
賄うはずの社会保障費の負担を大企業法人税減税で、低所得者、労働者ほど
重くのしかかるように改悪しています。さらにマイナス金利政策。
一方、対外バラマキや武器購入で気前よく予算を拡大し、国の借金は増える一方。
普通の常識ある日本人ならば、将来に自分の貰える年金は減って、
医療費などの負担は増えるよね、と思います。
当然ながら、お国にために、じゃんじゃん消費をしようと言う人はいません。将来のために貯蓄に励むでしょう。
儲かったのは一部の投資家だけです。しかも投資家の多くは海外の会社であり、
国内にしても個人投資家はかなり減っています。
アメリカのトランプ政策とも異なり、儲かった一部の大企業は
儲けを内部留保しているだけです。
これで消費が拡大するはずがないでしょう。
企業の廃業や整理が多くなったのも、経済の実態がよくなっていないからでしょう。
無論団塊の世代の経営者がリタイアし、
その上、少子化も同時進行。外国人労働者受け入れでも事業を譲る後継者がいないというケースも多いでしょう。
ですが、現場で商売をやっている実感からすれば景気は決して良くなっていないし、個人消費は落ち込んでいます。それは統計でも出ていますが、実態はより深刻でしょう。
https://i.imgur.com/Q31WTwr.jpg
@tetsulovebird
政治経済思想を専門とすると自称する評論家の中野剛志が, 新型コロナ後、日本は社会主義化しなければ生き残れないとｗ
それを引用する山本太郎氏。
正直でよろしいｗ
桃木@研修医@0GimLQXC1eshZgM
普通に8年間ぐらい医学の勉強すれば誰でもコロナウイルスが60年前には既に存在していて
インフルエンザのように刻々と変異し、人々を感染させながら生き続けていたことはわかるはずですよ。
なぜ今回だけこんなに騒ぐのか。意味のない自粛などやめて指定感染症を外すべきだという話です。
ラン@cmZSMlV9uAxMeBP
いよいよ自殺のニュースが目立ち始めた。
そしてテレビは、まるで天気予報のように"今日の感染者数"を流し続ける。
るり@rurichaco
長時間マスクをして生活すると、免疫力が低下して感染症を発症しやすくなる。
手洗いも危険。
洗いすぎると、病原性の弱い菌やウイルスにも感染してしまうほど、ヤワな体になっていく。
Isseki Nagae/永江一石@「虎の穴」@Isseki3
ヨーロッパではロックダウンはなんの意味も無かったという論文来ました。
制限キツい国は近隣諸国の緩いところと比較しても効果は変わらない。
Full lockdown policies in Western Europe countries
have no evident impacts on the COVID-19 epidemic. | medRxiv
池田信夫@ikedanob
自粛もロックダウンも無意味。
感染拡大を防ぐには「水際対策」が最強の手段。
4月以降の感染拡大を止めたのは全面的な入国制限だった。
池田信夫@ikedanob
1月末（春節の前）に中国人をシャットアウトする代わりに、
集会やイベントなどの自粛はしないで老人を隔離する、というのが正解だった。
観光業のダメージは大きかっただろうが、すべての店舗が
休業する緊急事態宣言よりはるかにましだった。
経済全開こそが人の命を救う
小林よしのり ゴー宣ネット道場
コロナ根絶は無理だと、ようやく政府が悟った。
そこで経済との両立を考えた政策が「新しい生活様式」なのだ。
まあ、政府と専門家会議としては、このくらいの妥協がせいぜいなのかもしれない。
恐怖に駆られた大衆の風圧が強すぎるからだ。
だが、死亡者数が少ないというありがたい現実をまだ軽視して、
経済を全開にするのをためらっている。
これではまだまだ倒産・失業・自殺の連鎖は止まらない。
わしの主張は最初から一貫している。経済全開こそが人の命を救う。
コロナの死亡者より、もっと多くの人の命を救う。
そして医療のパワーを重症者に集中すれば、
必然的に高齢者の命も救うというのが、わしの一貫した主張だ。
最後にはわしが正しいことが証明されるだろう。
#吉村首相
「年金の隠れ債務1600兆円」というのは鈴木亘学習院大学教授の主張です。
鈴木教授をそれを踏まえて年金改革についての様々な提言をされています。
以下のリンクからその一端をご覧になれます。→ 「日本には1600兆円もの暗黙の債務がある」
鈴木 同じどころか、もっとひどいです。原発は、爆発するかメルトダウンするか、
地震が起きない限り隠し通せる可能性がありますが、年金の金額の場合、
借金が確実にどんどん積み上がっています。
10年後に破綻するか20年後に破綻するかわからないですが、
確実にやってくる破綻のシナリオを隠しているというのは、
極めて不誠実です。いったい、どういうことなんですか？って思いますね。
本来は政治家に責任を問うべきでしょうけれど、田中角栄は亡くなっていますから。
もちろん正確に言うと、田中角栄だけのせいじゃないですけどね。
田中角栄が首相だった頃は高度成長期の終わりくらいだったので、
まだバラ色のシナリオを描いていたのは、ちょっとしょうがないかな、
という面もありますって。問題は、石油ショックのあと、
経済成長率が半分くらいになって、バブルのあともさらに半分になっていますけれど
も、その期間の政治家や官僚たちが何もしなかったことです。
確実にまずいことがわかっていて、まずいとわかってからもう40年くらいたちます
けど、その間に何もしなかった人たちの責任が一番大きいと思います。
実は、国も、現状をまったく発表していないわけではないんです。
年金でいうと、800兆円の純債務があることは厚生労働省も認めており、
300ページぐらいある分厚い年金数理レポートの真ん中あたりにちらっと書いて
あります。それを素人が見つけろっていうほうが無理なんですが、
常に官僚は正しいんですよ。批判されたときのために、
きちんと計算しましたというアリバイだけは必ず残している。
しかし、問題は、国民がそれをみつけられず、
事態の深刻さに気付かないということです。
堀江貴文(Takafumi Horie)@takapon_jp
人生かけて商売してるみんなは、もっと声を上げた方がいい。
今政治家は自粛厨と経済活動とか全く興味ない感染症の専門家の方しか向いてないよ
藤井聡@SF_SatoshiFujii
学術論文15本より「新型コロナについては学校封鎖による大人の死亡減少効果は、ほぼ0」とのこと。
政府は学校封鎖続けるようですが、感染抑止の意味はなさそうです
barikata@barihimatai
感染爆発ではなく倒産爆発が起きますね。トウサンデミックとでも言うのかな？
青山修@自粛解除、経済活動再開希望@syuu20050526
ワクチンが出来ないと半永久的に野球やサッカー、ライブや祭りなどの大規模イベントは中止、
海外旅行や国内旅行もかなりの制限を伴う、一生自粛と解除を繰り返す！
致死率がインフルより低いコロナで経済が生活が犠牲になっていいのか？西浦いい加減にしろ
すねこすり＠自粛延長反対@sunekosuri_v
休業補償が十分でないから、倒産ラッシュが続いているのです。
また、国債頼りの支援は、いずれ、増税という形で、国民に跳ね返ってきます。
このままでは、コロナ倒産に、コロナ増税。待っているのは地獄です。
ポンポン@過度な自粛反対@tg_gsx
どうやら休業要請は来月も続く。うちはなんとか半年分の運転資金確保はしたが、
ギリギリの会社などは絶望感に打ちひしがれているやろうな。
信用金庫などは全力で支援しているようだが何とか助けてあげて欲しい。
安倍さんコロナ以上の死者や大打撃が見えないのだろうか。
すでに日本は「小さな政府」
https://gendai.ismedia.jp/articles/amp/67965
日本の政府支出は, 先進国の中でも少ない方
公務員削減についても、ごく簡単なデータから否定できる。雇用者全体に占める一般政府雇用者比率は5.9%とOECD諸国の中で最も低い値である。
ちなみにOECD諸国の同比率の平均は18.1%であり、日本は突出して公務員比率の低い国であることがわかる2。
なぜ経済人のマクロ経済への提言は誤るのか
「オープンシステム」の罠
「民間こそ素晴らしい」と言いたい人々
ロックダウン、外出規制がなぜ効果が無かったのか
日本でも外国でも、感染者数および死亡者数の減少曲線を良化させず、
増大させているケースも見られている理由は何か。
?ロックダウン、外出規制により、ウイルスとの市中接触機会は減少しただろうが、ゼロにはならなかった。
院内感染はそのままだし、家族内感染はむしろ増加している。
反対デモや店舗での小競り合いも頻発していて、感染機会は存在した。
?外出規制により、ストレス増加および運動不足になり、持病の悪化、免疫力低下をもたらし、
発症率は増加させてしまったと推測される。これがロックダウンが失敗である最大の理由。
英国ではコロナ以外の死因による死亡も激増した。
フィリピン最大手テレビ局, 放送停止 免許更新されず
2020年 5月 6日
https://www.bbc.com/japanese/amp/52555120
さいたま市議会議員（無所属）
@no_saitama
藤田孝典氏が代表をしていたNPOによる「貧困ビジネス」の実態。月約8万円で一軒家を借り, 生活保護を受給した元ホームレスを３〜７人入居させて,
家賃と共益費で１人５万7000円を徴収（生活保護の申請時に別途４万2000円）。埼玉県の補助金が103万9000円。09年時点でこういう家がさいたま市内に16軒！
https://mobile.twitter.com/no_saitama/status/1257715769669849088
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「アベ大恐慌」に備えよ 新型コロナと“人気取り政策”が国民の財布を直撃
週刊新潮
多くの企業が業績不振に喘ぎ、株式市場は青息吐息。いつ終わるとも知れない疫病ショックに加え、
安倍政権の肝煎り政策による新たな「危機」が、庶民の生活に大打撃を与えようとしている。
株価のみならず、企業の業績悪化も著しく、新型コロナに関連する“倒産”は9社を数えるという。
帝国データバンク東京支社情報部の赤間裕弥部長が言う。
「倒産理由としてはインバウンド需要の低下だけでなく、日本人の自粛ムードによるところも大きい。
リーマンショックでは金融システムが混乱に陥りましたが、今回は経済を動かす“人の動き”が止まっている」
「日本の一般家庭は今年4月以降、さらなる打撃に見舞われようとしています」
そう警鐘を鳴らすのはファイナンシャルプランナーの深野康彦氏である。
4月以降、国民の財布を直撃する“制度改正”が目白押しなのだ。
その背景には、安倍政権が推し進める「働き方改革」が暗い影を落としていた。
働き方改革は、安倍政権による“世論を意識した人気取り”との声が少なくないのも事実だ。
それが庶民のクビを絞める結果をもたらすとしたら皮肉と呼ぶ他なかろう。
「この制度によって、繁忙期でも年間720時間を超える残業ができなくなります。
仮にこの上限規制が全企業に適用されると、残業代が年間8兆5千億円減少するとされる。
正規・非正規を合わせた日本の全給与所得者は約5911万人なので、ひとり当たり年間14万円の減収となります。
共働き家庭なら家計のマイナスは2倍の約28万円にのぼる」（同）
安倍政権による人気取り政策が、コロナ禍に喘ぐ国民生活により
一層の負担を強いるのであれば、もはや“人災”の誹りは免れまい。
https://i.imgur.com/X8GB1Ln.jpg
コロナ以前に既に破綻
飲食店の倒産が過去最多
日本は戦後最悪の恐慌状態
●日本は恐慌状態
今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1〜2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
●飲食店の倒産は過去最多に
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
https://i.imgur.com/wx00TZX.jpg
経済全開こそが人の命を救う
小林よしのり ゴー宣ネット道場
コロナ根絶は無理だと、ようやく政府が悟った。
そこで経済との両立を考えた政策が「新しい生活様式」なのだ。
まあ、政府と専門家会議としては、このくらいの妥協がせいぜいなのかもしれない。
恐怖に駆られた大衆の風圧が強すぎるからだ。
だが、死亡者数が少ないというありがたい現実をまだ軽視して、
経済を全開にするのをためらっている。
これではまだまだ倒産・失業・自殺の連鎖は止まらない。
わしの主張は最初から一貫している。経済全開こそが人の命を救う。
コロナの死亡者より、もっと多くの人の命を救う。
そして医療のパワーを重症者に集中すれば、
必然的に高齢者の命も救うというのが、わしの一貫した主張だ。
最後にはわしが正しいことが証明されるだろう。
岡田晴恵氏、ＰＣＲ検査は「医学部, 薬学部, 獣医学部、農学部のマスターの学生はできると思います」
5/7(木) 18:22配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-05070190-sph-soci
コロナ対応に海外から批判続出 朝日新聞
英紙ガーディアン（電子版）は4日、安倍晋三首相が緊急事態宣言を延長したことを詳しく報じた。
記事では記者会見でも取り上げられたPCR検査にも言及。
「日本は検査の少なさで批判されている。
日本のやり方は症状が軽い感染者を特定し、追跡することを困難にしている」と指摘した。
PCR検査に対する批判は以前から根強かった。
4月23日に外務省が海外メディア向けに開いた記者会見では、
「もっと多くの市中感染があるのではないか」「緊急事態宣言をもっと早く出さなかったことを反省しているか」
などとPCR検査も含め、厳しい質問が20問以上、約1時間続いた。
英BBC（電子版）は4月30日、PCR検査について「日本の検査数の少なさは疑問だ」と題する記事を掲載。
日本の感染者数は28万〜70万人におよぶという試算を紹介しながら
「日本は検査数を増やさないと、パンデミックの終結はかなり困難」
という専門家の厳しい見方を取り上げた。
@lullymiura
新型コロナウイルスによる雇用不安はなぜ野党支持につながらないのか。
理由の一端は、そもそも生活に余裕のない人は政治に関心を持つことができず, 余裕のある人ほど政党への評価や支持がはっきりわかれるから。
党派化しにくい余裕のない人びとの声は政治に届きにくいのです。
午後9:26 2020年5月6日
労働力人口の推移
http://or2.mobi/data/img/273662.png
就業者数の推移
http://or2.mobi/data/img/273663.png
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/index1.pdf
「アベ大恐慌」に備えよ 新型コロナと“人気取り政策”が国民の財布を直撃
週刊新潮
多くの企業が業績不振に喘ぎ、株式市場は青息吐息。いつ終わるとも知れない疫病ショックに加え、
安倍政権の肝煎り政策による新たな「危機」が、庶民の生活に大打撃を与えようとしている。
株価のみならず、企業の業績悪化も著しく、新型コロナに関連する“倒産”は9社を数えるという。
帝国データバンク東京支社情報部の赤間裕弥部長が言う。
「倒産理由としてはインバウンド需要の低下だけでなく、日本人の自粛ムードによるところも大きい。
リーマンショックでは金融システムが混乱に陥りましたが、今回は経済を動かす“人の動き”が止まっている」
「日本の一般家庭は今年4月以降、さらなる打撃に見舞われようとしています」
そう警鐘を鳴らすのはファイナンシャルプランナーの深野康彦氏である。
4月以降、国民の財布を直撃する“制度改正”が目白押しなのだ。
その背景には、安倍政権が推し進める「働き方改革」が暗い影を落としていた。
働き方改革は、安倍政権による“世論を意識した人気取り”との声が少なくないのも事実だ。
それが庶民のクビを絞める結果をもたらすとしたら皮肉と呼ぶ他なかろう。
「この制度によって、繁忙期でも年間720時間を超える残業ができなくなります。
仮にこの上限規制が全企業に適用されると、残業代が年間8兆5千億円減少するとされる。
正規・非正規を合わせた日本の全給与所得者は約5911万人なので、ひとり当たり年間14万円の減収となります。
共働き家庭なら家計のマイナスは2倍の約28万円にのぼる」（同）
安倍政権による人気取り政策が、コロナ禍に喘ぐ国民生活により
一層の負担を強いるのであれば、もはや“人災”の誹りは免れまい。
コロナによるロックダウンや隔離政策は断じて不要、
健康な人は今すぐ元の生活に戻るべきである
米国カリフォルニア州のふたりの医師、ダン・エリクソン(Dr. Dan Erickson)とアルティン・マシヒ(Dr. Artin Massihi)が発言。
ウィルス性の呼吸器感染症の臨床医として40年の経験を持つ。
ロックダウンを続けることは害の方が利よりも断然大きい。
致死率は低く、発症者の96％がリカバーしている。
死亡４％はすべて合併症（肺気腫、腎炎、リウマチ、心臓病、HIVなどの免疫不全）による。
これほどの人権を奪うような政策をするからには、よっぽどの理由がなければならないが、
今まで挙げられているのは科学的根拠のない仮説ばかりである。
医学における決定はデータに基づいて行われるべきである。
20年間、臨床にあたっていない専門家が机上の理論でああしろこうしろと言うのに従うのはどうなのか。
経済活動をストップさせて、2年かけてすべての人がワクチンを摂取するまで待つことは非現実的。
その間に生じる経済的打撃をはじめとする、家庭内暴力、自殺、強姦、児童虐待、
アルコール依存症、あらゆる問題はどう処理するつもりなのか。
何より、病院が通常業務を行える状態に戻さなくてはならない。
現在、隔離されている医師や看護婦を現場に戻さなければ、病院が回らない。
症状がない人は、引きこもらなくてよい。
無自覚に人に移してしまうことを心配するなら、それはインフルエンザだって同じである。
インフルエンザと同様に扱うのが適切である。
健康で、併存疾患もなく、免疫不全もなく、高齢でもなければ、マスクや手袋の着用も必要はない。
むしろマスクや手袋によって、他の病気から守ってくれる細菌フローラ（善玉菌）が減少してしまうということだってある。
反安倍の自称保守や野党はもう振り向かれないw
またしても敗北
ウツケ安倍晋三は韓国からも馬鹿にされる無能総理
PCR検査に積極的に取り組んでコロナの封じ込めに成功した韓国はプロ野球の開幕が可能になった。
韓国のハンギョレ新聞は社説で「安倍首相は韓国の防疫の成功を無視し、軽んじていた。
日本政府とマスコミは当初、自国の対応を自画自賛した」と批判した。
「新型コロナの対応に失敗し、国民を苦痛に陥れた安倍政権は今からでも隣国の成果を謙虚に認め、
支援を要請する勇気を見せなければならない」と訴えた。
コロナ対応に海外から批判続出 朝日新聞
英紙ガーディアン（電子版）は4日、安倍晋三首相が緊急事態宣言を延長したことを詳しく報じた。
記事では記者会見でも取り上げられたPCR検査にも言及。
「日本は検査の少なさで批判されている。
日本のやり方は症状が軽い感染者を特定し、追跡することを困難にしている」と指摘した。
PCR検査に対する批判は以前から根強かった。
4月23日に外務省が海外メディア向けに開いた記者会見では、
「もっと多くの市中感染があるのではないか」「緊急事態宣言をもっと早く出さなかったことを反省しているか」
などとPCR検査も含め、厳しい質問が20問以上、約1時間続いた。
英BBC（電子版）は4月30日、PCR検査について「日本の検査数の少なさは疑問だ」と題する記事を掲載。
日本の感染者数は28万〜70万人におよぶという試算を紹介しながら
「日本は検査数を増やさないと、パンデミックの終結はかなり困難」
という専門家の厳しい見方を取り上げた。
安倍内閣によるコロナ危機対応失敗
本来、コロナ対策で中核に据えなくていけないのは、ＰＣＲ検査の増大と普及である。
それは、感染蔓延期が進んだ現在もそうだし、
市中感染が広がった３月もそうだし、市中感染が始まった２月もそうだった。
ＰＣＲ検査こそがコロナと戦う主力の武器であり、医療機関も、われわれ国民も、
装備して身をガードする防衛アセットだった。感染拡大を有効に止める要諦は、
ＰＣＲ検査キットを大量に供給し、ＰＣＲ検査の機会提供を大幅に増やし、
陽性者を迅速に市民社会空間から隔離することである。テドロスの言うとおり、
キーは「検査、検査、検査」なのだ。ところが
日本ではＰＣＲ検査がコロナ対策の中軸に定置しない。マスコミでは、
舘田一博などが未だにＰＣＲ検査抑制論を垂れていて、
ＰＣＲ検査論争を収束させていない。
「８割削減」を強調する行動提起は、
ＰＣＲ検査を前面から隠すための煙幕装置であり、
周到なスリカエ工作ではないか。
ＰＣＲ検査を主役にしないための巧妙で狡猾な仕掛けだ。
Twitter等を見ると現地は大惨事です
ガス漏れ１０人死亡５千人体調不良 インド
5/7(木) 18:02
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200507-00000406-nnn-int
安倍晋三は韓国になめられる屁タレ総理
・ノムヒョンが日本を仮想敵国に！と明言したが、自民は抗議も制裁もしない
・イが天皇陛下を侮辱し民主党が制裁を明言したが、売国奴安倍が白紙化した
・民主党が竹島単独提訴を決めるが、売国奴安倍が白紙化
・売国奴安倍は、河野談話撤回を公約にしたが、そんなこと一度も言ったことがないと逃走
・パクが慰安婦問題の進展がない限り会談を開かないと述べたが、売国奴安倍が、１０億円の無償献上をした
・現韓国代表が、日本は同盟国ではないと明言したが、売国奴安倍は抗議も制裁もしない
・産経新聞に、日韓トンネルは夢と、売国奴安倍の文が寄稿された
・対馬から盗まれた仏像返還を、売国奴安倍は本腰を入れようとしない
売国奴安倍晋三は暗愚な亡国野郎！！
ウツケ安倍晋三は韓国からも馬鹿にされる無能総理
PCR検査に積極的に取り組んでコロナの封じ込めに成功した韓国はプロ野球の開幕が可能になった。
韓国のハンギョレ新聞は社説で「安倍首相は韓国の防疫の成功を無視し、軽んじていた。
日本政府とマスコミは当初、自国の対応を自画自賛した」と批判した。
「新型コロナの対応に失敗し、国民を苦痛に陥れた安倍政権は今からでも隣国の成果を謙虚に認め、
支援を要請する勇気を見せなければならない」と訴えた。
医療も崩壊させたって、別板でひどく叩かれてるけど、
病床削減および病院統廃合を進めたのは小泉政権の頃からね。
公益財団法人 孫正義育英財団
代表理事
孫正義 | ソフトバンクグループ代表
副代表理事.
山中伸弥 | 京都大学iPS細胞研究所 所長／教授
https://masason-foundation.org/
「アベ大恐慌」に備えよ 新型コロナと“人気取り政策”が国民の財布を直撃
週刊新潮
多くの企業が業績不振に喘ぎ、株式市場は青息吐息。いつ終わるとも知れない疫病ショックに加え、
安倍政権の肝煎り政策による新たな「危機」が、庶民の生活に大打撃を与えようとしている。
株価のみならず、企業の業績悪化も著しく、新型コロナに関連する“倒産”は9社を数えるという。
帝国データバンク東京支社情報部の赤間裕弥部長が言う。
「倒産理由としてはインバウンド需要の低下だけでなく、日本人の自粛ムードによるところも大きい。
リーマンショックでは金融システムが混乱に陥りましたが、今回は経済を動かす“人の動き”が止まっている」
「日本の一般家庭は今年4月以降、さらなる打撃に見舞われようとしています」
そう警鐘を鳴らすのはファイナンシャルプランナーの深野康彦氏である。
4月以降、国民の財布を直撃する“制度改正”が目白押しなのだ。
その背景には、安倍政権が推し進める「働き方改革」が暗い影を落としていた。
働き方改革は、安倍政権による“世論を意識した人気取り”との声が少なくないのも事実だ。
それが庶民のクビを絞める結果をもたらすとしたら皮肉と呼ぶ他なかろう。
「この制度によって、繁忙期でも年間720時間を超える残業ができなくなります。
仮にこの上限規制が全企業に適用されると、残業代が年間8兆5千億円減少するとされる。
正規・非正規を合わせた日本の全給与所得者は約5911万人なので、ひとり当たり年間14万円の減収となります。
共働き家庭なら家計のマイナスは2倍の約28万円にのぼる」（同）
安倍政権による人気取り政策が、コロナ禍に喘ぐ国民生活により
一層の負担を強いるのであれば、もはや“人災”の誹りは免れまい。
無能安倍晋三
韓国、台湾が沈静しているのにコロナ感染封じ込めに失敗している安倍内閣
ブラジル同様にヤケクソで制限解除になる可能性もある
ブラジルのボルソナロ大統領は１８日、社会の崩壊を防ぐため、
各州が独自に実施している商業規制などの隔離措置を緩和するよう求めた。
19日には支持者集会に出席し、新型コロナウイルス感染拡大抑制策として
行われているロックダウン（封鎖）を改めて攻撃した。
感染者数が中南米で最多となっている同国では、
19日までに確認された感染は3万8654人、死者は2462人。
大統領は、ブラジリアで行われた集会に出席、マスクを着用せず数百人の聴衆に演説した。
州当局が実施している封鎖によって脅威にさらされている個人の自由の擁護者だと述べた。
最高裁は封鎖を支持、議会では野党議員らが隔離を擁護している。
「今の段階でPCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではない」
「無作為な大規模検査は現場としては全く必要としていない」
【まるで椿事件】
2020.5.7にテレ朝グッドモーニングが, 取材した医師の発言を編集し捏造報道。本人がFBで暴露する。
澁谷泰介医師「PCR検査をいたずらに増やすべきではない、と言ったのに…」真逆の発言に捏造するテレ朝に報道の資格はない。
確認すると、悪質で実に巧妙な手口
https://web.archive.org/web/20200508060842/https://m.facebook.com/taisuke.shibuya/posts/3006178869497530
星野源コラボ動画に続き…安倍ニコ生出演で総スカンの自爆
日刊ゲンダイ
〈国難〉〈金配れ〉〈アベノマスクの分のお金他に回して〉――。
安倍首相が参加した６日のネット番組で、こんな辛辣なコメントが相次いだ。
後手後手の新型コロナウイルス対策には、これまで安倍政権に好意的だったネット民もカンカンである。
コメント欄には、不満がズラリと並んだ。
いまだに実施件数が増えないＰＣＲ検査に話が及ぶと、
〈安倍晋三の責任だ〉〈安倍が感染者数を隠そうとしていた〉〈口ではなく実際検査増やせ〉
とのコメントが噴出。医療従事者の保護や補償について安倍首相が話を始めると、
〈金の話だよ！ マスクじゃねーよ〉〈手当出せ〉〈人の気持ちわかれよ〉
などと突っ込まれる始末だった。
会見でも空疎な言葉ばかり並べている安倍首相。
ヤフーが放送後に始めたアンケートによると、番組内での安倍首相の質問に対する答えに
「納得できない」と回答した人は、８１％にも上っている。
星野源コラボ動画に続き…安倍ニコ生出演で総スカンの自爆
日刊ゲンダイ
〈国難〉〈金配れ〉〈アベノマスクの分のお金他に回して〉――。
安倍首相が参加した６日のネット番組で、こんな辛辣なコメントが相次いだ。
後手後手の新型コロナウイルス対策には、これまで安倍政権に好意的だったネット民もカンカンである。
コメント欄には、不満がズラリと並んだ。
いまだに実施件数が増えないＰＣＲ検査に話が及ぶと、
〈安倍晋三の責任だ〉〈安倍が感染者数を隠そうとしていた〉〈口ではなく実際検査増やせ〉
とのコメントが噴出。医療従事者の保護や補償について安倍首相が話を始めると、
〈金の話だよ！ マスクじゃねーよ〉〈手当出せ〉〈人の気持ちわかれよ〉
などと突っ込まれる始末だった。
会見でも空疎な言葉ばかり並べている安倍首相。
ヤフーが放送後に始めたアンケートによると、番組内での安倍首相の質問に対する答えに
「納得できない」と回答した人は、８１％にも上っている。
安倍晋三が何もやってこなかったこの1カ月間
プレジデント Digital 渡瀬 裕哉
経済活動再開に向けて、日本政府がほとんど何もしてこなかった1カ月間。
それが4月7日〜5月6日までの安倍政権の緊急事態宣言期間だったと言って良いだろう。
自粛圧力に耐えている民間事業者を馬鹿にするのもいい加減にしろ
国民がひたすら理不尽に耐えてきたこの1カ月間、政府がやったことは、
同調圧力による私刑を背景とした自粛を国民に強制し、多大な経済被害を与えながら、
経済・雇用の命運がかかった経済活動再開についてほぼ何も準備せず、
むしろ自粛で困窮する人々への補償を出し渋っていただけだ。
ちなみに、筆者の手元に、官邸肝いりのアベノマスクが届いたのは5月頭。
うちの町内会はとっくの昔にマスクを早く配布してくれたし、
虫入り・カビだらけの可能性があるマスクを貰うよりも、
地域コミュニティからの贈り物のほうがよほど役に立つ上に安心だ。
今回の自粛延長は政府が目標に掲げた「接触8割削減」などを国民が守り切れなかったからではない。
安倍首相が国のリーダーとしてあまりに無能すぎるからだ。
菅氏, 国内増産や輸入で
2020/5/8 13:11
https://this.kiji.is/631342714267305057
菅義偉官房長官は8日の記者会見で, 新型コロナウイルス感染拡大で品薄が続くマスクについて, 5月は8億枚超を供給できる見込みだと説明した。
7億枚超だった4月から1億枚程度の上積みとなる。国内での増産や中国などからの輸入増加が寄与する。
「徐々に街中の店頭でマスクを入手できる環境が整ってきている」と述べた。
「財政健全化とは債務対GDP比と浸透で戦える
PB黒字化議論は債務対〜健全化ためにはPB黒が必要と高橋さんがあの時に組み立てて頂いたのでPBなだけで本来は債務対〜から派生
債務対〜が安定化すればPB要らない、今改善, アベノミクスで成長してるから」
2018年4月14日
飲食店の倒産が過去最多
日本は戦後最悪の恐慌状態
●日本は恐慌状態
今の日本の実体経済は、戦後最悪の恐慌状態に陥っています。
およそ30年間のデフレで、貧困化・低所得化が進み、内需はガタガタ、海外競争力もボロボロです。
1〜2ドルの食事が日本でも普通になっている
昼食は、ワンコイン500円どころか、200円から300円台へ。
これはもちろん、日本政府の経済政策と、日銀の金融政策の失敗によるもので、トランプ政権の経済政策とはまったく逆のことをしているためです。
コンビニのイートインでは、カップ麺だけで食事を済ませる人が、男女ともに見受けられます。または、パンとコーヒー。
つまり、1ドルとか2ドルの食事が、日本でも普通になっているわけです。
また、立ち食いソバ屋さんや牛丼店にも、最近は女性客が普通に入っています。良いか悪いかは別として、昔は、女性客は安い店には入りにくかったのです。
年収100万円台、200万円台、いつ切られるかわからない非正規雇用という状況では、景気が悪いのもあたりまえです。
景気が良い、人手不足だという「フェイクニュース」が流れ、これを信じた人も多かったようです。
しかし、さすがに、人手不足のはずのコンビニ業界がリストラを始めたのを見ると、唖然としたことでしょう。
●飲食店の倒産は過去最多に
街を観察していると、閉店が目につき、景気の実態がわかります。
倒産件数は2017年に一挙に707件に急増。2018年も653件で、リーマン・ショックの頃と似た水準です。
そして、今年の2019年は、1月から11月までだけで、すでに668件となっているわけです。
11月分までだけでリーマン・ショックの頃をすでに超えていて、このまま12月分が加わると、2019年の通年の飲食店の倒産件数は「過去最多」になる可能性が非常に高いわけです。
このような状況で実体経済の景気が良いわけはなく、むしろ「戦後最悪」というレベルなわけです。
https://i.imgur.com/p35uLOW.png
安倍晋三が何もやってこなかったこの1カ月間
プレジデント Digital 渡瀬 裕哉
経済活動再開に向けて、日本政府がほとんど何もしてこなかった1カ月間。
それが4月7日〜5月6日までの安倍政権の緊急事態宣言期間だったと言って良いだろう。
自粛圧力に耐えている民間事業者を馬鹿にするのもいい加減にしろ
国民がひたすら理不尽に耐えてきたこの1カ月間、政府がやったことは、
同調圧力による私刑を背景とした自粛を国民に強制し、多大な経済被害を与えながら、
経済・雇用の命運がかかった経済活動再開についてほぼ何も準備せず、
むしろ自粛で困窮する人々への補償を出し渋っていただけだ。
ちなみに、筆者の手元に、官邸肝いりのアベノマスクが届いたのは5月頭。
うちの町内会はとっくの昔にマスクを早く配布してくれたし、
虫入り・カビだらけの可能性があるマスクを貰うよりも、
地域コミュニティからの贈り物のほうがよほど役に立つ上に安心だ。
今回の自粛延長は政府が目標に掲げた「接触8割削減」などを国民が守り切れなかったからではない。
安倍首相が国のリーダーとしてあまりに無能すぎるからだ。
#吉村首相
https://leia.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1588926548/
アベノミクス不況にコロナ危機が追い打ち
学生の13人に1人が退学検討 コロナで生活厳しく
新型コロナ感染拡大に関する学生団体の調査で、
大学生らの約6割がアルバイト収入が減ったり、
なくなったりしたと回答したことが22日、分かった。
親の収入がなくなった、または減ったと答えた学生も約4割に上り、
調査に答えた学生の13人に1人が、大学を辞める検討を始めていると回答するなど、
多くの学生が経済的に厳しい状況にあることが浮かんだ。
学生団体の代表は、一律の授業料半額免除などを求める緊急提言を発表した。
安倍政権という泥船から逃げ出す国賊たち
安倍政権のコロナ対策を批判し、真っ先に泥船から逃げ出したのは、
安倍ヨイショライターの百田尚樹先生だった。
新型コロナウイルスは総理大臣に忖度しない。
そして現在の日本が三流国家になってしまったという事実を誰の目にも明らかにしてしまった。
政府の対応は後手後手で、海外メディアからも叩かれる始末。
支持率も急降下中。周辺の熱烈な応援団も泥船から逃げ出した。
そこから見えて来たのは「今だけ」「カネだけ」「自分だけ」
といった思考停止した連中の利権構造だった。
https://i.imgur.com/tGTnMRU.jpg
ウツケ安倍晋三は韓国からも馬鹿にされる無能総理
PCR検査に積極的に取り組んでコロナの封じ込めに成功した韓国はプロ野球の開幕が可能になった。
韓国のハンギョレ新聞は社説で「安倍首相は韓国の防疫の成功を無視し、軽んじていた。
日本政府とマスコミは当初、自国の対応を自画自賛した」と批判した。
「新型コロナの対応に失敗し、国民を苦痛に陥れた安倍政権は今からでも隣国の成果を謙虚に認め、
支援を要請する勇気を見せなければならない」と訴えた。
https://i.imgur.com/Q31WTwr.jpg
安倍政権は日本を滅ぼすかもしれない
エコノミストが警鐘！ 経済への打撃は乗数的に拡大していく
現代ビジネス
安倍政権は、対策の体をなしていない…
アメリカとは対照的に、日本は対策のスピードが異様に遅いと言わざるを得ません。
日本では新型コロナウイルスの新規感染者数が、いまだピークを打つような状況にはありません。
日本はPCR検査を必要以上に抑制しているので、その数字をまともに受け取ることはできません。
新型コロナにおける日本政府の対応は、すべてが後手に回っている印象です。
中国からの渡航者の全面禁止しかり、海外からの帰国者への隔離の要請しかり、
緊急事態宣言の発令とその宣言の全国への対象拡大しかり、企業や家計への補償しかり、
国民の心配をよそに、そのすべての判断が呆れるほどに遅いのです。
「傷口が浅いうちに対策を打つ」のは、企業経営においても国家運営においても違いはありませんが、
傷口が広がってからの慌てている政府の対応には非常に残念に思っています。
→ 東浩紀さん「日本は現実として死者が少ないのに、なぜ失敗と言われるのかわからない。」
https://gunosy.com/amp/articles/arG0C
安倍晋三最下位www
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較
ロンドン時事
２３カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。
日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。
調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。
政治、経済、地域社会、メディアの４分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。
日本は全４分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。
「アベノマスク」が誤算の連鎖に
政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の５％にとどまり、
中国（８６％）、ベトナム（８２％）、ニュージーランド（６７％）などに大きく劣った。
日本に次いで低かったのは香港（１１％）で、フランス（１４％）が続いた。
世界平均は４０％で、感染者・死者ともに世界最多の米国は３２％、韓国は２１％だった。
ブラックボックスのデービッド・ブラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本の低評価は、緊急事態宣言の遅れなどで安倍政権の対応に批判が続いていることと合致している。
間違いなくコロナウイルスの指導力のストレステスト（特別検査）で落第した」と分析した。
総合指数でも日本は１６と最低で、次いでフランス（２６）が低かった。
最高は中国（８５）。全体的にはＮＺを除く先進国の指導者が低い評価にあえいだ。
調査は２３カ国・地域の１万２５９２人を対象に、４月３〜１９日にオンラインで実施した。
安倍晋三最下位www
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較
ロンドン時事
２３カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。
日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。
調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。
政治、経済、地域社会、メディアの４分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。
日本は全４分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。
「アベノマスク」が誤算の連鎖に
政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の５％にとどまり、
中国（８６％）、ベトナム（８２％）、ニュージーランド（６７％）などに大きく劣った。
日本に次いで低かったのは香港（１１％）で、フランス（１４％）が続いた。
世界平均は４０％で、感染者・死者ともに世界最多の米国は３２％、韓国は２１％だった。
ブラックボックスのデービッド・ブラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本の低評価は、緊急事態宣言の遅れなどで安倍政権の対応に批判が続いていることと合致している。
間違いなくコロナウイルスの指導力のストレステスト（特別検査）で落第した」と分析した。
総合指数でも日本は１６と最低で、次いでフランス（２６）が低かった。
最高は中国（８５）。全体的にはＮＺを除く先進国の指導者が低い評価にあえいだ。
調査は２３カ国・地域の１万２５９２人を対象に、４月３〜１９日にオンラインで実施した。
安倍の政策は全部失敗！
年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50％を下回らない」
と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50％を維持することが、年金財政が健全かどうかの基準となってきた。
しかし、それを計算するときに、役人は“悪知恵”を働かせた。「年金額」は税金や社会保険料を天引きする前の大きな金額を使い、
「給料」は税・社会保険を天引きした後の少ない手取り金額を用いることで、所得代替率を大きく見せかける“粉飾”が施されているからだ。
そこまで都合のいい前提を置いても、8月に発表された財政検証では年金財政の悪化を隠し通すことはできなかった。
財政検証資料にある年齢別の支給額の試算から、今後、年金が支給開始される65歳時点の金額は毎年実質的に下がっていき、受給が始まってからも毎年同様に引き下げられるという“二重の減額”が進むのだ。
年金積立金は「33年後」にゼロ、そして大きなクラッシュがやってくる。
現在は現役世代の納める保険料収入に加え年金積立金を取り崩しながら年金を支払っているが、積立金がなくなれば保険料収入と国庫負担だけで年金を払わなればならない。それが「完全賦課方式」だ。
現役世代が負担できる保険料には限界があり、33年後に年金積立金がゼロになった途端、年金の大幅カットを迫られる。
財政検証の試算によると、夫婦の年金額は現在の月22万円からそのとき約13万5000円程度に下がる。
国民から長期にわたって、多くの保険料を取り立てる
年金積立金を食いつぶし、「完全賦課方式」に移行して年金クラッシュ（大幅引き下げ）が起きるのに備えて、今のうちから加入者を集められるだけ集め、保険料を広く深く取る態勢を整えようとしているのは明らかだ。
受給開始年齢の繰り下げなどで「年金が増える」という口車に乗ると、払うだけ払わされた挙げ句、将来、積立金が尽きた時点で、「ハイ、これからは年金は半分しか払えません」と、あっさりと見捨てられる可能性が高いのである。
無能安倍晋三逝ってよし！
外出規制でコロナ蔓延は泥沼化し、経済崩壊へ
緊急事態宣言が出されて以降、政府･専門家会議の「対策」は、
国民に対して３密の禁止をアナウンスして外出の自粛を要請することに集中した。
３密排除と外出自粛。そしてマスコミは、
毎日のように渋谷や梅田など大都市の繁華街の映像を出し、
人出がどれくらい減ったかを示し、もっと努力せよ
と執拗に国民の尻を叩く報道に終始した。現在もその政策が続いている。
外出制限が感染拡大の防止に効果があることは当然だが、
ここで想起する必要があるのは、韓国は都市封鎖も外出制限も行っておらず、
そうした対策なしにコロナ蔓延の制圧に成功したという事実である。
韓国で注力したのは、徹底的な検査と隔離だった。
感染症対策の教科書のオペレーションの遂行だった。
８０％の外出制限の達成によって感染拡大を止めたわけではない。
私は、今の日本の「対策」に根本的な不信感を持っている。
「対策」を立案し唱導している専門家会議を信用しない。
「対策」が奏功するとは思わず、
医療崩壊が防げるとも思っていない。
http://or2.mobi/data/img/270233.jpg
安倍晋三首相の次の首相は、安倍政権の路線を引き継ぐほうがよいか
「引き継がないほうがよい」57％
「引き継ぐほうがよい」34％
無党派層
「引き継がないほうがよい」68％
「引き継ぐほうがよい」19％
自民支持層
「引き継ぐほうがよい」60％
「引き継がないほうがよい」33％
安倍首相が党総裁を4期目も続けることへの賛否
「反対」66％
「賛成」26％
自民支持層
「賛成」48％、
「反対」46％
無党派層
「反対」73％
「賛成」16％
安倍首相の次の首相にもっとも必要なものは何か
「公正さ・誠実さ」40％
「リーダーシップ」22％
「政策・理念」20％
「調整能力」11％
「発信力」4％
安倍晋三最下位www
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較
ロンドン時事
２３カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。
日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。
調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。
政治、経済、地域社会、メディアの４分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。
日本は全４分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。
「アベノマスク」が誤算の連鎖に
政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の５％にとどまり、
中国（８６％）、ベトナム（８２％）、ニュージーランド（６７％）などに大きく劣った。
日本に次いで低かったのは香港（１１％）で、フランス（１４％）が続いた。
世界平均は４０％で、感染者・死者ともに世界最多の米国は３２％、韓国は２１％だった。
ブラックボックスのデービッド・ブラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本の低評価は、緊急事態宣言の遅れなどで安倍政権の対応に批判が続いていることと合致している。
間違いなくコロナウイルスの指導力のストレステスト（特別検査）で落第した」と分析した。
総合指数でも日本は１６と最低で、次いでフランス（２６）が低かった。
最高は中国（８５）。全体的にはＮＺを除く先進国の指導者が低い評価にあえいだ。
調査は２３カ国・地域の１万２５９２人を対象に、４月３〜１９日にオンラインで実施した。
給料も減りませんし, むしろ自宅にいる人が増え、視聴率も上がっているでしょう”
千葉市：新型コロナウイルスに関する市長メッセージ
https://www.city.chiba.jp/somu/shichokoshitsu/hisho/sityoumesssage20200501.html
最悪試算では30年後に厚生年金4割減に！ 女性自身
令和初の財政検証が公表された。“政治事情”で公表が遅れたといわれるこの文書。記されていたのは、あまりにも灰色の未来だった――。
「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。
財政検証とは5年に1度、経済状況などを鑑みて、年金制度が持続できるかどうかを見る“通信簿”のようなもの。
作成しているのは年金を所管する厚生労働省です。まさに国の見解といっていい」
6月に発表されるとみられていたが、予想より2カ月以上遅れての公表となった。
「当時、“2,000万円問題”でバッシングを受けていたことや、参議院選挙を控えていたこともあり、忖度が働いたのだと思います」
「財政検証で重要になるのが、“所得代替率”。『現役男子の平均手取り額』に対する『夫婦2人のモデル世帯の年金受給額』の割合です。
’19年度の『平均手取り額』は35万7,000円。
『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7％となっています」
しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。
「現在、日中貿易戦争が懸念され、日本ばかりでなく、世界経済全体が冷え込んでいます。
日本以外の国は、税金や国債などで公共事業などに投資する財政出動に傾いているのに、日本は10月に消費税増税を予定している。
増税すれば景気が後退し、税収が下がることは過去の経験則としてある。
そういった最悪のシミュレーションが、ケース6にあたる可能性があります」（永濱さん）
年金制度に詳しい日本総研主席研究員の西沢和彦さんはこう語る。
「（財政検証が前提としている物価や賃金の上昇率の予想は）過去の実績に照らし楽観的。現実的なのは、ケース5と6です」
最悪なケース6では、5年後には所得代替率が60％となり、’43年には50％に。
’52年に46.1％まで落ち込んだところで、将来に備えて現在160兆円用意されている年金積立金が枯渇する。
https://i.imgur.com/DzTemMY.jpg
無能安倍晋三、堂々最下位www
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較
ロンドン時事
２３カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。
日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。
調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。
政治、経済、地域社会、メディアの４分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。
日本は全４分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。
「アベノマスク」が誤算の連鎖に
政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の５％にとどまり、
中国（８６％）、ベトナム（８２％）、ニュージーランド（６７％）などに大きく劣った。
日本に次いで低かったのは香港（１１％）で、フランス（１４％）が続いた。
世界平均は４０％で、感染者・死者ともに世界最多の米国は３２％、韓国は２１％だった。
ブラックボックスのデービッド・ブラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本の低評価は、緊急事態宣言の遅れなどで安倍政権の対応に批判が続いていることと合致している。
間違いなくコロナウイルスの指導力のストレステスト（特別検査）で落第した」と分析した。
総合指数でも日本は１６と最低で、次いでフランス（２６）が低かった。
最高は中国（８５）。全体的にはＮＺを除く先進国の指導者が低い評価にあえいだ。
調査は２３カ国・地域の１万２５９２人を対象に、４月３〜１９日にオンラインで実施した。
>日本は「インフルと肺炎での死亡数」について、21大都市合計では超過がなく、寧ろ3月以降は例年より減少
国際比較に使える唯一の指標「超過死亡」で明らかになる実態
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