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安倍「景気回復って言え!」産経・読売「はい。回復」
アベノミクス失敗の次は軍国主義政策
【羽根へ】 熊五郎スレ26 【時間と空間の短縮】
【3年で3兆円税収増】上念司29【日本人110万人減】
【再臨】 熊五郎スレ24 【大掃除】
■日本政府は借金で財政破綻する?■国債1557兆円
【損失8兆】なぜ安倍政権の年金運用は失敗したか?
アベノミクス失敗 欧米では「安倍安楽死」と揶揄
【3年で3兆円税収増】上念司29【日本人110万人減】
アベノミクス詐欺 偽りの雇用回復
アベノミクスは最初から失敗3
- 1 :2018/08/13 〜 最終レス :2020/06/23
- 必ず失敗するって最初から言われてたよね。
※前スレ
アベノミクスは最初から失敗2
http://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1525821702/
- 2 :
-
アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
- 3 :
- 銀行問題業界ゴト潰レル?職員イル?
虐待死刑スタッフ以外ニグループマイナス経常ケタチガイ災熱湯薬害毒死多繋ガル看後死
100件以上介護保険税金ムダ泥棒マダ殺ッテマス100オツムオムツ借金漬ケ棺桶型国家
森友ノロウイルス焼肉嘔吐虐待スイッチ押死耶手ゲローン戦争ソンポ部死テルン盗難
郡大老害林本モヤシテa麻薬王振戦違反重々ヤットストレス足ダシ爆発公害山口炉ウドモヤンキーノ種死ネ世
https://anago.2ch.sc/test/read.cgi/welfare/1443184621/
- 4 :
- 悲観的ムードですな
- 5 :
- 4〜6月機械受注2.2%増 4期連続プラス、生産用機械など堅調
2018年8月9日 11:04
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33983800Z00C18A8MM0000?s=0
内閣府が9日発表した4〜6月期の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は2兆6786億円と、前期比2.2%増だった。
プラスは4四半期連続。人手不足に伴う自動化投資の動きを背景に、生産用機械メーカーの設備投資需要がけん引した。7〜9月期の受注見通しは0.3%減と、高い水準での推移を見込む。
4〜6月期の受注額は3月末時点で7.1%増を見込んでいた。製造業は5.5%増の1兆2835億円。業種別で特に強かったのは工場内の設備に使う「はん用・生産用機械」。
人手不足に伴う自動化の動きが需要を押し上げた。精密機械などの「業務用機械」も前期比2ケタ増だった。
非製造業は0.4%減の1兆4019億円。卸売業・小売業や情報サービス業の受注が増えた半面、運輸業・郵便業や不動産業の受注額が減少し、全体では2期ぶりのマイナスとなった。
- 6 :
-
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
- 7 :
- 所定内賃金÷所定内労働時間いわゆる時給 12か月平均の推移 こっちも急増中だ いよいよ賃金インフレが来たような感じだね
http://or2.mobi/data/img/208347.jpg
- 8 :
-
アホノミクスは最初から失敗。
物価上昇は庶民にとって毒
- 9 :
- 所定内賃金÷所定内労働時間いわゆる時給 12か月平均の推移 こっちも急増中だ いよいよ賃金インフレが来たような感じだね
http://or2.mobi/data/img/208347.jpg
- 10 :
- アホノミクスは止めてからの方がもっと地獄ですから。
- 11 :
- 個人景況感DI、14年3月以来の高水準 所得・雇用環境が回復 日銀調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL06HTG_W8A700C1000000?s=3
日銀が6日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIがマイナス9.9と、3月の前回調査(マイナス12.4)から2.5ポイント改善した。
2四半期ぶりに改善した。景況感は引き続きマイナスであるものの、DIの水準は2014年3月調査(マイナス6.4)以来、17四半期ぶりの高水準だった。所得や雇用環境が改善したことが景況感を押し上げた。
収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入DIはマイナス17.3と前回(マイナス20.7)から3.4ポイント改善した。改善は4四半期ぶりで、DI自体も06年9月の現行の調査開始以降で最高だった。
1年後の収入DIもマイナス21.1と前回(マイナス25.2)から4.1ポイント改善した。今年の春季労使交渉で多くの企業で賃上げが実現したことが影響した。「雇用環境に対する不安も薄れてきている」(情報サービス局)という。
暮らし向きについて「ゆとりが出てきた」から「ゆとりがなくなってきた」の回答割合を引いた暮らし向きDIは前回(マイナス35.3)から2.2ポイント改善のマイナス33.1だった。改善は3四半期ぶり。
- 12 :
-
安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由
(1)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ
(2)安倍は稀代の大嘘つき悪党
(3)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化
(4)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意
- 13 :
- 18年上期経常黒字、2%増10.8兆円 訪日客増を映す
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3393896008082018MM0000
財務省が8日発表した2018年上半期(1〜6月)の国際収支統計速報によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は10兆8411億円の黒字となった。
前年同期比2%増で、上半期として3年連続で10兆円を超えた。企業が海外に投資して稼ぐ収益が増え、所得収支が伸びた。訪日外国人客の増加で旅行収支の黒字額は過去最大となった。
経常収支は日本と海外とのお金のやりとりを示す。日本に入るお金が多ければ黒字になる。
企業が受け取る海外子会社の配当金や債券の利子などを示す第1次所得収支は前年同期比7%増の10兆5324億円の黒字。海外経済が好調で、企業が海外子会社から得る配当金や、再投資収益などの直接投資収益が増えた。
一方で貿易収支は11%減の1兆8150億円の黒字だった。輸出・輸入額ともに前年同期を上回ったが、資源高で輸入額の増加が大きく、黒字幅が縮小した。
財務省によると、原油価格は円換算で2割上昇した。輸出は自動車や半導体製造装置が好調だった。
- 14 :
-
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
- 15 :
- >>1
失敗も何も
アベノミクスは景気対策を装った
破綻処理だからね
日銀に赤字国債を押し付けるのが目的だからね
それ以外に日銀に400兆も国債を買い取らせる必要などないからね
- 16 :
-
アホノミクス失敗!
人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす
- 17 :
- 上場企業、2年連続最高益 4〜6月期
通期はプラス圏浮上が視野に
2018年8月15日 16:02
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34168530V10C18A8DTA000?s=2
上場企業が稼ぐ力を着実に高めている。2018年4〜6月期決算は最終的なもうけを示す純利益の合計額が約8兆9000億円と前年同期に比べて28%増加し、同期間としては2年連続で最高を更新した。
米国など海外景気が拡大し、資源高も追い風になった。米中貿易摩擦などリスク要因も少なくないものの、2019年3月期通期の純利益は0.3%減と期初予想よりも上振れ、プラス圏への浮上も視野に入ってきた。
- 18 :
-
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
- 19 :
- 実質賃金、21年5カ月ぶりの伸びに=6月の毎月勤労統計
https://jp.reuters.com/article/real-wages-idJPKBN1KS01K
[東京 7日 ロイター] - 厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報)によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比3.6%増の44万8919円と、11カ月連続で増加した。
実質賃金も2.8%増と2カ月連続で増加し、ともに21年5カ月ぶりの高い伸び率となった。
企業業績の回復を背景に、夏のボーナスを増やしたり前倒しで支給したためとみられる。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は、前年比7.0%増の18万3308円だった。賃金の基調としては「緩やかに増加している」との見方を据え置いた。
給与総額のうち、所定内給与は前年比1.3%増の24万5918円と15カ月連続で増えた。所定外給与は同3.5%増の1万9693円と、8カ月連続で増加した。
厚労省によると、97年1月の現金給与総額の伸びは6.6%、実質賃金は6.2%だったという。
- 20 :
- 【悲報】アベノ不況で7月の首都圏マンション販売が26年ぶり3000戸割れ
7月の首都圏マンション販売 26年ぶり3000戸割れ
https://www.sankei.com/economy/news/180815/ecn1808150027-n1.html
2018.8.15 19:37
不動産経済研究所(東京都新宿区)が15日発表した7月の首都圏(1都3県)新築マンションの発売戸数は、
商戦時期の前倒しなどの影響によって前年同月比12.8%減の2986戸となり、
同月としては平成4年以来、26年ぶりに3千戸を下回った。
- 21 :
- 7月の貸出残高2%増 6年10カ月連続プラス
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180808/ecn1808080015-s1.html
日銀が8日発表した7月の貸出・預金動向(速報)によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比2・0%増の458兆974億円となった。
地方銀行による中小企業向けの融資が、不動産や電力関連など幅広い業種で底堅く、6年10カ月連続で前年を上回った。
大手銀行などの「都銀等」は0・3%増の212兆5194億円。主な融資先である大企業は手元資金に余裕があるため、貸し出しが伸び悩んだ。
地方銀行と第二地方銀行の合計は、3・5%増の245兆5780億円だった。
都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、3・8%増の711兆1043億円だった。
- 22 :
-
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
- 23 :
- 賃上げ、消費に波及 4〜6月GDP1.9%増
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34038020Q8A810C1EAF000?s=2
内閣府が10日発表した2018年4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値は実質で2四半期ぶりに増加した。上昇に寄与したのが、内需の柱である個人消費の復調だ。
賃上げが高い水準となり、消費に一定程度波及したとみられる。1〜3月にあった野菜価格の高騰の一巡など、前期比で物価が下がったのも押し上げ方向に働いたもようだ。
個人消費は物価変動の影響を除いた実質ベースで前期から0.7%増。前期比マイナスだった1..
- 24 :
-
安倍晋三が戦後最悪の総理と言われる理由
(1)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ
(2)安倍は稀代の大嘘つき悪党
(3)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化
(4)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意
- 25 :
- 法人企業統計・経常利益の推移(2012-2016年度)
http://or2.mobi/data/img/208599.jpg
製造業 非製造業
経常利益(営業利益) 経常利益(営業利益)
--------------------------------------------
2011年 14.8兆円(11.1兆円) 30.4兆円(27.8兆円)
2012年 15.6兆円(11.2兆円) 32.7兆円(28.7兆円)
2013年 21.6兆円(16.1兆円) 37.9兆円(32.4兆円)
2014年 23.6兆円(16.8兆円) 40.8兆円(36.4兆円)
2015年 23.3兆円(17.0兆円) 44.8兆円(39.4兆円)
2016年 24.0兆円(17.2兆円) 50.9兆円(41.9兆円)
アベノミクス前となる2012年度と最新2016年度で業績を比較すると
(2017年度分の発表は今年の9月頃のようだ)
製造業 経常利益プラス 8.4兆円、営業利益プラス 6.0兆円
非製造業 経常利益プラス18.2兆円、営業利益プラス13.2兆円
- 26 :
-
アホノミクス失敗!
人手不足不況が日本経済をどん底に突き落とす
- 27 :
- 【政府】訪日外国人、過去最速で2千万人突破と菅氏 過去最速の17年より1ヶ月も速いペース
訪日外国人、過去最速で2千万人突破と菅氏
菅義偉官房長官は20日、2018年に日本を訪れた外国人旅行者について「8月15日に2千万人を突破した」と明らかにした。
過去最速だった17年の9月15日よりも1カ月速いペース。視察先の北海道弟子屈町で記者団に述べた。
共同通信 2018/8/20 15:14
https://this.kiji.is/404156977994138721
- 28 :
-
アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を2%から0%に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの5年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
- 29 :
- 2006年が「高齢就業元年」
中高年の年齢別労働力率の推移(1970〜2017年)
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/9/0/-/img_90f1bd1e105f1af986bd7ce3425c4dbe127542.jpg
2005〜06年頃に変化が訪れた。60代の前半や後半では、労働力率が反転、上昇する傾向に転じたのだ。70歳以上では、反転はしなかったものの、下げ止まって横ばいに転じた。
こうした変化の契機としては、年金給付年齢の引き上げの流れの中で、老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢が2013〜25年度に(女性は5年遅れて)、60歳から65歳へ引き上げられることとなっている。
対策は、(1)継続雇用制度の導入、(2)定年年齢の65歳への引上げ、(3)定年制の廃止のいずれかとされた。
こうした状況に対応するため、「改正高年齢者雇用安定法」が2006年に施行され、自社の社員に対して60〜64歳の雇用を確保する対策が、企業に義務づけられた影響によるところが大きいと考えられる。
https://diamond.jp/articles/-/163278?page=3
- 30 :
-
【悲報】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、
過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長
◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績
+*4.2%…小泉政権
±*0.0%…第一次安倍政権
+11.4%…福田政権
+*4.0%…麻生政権
+*9.2%…鳩山政権
+*7.3%…菅政権
+*1.0%…野田政権
−30.5%…第二次安倍政権
- 31 :
- >>30
民主党のGDPは、リーマンで暴落後に一時的に伸びてるだけ(デッドキャットバウンス)
2008 −1.09%
2009 −5.42%
2010 +4.19%
2011 −0.12%
2012 +1.50%
2013 +2.00%
2014 +0.34%
2015 +1.11%
2016 +1.03%
2017 +1.71%
2018 +1.21%(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html
- 32 :
- つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW
- 33 :
- 「今年に入って、月給が上がった」正社員は46%
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3741&cat_src=biz&enc=utf-8
エン・ジャパンが、運営する総合求人・転職支援サービス『エン転職』上で、企業の正社員を対象に実施した「月給に関するアンケート調査」結果(有効回答数8349人)によると、
「今年に入って、月給は上がったか(月給=残業代を除いた、月の給与の支給額)」と質問したところ、46%の正社員が「上がった」と回答した。上がった理由(複数回答)については、最も多かったのは「定期昇給」(60%)だった。
安倍政権が5年連続で要請している「ベースアップ」で月給が上がった正社員は、全回答者8349名中884名の23%だったが、昨年(17%)に比べ5ポイント増加している。
上昇額は、「1001〜3000円」(29%)が最多、次いで「3001〜5000円」(20%)、「1万1円〜」(19%)、「5001円〜1万円」(16%)、「〜1000円」(15%)。そのほか、「昇格・昇進」で月給が上がった正社員が15%いた。
ベースアップで月給が上がった正社員が在籍する企業を業種別にみると、今年ベースアップで月給が上がった正社員全体の平均値の11%よりも実施率が高い業種は、「サービス(飲食・人材・教育など)」(17%)、
「メーカー(機械・電気・電子など)」(14%)、「コンサルティング・士業」(13%)、「メーカー(素材・食品・医薬品など)」(12%)だった。企業規模では、「1001名〜」(14%)と規模が大きいほうが実施率が高いようだ。
- 34 :
-
◆売国奴安倍を葬り去れ◆
【安倍晋三打倒の為に!】
全野党と反安倍派即ち石破・竹下派は一致団結して石破氏を首班指名すべきである!
飽くまで安倍晋三降ろしが目的であり石破氏総理指名後は改めて再考もアリだ。
戦後最悪の安倍政治を全野党反安倍派団結て粉砕しよう!
【戦後最悪の安倍政治を終わらす為に!】
全野党と石破・竹下派反安倍派は一致団結して石破氏を首班指名すべきだ!
石破氏が緊急事態条項優先に事にあたるのは百も承知だ。
しかし座して死を待つか闘って死ぬか生きるかの今は分岐点だ。
可能性には挑戦するべきだ!
石破氏首班指名後は再考も十分アリだ!
- 35 :
- 池田信夫
@ikedanob
パートの時給は上がり、正社員との格差は縮小している。労働参加率が上がったので、平均賃金が下がっただけ。ジニ係数は高齢化で必ず上がるので無意味。
午後0:50 2017年11月23日
- 36 :
- 【悲報】アベノ不況を猛暑が後押し 7月全国百貨店売上高は前年比6.1%の大幅マイナス
7月全国百貨店売上高は前年比6.1%減、2カ月ぶりマイナス
[東京 21日 ロイター] - 日本百貨店協会が21日発表した7月の全国百貨店売上高は、
店舗数調整後で前年比6.1%減の5132億円と、2か月ぶりマイナスになった。
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180821044.html
- 37 :
- 【悲報】アベノ不況を猛暑が後押し 7月全国百貨店売上高は前年比6.1%の大幅マイナス
7月全国百貨店売上高は前年比6.1%減、2カ月ぶりマイナス
[東京 21日 ロイター] - 日本百貨店協会が21日発表した7月の全国百貨店売上高は、
店舗数調整後で前年比6.1%減の5132億円と、2か月ぶりマイナスになった。
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180821044.html
- 38 :
- 報道ステーション2018年8月調査
【調査日】2018年8月18・19日(土・日曜日)
政党支持率
自民党 44.0% +1.9
立憲民主党 10.7% -2.4
国民党 0.7% -0.7
公明党 3.8% -0.5
共産党 5.6% +1.9
日本維新の会 1.6% +0.7
自由党 0.1% -0.2
希望の党 0.1% 0.0
社民党 0.7% 0.0
その他 0.7% -0.4
支持なし、わからない、答えない 32.0% -0.3
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201808/index.html
- 39 :
-
アベノミクス終焉
黒田日銀総裁の十八番「詭弁による印象操作」
得意の詭弁が通用しなくなってきた
黒田日銀は市場にサプライズを起こすことはもうできない。
それどころか、物価見通しを下方修正するなかで、実質的な「マイナス金利政策の縮小」に追い込まれた。
「マイナス金利が適用される政策金利残高を、長短金利操作の実現に支障がない範囲で、
現在の水準から減少させる」という表現でマイナス金利の縮小を図ることを決めたものである。
つまり、「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」の実態は、
黒田日銀が「今後の追加緩和の中心的な手段」として来た「長期金利操作目標の引き下げ」と
「マイナス金利の深掘り」の両方を放棄する「敗北宣言」だといえるのである。
- 40 :
- 6月税収、前年比6%増 財務省
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0
財務省は1日、6月の一般会計税収が前年同月より6.5%多い2兆3千億円だったと発表した。
給与の増加などによって所得税が伸びたうえ、相続税や印紙税で大口納付が発生したことから昨年の実績を上回った。4〜6月の累計は、前年同期比6.1%増の3兆620億円だった。
- 41 :
-
アベノミクス不況、9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
- 42 :
- 大雑把に言うとこんな感じですかね。
リーマン直後→労働力人口減少・完全失業率増加
民主党政権→労働力人口減少・完全失業率減少
安倍政権→労働力人口増加・完全失業率減少
- 43 :
-
アベノミクス失敗 もともとダメダメな政策だった
アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだ。
庶民の節約志向が顕著になり、未曾有の消費低迷をもたらしている。
- 44 :
- 6月税収、前年比6%増 財務省
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33668500R00C18A8EE8000?s=0
財務省は1日、6月の一般会計税収が前年同月より6.5%多い2兆3千億円だったと発表した。
給与の増加などによって所得税が伸びたうえ、相続税や印紙税で大口納付が発生したことから昨年の実績を上回った。4〜6月の累計は、前年同期比6.1%増の3兆620億円だった。
- 45 :
-
アベノミクス失敗、泥沼化へ
日銀の金融政策が行き詰まり→株価を買い支え、維持していかないと悲惨な状況に陥る→
就職状況は都合よく数字を並べているだけで離職率がかなり高いし、生産人口の低下は危機的→
実質賃金は相変わらず低迷し、消費マインドの低下は絶望的に消費支出の低下を招き
むしろスタグフレーションであり、絶望感と閉塞感が社会を暗くしている
つまりアベノミクス失敗は100%明らかで安倍退陣しか打開策は見い出せない
- 46 :
- エアコン・飲料、猛暑特需=百貨店は客足鈍る−7月
2018年08月22日18時38分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018082200930&g=smm
全国で35度以上の記録的な猛暑日が続いた7月、エアコンや清涼飲料の出荷数がともに過去最高になるなど、夏商材が特需に沸いた。
プールも「涼」を求める客で連日大にぎわい。一方、「命の危険がある」(気象庁)レベルの暑さに不要不急の外出を控える動きも広がり、百貨店などは客足が鈍った。
日本電機工業会(JEMA)によると、7月のルームエアコンの出荷台数は前年同月比10.9%増の176万3000台と過去最高。ビックカメラの広報担当は「省エネ機能付きなど例年よりワンランク上のものがよく売れた」と顔をほころばせた。
清涼飲料は茶や炭酸飲料の販売が急増した。飲料総研(東京)によると、7月の出荷量は過去最高だった前年同月を5%上回る2億2500万ケース。
「飲む点滴」とも言われる経口補水液にも注目が集まり、大塚製薬工場(徳島県)の「オーエスワン」の出荷は前年比で6割増えた。
プールは昼はもちろん、夜間の「ナイトプール」も人気に。としまえん(東京)の6月30日〜8月20日の来園者は前年の1.5倍となった。
半面、7月の百貨店の既存店売上高は6.1%減と低迷。「主な購買層である年配客の足が止まった」(日本百貨店協会)という。東京ディズニーランドと東京ディズニーシー(千葉県浦安市)では大きな客数の落ち込みはみられないものの、暑さのため8月14日までにパレードやショーを計23回中止した。
- 47 :
- 【アベノ不況】「まさか、これほどヒドイとは……」 企業の3月期利益がマイナス2.1%の予想
3年ぶり減益予想…企業業績の悪化がアベノミクスにトドメを刺す
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180816/Gendai_482893.html
アベノミクスは完全に終わるかもしれない――。15日、そんな囁きが市場で多く聞かれた。
きっかけは、SMBC日興証券が15日公表した今期(2019年3月期)の業績予想だ。
東証1部(3月期決算企業)の1470社を対象にした調査で、純利益予想は前期比2.1%減。
3年ぶりのマイナスとなる見込みで、「まさか、これほどヒドイとは……」
「秋以降の相場はメタメタかも」といった声が相次いだ。
足元の業績が好調なだけに、「想定外の結果」だったという。
「第1四半期(4〜6月)の純利益は前年同期比で10%以上も増えています。
最終的には、この貯金をすべてはき出しても足りず、減益になるということです。
経営者は夏以降の極端な景気悪化を予想していることになります」(株式評論家の倉多慎之助氏)
- 48 :
- 藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
1983年以降生まれと1952年以前生まれについて、2007年と2012年でどれだけ変化しているのか比較。
結果、若年層は472万人増、高齢層は593万人減で、121万人の人手不足となりました。 尚、2012年12月の有効求人倍率は0.82。 ミスリード確定。
(deleted an unsolicited ad)
- 49 :
-
アベノミクス失敗の悲惨な現状、
人手不足が日本経済をどん底に陥れる
最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。
- 50 :
- エアコン・飲料、猛暑特需=百貨店は客足鈍る−7月
2018年08月22日18時38分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018082200930&g=smm
全国で35度以上の記録的な猛暑日が続いた7月、エアコンや清涼飲料の出荷数がともに過去最高になるなど、夏商材が特需に沸いた。
プールも「涼」を求める客で連日大にぎわい。一方、「命の危険がある」(気象庁)レベルの暑さに不要不急の外出を控える動きも広がり、百貨店などは客足が鈍った。
日本電機工業会(JEMA)によると、7月のルームエアコンの出荷台数は前年同月比10.9%増の176万3000台と過去最高。ビックカメラの広報担当は「省エネ機能付きなど例年よりワンランク上のものがよく売れた」と顔をほころばせた。
清涼飲料は茶や炭酸飲料の販売が急増した。飲料総研(東京)によると、7月の出荷量は過去最高だった前年同月を5%上回る2億2500万ケース。
「飲む点滴」とも言われる経口補水液にも注目が集まり、大塚製薬工場(徳島県)の「オーエスワン」の出荷は前年比で6割増えた。
プールは昼はもちろん、夜間の「ナイトプール」も人気に。としまえん(東京)の6月30日〜8月20日の来園者は前年の1.5倍となった。
半面、7月の百貨店の既存店売上高は6.1%減と低迷。「主な購買層である年配客の足が止まった」(日本百貨店協会)という。東京ディズニーランドと東京ディズニーシー(千葉県浦安市)では大きな客数の落ち込みはみられないものの、暑さのため8月14日までにパレードやショーを計23回中止した。
- 51 :
-
アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう!
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その1 消費税減税
改革その2 法人税の大幅増税
改革その3 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を!
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す!
- 52 :
- 「全国最下位」を抜け出せ 最低賃金上振れに地方の争い
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34088790T10C18A8EE8000?s=3
今年10月をメドに改定する全国の最低賃金が決まった。47都道府県の引き上げ額は時給24〜27円。熊本や沖縄など23県で国の審議会が示した引き上げの目安額(23〜27円)を上回った。
少しでも最低賃金を高めて若者の都市流出を防ごうという狙いに加え、「全国最下位」から抜け出そうとする地方間の争いが最低賃金の上振れを広げた。
「結果的に全国最下位になってしまった」。鹿児島労働局の担当者は落胆する。10月..
- 53 :
-
アベノミクスの幻影はもう終わり
誰だって、現実を直視するよりも心地いい夢を見ていたい。
だが、アベノミクスの幻影はもう終わりなのだ。
高度経済成長を再現してドヤ顔したいという安倍首相の夢はついえた。
トリクルダウンの夢に浮かれた宴の後始末は、想像以上に厳しいものになるだろう。
企業も国民も、目をそらしたくなる事態が待っているに違いないが、現実に向き合う覚悟が必要だ。
- 54 :
- 「生活に満足」74.7% 2年連続で過去最高 内閣府調査
2018年8月24日 17時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180824/k10011592631000.html
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると答えた人は74.7%で2年連続で過去最高を更新し、内閣府は景気や雇用状況が緩やかに回復していることなどが背景にあるのではないかと分析しています。
内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、ことし6月から7月にかけて、全国の18歳以上の男女1万人を対象に世論調査を行い、59.7%に当たる5969人から回答を得ました。
それによりますと、現在の生活に「満足」が12.2%、「まあ満足」が62.5%で、合わせて74.7%の人が満足していると答え、同様の質問を始めた昭和38年以降で、最も高かった去年を0.8ポイント上回り、2年連続で過去最高を更新しました。
満足していると答えた人を年代別に見てみますと、18歳から29歳が83.2%で最も多く、30歳から39歳が78.9%、70歳以上が75%などという順になりました。
また政府が力を入れるべき政策を複数回答で尋ねたところ、社会保障の整備が64.6%で最も多く、次いで高齢社会対策が52.4%、景気対策が50.6%でした。
これについて、内閣府の担当者は「景気や雇用状況が緩やかに回復しているため、生活への満足度が高くなっているのではないか」と話しています。
- 55 :
-
【悲報】アベノ不況で7月の街角景気が1年10カ月ぶり低水準 家計の悪化目立つ
内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、
街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整済み)は46.6と、前の月から1.5ポイント低下(悪化)した。
2016年9月(44.3)以来の低水準となった。
低下は2カ月ぶり。
家計動向の悪化が目立った。
- 56 :
- 【ラオスのダム決壊】ラオス政府、日本含む海外の専門家を招き、決壊原因の解明進め、韓国SK建設などの企業責任を追及する構え
◆ラオスのダム決壊から1カ月 避難者6000人、補償が焦点 建設企業の責任追及へ
ラオス南部アッタプー県で建設中だった水力発電用ダムが決壊してから、23日で1カ月。
洪水で家や農地を追われた住民への補償が今後の焦点となるなか、政府は日本を含む海外の専門家を招いて決壊原因の解明を進め、建設企業などの責任を追及する構えだ。
ラオス政府が、国連機関などと16日付で発表した被害状況は死者39人、行方不明者97人、緊急施設への避難者6千人、影響を受けた被災者1万3100人。
救援活動は大量の泥に阻まれ難航が続いているという。
決壊したダムは、韓国のSK建設と韓国西部発電、タイのラチャブリ電力、ラオスの国営企業による合弁会社が建設中だった。
ラオスの英字紙ビエンチャン・タイムズ(21日付、電子版)によると、SK建設の代表者は18日、ラオス政府に1千万ドル(約11億円)を救援資金として寄付し、「事故に見舞われた現地住民への深い追悼」を述べた。
同社は200人で現地の救援にも当たり、仮設住宅も建設するという。
ラオス政府は、新規ダム建設を全面中止し、決壊に関し、構造など原因究明と、決壊につながる関係者の汚職を調査する、2つの組織を8日に立ち上げた。
トンルン首相は21日、現地調査した国際大ダム会議(本部パリ)のシュレイス会長や東京電力の技術者の表敬訪問を受けた。
東電は「ラオス政府の要請を受け、調査団のサポートを実施した」としている。
産経ニュース 2018.8.23 20:27
https://www.sankei.com/world/news/180823/wor1808230029-n1.html
- 57 :
- 高橋洋一(嘉悦大)
@YoichiTakahashi
来年10月からの消費増税は決定か?法律で既に決められているという意味ではyes。覆せるのは政治だけだが政治的なイベントが必要。自民党員なら総裁選で争点化するのも一案。もちオレは政策論では増税反対だが、今年中に何もないと増税
午後3:51 2018年8月24日
- 58 :
- アベノミクスを支持してるのは時計泥棒とか犯罪者
http://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1535150604/
- 59 :
- H29教育投資の効果分析、大卒1人の効果額は342万円
https://s.resemom.jp/article/2018/07/27/45911.html
文部科学省は平成30年7月27日、平成29年度「教育改革の総合的推進に関する調査研究〜教育投資の効果分析に関する調査研究〜」調査報告書をWebサイトに公表した。
大学卒業者1人あたりの効果額は342万1,832円、総効果額は1兆6,671億円。高等教育への経済的な追加的支援により、さらに効果を生み出す可能性も指摘している。
「教育投資の効果分析に関する調査研究」は、平成29年度「教育改革の総合的推進に関する調査研究」として実施。
第3期教育振興基本計画の策定に向けて参考となる情報を得るとともに、教育投資の効果を社会に示していくため、大卒者1人あたりの費用便益分析を行った。
国立教育政策研究所による大卒者1人あたりの費用便益分析(公的教育投資)の最新データによると、大学卒業者1人あたりの効果額は342万1,832円。
国立教育政策研究所による平成24年度分析と比較して12万5,112円減少しているものの、大学卒業者1人あたりの効果額に大きな変動はなかった。
大学卒業者数が、4万701人増の48万7,182人となったことから、総効果額は835億円増の1兆6,671億円に上昇している。
- 60 :
- 【悲報】「ケチって火炎瓶」がトレンド1位に!!
安倍晋三の「選挙妨害依頼&暴力団安倍宅放火事件」が一躍話題に!!
ケチって火炎瓶がトレンド1位となる
https://togetter.com/li/1259931
安倍総理の「選挙妨害依頼&暴力団安倍宅放火事件」がネットで大盛り上がりに!
「#ケチって火炎瓶」のハッシュタグも誕生!
https://yuruneto.com/abe-ketittekaenbin/
- 61 :
- 19年度国債費、3年ぶり増額要求へ 24兆円台半ばで調整=政府筋
https://jp.reuters.com/article/mof-debt-idJPKCN1L80ZP
[東京 23日 ロイター] - 財務省は、2019年度一般会計予算の概算要求で、借金の返済に充てる国債費を24兆円台半ばとする方向で調整に入った。
複数の政府筋が明らかにした。16年度以来3年ぶりの増額要求で、北朝鮮情勢に対応する防衛費と併せ、歳出の押し上げ要因となる。
18年度要求額は23兆8214億円だった。同年度の当初予算額23兆3020億円からは1.3兆円弱の増額となる。
財務省は19年度の予算要求で17年度の剰余金9000億円余りを償還費に充てるよう要求する。
国債費のうち、利払いにかかる想定金利は1.2%と、要求段階での最低水準に据え置いた。与党との調整を踏まえ、月内にも発表する。
19年度は、消費増税に備えた景気対策や迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の取得費などがかさみ、一般会計予算の要求総額としては5年連続の100兆円超えとなる。
- 62 :
-
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
- 63 :
- 転職で給料増、最高に迫る 17年36.2%
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34003180Z00C18A8EE8000?s=3
厚生労働省が9日発表した2017年の雇用動向調査によると、転職に伴って賃金が増加した人の比率は36.2%となり、前年から0.9ポイント上昇した。
比較可能な04年以降で2番目に高い水準だ。深刻な人手不足で売り手市場といわれるなか、よりよい労働条件を求めて転職する動きが強まっている状況が浮かぶ。
転職で賃金が1割以上増えた人の割合は最高に
http://or2.mobi/data/img/208973.jpg
賃金が増えた人の内訳をみると、「1割以上増加した」という人は2.6ポイント増えて25.7%と、最高を記録した。年代別にみると、増加したのは19歳以下(53.9%)など若い世代のほか、35〜39歳でも48.2%と高水準となっている。
かねて35歳が転職の限界とされてきたが、年齢が上がっても好条件を求めて転職しやすくなっている。一方で、転職によって賃金が減少した人は1.1ポイント減って33%だった。
17年1月1日時点の労働者総数は95万人増えて4940万人となった。就職や転職で仕事に就いた人の比率を示す「入職率」は、前年から0.2ポイント上昇し16.0%だった。
このうち転職に伴う入職率は10.2%と前年から0.3ポイント上昇した。特に正社員ではこの比率が0.6ポイント伸びている。
男女ともに、休みがとりにくいなど労働条件が悪かったために転職した人の増加が目立つ。厚労省は「企業の受け入れ体制が整い、良い方向で労働移動が起きている」と分析している。
退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」は0.1ポイント低下して14.9%だった。5年連続で入職率が離職率を上回った。離職者数は約8万人増えたが、労働者の総数が増えたため割合では減少した。
離職理由別にみると「事業所側の都合」は0.2ポイント減り、比較可能ななかで最低の0.9%となった。
5人以上の労働者を雇用する約1万5千事業所を対象に調査した。有効回答率は58.7%。
- 64 :
-
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
- 65 :
- 【自民党】石破氏、消費税率10%引き上げ予定通り実行すべきと強調「先送りいけない」
https://this.kiji.is/405927142973686881
自民党総裁選に立候補を表明した石破茂元幹事長は25日の読売テレビ番組で、来年10月の消費税率10%への引き上げは予定通り実行するべきだとの考えを重ねて強調した。
財政が悪化すれば次世代への負担が増すとして「今度の先送りはあってはいけない」と述べた。消費税率10%への増税は2度延期されている。
消費税収の使途については医療や年金、介護に充てる必要があると説明した。同時に「消費税を上げるに耐えるだけ個人所得が上がることが大事だ」としたが、所得増に向けた具体的な政策には言及しなかった。
- 66 :
- 自民党総裁ふさわしいのは…安倍首相42%
8/26(日) 22:23
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180826-00000036-nnn-pol
NNNと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、来月の自民党総裁選挙に立候補を表明したり意欲を示している3人のうち、
誰がふさわしいかたずねたところ、安倍首相が42%でトップだった。
世論調査では、来月の自民党総裁選に立候補を表明したり、意欲を示している安倍首相、石破元幹事長、それに野田総務相の3人のうち、誰がふさわしいかたずねた。
それによると、安倍首相が42%でトップとなり、石破氏が36%で続き、野田総務相は10%だった。
これを自民党支持層に限ると、安倍首相が72%、石破氏が21%、野田総務相が4%だったが、「支持する政党はない」と答えた人では、安倍首相が21%、石破氏は46%、野田総務相は13%だった。
一方、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月より5ポイント上がり50%、「支持しない」は、前月より5ポイント下がり40%だった。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、夏の標準時間を1時間から2時間ほど早める「サマータイム」を導入することについては、反対が50%、賛成は40%だった。
【NNN・読売新聞世論調査】
8/24〜26 全国有権者に電話調査
固定電話 529人(回答率58%)
携帯電話 547人(回答率46%)
合計 1076人が回答
http://www.ntv.co.jp/yoron/
- 67 :
-
安倍首相自宅放火未遂事件の闇「存在した3つの“念書”」
工藤会の小山佐市氏に安倍事務所が対立候補の古賀敬章氏への選挙妨害を依頼
見返りの約束が実行されず、安倍氏事務所など5回、火炎瓶を投げ込む
マスコミは何かの逆恨みと報じたが、選挙妨害の見返りも求めていたとわかってきた
ところが、現場を見た地元記者は、こう証言する。
「事務所のガラスに素人でもわかる銃痕 が2つ、ハッキリ残っていました。
あれが火炎瓶のわけがない。 さすがに銃撃されたとなると衝撃度が違いますから、
自宅同様、火炎瓶ということで処理されたのでしょう」
安倍はこういうのと仲間だから嘘がばれても何でもありなんだよ
- 68 :
- 自民党総裁ふさわしいのは…安倍首相42%
8/26(日) 22:23
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180826-00000036-nnn-pol
NNNと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、来月の自民党総裁選挙に立候補を表明したり意欲を示している3人のうち、
誰がふさわしいかたずねたところ、安倍首相が42%でトップだった。
世論調査では、来月の自民党総裁選に立候補を表明したり、意欲を示している安倍首相、石破元幹事長、それに野田総務相の3人のうち、誰がふさわしいかたずねた。
それによると、安倍首相が42%でトップとなり、石破氏が36%で続き、野田総務相は10%だった。
これを自民党支持層に限ると、安倍首相が72%、石破氏が21%、野田総務相が4%だったが、「支持する政党はない」と答えた人では、安倍首相が21%、石破氏は46%、野田総務相は13%だった。
一方、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前月より5ポイント上がり50%、「支持しない」は、前月より5ポイント下がり40%だった。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックで、夏の標準時間を1時間から2時間ほど早める「サマータイム」を導入することについては、反対が50%、賛成は40%だった。
【NNN・読売新聞世論調査】
8/24〜26 全国有権者に電話調査
固定電話 529人(回答率58%)
携帯電話 547人(回答率46%)
合計 1076人が回答
http://www.ntv.co.jp/yoron/
- 69 :
-
安倍晋三選挙妨害依頼事件
ケチって火炎瓶ではなくケチって銃撃だった!
現場を見た地元記者は、こう証言する。
「事務所のガラスに素人でもわかる銃痕が2つ、ハッキリ残っていました。
あれが火炎瓶のわけがない。さすがに銃撃されたとなると衝撃度が違いますから、
自宅同様、火炎瓶ということで処理されたのでしょう」
- 70 :
- 夏休み予算、3年ぶり増加
平均8万3千円、明治安田が調査
https://this.kiji.is/397297558059811937?c=39546741839462401
夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕
明治安田生命保険が1日発表した今年の夏休みに関する調査結果によると、旅行など休暇中の予算は、前年比2434円増の平均8万3814円と3年ぶりに増加した。自動車など輸出企業を中心に夏のボーナスが増えた影響で、家計に余裕が出てきた人が多いと分析している。
地域別では、関東の在住者が1万1933円増加し、11万2344円で最も多かった。近畿が4987円増加の8万2659円、東海は5479円減少の8万213円で続いた。都市圏は物価が高く、帰省費用もかかるため、地方よりも出費が多いとみられる。
調査は7月上旬にインターネット上で実施した。
- 71 :
-
アベノミクスを6割近くの人が評価していない模様
アベノミクス評価「うまく進んでいない」57%「うまく進んでる」23%
あなたは、安倍内閣の経済政策は、うまく進んでいると思いますか?
思う 23%
思わない 57%
わからない、答えない 20%
- 72 :
- 主要都市95地区で地価上昇=18年第2四半期−国交省調査
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081700816&g=eco
国土交通省は17日、全国主要都市の100地区を対象に実施した2018年第2四半期の地価動向調査結果を発表した。
好調なオフィス需要などに支えられ、7月1日時点で95地区の地価が上昇。全体として緩やかな上昇基調が続いている。地価が上がった地区の割合は、調査開始以来初めて9割を超えた前回調査(4月1日時点、91地区)をさらに上回り、過去最高を更新した。
調査は四半期ごとに実施。今回は、東京都千代田区の「番町」、中央区の「佃・月島」、武蔵野市の「吉祥寺」、盛岡市の「盛岡駅周辺」の4地区が横ばいから上昇に転じた。盛岡駅周辺は、調査対象となった12年第1四半期以来初めての上昇。
- 73 :
-
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
- 74 :
- 安倍政権の実績
有効求人倍率=0.69ポイント増
失業率=1.5%ポイント低下
就業者数=185万人増
女性の就業者数=152万人増
保育の受け皿=42.8万人増
大卒就職率=3.7%ポイント上昇
名目雇用者報酬=20兆円増
春闘の賃上げ率=0.26%ポイント上昇
最低賃金=13.2%増
有効求人倍率(1を超える都道府県数):8→ 47全都道府県
ソース:
日本経済の現状(内閣府)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html
- 75 :
-
アベノミクス失敗、日銀が敗北宣言
物価目標2%を諦めるほど、日本は貧乏になってしまった
日銀がインフレ目標達成時期を削除し、これは事実上のギブアップです。
1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。
人手不足も深刻化して、経済の足枷になってきています。
- 76 :
- 藻谷浩介氏、講演依頼を失念 可児、500人が待ちぼうけ
2018年8月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20180823/CK2018082302000036.html
可児市の小中学校教諭らを対象に二十二日に市文化創造センターで開かれた市教委主催の教育講演会で、講演者の地域エコノミスト藻谷浩介氏が会場に現れず、来場者約五百人が到着を待つ事態となった。
藻谷氏が一年前に受けた講演依頼を予定表に記載していなかったのが原因といい、近く可児市に出向き、関係者に謝罪する意向だ。
講演会では、午後一時から藻谷氏が登壇する予定だった。会場では「到着が遅れている」というアナウンスが繰り返し流され、三十分後に同センターの衛紀生館長が代わって講演した。
市教委によると、講演に当たっては藻谷氏の希望でメールで連絡を取っていた。開会が迫る時間から複数回、藻谷氏にメールを送ったが、返信がなかったという。
藻谷氏は本紙の取材に「私の不手際で多大なる迷惑を掛けて申し訳ない」と話した。
藻谷氏は「デフレの正体」や「里山資本主義」などの著書で知られる。全国各地で年間三百回以上の講演を行っているが、今回のような事態は初めてという。
- 77 :
-
安倍晋三選挙妨害依頼事件
ケチって火炎瓶ではなくケチって銃撃だった!
現場を見た地元記者は、こう証言する。
「事務所のガラスに素人でもわかる銃痕が2つ、ハッキリ残っていました。
あれが火炎瓶のわけがない。さすがに銃撃されたとなると衝撃度が違いますから、
自宅同様、火炎瓶ということで処理されたのでしょう」
- 78 :
- 安倍政権の実績
有効求人倍率=0.69ポイント増
失業率=1.5%ポイント低下
就業者数=185万人増
女性の就業者数=152万人増
保育の受け皿=42.8万人増
大卒就職率=3.7%ポイント上昇
名目雇用者報酬=20兆円増
春闘の賃上げ率=0.26%ポイント上昇
最低賃金=13.2%増
有効求人倍率(1を超える都道府県数):8→ 47全都道府県
ソース:
日本経済の現状(内閣府)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo.html
- 79 :
-
【悲報】アベノ不況で7月の街角景気が1年10カ月ぶり低水準 家計の悪化目立つ
内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、
街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整済み)は46.6と、前の月から1.5ポイント低下(悪化)した。
2016年9月(44.3)以来の低水準となった。
低下は2カ月ぶり。
家計動向の悪化が目立った。
- 80 :
- 内閣支持率・不支持率(補正値)
http://or2.mobi/data/img/209125.jpg
全社平均 8月26日発表の共同通信、日経新聞、読売新聞の世論調査を反映。現在の内閣支持率は上昇傾向とみられます。
- 81 :
-
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
- 82 :
- 非正規雇用の賃金上昇加速の可能性(ルイスの転換点は近い?)
過去5年間に生産年齢人口が5百万人近く減った中で、就業者数が2百万人以上増えたのは、やはり驚きと言うほかない。これは本書第7章が強調するように、女性や労働者の労働供給が極めて弾力的だったことを意味する。
裏を返せば、この女性・高齢者の弾力的な労働供給のおかげでパートやアルバイトの時給の上昇は前年比+2%程度で済んでいると考えることもできる。
そして大変興味深いのは、彼らが女性や高齢者の弾力的労働供給の臨界点を「ルイスの転換点」と呼んでいることだ。
周知のように「ルイスの転換点」とは、経済発展論において、(1)開発の初期には生産性の低い農村から生産性の高い都市へと弾力的に労働が移動するため、
大幅な賃金・物価の上昇を伴うことなく高成長が実現するが、(2)農村の余剰労働が枯渇すると労働移動が減少し、成長率が低下する一方で賃金・物価が上昇する、という転換点を指す。
この言葉を使うと、筆者の見方は女性や高齢者の弾力的労働供給は「ルイスの転換点に近づいている」ということになる。
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』:書評と考察
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2017/2017-6-1.html
- 83 :
-
アベノミクス不況、9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
- 84 :
- 政権交代と雇用者数の推移
http://or2.mobi/data/img/208645.jpg
政権交代と雇用者報酬の推移
http://or2.mobi/data/img/208648.jpg
(安倍政権発足後雇用者報酬は名目でも実質でも増えた)
- 85 :
-
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
- 86 :
- 【悲報】なぜか一般市民にも「次期総裁は安倍」広がる 石破さんが
頑張って安倍を叩き続けたのになぜ
http://itest.2ch.sc/test/read.cgi/news/1535273935/
- 87 :
-
安倍とヤクザと火炎瓶
ケチって火炎瓶
- 88 :
- 7月の倒産は689件、6ヵ月連続の前年同月比減少
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3771&cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況(負債1千万円以上)によると、7月の倒産件数は689件で、前月比では2.8%の減少、前年同月比でも1.3%の減少となり、6ヵ月連続で前年同月を下回った。
業種別では7業種中、建設業や製造業などの5業種で、地域別では9地域中、北海道や中部、近畿などの4地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は1022億8400万円(前月1968億6300万円、前年同月1027億600万円)となり、前月比は48.0%の減少、前年同月比でも0.4%の減少となり、4ヵ月連続で前年同月を下回った。
これは、負債100億円以上の倒産は発生せず、負債5000万円未満の小規模倒産が65.5%と大半を占めたことが要因。負債トップは、(株)連専(和歌山県、破産)の88億9000万円だった。
業種別にみると、7業種中5業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業(125件、前年同月比11.3%減)、製造業(75件、同12.8%減)の2業種は前年同月比二ケタ減となった。
一方、2業種で前年同月を上回り、小売業(174件、同16.8%増)は今年最多となった。建設業は、都市部を中心とした建設需要の拡大などを受け、職別工事(47件、同20.3%減)、総合工事(45件、同22.4%減)が前年同月比20%超の減少となった。
- 89 :
-
安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
- 90 :
- 7月のバイト時給2.4%高1035円 三大都市圏
関西も初の1000円乗せ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34384860R20C18A8QM8000?s=0
求人情報大手のリクルートジョブズが21日発表した三大都市圏(首都圏・東海・関西)の7月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比2.4%(24円)高い1035円だった。
人手不足を背景に、2カ月連続で過去最高額を更新した。関西地方の平均時給は同2.7%(27円)高い1002円と、首都圏以外で初めて1000円台に乗せた。
職種別では警備員や物流作業といった製造・物流・清掃系が前年同月に比べ3.0%高い1031円。時給全体の上昇を主導した。
中元用ギフト輸送の人員確保のピークが過ぎても、ドライバーの募集が続いた。販売・サービス系も同3.1%高い1022円。前年比でプラスになるのは61カ月連続。
関西は前年比2.3%高い953円だった飲食店向けなどがけん引した。大阪市内は繁華街で人手不足が深刻だ。「定休日を増やしたり、単価の低いランチ営業をやめたりする店が増えている」(同社)。
少ない人手で運営するために店舗面積自体を縮小する例も出始めているという。
全国的に上昇が続くなか、10月に最低賃金改定を控える。「首都圏に比べ時給相場の低い地方部では特に、今後金額を上げる企業が増えそうだ」(同社)
- 91 :
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安倍晋三選挙妨害依頼事件
ケチって火炎瓶ではなくケチって銃撃だった!
現場を見た地元記者は、こう証言する。
「事務所のガラスに素人でもわかる銃痕が2つ、ハッキリ残っていました。
あれが火炎瓶のわけがない。さすがに銃撃されたとなると衝撃度が違いますから、
自宅同様、火炎瓶ということで処理されたのでしょう」
- 92 :
- 7月の倒産は689件、6ヵ月連続の前年同月比減少
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3771&cat_src=biz&enc=utf-8
帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況(負債1千万円以上)によると、7月の倒産件数は689件で、前月比では2.8%の減少、前年同月比でも1.3%の減少となり、6ヵ月連続で前年同月を下回った。
業種別では7業種中、建設業や製造業などの5業種で、地域別では9地域中、北海道や中部、近畿などの4地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は1022億8400万円(前月1968億6300万円、前年同月1027億600万円)となり、前月比は48.0%の減少、前年同月比でも0.4%の減少となり、4ヵ月連続で前年同月を下回った。
これは、負債100億円以上の倒産は発生せず、負債5000万円未満の小規模倒産が65.5%と大半を占めたことが要因。負債トップは、(株)連専(和歌山県、破産)の88億9000万円だった。
業種別にみると、7業種中5業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業(125件、前年同月比11.3%減)、製造業(75件、同12.8%減)の2業種は前年同月比二ケタ減となった。
一方、2業種で前年同月を上回り、小売業(174件、同16.8%増)は今年最多となった。建設業は、都市部を中心とした建設需要の拡大などを受け、職別工事(47件、同20.3%減)、総合工事(45件、同22.4%減)が前年同月比20%超の減少となった。
- 93 :
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安倍晋三選挙妨害依頼および火炎瓶事件
1分で分かる #ケチって火炎瓶
安倍晋三陣営が893に選挙妨害を依頼
↓
ライバル陣営が不利になるよう893がビラ撒き
↓
安倍晋三陣営は893に報酬を支払う
↓
約束より少ない報酬にキレた893が安倍邸に火炎瓶を投げ込む
““裁判で認定された事実です””
- 94 :
- 7月のバイト時給2.4%高1035円 三大都市圏
関西も初の1000円乗せ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34384860R20C18A8QM8000?s=0
求人情報大手のリクルートジョブズが21日発表した三大都市圏(首都圏・東海・関西)の7月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比2.4%(24円)高い1035円だった。
人手不足を背景に、2カ月連続で過去最高額を更新した。関西地方の平均時給は同2.7%(27円)高い1002円と、首都圏以外で初めて1000円台に乗せた。
職種別では警備員や物流作業といった製造・物流・清掃系が前年同月に比べ3.0%高い1031円。時給全体の上昇を主導した。
中元用ギフト輸送の人員確保のピークが過ぎても、ドライバーの募集が続いた。販売・サービス系も同3.1%高い1022円。前年比でプラスになるのは61カ月連続。
関西は前年比2.3%高い953円だった飲食店向けなどがけん引した。大阪市内は繁華街で人手不足が深刻だ。「定休日を増やしたり、単価の低いランチ営業をやめたりする店が増えている」(同社)。
少ない人手で運営するために店舗面積自体を縮小する例も出始めているという。
全国的に上昇が続くなか、10月に最低賃金改定を控える。「首都圏に比べ時給相場の低い地方部では特に、今後金額を上げる企業が増えそうだ」(同社)
- 95 :
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安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー
- 96 :
- 知財使用料収支の黒字、1〜6月は30%増 半期で過去最高
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34355610Q8A820C1EE8000?s=2
日本企業が海外から受け取ったり海外に支払ったりした知的財産権使用料の収支が拡大している。
2018年1〜6月の黒字額は前年同期と比べて30%伸びた。医薬品などで海外からのロイヤルティー収入が増え、自動車などで生産の海外移転が進んでいることも背景にある。
財務省の国際収支統計によると、1〜6月の知的財産権等使用料収支の黒字額は前年同期比30.0%増の1兆5034億円だった。比較可能な1996年以降、..
- 97 :
-
【アベノ不況】8月の消費者態度指数、3か月連続で低下
2018年08月29日 14時11分
内閣府が29日発表した8月の消費動向調査によると、
今後半年間の暮らしの見通しについて消費者に聞いた消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月より0・2ポイント低い43・3となり、
3か月連続で低下した。
- 98 :
- 失業率の改善と自殺者の激減が示す、日本経済「明確なひとつの答え」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56764
>厚生労働省が調査公表した2017年の自殺率(人口10万人当りの年間自殺者数)は16.8人となった。これは1971年(15.6人)以来の低さだ
>自殺率が直近のピークだった2009年と2017年について原因・動機別で自殺者数を見ると、「健康問題」と「経済・生活問題」が大きく減っており、自殺率の減少に最も寄与しているのがわかる
- 99 :
-
焦りだした安倍陣営 日刊ゲンダイDIGITAL
アベノミクスが失敗に終わっていることもあって、
安倍応援団は「石破ビジョン」への評価が
高まることに危機感を持っているという。
自民党関係者がこう言う。
「まず、石破ビジョンに注目が集まらないように
政策論争の機会を少しでも減らすつもりのようです。
さらに、NHKを筆頭とする安倍シンパのメディアに、
『石破ビジョンは実現性が低い』
『安倍内閣の閣僚だったのにアベノミクスを
批判するのはおかしい』などと、
巧妙にケチをつけてもらう方針のようです。
さらに、石破ビジョンをパクって違いを
なくしてしまうことも考えているようです。
- 100 :
- 自民党総裁選 石破派、飯島勲内閣官房参与の文春記事「石破茂は総裁選を辞退せよ」に怒り 官邸に抗議へ
8/30(木) 15:28配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180830-00000548-san-pol
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