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アベノミクス暴政 日銀のリスクはいずれ国民が負う
アベノミクス失敗、大廃業時代へ
アベノミクス失敗 景気回復実感が無い3
アホノミクス放送局NHK【安倍の犬】2
【レジェンド?】浜田宏一キョージュ【ボケ老人?】
アベノミクス失敗 安倍宅に暴力団が火炎瓶2
アベノミクスと増税ラッシュで景気後退107
アベノミクス失敗 安倍とヤクザと統一協会
アベノミクス失敗 大企業に外形標準課税を新設せよ
20代30代の若者は安倍政権の岩盤支持者です
アベノミクス失敗のままテーパリング2
- 1 :2018/06/23 〜 最終レス :2020/06/21
- 過ちを改むるのを憚ることなかれ
※前スレ
黒田日銀、3年半でとうとう量的緩和縮小へ【テーパリング】
http://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1474533757/
- 2 :
-
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
完全無欠な理論でごめんなさい。。m(_ _)m
ゲラゲラ(≡^∇^≡)
- 3 :
- アホノミクス失敗だな、敗戦処理の黒田日銀総裁
- 4 :
- 国債暴落恐い。。((((;゜Д゜)))
- 5 :
- 好景気が立証されました
やはり中原や紫ババアは大バカでしたね
国の2017年度の税収が58兆円台後半になることが分かった。当初は57.7兆円を見込んでいたが1兆円ほど上振れする。7年ぶりに前年割れした16年度と比べると3兆円以上増える。バブル期直後の1991年度(59.8兆円)に近づき、過去30年間で3番目に多い水準になりそうだ。
昨年度好調だった世界経済を追い風にした企業業績の好調さなどを反映し、所得税、消費税、法人税の「基幹3税」ともに、16年度の税収…
https://www.nikkei.c...60720T20C18A6MM0000/
- 6 :
-
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー
- 7 :
- >>2
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
https://itest.2ch.sc/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1!
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
- 8 :
-
アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない
- 9 :
- 税収、58兆円台に上振れ=景気回復で26年ぶり高水準−17年度
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018060800974
2017年度の国の一般会計税収が58兆円台に達したことが8日、明らかになった。当初予算の57兆7120億円から上振れした。
国の税収が58兆円を超えたのはバブル景気直後の91年度(59兆8204億円)以来で、26年ぶりの高水準となる。景気回復を背景に所得税、法人税、消費税の基幹3税がいずれも増収となった。
16年度の税収(55兆4686億円)からは3兆円前後上回ったとみられる。前年度比で増収となるのは2年ぶり。財務省は7月初旬に一般会計決算の税収実績を発表する。
税収全体で最も大きな割合を占める所得税収は18兆9000億円程度で、20年ぶりの高水準となった。賃金の伸びが堅調なことに加え、株価の上昇を背景に配当や株式譲渡益が伸びたため、当初見込みから3000億円ほど増加した。
法人税は、18年3月期決算で過去最高益を更新した企業が相次いだことなどを受け、前年度から増収。消費税も、17年度中の個人消費が堅調だったことが税収増に寄与した。
- 10 :
-
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー
- 11 :
- 安倍政権は極めて優秀な成績を収めてますので、安倍政権の支持率は高まりますね。
マスコミ各社は、税収アップは軽く触れるだけで、政権の成果としては報道しないかもしれませんが・・・
<毎日世論調査>内閣支持率36% 前回比5ポイント増
6/24(日) 15:43配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180624-00000020-mai-pol
毎日新聞が23〜24日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は5月の前回調査から5ポイント増の36%、不支持率は同8ポイント減の40%だった。
内閣支持率、10ポイント増の52% 不支持率と逆転
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32173240U8A620C1MM8000/
- 12 :
-
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増?
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ!
大企業も内部留保を溜めるばかり!
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し!
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください!
- 13 :
- 古賀茂明「反安倍勢力に広がる無力感 沖縄県知事選も新潟の二の舞いか」
6/25(月) 7:00配信 AERA dot.
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180624-00000006-sasahi-pol
>私は、池田候補を応援するために新潟駅前で演説をしたが、そこで感じたことがある。
>それは敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。池田陣営の応援弁士のほとんどが森友・加計問題への自公の対応を面白おかしく批判した。
>ただ、その演説は、太鼓をたたいて気勢を上げる「市民連合」には内輪受けしても、その様子を遠巻きに眺める一般市民には響かなかったようだ。
>秋の総裁選での安倍3選はほぼ決まりだというのが政治部記者たちの見立てである。
- 14 :
-
アベノミクス不況、9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
- 15 :
- 今期「増収」見込む中小企業36.6%、大企業44.0%
2018年06月25日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3703&cat_src=biz&enc=utf-8
東京商工リサーチがこのほど発表した「2018年度業績見通しに関するアンケート調査」結果(有効回答数6556社)によると、今期(2018年度)、「増収」を見込む中小企業(資本金1億円未満)は36.6%で、大企業は44.0%だった。
「増益」見込みは、中小企業が30.7%、大企業が35.4%と、大企業の増益予想が中小企業を4.7ポイント上回り、中小企業には景気拡大の恩恵が大企業ほど浸透していないことが分かった。
2018年度の売上高見通しが「増収」なのは37.6%、「前年度並み」が43.9%、「減収」は18.5%だった。大企業は「増収」が44.0%だったのに対し、中小企業は36.6%で、7.4ポイントの開きがあり、規模による売上高見通しの差が際立った。
また、「前年度並み」は、大企業が42.4%、中小企業が44.2%だった。一方、「減収」は、大企業が13.6%、中小企業が19.2%で、中小企業が5.6ポイント上回った。
増収理由(複数回答)については、最も多かったのは、「国内法人向け販売の増加」で70.6%、次いで、「人材の充足による生産性の向上」(21.5%)、「国内個人向け販売の増加」(13.6%)と続いた。
一方、減収理由(複数回答)で最も多かったのは、「国内法人向け販売の減少」で58.9%、次いで、「人手不足による生産性の低下」の24.2%で、上位2つの理由で全体の8割(83.1%)を占めた。
- 16 :
-
アベノミクス不況、9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
- 17 :
- 国内7社、車の研究開発費最高
自動運転など今年度3兆円
2018年6月22日
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO32094040S8A620C1MM8000
国内乗用車7社の2018年度の研究開発費が約3兆円と過去最高になりそうだ。17年度に比べ6%増える。各社は世界で強まる環境規制をにらんだ電動化や、自動運転関連などに注力する。
1社で1兆円以上を投じる米グーグルなどIT(情報技術)大手には見劣りするなか、提携相手との共同開発など効率的な技術開発を目指す。
トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキ、マツダの5社が過去最高を更新す..
- 18 :
-
アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない
- 19 :
- >>18
ニュースだよん
17年度の税収 26年ぶり高水準
好景気による企業業績が上向き、企業の法人税や個人の所得税が伸びた
結果のようだ。
- 20 :
- 破綻すると言い続けてはや6年
- 21 :
-
アホノミクスはやめてからの方が地獄だからね。
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
そこんとこ、頭に叩き込んどいてくださいね
- 22 :
- 安倍首相はマクロ脳
「私が官邸にいた時に、安倍さんに雇用を増やすと自民党で長期政権になるってことを言ったわけ。安倍さんはそれを理解してるの。
長期政権にする為には雇用を増やせばいい、そういう風に割り切ってやってるわけ。
長期政権になれば自分のやりたいことができるという風に理解している。」
https://youtu.be/K8zDu1S5UXU?t=2228
- 23 :
-
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー
- 24 :
- 税収は順調に伸びている、60兆円もみえてきた
https://jp.reuters.com/article/japan-tax-revenue-idJPKBN1JL0M0
安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、国の税収は順調に伸びており、60兆円もみえてきているとの見解を示した。藤巻健史委員(維新)の質問に答えた。
藤巻委員が、日本の長期金利は国債残高に比して低いがその理由は何かと質問したのに対し、安倍首相は、財政状況に加え経済や市場動向などにも影響を受けるため「(金利の)変動要因を一概に決めることはできない」と述べた。
その上で、税収の伸びは順調で「60兆円もみえてきている」とした。
23日付日本経済新聞夕刊は、2017年度の税収が58兆円台後半になることがわかったと伝えている。
- 25 :
-
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ、安倍は膿だ。
- 26 :
- 「2018年中小企業の夏季賞与」実態調査。35%の企業が増額予定、増額理由は「業績好調」が74%
〜『エン 人事のミカタ』アンケート:エン・ジャパン
2018/06/25
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&id=15062
■調査結果 概要
★中小企業の夏季賞与支給額、35%が増額と回答。メーカー・商社では90%以上が増額予定
★夏季賞与の増額幅は、半数が「5%未満」。増額理由は「業績好調」「社員の意欲向上」
★夏季賞与の減額幅は、3割が「5%未満」。減額理由は「業績不振」
- 27 :
- 「2018年中小企業の夏季賞与」実態調査。35%の企業が増額予定、増額理由は「業績好調」が74%
〜『エン 人事のミカタ』アンケート:エン・ジャパン
2018/06/25
https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&id=15062
■調査結果 概要
★中小企業の夏季賞与支給額、35%が増額と回答。メーカー・商社では90%以上が増額予定
★夏季賞与の増額幅は、半数が「5%未満」。増額理由は「業績好調」「社員の意欲向上」
★夏季賞与の減額幅は、3割が「5%未満」。減額理由は「業績不振」
- 28 :
-
アベノミクスで雇用増なんてウソ
働けない中高年が急増、失業者を上回る深刻な事態
6月2日放送のNHKスペシャルは、親の介護などで働くことを諦めた中高年の実態に迫り、大きな反響を呼んでいた。
いま、40代、50代の働き盛りで長い間働けない「ミッシングワーカー」が急増している。
仕事を探していないため「失業者」にカウントされず、労働市場から"消えた"状態になっているという。
NHKが研究者とともに試算したところ、「失業者」の72万人を大きく上回り、103万人にも上ることが分かった。
少子高齢化で生産人口が減少しているのに、働き盛りの中高年にも働けない人が多い、
という深刻な事態になっているのだ。
- 29 :
- 日本経済、高度成長期の再現か…アベノミクスで企業業績が過去最高水準に
http://biz-journal.jp/i/2018/02/post_22180_entry.html
2018年で30年目を迎えた「平成」。平成31年となる2019年には4月30日に天皇陛下が退位され、新天皇が即位すると同時に新たな元号への改元が行われる。「ポスト平成」時代の幕開けだ。
いうまでもなく、平成の時代はバブル崩壊とともにあった。日経平均株価が史上最高値となる3万8915円を記録したのは、1989年(平成元年)12月末のことだ。
その後、バブルは弾けて日本長期信用銀行や山一證券などの大手金融機関が破綻するなど、日本経済は「失われた20年」に突入した。2000年代からはデフレスパイラルにも陥っている。
しかしながら、今年1月には約26年ぶりに株価が2万4000円台を回復するなど、デフレ脱却のきざしが見え始めている。すでに景気回復局面は高度成長期の「いざなぎ景気」を超えており、戦後2番目の長さを記録している。
- 30 :
-
安倍クソノミクス大失敗の4つの要因
(1)安倍は三流エスカレーター式私大出のアホ
(2)安倍は稀代の大嘘つき悪党
(3)安倍夫妻は忖度を重ね、政治を私物化
(4)安倍は自殺者が出てるのにへっちゃら。とかげの尻尾切りが得意
嘘つき安倍の舌を抜いてしまえ!!!Ψ( ̄∇ ̄)Ψ
- 31 :
- 飯田浩司のOK!Cozy up!
2018年6月27日(水)コメンテーター高橋洋一
6月27日(水)ニュースは・・・
▼富山で交番襲撃 元自衛官逮捕
▼米マティス国防長官が訪中
▼日本商業捕鯨再開提案
▼国税収26年ぶり高水準
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=LH3pL3dBU3M
- 32 :
-
アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない
- 33 :
- 5月雇用
完全失業率 2.2% 前月比-0.3%
失業率は大きく低下。失業者数は21万人減少したが、就業者数も20万人減少。女性と高齢者の就業率が低下方向。非労働力人口は35万人増加。賃金上昇が加速し始めた時点が完全雇用。現在は完全雇用ではない。失業率ゼロを目標に引き下げに全力をつくすしかない。
https://mobile.twitter.com/AdamSmith2sei/status/1012535212582973440/photo/1
- 34 :
-
アベノミクスは詐欺ノミクスだ
日銀と年金の金で株を買い、株価が上がっても、それはイカサマ。
非正規雇用で賃金が下がり、貧困が拡大。
人件費ケチって企業は利益が上がるが、売上は落ちてる。
一部の経営者と株主が得するだけで国民のほとんどは損ばかりだ。
正社員雇用せずに人手不足などと言っているが、
非正規雇用で長期雇用しない不安定な状況では消費も控えるし、
どの会社も同じなので誰もが消費せず売上が下がり安物しか売れないで、
GDPはマイナス転落、経済的理由で子供も産めない。
経済的にも人口的にも日本は破壊されていっている。
安倍は悪魔だ、安倍は国難だ、安倍は膿だ。
- 35 :
- これでモリはおしまいかな
>だが、交渉記録には、籠池理事長が昭恵氏の名を示したことで、売買交渉での約8億円の値引きに直接影響を与えたことを示す記述はない。
検証・森友文書
(4)政治家はなぜ利用されたのか 付け入るすきを与えた昭恵氏の言葉
毎日新聞 2018年6月28日 10時10分
https://mainichi.jp/articles/20180627/k00/00e/040/350000d.amp
- 36 :
-
民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
http://ecodb.net/ranking/old/economy/
2006年 20位 小泉内閣〜安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣〜福田内閣
2008年 24位 福田内閣〜麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣〜鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣〜菅内閣
2011年 17位 菅内閣〜野田内閣
2012年 15位 野田内閣〜安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣
- 37 :
- >>36
日本の一人当たりのGDPの推移
一人当たりの名目GDP
2008 408万
2009 384万
2010 392万
2011 384万
2012 388万
2013 395万
2014 404万
2015 419万
2016 424万
2017 431万
2018 439万(IMF推計)
一人当たりの実質GDP
2008 391万
2009 370万
2010 386万
2011 384万
2012 391万
2013 400万
2014 402万
2015 408万
2016 411万
2017 418万
2018 425万(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp2.html
- 38 :
- つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW
- 39 :
- 「いざなぎ景気を超えた」理由は景気回復が実感できないほど緩やかだから
https://diamond.jp/articles/-/143962
緩やかな景気回復だから
長続きしている
景気は、前述したように、自分では方向を変えない。したがって、海外の景気が悪化しないとすれば、インフレが心配になって政府日銀が景気を故意に悪化させるまで、拡大が続くことになる。
つまり今回の景気拡大は、「国内の景気拡大のペースが緩やかだから長続きしている」ということだ。
仮に景気拡大が急激なものであったとしたら、極端な労働力不足から賃金が高騰してインフレになり、日銀が金融引き締めによって景気を故意に悪化させていたであろう。だが、そうはならなかった。
「景気回復が実感できない」という話をしばしば耳にする。確かに失業者は減り、株高で富裕層は潤ったが、サラリーマンの給料は上昇していないからだろう。しかし、見方を変えれば、その程度の緩やかな景気回復だからこそ、長続きしているのである。
賃金が上がらないから
長持ちする景気
このように考え行くと、現在は、「給料が上がらないからインフレにならず、日銀が金融を引き締めないから景気拡大が長続きする」ということが起きているのだ。
給料が上がらないというのは、サラリーマンにとって決して嬉しいことではないが、そのおかげで景気拡大が持続して失業者が減り、ワーキングプアと呼ばれる人々(その多くは非正規労働者として生計を立てている)の生活が少しはマシになり、
ブラック企業がホワイト化する(労働力不足だと、ブラック企業の「辞表を出して失業するか、働き続けるか選べ」といった脅しが効かなくなる)など、経済的に恵まれていない人々に恩恵が広がっているわけである。
つまり、サラリーマンの賃上げが小幅であるが故に景気拡大が長続きしているという現状は、日本経済全体として見れば、心地よいものと言えよう。
ちなみに、今後も景気回復が続き、労働力不足の深刻化から賃金が急激に上昇すれば、
インフレ率が日銀の目標である2%を大きく超え、日銀が金融引き締めにより景気を悪化させることも考えられるが、それには相当長い時間が必要だろう。
- 40 :
-
◆安倍不況はかなり深刻◆
GDPはマイナスなのに大企業は収益増?
その分、中小企業や個人が割りを被ってるんですよ!
大企業も内部留保を溜めるばかり!
株高で儲けた富裕層も海外に資産逃し!
安倍政権が続くかぎり、これは続くと覚悟していてください!
- 41 :
- 自殺も減らすアベノミクス
失業問題は自殺との関係が深い。有効求人倍率と自殺率には強い負相関が存在し[15]、従業員5人未満の零細企業の倒産件数は自殺率と強い正の相関がある[15]。
バブル崩壊後の長期低迷により、中小企業の社長などが借金を返済できず、自殺に追い込まれるといった事件が頻発したが、これはリコース・ローン(遡及型融資)が要因である[80]。
経済学者の竹中平蔵は「倒産・失業は本来自分の命を絶つようなことではない。日本で中小企業の経営者が自Rるケースが多いのは、経営者が銀行に対して個人保証をしていることに関係がある。
倒産・失業が増えていることは問題であるが、それ以上に倒産したら何もかも失うという日本の社会システムは、重大な欠陥である」と指摘している[81]。
竹中は「アメリカよりも日本の方がはるかに弱肉強食の面がある。アメリカには貧富の差はあるが、自殺は日本ほど多くない」と指摘している[82]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本の自殺
- 42 :
-
アベノミクス不況、9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
- 43 :
- 日本経済にはまだ雇用を拡大する余地が残されている
筆者は以前のコラム「黒田日銀が物価目標達成を延期した真の理由」(2016年11月25日付)の中で、黒田日銀が2%インフレ目標の達成を実現できずにいるのは、2014年4月に実行された消費税増税による予想外の消費減少という問題以上に、
実際の完全雇用失業率あるいはNAIRU(インフレ非加速的失業率)が事前に想定されていたそれよりもはるかに低かったためであることを指摘した。
黒田総裁が2014年初頭の時点で述べていたところでは、日銀は当時、完全雇用と考える構造的失業率を3%台半ばと想定していた。ところが、現実の失業率はそれ以降、3%台半ばからさらに低下し、2018年には遂に2%台半ばにまで至った。
にもかかわらず、物価や賃金の上昇には加速する気配はまったく見られなかった。それは、「実際の完全雇用失業率あるいはNAIRUは、3%台半ばどころか2%台半ばよりもさらに低かった」ことを意味している。
このように考えてみると、黒田日銀が2%インフレ目標の達成に時間を要しているという事態は、必ずしも悪いことばかりではないといえる。
というのは、それは「日本の実際の完全雇用失業率=構造的失業率は予想以上に低かった」ことの現れであり、それはまた、日本経済にはまだ雇用を拡大させる余地が残されていることを意味するからである。
https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2018/06/post-16.php
- 44 :
-
アホノミクスは麻薬政策。禁断症状でやめられない
- 45 :
- The 100 Most Influential People of 2018
Shinzo Abe by Malcolm Turnbull
http://time.com/collection/most-influential-people-2018/5217604/shinzo-abe/
2018年の100人の最も影響力のある人々
安倍晋三 by マルコムターンブル
彼が2012年12月の首相になった時から、安倍晋三の自信に満ちてダイナミックなリーダーシップは日本の経済と見通しをよみがえらせました。
政治家として、彼は強くて、実際的です。そして、我々の地域の繁栄と安全が規則に基づく国際的な命令を維持して、開発することにかかっていると認めます。
彼は世界の多くの強くて有力なリーダーと同じく、確かにねばり強くて、勇敢でした。
しかし、彼は柔軟で、慎重な聴取者で、常に他の見方に対応するために働く気持ちがありました。
厳しく見えた環太平洋パートナーシップを復活させるために彼が他の国と協力してきたことは、米国の撤退後に荒涼としたように見えましたが、3月にはオーストラリアと日本を含む11カ国がTPP-11に署名しました。
安倍晋三のリーダーシップの下で、日本はもっと信頼できる戦略パートナーとなりました、そして、私は彼の友好と賢い助言を大いに評価します。
(ターンバルは、オーストラリア首相です)
- 46 :
-
アベノミクス不況、9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
- 47 :
- 「国の税収26年ぶり高水準」を解説
名目GDPが増えれば、税収も増える
高橋: 私だったらこれ見てね、増税しなくてもうまくいくでしょ、財政再建はと。税収の弾性値ってあってね、
名目GDPが伸びたあと、その何倍税収が伸びるかってのがあって、仮に弾性値が2だったらね、名目経済成長率が1%だったら税収2%なんですけどね。
過去の平均から見ると大体3%くらいなんですよ。だから名目GDPが2%くらいでも、税収ってのは5,6%なのが普通なんですけどね。
今回たぶんそういう数字なんじゃないですか。
飯田: そうですよね。2017年度のGDPが2次速報で1.6か1.7%くらい。
高橋: だから5%くらい伸びても普通なんだけど、それはその通りなんでね。
逆にいうとそれが明らかになると、名目経済成長率を上げると財政再建できちゃうのね、ってできるんですよ。
経済が先だから、経済がよければ財政再建はあとからついてくるのは間違いないんですけどね。
それでは(財務省は)困るわけ。
飯田浩司のOK!Cozy up! 2018年6月27日(水)
- 48 :
-
家計消費、4年連続減少。戦後最長さらに更新
アベノミクスで生活破壊へ
アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、
統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、
バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで
減少期間を長期化させたのは大変なことである。
総務省が発表した2017年の家計調査(速報)は、2人以上の世帯の消費支出が
月平均で28万3027円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より0・3%減った。
マイナス幅は前年の1・7%より縮まったが、4年連続の減少。
- 49 :
- 18年路線価、全国平均+0.7%に伸び拡大 上昇は3年連続
https://jp.reuters.com/article/land-price-idJPKBN1JS05Q
[東京 2日 ロイター] - 国税庁が2日発表した2018年分の路線価(1月1日時点)は、全国平均で前年比0.7%上昇となり、17年の同0.4%上昇から伸び率が拡大した。前年比でのプラスは3年連続。
47都道府県のうち、前年比で上昇したのは18都道府県で、昨年の13都道府県から増加した。特に沖縄県は同5.0%上昇と全国で最も高い伸びとなった。一方、下落は29県で、昨年の32県から減少した。
沖縄県に次いで上昇率が高かったのは東京都の同4.0%上昇、宮城県の同3.7%上昇の順。福岡県(同2.6%上昇)、京都府(同2.2%上昇)も2%を上回る上昇率となった。
都道府県庁所在地の最高路線価をみると、上昇は33都市と前年の27都市から拡大。下落は水戸市のみで、前年の3都市から減少した。横ばいは13都市。
路線価のトップは引き続き東京都中央区の銀座中央通りで、1平方メートル当たりで4432万円だった。
- 50 :
-
アベノミクス失敗が鮮明化
黒田日銀はもう白旗を上げている。撤退戦に入った模様。
日銀マネー供給の鈍化が鮮明
日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額が急減している。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。
https://www.nikkei.com/content/pic/20171204/96959999889DE0E6E0E2E7E1E3E2E2E1E3E0E0E2E3E59C9CE3E2E2E2-DSKKZO2420641003122017NN1000-PN1-2.jpg
- 51 :
- 朝鮮大新聞「ため息が出る。経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本」
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html
韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。
青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。
あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。
わずか4−5年前まで状況は真逆だった。
当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。
日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。
世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。
2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。
皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。
そんな日本経済が劇的に復活したのだ。
日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣(ひけつ)があっただろうが、
安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。
最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。
朴槿恵(パク・クンヘ)政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は
思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。
12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。
昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。
就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。
韓国人にとっては夢のようなことが起きている。
- 52 :
-
アホノミクスって、まだやってるの?
GDPマイナスだろ?
もうあきらめろよWWWWWWW
- 53 :
- 安倍辞めろ
- 54 :
- 日本の失業率の推移
2008年 3.98%
2009年 5.08%
2010年 5.06%
2011年 4.58%
2012年 4.33%
2013年 4.01%
2014年 3.58%
2015年 3.38%
2016年 3.12%
2017年 2.88%
2018年 2.87%(IMFによる推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html
- 55 :
-
アベノミクス不況、9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
- 56 :
- 国の剰余金9000億円 17年度決算、税収バブル期並み
2018年7月4日 18:44
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32607420U8A700C1EE8000
財務省が4日発表した2017年度の国の一般会計決算によると、税収は58.8兆円とバブル期並みの高水準になった。16年度より3.3兆円増えた。
使い道が決まっていない剰余金は9068億円。19年10月に予定する消費税率10%への引き上げが控えるなか、年末の予算編成にかけて政府・与党内で景気を下支えするための歳出圧力が強まる可能性がある。
17年度の税収総額は58兆7875億円だった。好調な企業業績を背景に、所得税、消費税、法人税の「基幹3税」がともに16年度の税収を上回った。
内訳をみると、所得税収は1.3兆円増の18.9兆円、法人税収が1.7兆円増の12兆円、消費税収は0.3兆円増の17.5兆円だった。
今後は剰余金の使い道が焦点になる。剰余金は税収が想定より増えたり歳出が減ったりすれば伸び、財政法は2分の1以上を国債償還に充てると規定する。それ以外は補正予算の財源に使うケースが多い。
19年には統一地方選や参院選を控え、年末の予算編成では消費増税に備えた反動減対策に財政出動を求める声が出ている。これとは別に、補正予算を組むよう促す意見も与党に強い。
17年度当初予算の一般会計の歳出総額は約97.5兆円。税収が過去2番目に多かった1991年度の59.8兆円に迫る高水準とはいえ、歳入の3割強を国債に頼るいびつな構図が続く。当時は赤字国債は発行していない。
最近は赤字国債発行額が前年度を下回るが、日銀の低金利政策で利払い費を抑えられている現状に甘えていては財政再建はおぼつかない。
- 57 :
-
安倍不況を節約で耐えろ!
一に節約、
二に節約、
三四がなくて、五に節約
ーー インフレ、増税に対しては節約と不買で抵抗! ーー
- 58 :
- 「正社員化」進む 一社あたりの正社員数は過去最高に
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&id=14978
人材不足が深刻化する中、多くの企業でパートや契約社員などを正社員化する動きが進んでいる。
資生堂は昨秋、国内3工場の有期雇用社員約1200人のうち、希望者全員を正社員化する方針を決定。4月には第1弾として約200人を正社員化した。
また、ヤマト運輸はフルタイムで働くトラック運転手約3000人を対象に、希望者全員を正規雇用に切り替える(日本経済新聞より)。
他にも、ファンケルは今年4月、直営店で働く契約社員全員を、原則転勤のない「地域限定正社員」に切り替えた。対象者は971人で、店舗で働く従業員の65%を占める。
経済産業省が今年2月に発表した「企業活動基本調査」によると、一社あたりの常時従業員数は前年と比較して減少したが、
正社員・正職員数の平均は319人(前年度比0.6%増)で、平成18年度の調査開始以降最高となったという。
正社員化を進めることで従業員のモチベーションアップが期待でき、スキルを持った人材の離職防止にもつながる。
今年4月には、「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法の施行から5年が経ち、企業では希望する対象者への対応が求められている。企業が従業員の「正社員化」にどう対応するのか、今後の動向が注目される。
- 59 :
-
実質消費支出、5月3.9%減 食料や衣服など低迷4カ月連続マイナス
5月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質(変動調整値)で前年同月から3.9%減少した。
4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。
日本経済新聞
- 60 :
- 5月の名目賃金、2.1%増 14年ぶりの高水準
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL756FJ3L75ULFA03P.html
厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報)で、名目賃金を示す労働者1人当たり平均の現金給与総額(パートを含む)が27万5443円と前年同月比で2・1%増え、2003年6月に並ぶ14年11カ月ぶりの高い伸びになった。プラスは10カ月連続。
名目賃金のうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」が14・6%増え、1万1950円になった。基本給などの「きまって支給する給与」は1・5%増の26万3493円。厚労省は「人手不足を背景に賃上げが進み、名目賃金を押し上げた」とみている。
名目賃金の伸びは3月の速報で2・1%の増加だったが、確報で2・0%の増加に下方修正された。
物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は1・3%増で、2カ月ぶりにプラスに転じた。伸び率は16年7月(1・8%増)以来1年10カ月ぶりの高さだった。
実質賃金の算出に用いる消費者物価指数はガソリンなどエネルギー価格の上昇で0・8%上昇したが、名目賃金の伸びがそれを大きく上回り、実質賃金が増加した。
- 61 :
-
アベノミクス失敗の根本的要因
安倍政権で実質賃金は民主党政権時より4%も下落している
就業者数が増加しているのは「アベノミクスの成果」ではなく
『高齢世代の人口動態の結果』である。』
『実質賃金は民主党政権時より4%下がった。』
賃金:実質賃金は安倍政権下の『円安による輸入物価上昇』と
『消費増税』で民主党政権時より4%下がっている。
賃金・可処分所得の推移
https://pbs.twimg.com/media/DLcqPSqVAAAJVE1.jpg
- 62 :
- >>61
就業者が増え、名目賃金が上昇することで総雇用者報酬自体は着実に成長。民主党政権下では実質所得は増えていたが、大半はデフレによるもので、その先にあるのは縮小均衡でしかない。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円(2017/3Q)(11.3兆円増加)
総雇用者数
5551万人(2012/4Q)→ 5839万人(2017/3Q)(288万人増加)
- 63 :
-
アホノミクスによる消費低迷が泥沼化
実質消費支出、5月3.9%減 食料や衣服など低迷4カ月連続マイナス
5月の家計調査によると、2人以上世帯の1世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質(変動調整値)で前年同月から3.9%減少した。
4カ月連続のマイナスで、下げ幅は1年9カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。
日本経済新聞
- 64 :
- 内閣支持率上昇で「安倍3選」に現実味 石破氏抑え、国会議員票は過半数の勢い
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180625/soc1806250009-s1.html
報道各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が上昇し、9月の自民党総裁選での「安倍3選」が現実味を帯びつつある。拉致問題解決を含めた北朝鮮外交などへの期待が背景にあるとみられる。
共同通信の調査では、安倍首相は、石破茂元幹事長ら「ポスト安倍」候補を抑え、国会議員票の過半数を得る勢いという。
注目の支持率は、日経新聞・テレビ東京の調査で、特に驚異的な伸びを示し、2月(56%)の水準に回復した。
支持理由として、「国際感覚がある」(37%)、「安定感がある」(36%)が上位を占め、日朝首脳会談を「早く開くべきだ」と答えた人は60%に上った。
こうした傾向は、自民党総裁選の情勢にも影響しているようだ。
日経新聞・テレビ東京の調査で、次の総裁候補として、安倍首相は30%。小泉進次郎筆頭副幹事長(26%)や石破氏(20%)を上回り、2カ月ぶりに首位に立った。毎日新聞の調査も、同様の結果だった。
共同通信の24日までの調査では、同党の派閥に属さない国会議員73人のうち、約4割に当たる31人が「安倍3選」を支持する意向だと分かった。外交や、経済政策「アベノミクス」の継続の必要性などを理由に挙げた。
安倍首相を推す方針の細田、麻生、二階の3派(計197人)を加えると、計228人となり、党所属議員405人の半数を超える。
- 65 :
-
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
- 66 :
- >>65
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1!
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
- 67 :
-
アホノミクスはもうやめにせい! GDPマイナスやないけ!
失敗、失敗、大失敗っ! ずるずる泥沼麻薬や!
- 68 :
- 【NHK世論調査】内閣支持率 4か月ぶり「支持する」(44%、↑6p)が「支持しない」(39%、↓5p)を上回る
内閣支持率 4か月ぶり「支持する」が上回る NHK世論調査
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は5ポイント下がって39%で、4か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が15%でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が51%、「政策に期待が持てないから」が23%、「他の内閣の方が良さそうだから」が8%でした。
NHK NEWS WEB 2018年7月9日 19時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524991000.html
- 69 :
-
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
- 70 :
- >>69
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
http://medaka.2ch.sc/test/read.cgi/eco/1492373921/
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1!
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
- 71 :
-
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
- 72 :
- ほんと頭おかしい奴しかいない野党
共産・宮本岳志「オウム事件でさえ死者29名、豪雨災害はもっと多い!絶対に安倍内閣の命取りにする!」
http://ksl-live.com/blog16998
- 73 :
- ウンチ安倍は子供の頃から嘘つきで悪党だった。
- 74 :
- 日欧EPAはTPP11と並ぶ安倍外交の大きな成果
EUが署名式をやるために東京まで出張して来るとは驚き
朝日は出来るだけ目立たないように小さく報道するんだろうなw
<経済連携協定>日EU署名、17日に東京で
【ブリュッセル八田浩輔】西日本の豪雨災害への対応で安倍晋三首相が
欧州・中東への訪問を中止したことを受け、日本政府と欧州連合(EU)は
11日にブリュッセルで予定されていた経済連携協定(EPA)の署名式を延期し、
17日に東京で行うことで合意した。EU側はユンケル欧州委員長が出席する。
日EUはEPAの締結で自由貿易体制の推進を掲げ、米トランプ政権の
保護主義に対抗する構え。署名式は象徴的なイベントとして重視しており、
両首脳が出席して行うことが必要と判断した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00000080-mai-bus_all
- 75 :
-
アホノミクス、ダメだこりゃ。
個人は将来不安から節約志向で消費低迷、
企業は経済危機に備えて内部留保、
アホノミクス、やっぱりダメだこりゃ。。。
- 76 :
- 国内需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 509兆8620億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 503兆2348億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 543兆2923億円
民間需要
麻生政権 2008年4月-2009年3月 389兆4350億円
民主政権 2012年4月-2013年3月 378兆4593億円
安倍政権 2017年4月-2018年3月 408兆1854億円
- 77 :
- つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW
- 78 :
- 失業率が低下したのは同じだが、要因は民主党政権と違う
https://diamond.jp/articles/-/174604
たしかに、失業率の動きだけを見ていると、民主党政権と安倍政権ではトレンドに差がないように見える。
しかし、労働力人口と就業者数に分けて分析してみると、同じ失業率低下でもその中身はかなり違っている。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/1/320m/img_61ad1840865417ec5eaebb807020050148407.jpg
民主党政権では、労働力人口も就業者数も減少している。しかも、労働力人口の減少のほうが就業者数の減少より大きく、それで失業率が低下していた。
これは、景気拡大の兆候が見えないことから、就業者数が減るだけではなく、働きたくてもどうせ働けないと見切りをつけて、労働力人口が非労働力化したわけだ。
景気拡大で就業者数が増加
一方、安倍政権では、就業者数が劇的に反転し増加した。これは、景気拡大方向になったので企業が雇用を増やしてきたからで、その結果、それまで非労働力化していた人が労働力に転じた。
それでも就業者数の増加のスピードの方が早いために、結果として失業率が下がったのだ。
さきほどの図に、15才以上人口の推移を示すグラフを加えてみよう。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/8/320m/img_58ee6571f593db846d9cc1d497e38ebf54476.jpg
人口減少は微減であり、労働力人口と就業者数がともに増える中で失業率が低下してきたメカニズムを否定できないのは明らかだろう。
- 79 :
-
【悲報】アホノミクスで消費は下がりっぱなし
小売り・外食 急失速
3〜5月、6割が減益 節約志向、値上げで客離れ
日本経済新聞
消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年3〜5月期決算を発表した、
小売りや外食など主要85社のうち6割で
最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。
値上げなどによって客単価は上がったが、
客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを
補いきれなくなっている。
- 80 :
- 倒産件数、28年ぶり低水準=9年連続で減少−今年上半期
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070900747
東京商工リサーチが9日発表した2018年上半期(1〜6月)の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同期比2.8%減の4148件だった。上半期としては9年連続で減少し、バブル期の1990年以来、28年ぶりの低水準となった。
商工リサーチは、金融機関が融資先企業に対し、返済猶予や融資条件の変更に柔軟に応じているためと分析している。
負債総額も、66.2%減の7466億円と28年ぶりの低水準。東証1部上場の日本海洋掘削(負債額904億円)やシェアハウスの運営会社スマートデイズ(東京、同60億円)などの倒産があったが、前年同期にタカタ(1兆5024億円)の大型倒産があった反動で大幅減となった。
今後の見通しについて、商工リサーチは、原材料費や人件費の上昇を踏まえ「中小企業の息切れ倒産や休廃業の増加リスクは高まっている」と指摘している。
同日発表した6月の倒産件数は、前年同月比2.3%減の690件。負債総額は、86.2%減の2195億円だった。
- 81 :
-
アベノミクス失敗を分析してみよう
実質GDPは、13〜17年の5年間を通じて平均1.1%で、
旧民主党政権時代の3年間の平均1.9%より下がってる。
消費は伸びておらず、雇用が増えているがそのほとんどが非正規だ。
国民生活を貧しくしているアベノミクスの失敗を厳しく追及し、
内閣にその責任を取らせるところにまで追い込んでしかるべきだ。
- 82 :
- >>81
リーマンで暴落後に一時的にGDPが伸びてるだけ(デッドキャットバウンス)
2008 −1.09%
2009 −5.42%
2010 +4.19% (民主党)
2011 −0.12% (民主党)
2012 +1.50% (民主党)
2013 +2.00%
2014 +0.34%
2015 +1.11%
2016 +1.03%
2017 +1.71%
2018 +1.21%(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html
- 83 :
- つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW
- 84 :
- 税収は順調に伸びている、60兆円もみえてきた
https://jp.reuters.com/article/japan-tax-revenue-idJPKBN1JL0M0
安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、国の税収は順調に伸びており、60兆円もみえてきているとの見解を示した。藤巻健史委員(維新)の質問に答えた。
藤巻委員が、日本の長期金利は国債残高に比して低いがその理由は何かと質問したのに対し、安倍首相は、財政状況に加え経済や市場動向などにも影響を受けるため「(金利の)変動要因を一概に決めることはできない」と述べた。
その上で、税収の伸びは順調で「60兆円もみえてきている」とした。
23日付日本経済新聞夕刊は、2017年度の税収が58兆円台後半になることがわかったと伝えている。
- 85 :
-
アホノミクスって、まだやってるの?
GDPマイナスだろ?
もうあきらめろよWWWWWWW
- 86 :
- 17年度の地方税収、過去最高の40.9兆円
景気回復で給与所得が拡大
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32768100Z00C18A7EE8000
総務省は9日、2017年度の都道府県と市町村の地方税収入(速報)が過去最高の40兆9087億円だったと発表した。前年度から5750億円伸び、2年ぶりの増加となった。
景気回復で給与所得が拡大。株高で個人住民税が増えたほか、企業が納める地方法人二税(法人事業税、法人住民税)も微増となった。地方税収入には法人事業税の一部を国が吸い上げて地方に再配分する地方法人特別譲与税も含む。
- 87 :
-
アホノミクスは止めてからの方がもっと地獄。
- 88 :
- 雇用者報酬 名目/実質 推移
http://or2.mobi/data/img/206398.png
- 89 :
-
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
- 90 :
- この図だけでおしまい。少子化、人口減少だから失業率が下がるとかのデタラメも間違いを指摘できる。
安倍政権下で、就業者数376万人増、労働力人口245万人増で失業率(=1−就業者数/労働力人口)が低下した。15才以下人口は21万人減なので、失業率低下とは無関係
就業者数(万人)の推移
http://or2.mobi/data/img/206665.jpg
http://or2.mobi/data/img/206671.jpg
- 91 :
- つまり、クソノミクスは大失敗だったってこったなWWWWWWW
- 92 :
- 世界自由度ランキング、日本はアジア1位 香港は後退=米人権団体 : 安倍政権の日本が アジアで自由度が1位
> 米国に本部を置く国際NGO団体フリーダム・ハウス(Freedom House)が15日、世界各国の自由度を格付した報告書「世界自由度2018」を発表した。なかで100点満点(もっとも自由)に対し、中国は14点、香港は59点とそれぞれ「不自由」と「一部自由」のランクに分類された。
> 日本は96点を獲得し、アジアで一番自由な国と評価された。
以上の通り、「世界自由度2018」で安倍政権の日本がアジアで1位、つまりアジアでもっとも自由な国との評価となりました。
最新の世論調査で安倍政権の支持率は、52.6%と5割超で、若者の支持はさらに圧倒的に高くなっています。(下記参照)
「世論調査 若い世代ほど安倍内閣支持 :10・20代男性の 安倍政権支持率は71.8%、30代男性は69.9%と圧倒的高さ」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14184873/
- 93 :
-
【悲報】アホノミクスで消費は下がりっぱなし
小売り・外食 急失速
3〜5月、6割が減益 節約志向、値上げで客離れ
日本経済新聞
消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年3〜5月期決算を発表した、
小売りや外食など主要85社のうち6割で
最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。
値上げなどによって客単価は上がったが、
客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを
補いきれなくなっている。
- 94 :
- 日本人の41%は「今の日本は景気が良い」と思っている
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20171028-00077411/
アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月に発表した調査報告書「Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People」(※)から確認する。
示すのは景況感の推移。回答時点の景況感を「とても良い」「良い」「悪い」「とても悪い」の4つの中から選んでもらい、そのうち「とても良い」「良い」を合算した結果をグラフにしたもの。この値が大きいほど、景況感は良いことになる。
http://or2.mobi/data/img/206687.jpg
↑ 今の日本の景気は良いか(「とても良い」「良い」「悪い」「とても悪い」のうち前者2つの回答合計)(日本)
もっとも古い2002年時点ではわずか6%。ITバブル崩壊による景気後退期で、景況感は底にあった。その後しばらく調査は途絶えるが、次に回答値が得られたのは2007年。
今調査は該当年の春先に行われているので、サブプライムローン問題の体現化による金融危機ぼっ発(2007年夏)直前の、好景気な時の調査のため、28%にまで上昇。しかしその後は金融危機、さらにはリーマンショック、そして震災を経て値は下落。震災後の2012年には7%にまで落ち込む。
その後は大きく持ち直し、2014年には2007年時点の28%を超える35%に。2016年にはやや落ち込むも(年初からの中国株の大暴落に伴う株式市場の混乱が影響したのだろう)、直近の2017年では41%と最高値を更新する。
単純な景況感だけでなく、その背後にあるさまざまな事象が透けて見える結果ではある。
- 95 :
-
アベノミクス不況、9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
- 96 :
- SNSやネットの情報を参考にする層は、内閣支持率高め 朝日世論調査
2018年7月16日04時57分
https://www.asahi.com/articles/ASL7H5Q0HL7HUZPS009.html
「ツイッターやフェイスブックなどのSNS」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。
「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。
年代別に見ると、18〜29歳は「ネット」38%、「テレビ」35%、「SNS」16%、「新聞」8%の順。
30代は「ネット」53%、「テレビ」28%、「新聞」12%、「SNS」7%の順だった。
40代以上はいずれも「テレビ」が最多で、年齢層が上がるほど「新聞」の割合が増え、「ネット」や「SNS」の割合が減った。
次に、参考にするメディア別の内閣支持率をみると、最も支持率が高かったのは「SNS」と答えた層で48%(不支持率22%)。
次に「ネット」と答えた層は42%(同38%)、「テレビ」は38%(同41%)、「新聞」は32%(同54%)だった。
回答した人全体の内閣支持率は38%(同43%)だった。
- 97 :
-
アベノミクス失敗
安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
- 98 :
- 京都市の観光消費額が2年連続で1兆円超え、外国人消費が2割超えに、宿泊客数では欧米豪市場が大幅増 ー2017年度
https://www.travelvoice.jp/20180705-113940
京都市が発表した「2017年京都観光総合調査結果」によると、観光消費額は前年比3.7%増の1兆1268億円となり、2年連続で1兆円を突破した。そのうち、外国人消費額は2632億円で観光消費額全体のうち23.4%を占めた。
また、外国人消費額単価は3万4593円となり、日本人の1.9倍に。項目別では、買い物代、飲食費、市内交通費、入場料・拝観料などは前年から増加したが、宿泊代は一人当たり1698円減少する結果となった。
宿泊客の実人数は前年比10.0%増の1557万人、延べ人数は13.7%増の2444万人で、いずれも過去最高を記録。そのうち外国人宿泊数の実人数は10.8%増の353万人、延べ人数は14.2%増の721万人で過去最高に。京都市では、2年連続で英国旅行雑誌「ワンダーラスト(Wanderlust)」の読書投票でベストシティに選ばれたことなどが訪日旅行者拡大に貢献したとみている。
なお、これらの集計には、無許可民泊での宿泊客は含めていない。京都市では無許可民泊施設であるために把握できていない宿泊客数(実人数)が約110万人と推計している。
- 99 :
-
アホノミクスは麻薬政策。やめようにもやめられない中毒。
- 100 :
- >好調な企業業績を背景に、所得税、消費税、法人税の「基幹3税」がともに16年度の税収を上回った。
内訳をみると、所得税収は1.3兆円増の18.9兆円、法人税収が1.7兆円増の12兆円、消費税収は0.3兆円増の17.5兆円だった。
国の剰余金9000億円 17年度決算、税収バブル期並み
2018年7月4日 18:44
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO32607420U8A700C1EE8000
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