Test [実況会場]
南海トラフ巨大地震による津波に備え、避難に関する情報などを住民に確実に
伝える方法について考える県の検討会が高知市で開かれました。
県が初めて開いた検討会には、防災の専門家のほか、県や高知市など３つの
自治体の担当者などおよそ３０人が参加しました。
検討会では防災行政無線に電力を送る自家発電機の点検を日頃から行うことや
外国人にもわかるように携帯電話のエリアメールに英語の表記も加えるべきだと
いった意見が出されました。
また、気象台や市町村が気象警報や避難に関する情報を発表した際に自動的に
テレビで文字情報として速報出来る仕組みを構築できないか検討したほうが良い
といった意見も出されました。http://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015841921_m.jpg
検討会の委員長を務める関西大学の河田惠昭社会安全研究センター長は、
「早い場所では数分で津波が到達する高知県では、情報を迅速に伝えることが
重要だ」と話しています。01月16日 18時09分
南海トラフ巨大地震を想定した津波避難訓練への若い世代の参加が少ないことを
受けて、１６日、鳴門市で中学生と地元の住民などが一緒になって、
参加者を増やす方法について話し合いました。
この会合は、去年３月に鳴門市で南海トラフ巨大地震を想定した津波避難訓練を
行った際、中学生の参加者がいなかったことから、若い世代の参加者を増やそうと
地元の自主防災会などが開きました。
１６日は地元の中学生およそ７０人をはじめ、地域住民や鳴門市の職員などが
参加し、はじめに津波の避難場所の１つになっている工場の屋上を見学しました。
このあと、班ごとに分かれてどうすれば若者が避難訓練に参加するかについて
意見を出しあいました。
この中で、中学生からは「ゲーム方式にして楽しい訓練にする」とか
「面倒な人もいるので、短時間で終わらせる」といった意見があったほか、
「ＳＮＳで参加を呼びかけ、話題になるような訓練にする」などといった提案もありました。
自主防災会などはこれらの意見をことし３月の防災訓練にいかす予定だということです。
中学１年の女子生徒は、「学校で避難訓練をしているからそれだけで大丈夫だと思っていた。
参加して楽しい訓練だったら行くのでもっと増えればいいと思います」と話していました。
01月16日 17時41分http://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025968321_m.jpg
梅雨の本格的な雨を前に、雲南市の山あいで土砂災害のおそれがある危険か所がないかを点検し、住民に注意を呼びかけるパトロールを島根県などが実施しました。
このパトロールは、大雨による土砂災害を防ごうと県と雲南市がおこなったもので、３つのグループに分かれて住宅の裏山などを中心に、あわせて１３か所をまわりました。
点検では、山肌をコンクリート舗装した部分にひび割れがないかや、斜面の角度が変化していないかなどを確認していました。
点検の結果、補修が必要になるほどの異常は見つからなかったということです。
また、住民には、災害への意識を高めてもらうため、パンフレットなども配布しました。
パトロールを行った島根県東部農林振興センターの渡部広明課長は「今回のパトロールでは異常などは見られなかったが、これから本格的に梅雨に入るので、注意をしていく。市民の皆さんにも、防災意識を高めてもらえるよう取り組んでいきたい」と話していました。
http://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/disaster/1448246446/
前
広島県内で３２人の死者・行方不明者を出した平成１１年の豪雨災害から１８年になるのを前に、被害が大きかった広島市佐伯区で、追悼集会が開かれました。
平成１１年６月２９日の豪雨災害では、広島市や呉市などで土砂崩れや土石流が相次ぎ、３１人が死亡、１人が行方不明になりました。
豪雨災害から１８年になるのを前に住民１０人が亡くなった広島市佐伯区の河内地区では、２５日、地元の公民館で追悼集会が開かれました。
集会には、遺族や地元の住民らおよそ１８０人が参加し、はじめに全員で黙とうをささげました。
そして、参列者は、祭壇に列べられた遺影に静かに花を手向け、犠牲者を悼んでいました。
また、集会では、再び地域から犠牲者が出ないようにと作られた防災マップが紹介されました。
地区の地図が描かれた１メートル四方のボードに、土砂災害の警戒区域などが色分けされて
記されているほか、ボタンを押すと避難場所などがランプで光るしくみで、今後、防災教室などで使うことにしています。
災害で父親を亡くした男性は、「１８年は長いですが、いまも父のことを思い出します。
毎年、集会を開いてもらい大変感謝していますが、みなさんが防災について考えてもらうきっかけになれば、一番いいと考えています」と話していました。
１８年前、県内を襲った大雨災害により１０人が亡くなった広島市の河内地区で、
きょう、犠牲者を悼む追悼式が行われました。
広島市佐伯区の河内公民館で行われた追悼式には、遺族や地域の住民などおよそ１８０人
が参列し、犠牲者を悼む黙とうがささげられました。
１８年前の６月２９日。県内を襲った大雨によって河内地区では土砂災害が発生し、
１０人が亡くなりました。
地区では災害以降、記憶の風化を防ごうと毎年、防災集会を開いていて、
きょうの追悼式では、子供たちの防災意識を高める取り組みとして、地域のどこに、
どのような防災設備があるのかを知らせるボードもお披露目されました。
台風３号の接近に備えて、３日、島根県庁で防災担当者が会議を開き、台風が４日昼過ぎから夕方にかけて島根県に最も接近することから、注意喚起を徹底することなどを確認しました。
会議には県の各部局の防災担当者ら３０人が出席し、松江地方気象台の担当者が台風３号の今後の進路の見通しなどについて説明しました。
それによりますと、台風３号は、４日昼過ぎから夕方にかけて、島根県に最も接近すると見られ、接近に伴って、島根県西部では４日昼前から、東部ではあす昼過ぎから風速１５メートル以上の強風域に入る見込みだということです。
４日未明から断続的に雨が降り、昼過ぎからは雷を伴って、１時間に３０ミリ以上の激しい雨が降るおそれもあり、気象台の担当者は、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水、それに、強風や高波にも注意する必要があると説明しました。
また、会議では、県の各部局の担当者が台風への対応について説明を行いました。
このなかで県内の社会福祉施設に注意喚起を行ったことなどが報告され、今後も連絡を密にし、注意喚起を徹底することを確認しました。
松江地方気象台の吉村満観測予報管理官は、「台風３号はコンパクトにまとまっているため、接近に伴って急に雨風が強まる可能性があるので、十分に注意して欲しい」と話しています。
消防隊員たちが災害現場での人命救助の技術を競う大会が広島市で開かれました。
競技会は広島市消防局が開いたものです。管内８つの消防署から選抜された１９９人の隊員が出場。
川の対岸や向かい側のビルにいる人のロープによる救助や、建物の中で煙にまかれた人の救出、
これからの季節に多くなる水の事故を想定した救助など１２の種目で、救助完了までのタイムを競いました。
「これは酸素の薄い地下を想定した訓練です。
重い空気呼吸器を背負ったまま、すごいスピードで救助しています」（記者）
全ての種目を通じて隊員たちには「安全性」と「確実性」「迅速性」の３つが求められますが、
中でも「安全」であることが何よりも重視されます。
実際の災害現場では
救助対象者だけでなく、救助隊員が命を失うことにもつながりかねないことから、
ロープの使い方の失敗や、装備品の着用方法の不備があれば大幅に減点されます。
緊張した雰囲気の中、隊員たちは大きな声で合図を出し合うなど
本番さながらの真剣な表情で競技に臨んでいました。
「迅速かつ、的確な人命救助をすることができる消防隊員を育成することによって、
市民の安全と安心を守ることを、目的としています」（広島市消防局・加藤貴之消防司令長）
成績上位の５１人は７月に開かれる中国地区大会に出場します。
去年の一連の熊本地震で、建物の倒壊が相次いだことを受けて、県内でも耐震化を進めようと美祢市で市民を対象にした無料の相談会が行われました。
相談会は、地震による住宅の被害を防ごうと、県や県建築士会などが先月から県内のすべての市と町で開いています。
４日、美祢市で一級建築士の資格をもつ木造住宅耐震診断員が耐震化に関する相談を受け付けました。
この中で、訪れた人から住宅の耐震基準がいつ、どのように変わったのかといった質問が出され、担当者が昭和５６年の新しい耐震基準で建てられた住宅は、震度７程度の揺れでも倒壊の危険性は少ないことを説明していました。
また、参加者の１人が持参した自宅の図面を見せると、担当者は壁が少ない構造だと指摘した上で、壁を増やしたり、筋交いを入れたりすると耐震性が高まるとアドバイスしていました。
昭和１５年に建てられた家に住んでいる男性は、「熊本地震のあと自分の家も崩れるのではないかと不安でした。耐震工事をすれば安全性が上がるという話を聞いてほっとしました」と話していました。
県によりますと、県内の住宅の耐震化率は平成２５年の時点でおよそ７４％と全国平均のおよそ８２％を下回っているということで、木造住宅耐震診断員の小田基恵さんは
「県内すべての市と町で耐震改修費の補助制度があるので、自治体に気軽に相談してほしい」と呼びかけています。
台風の発生が増えるシーズンを前にきょう松山市で砂防学習会が開かれ中学生が土砂
災害について学びました。
この砂防学習会は子どもたちに土砂災害について理解を深めてもらおうと県と県の
土木職員ＯＢを中心とする県砂防ボランティア協会が２００４年から行っています。
今年度は９つの小中学校で開かれますが、きょうは松山市の拓南中学の１年生１３０
人がスライドや模型を使って土砂災害のメカニズムや災害の前兆、避難の方法などを
学びました。
またグラウンドには降雨体験装置も登場。日本の観測史上最大となる１時間に１８０
ミリという猛烈な雨に打たれ土砂災害の引き金になる大雨の怖さを体感していました。
生徒たちは土砂災害の恐ろしさを体験しながらいざという時の冷静な行動につなげ
ようと真剣に学んでいました。
４日、高知県を通過した台風３号の影響で、県内では農業用ハウスが壊れたり、露地栽培のオクラやシシトウが
傷ついたりするなど、あわせて１１００万円あまりの農業被害が出ていることが県のまとめでわかりました。
４日、県内は、台風３号が横断したため、非常に強い雨と風を観測しました。
高知県が５日午後２時までの段階で、県内の農業被害をまとめたところ、▼高知市や室戸市などあわせて１４の市と町で農業用ハウスのパイプが曲がるなどの被害があったほか、
▼奈半利町では、露地栽培のオクラやシシトウが傷ついていたということで、被害額はあわせて１１００万円あまりに上っているということです。
高知県は今後も被害状況を詳しく調査し全体の被害をとりまとめることにしています。
広島県による大規模な農業用のため池の耐震診断で、これまで診断を終えた県内２５９か所のうち３割で、震度５強程度の地震で堤防が決壊するおそれなどがあることがわかり、県は、避難対策の強化に向けた対応を急ぐことにしています。
広島県は、地震対策強化の一環として、平成２５年度から６年間の計画で、県内の大規模なため池、５０３か所の耐震診断を進めていて、このほど、最新の診断結果を公表しました。
それによりますと、これまで診断を終えた２５９か所のため池のうち、３割にあたる８６か所が、震度５強程度の地震で堤防の一部が決壊したり、池が液状化したりするおそれがあることがわかったということです。
県の農業基盤課では、「ため池の近くに住む人には、耐震診断の結果を知ってもらい、地震への備えを万全にして欲しい」としていて、診断状況を広く知らせるなどして避難対策の強化に向けた対応を急ぐことにしています。
また、県では、ため池が所在する自治体や、農業関係者などとも連携し、池の水位の管理体制の充実に努めるとともに、堤防の改修の検討も進めることにしています。
死ななかったな すぐは そうじで
ふみころさなかったけど どうせしぬかな
九州北部の記録的な豪雨で被害が出ていることを受けて、国土交通省四国地方整備局は、復旧作業を支援するため緊急災害対策派遣隊＝「ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ」を、６日朝派遣しました。
「ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ」は、大規模な災害が起きたときに被災地に派遣され、復旧作業に向けた状況の調査や応急対策への支援を行っています。
九州北部の記録的な豪雨では道路や橋などに被害が出ていることを受けて、「ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ」として職員８人が福岡市にある九州地方整備局へ派遣されることになり、高松市にある四国地方整備局で６日朝、出発式が行われました。
出発式では、四国地方整備局の元野一生次長が「被害状況を早期に確認し、日頃の業務で培った技能を遺憾なく発揮してきてほしい」と隊員を激励しました。
このあと「ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ」の隊員は早速車に乗って、ほかの職員たちが見送る中、九州へ出発し、九州地方整備局の災害対策本部で被害状況の調査のほか、今後の必要な支援について調整に当たるということです。
「ＴＥＣーＦＯＲＣＥ」の森長稔隊長は「早期の災害復旧に向けて私たちの持っている技術力を十分に発揮し、全力で頑張ってきたい」と話していました。
九州北部では記録的豪雨となっています。
被災地の支援にあたるため、岡山・香川から防災ヘリや職員が現地に派遣されました。
福岡県や大分県には今も大雨特別警報が出ていて、最大級の警戒が呼びかけられています。
未だ被害の全容がつかめない中、四国地方整備局の緊急災害対策派遣隊、TEC‐FORCEが6日朝被災地に出発しました。
現地で情報を集め今後の支援体制を見極めるほか、排水ポンプ車を使って浸水被害の復旧にもあたります。
香川県や岡山県の防災ヘリも、国の要請を受けて出動しました。
被害が甚大な福岡県朝倉市などで活動する予定です。
九州豪雨でTEC-FORCE派遣・地整局 動画7/6 11:46rnc2
九州北部で豪雨による土砂災害などの被害が広がっている事を受け、四国地方整備局は早期復旧にむけて緊急災害対策派遣隊、ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥの第１陣をけさ、現地へ派遣しました。
サンポート高松の合同庁舎前ではけさ出発式が行われ、四国地方整備局の元野一生次長が「安全に留意しながら現地の復旧に貢献して下さい」などと激励しました。
福岡県や大分県ではきのうからの豪雨で多数の安否不明や土砂災害が発生していますが現地の天候が依然わるく救助や復旧作業が難航しています。
九州地方整備局の要請を受けて出発した四国地方整備局の先遣隊８人はこれからおよそ１週間、被害状況の調査を行い、次の応援態勢の規模なども調整すると言う事です。
九州北部の記録的な豪雨で被災した人たちを支援するため、総社市の職員と、岡山市に本部を置く国際医療ボランティア団体「ＡＭＤＡ」の職員のあわせて４人が６日、福岡県へ向けて出発しました。
総社市はＡＭＤＡと災害時に合同で支援活動を行う協定を結んでいて、６日は総社市役所で出発式が行われました。
この中で、被災地に向かう総社市の職員２人とＡＭＤＡの職員２人に対し、総社市の田中博副市長が「多くの人が支援を待っています。
安全には十分気をつけてがんばってください」と激励しました。
これに対し、総社市総合政策部の赤星敬太さんが「現地の情報がまだ少ないですが、被災者の話をよく聞いて最大限の支援を行いたいと思います」と述べました。
続いて職員たちは、水やおむつなどの支援物資を車に積み込み、福岡県へ向けて出発しました。
職員たちは福岡市に入って情報を収集したうえで、特に被害が大きい福岡県朝倉市などへ移動する予定だということです。
ＡＭＤＡの三宅孝士さんは「被災した皆さんに何が足りていないのか適切に把握したうえで、不安な状態を少しでも軽減できるようがんばっていきたい」と話していました。
備前市が日田市の支援検討07/06 19:01nhk
備前市は、歴史的な教育遺産群の活用で連携を図っている大分県日田市が、九州北部の記録的な豪雨で大きな被害を受けていることから、６日に緊急の会議を開き、日田市に対してどのような支援が行えるか検討を進めていくことを確認しました。
備前市役所で開かれた緊急の会議には、田原隆雄市長など市の災害対策本部のメンバー１３人が集まりました。
おととし、備前市の閑谷学校が日田市の咸宜園などとともに「近世日本の教育遺産群」として日本遺産の認定を受けたことから、備前市は日田市などと教育遺産群の活用について連携を図っています。
会議では危機管理課の職員が日田市の被害状況を説明し、出席者は状況の把握に努めながら必要に応じてすみやかに職員を派遣することや、義援金の集め方について検討を進めていくことなどを確認しました。
田原市長は「日本遺産の縁で付き合いがある日田市の今回の被害は他人事とは思えない。どのように支援できるか、情報収集をして力になっていきたい」と話していました。
7日も雨が降り続き、いまだに全容がつかめない九州北部の豪雨被害です。
現地では、懸命な救出作業が続いています。
そんな中で、岡山・香川への影響も出始め、支援も始まっています。
今回の豪雨は、九州北部に甚大な被害をもたらしました。
岡山・香川にも影響が出始めています。岡山市北区の岡山高島屋です。
中元商品は、約6割がすでに発送されましたが、残りの4割ほどに影響が出ると予想しています。
また、現地の被害次第では、入荷がとどこおる商品が出ることも予想されています。
一方、岡山・香川からも支援に乗り出しました。
6日、岡山市に本部を置く国際医療ボランティアAMDAと総社市の4人が、支援物資を持って出発しました。
AMDAの三宅さんも、6日夕方、福岡県朝倉市に到着しました。
九州北部の記録的な豪雨で、橋脚が倒れるなどして流された大分県日田市のＪＲ久大線の鉄橋は、豪雨で川の水位が橋桁の高さまで上がっていたことに加えて
流木が引っかかったことで水の力を受ける面積が大きくなり、より強い力が働いたとみられることが、山口大学大学院の専門家の調査で明らかになりました。
花月川にかかるＪＲ久大線の鉄橋は５本ある橋脚のうち４本が倒れて線路も流出し、この区間が不通となっています。
河川工学が専門の山口大学大学院の赤松良久准教授は、７日、鉄橋が流された現場付近をドローンを使って調査しました。
その結果、川の中に残っていた鉄の橋桁が引きちぎられるように変形していたほか、隙間には流木が突き刺さっていたことが確認されました。
このため赤松准教授は、豪雨で川の水位が橋桁の高さまで上がり、さらに上流からの流木が橋脚にたまったことで、水の力を受ける面積が大きくなり、水面付近の橋桁と橋脚の境目ではより強い力が働いて流出したとみられると分析しています。
さらに、赤松准教授は流された鉄橋の橋脚は円柱で、四角柱に比べて表面積が大きく、水圧をより受けやすかったと指摘しています。
赤松准教授は「川の水位が橋桁の上まで達しないと、こうしたことは起こらず、さらに大量の流木が水圧を助長する形となった。大雨になれば、今回のようなことはほかの場所でも起きるおそれがあり、調査を重ねてメカニズムを明らかにしたい」と話しています。
今月４日から５日にかけて記録的な大雨に見舞われた島根県浜田市で、山間部を走る国道の下の地盤が崩れて通行止めになっている現場に専門家が入り、調査を行いました。
現地調査を行ったのは、国土交通省が所管する研究所の道路構造物の専門家３人です。
島根県の要請を受けて、広島県との県境の浜田市金城町で、国道１８６号線の地盤が崩れた現場を訪れました。
現場の国道は雪をよける「スノーシェルター」で覆われていますが、下の地盤が幅２０メートルにわたってえぐられるように崩れていて、道路やスノーシェルターを支える金属製の土台が数本、むき出しになっています。
専門家は、被害の状況を県の担当者から聞き取り、写真を撮っていました。
専門家によりますと、雨量が地中に設置されたパイプの排水能力を上回り、広範囲に地盤が崩れたのではないかということです。
県は早急に復旧の工法や時期を検討することにしています。
島根県道路維持課の栂敦司道路防災グループリーダーは、「専門家のアドバイスを踏まえた上で、早期の復旧に向けて取り組んでいきたい」と話しています。
東日本大震災以降の宮城県の復興の状況を知ってもらおうと、被災地の写真をパネルで紹介する展示会が徳島県北島町で開かれています。
このパネル展は宮城県が全国各地で開いていて、今回四国では初めて、徳島県とともに開きました。
会場の徳島県立防災センターには、津波で大きな被害を受けた宮城県の沿岸部の、１５の市と町の震災直後と現在の姿をとらえた写真のパネル２９枚が展示されています。
このうち、徳島県からも職員が派遣されている宮城県気仙沼市のパネルには、津波の後に起きた火災の様子や全焼した漁船の写真があります。
また、震災から６年後のことし３月に橋が架かり、復興の象徴となった「気仙沼大島大橋」の写真も展示されています。
このほか「災害に強いまちづくり」として住居の高台や内陸への移転など、宮城県で進められている取り組みも紹介されています。
徳島県防災人材育成センターの平山康史課長補佐は「被災地に学び、県内でも南海トラフの巨大地震に備える取り組みを進めてもらいたい」と話していました。
このパネル展は、北島町の県立防災センターで来月６日まで開かれるほか、徳島空港で今月１４日から、県庁でも今月１８日からそれぞれ開かれます。
去年１０月の県中部の地震を教訓に倉吉市は避難所の運営などの知識を持つ防災士を各自治会ごとに養成し、住民の防災意識を高めることにしています。
去年１０月の地震では避難所の運営や高齢者の避難誘導などの自主防災活動ができなかった自治会が全体の半数近くに上っていたことが市のアンケート調査で明らかになっています。
このため倉吉市は今年度から３年間かけて避難所の運営や救急救命の知識を持つ「防災士」を自治会ごとに合わせて６０人養成することにしています。
具体的には防災士の資格取得に必要な研修費を全額を補助するということです。
その上で、各自治会の防災活動のリーダーとして住民への啓発活動や避難訓練などに取り組んでもらうということです。
倉吉市防災安全課では「防災士を中心に地区の防災意識を高めてもらい、住民主導で防災活動にあたってもらいたい」と話しています。
県職員を朝倉市に災害派遣07/10 12:40nhk
九州北部の記録的な豪雨で大きな被害を受けた福岡県朝倉市で復旧支援にあたるため、鳥取県の職員が派遣されることになり、１０日、県庁で出発式が行われました。
九州北部では今月５日からの記録的な豪雨で、福岡県と大分県であわせて２１人の死亡が確認されるなど大きな被害が出ていて、鳥取県は中でも被害の大きかった福岡県朝倉市に７人の職員を災害応援隊として派遣することになりました。
県庁で行われた出発式では、平井知事が「被害が広範囲にわたるなか、土砂の撤去が復旧への第一歩となる。被災者のみなさんの期待に応えてもらいたい」と訓示しました。
続いて応援隊の隊長を務める総務課の下田哲也課長補佐が「被災した方々のお役に立てるよう誠心誠意、活動したい」と決意を述べました。
応援隊は１０日から今月１３日まで朝倉市に派遣され、現地のボランティアといっしょに住宅の中に流れ込んでいる土砂の撤去作業などにあたるということです。
下田隊長は「去年１０月の地震の際には、県外から多くの支援をいただいたので、その恩を少しでも返せるよう頑張っていきたいです」と話していました。
甚大な被害が出ている九州北部豪雨で、被災地の調査を行った愛媛大学の教授らが被害
状況などを報告しました。
愛媛でも記録的な大雨に見舞われた場合、同様の土砂災害が起きる危険性があると
しています。
報告会は、愛媛大学防災情報研究センターなどが行ったもので、自治体の防災担当者
などおよそ８０人が傍聴しました。
調査は、被害の大きい福岡県朝倉市や大分県日田市周辺で９日実施され、防災情報研究
センターの森脇亮センター長は、土砂崩れによる大量の流木が被害を拡大させたとしました。
また、大雨特別警報が雨のピークを過ぎてから出たとして、防災情報が効果的に機能
したかを検証する必要があるとしました。
九州北部に甚大な被害をもたらした記録的豪雨から、1週間が経とうとしています。
作業が、救助から今後、復旧に移るのに向け、岡山で生産されている資材への注文が---
すでに増え始めています。死者25人、安否不明は24人。
九州豪雨から間もなく1週間が経ちますが、被害の全容は分かっていません。
救助作業が、これから復旧作業に移る中で、現地で必要とされるものも変わり始めています。
その一つが、岡山県が国内での生産の多くを占めるこの商品です。
笠岡市にある萩原工業の工場です。ブルーシートの国内での製造の約9割を占めています。
九州北部を襲った豪雨から1週間を迎える中で、被災した建物の補修や避難所での仕切りなどにも活用される、ブルーシートの需要が高まっていると言います。
去年の熊本地震の際も、災害現場からの注文は約3割増えていて、今回の豪雨でもこれから復旧に向けての作業が本格化するにつれて、注文が増えると予想しています。
また、萩原工業では災害現場の補修などに使われる土嚢袋を製造していて、こちらの需要も高まると見られています。
一日でも早い復旧へ。需要に応えるための生産体制をとることにしています。
去年１０月の地震で建物の一部が立ち入り禁止になっていた倉吉商工会議所の修繕や耐震化工事が終わり、１４日、しゅんこう式が行われました。
建設から４９年がたち老朽化していた倉吉商工会議所は去年１０月の県中部の地震で壁がはがれ落ちたり、柱にひびが入ったりして先月末まで正面玄関や一部の階段が立ち入り禁止になっていました。
このたび建物の修繕や耐震化工事が終わり、１４日は加盟企業や自治体の関係者など２０人あまりが参加して、しゅんこう式が行われました。
しゅんこう式では倉都祥行会頭が「建物を改修したので、さらに仕事の中身を充実させこれからも地域のために頑張りたい」とあいさつしました。
その後、参加者たちは建物の中を見て回り、工事担当者から壁を厚くしたり鉄骨で補強したりするなどの耐震化工事を行ったため、震度６強の揺れでも倒壊しないと説明を受けていました。
倉吉商工会議所の佐々木敬宗専務理事は「工事を終えることができ、参加者からも好評だったので安堵している。引き続き倉吉が元気になるよう一丸となって取り組んでいきたい」と話していました。
災害などが起きた際に、速やかに業務を再開できるようにしておくためのＢＣＰ＝事業継続計画を策定している四国４県の企業は１３％程度にとどまっていることが民間の信用調査会社の調べでわかりました。
民間の信用調査会社、「帝国データバンク」はことし５月、四国４県に本社をおく企業を対象に調査を行い、３１１社から回答がありました。
それによりますと、災害時などに速やかに業務を復旧するために生産拠点や仕入れ先の分散などを事前に整備する、ＢＣＰ＝事業継続計画を策定しているかたずねたところ、
▼「策定している」が１３．２％、▼「現在、策定中」が８．７％、▼「策定を検討している」が２５．４％にとどまりました。
一方で、「策定していない」と回答した企業は４４．１％で、依然として災害への備えが進んでいないことが分かりました。
また、「策定していない」と回答した企業に理由をたずねたところ、▼「スキルやノウハウがない」が４６％、▼「人材を確保できない」が３２．１％、▼「時間が確保できない」が３０．７％などとなっています。
帝国データバンク高松支店は「南海トラフの巨大地震に備えて四国全体で防災意識は高まりつつあるが、特に中小企業ではＢＣＰの策定はまだまだ進んでいない。
策定を進めるにはノウハウや人材育成などで自治体と連携していくことが大切だ」と話しています。
南海トラフ巨大地震に備え市民に防災意識を高めてもらおうというシンポジウムが、松山市で開かれました。
シンポジウムは、「巨大地震で『死亡者ゼロ』を目指す」をテーマにＮＨＫ松山放送局と愛媛新聞社が開いたもので、松山市の会場にはおよそ２４０人が参加しました。
シンポジウムには県や伊方町の防災担当者ら５人による意見交換が行われ県内で住宅の耐震補強を行っている家が５軒に１軒しかないなど住宅の防災対策が十分進んでいない状況が説明されました。
また、地震で伊方原発に被害が出た場合の避難について伊方町の自主防災組織の代表から「住民の多くが車での避難を想定しているが問題はないか」という質問が出され県防災局の尾崎幸朗局長は
「避難路の整備をするとともに災害が起きた際は、ドローンを活用して、道路状況の確認を行い、避難経路を指示する」と答えていました。
参加した７０代の男性は、「耐震化などの対策が進んでいないことに驚いた。自分のできることをやっていかないといけないと感じた」と話していました。
このシンポジウムの模様は今月（７月）３０日の午後１時５分から愛媛県域の総合テレビで放送されます。
南海トラフの巨大地震による津波に備えて、地域の防災拠点になっている徳島市の高校で避難訓練が行われ、生徒たちが近くの幼稚園児や住民の避難誘導を行いました。
訓練は、津波の発生時に、迅速に避難できるように、徳島市にある県立徳島科学技術高等学校が行ったもので、生徒や職員をはじめ、近くの幼稚園児や住民など合わせて１３００人余りが参加しました。
訓練は、ホームルームの時間に南海トラフ巨大地震が発生し、大津波警報が出されたという想定で行われました。
１９日は、緊急地震速報のアラームが校内放送で流れると生徒たちはいったん机の下に隠れたあと、津波から逃れるために校舎の５階に移動しました。
そして、３年生は１階の玄関に向かい、避難してきた近くの幼稚園児や住民などを５階まで誘導しました。
高校生は、子どもたちと手をつなぎ、園児の名前を聞くなど優しく声をかけながら階段を上っていました。
徳島科学技術高校の校舎は、高さがおよそ１６メートルあり、徳島市から「津波避難ビル」に指定されていて、高校では、毎年この時期に、地域の人たちとともに津波からの避難訓練を行っているということです。
訓練で園児を誘導した３年生の男子生徒は、「園児は５階まで上がるのが大変だと思ったので、目線や階段を上るスピードを合わせることを意識して誘導しました」と話していました。
水の上と陸の両方を移動して迅速に水難救助を行うことができるボートの試乗会が、高知市で行われました。
この試乗会は、南海トラフ巨大地震の津波による大きな被害に備え、救助活動や支援物資の輸送などに活用してもらおうと、
高知市にあるＮＰＯ法人、「高知減災ネットワーク会議」などが初めて開きました。
１９日は、高知市の種崎海水浴場に、高知市の防災担当職員や、消防団員など、２０人余りが集まりました。
はじめに水陸両用のボートを輸入販売している静岡県の会社の担当者が仕組みを説明しました。
ニュージーランドで開発されたこのボートは、全長７メートルほど、横幅２メートル６０センチほどで船底などはアルミ製の８人乗りです。
陸を移動するため車輪が前方の底には１つ、後方には２つ取り付けられ、水上に出ると、時速７０キロの高速で進みます。
試乗会では、ボートが浅瀬から海に入り、参加した人たちが順番に乗り込んでいきました。
ボートはスピードを上げて高知市の御畳瀬漁港まで海を進みました。
そして、漁港に到着すると、船底の車輪で陸に上がっていました。
ＮＰＯ法人高知減災ネットワーク会議の西田政雄理事は、「高知県は津波の被害が想定されているので、
沖合に流された人を迅速に救助するためにも水陸両用のボートの活用を進めて欲しい」と話していました。
九州北部を襲った記録的な豪雨で大きな被害が出ている福岡県と大分県の被災地を支援しようと、高知県は義援金を受け付けています。
九州北部の豪雨災害では、福岡県と大分県で合わせて３０人以上が亡くなり、今も多くの人たちが避難生活を強いられています。
こうした中、高知県は被災地を支援しようと、義援金の受け付けを始めています。
義援金の受け付けは、県庁本庁舎１階の会計管理課の窓口で、平日の午前８時半から午後５時１５分まで行われています。
また、銀行口座への振り込みでも受け付けています。
振り込み先は、四国銀行の県庁支店、普通預金「５１３３７９０」と、高知銀行の本町支店、普通預金「３０３７６４６」で、口座の名義はいずれも「九州北部豪雨義援金高知県知事尾崎正直」です。
義援金の受け付けは来月３１日まで行われ、福岡県と大分県の被災地に届けられる予定です。
高知県は「被災地の支援のため、ぜひ、協力してほしい」と話しています。
九州豪雨に伴う災害対策活動を応援する緊急派遣隊が福岡に向け出発しました。
派遣されるのは中国地方整備局の緊急災害対策派遣隊テックフォースの３人と照明車２台
です。 九州北部の豪雨では福岡や大分で死者や多数の行方不明者が出ています。
隊員は早ければ今夜から河川や道路などの復旧作業にあたります。
地震による地盤の液状化を防ぐために鉄の板やくいを地中深く打ち込む「圧入工法」と呼ばれる技術について、国内外での最新の事例を学ぶセミナーが高知市で開かれました。
２０日のセミナーには国内のほかイギリスや中国など世界９か国の大学や企業の担当者らおよそ３００人が参加しました。
「圧入工法」は、鉄の板やくいを地中深くに打ち込むことで周辺の地盤の液状化を防ぐ技術で、高知県の企業が開発し、南海トラフ巨大地震に備えた海岸での補強工事などで活用されています。
高知市の建設機械メーカーの技術者による講演では、バングラデシュで行われている国道の工事の例が紹介され、新しい橋を「圧入工法」で作るとともに、
現在の耐震基準を満たしていない古い橋の周りに鉄のくいを打ち込んで囲むことで、高い耐震性を実現した例が紹介されました。
また、シンガポールの大学教授による講演では、「圧入工法」は板やくいを打つ際の騒音を比較的小さく抑えられることから、市街地が密集しているシンガポールでは
空港や港の建設工事で幅広く活用されていることが紹介されました。
国際圧入学会の日下部治会長は、「世界的に圧入工法への関心が高まることで、強く、長い期間使える橋や堤防といったインフラを整えていきたい」と話していました。
去年１０月の地震で大きな被害を受けた倉吉市で地元の小学生が通学路にある危険な場所を調べて防災マップを作りました。
倉吉市の成徳小学校では通学路の危険な場所を調べて災害の際に役立ててもらうため、児童たちが防災マップを作ることになり、２０日は４年生２０人が５つの班に分かれて通学路を点検しました。
児童たちは鳥取大学の大学生などのアドバイスを受けながら、地震でひびが入った建物の壁や落ちそうな看板などの危険な場所を点検したほか、消火活動で使う消火栓の位置を確認して写真を撮影しました。
学校に戻った子どもたちはさっそく撮影した写真や付せんを地図に貼り付けて、その場所がどのように危ないのかを書き込み、完成した防災マップを班ごとに発表しました。
成徳小学校では今回、作成した防災マップを校内に張り出すとともに、防災マップの全国コンクールにも出品することにしています。
参加した男子児童は「古い家の壁などが落ちそうになっていたので気をつけたいです」と話していました。
また、女子児童は「安全な場所と危険な場所の見分けがついたので危険な場所を通らないようにしたいです」と話していました。
九州北部を襲った記録的な豪雨で大きな被害が出ている福岡県や大分県の被災地を支援しようと島根県は支援金の受け付けを開始しました。
九州北部の豪雨災害では、福岡県と大分県であわせて３０人以上が亡くなり、今も多くの人たちが避難生活を強いられています。
こうした中、島根県は被災地の復興を支援しようと募金箱を設置し、支援金の受け付けを開始しました。
支援金の受け付けは県庁本庁舎１階の受け付けなど県内９か所の県の事務所に設置され、平日の午前８時半から午後５時まで行われています。
また、銀行口座への振り込みも受け付けています。
振込先は山陰合同銀行の県庁支店、普通預金「３６７１９６２」と島根銀行本店、普通預金「０８０８２４５」、
漁業協同組合ＪＦしまね本所、普通貯金「０６７５１４４」それに島根県農業協同組合本店、普通貯金「０００１６８２」
で口座の名義はいずれも「平成２９年九州北部豪雨災害支援金島根県総務部長松尾紳次」です。
支援金の受け付けは来月３１日まで行われ、日本赤十字社および被災地域の地方公共団体などを通じて被災地に届けられるということです。
平成２１年７月に山口県を襲った豪雨災害から２１日で８年です。
土石流に巻き込まれ、多くの入所者が亡くなった防府市の特別養護老人ホームの被災した施設で慰霊祭が行われ犠牲となった人に祈りをささげました。
８年前の平成２１年７月２１日、防府市の特別養護老人ホーム「ライフケア高砂」は、豪雨災害で土石流に巻き込まれ、災害関連死を含めて１２人の入所者が亡くなりました。
老人ホームは別の場所に再建されましたが、豪雨災害から８年となった２１日被災したかつての施設で慰霊祭が行われ、当時施設を利用していた人や施設の関係者１３人が出席しました。
式では、犠牲者の名前が刻まれた慰霊碑の前で、総務部長の上田巌さんが「８年前の災害以来、多くの皆さんから支援をいただきました。その恩に報いるために介護の仕事を通じて社会貢献を実現していきたい」とあいさつしました。
そして出席した人たちは、１人ずつ焼香して、犠牲となった人に祈りをささげていました。
災害の当日施設を利用していた生雲静子さん（９７）は「今でも８年前の土石流のことをよく覚えています。人間の力ではどうにもならないような災害は、もう二度と起こってほしくないと思います」と話していました。
施設によりますと、被災した施設は無償譲渡するなどして有効活用する道を探ってきましたが、話がまとまらず今年度中に取り壊すことが決まったということです。
九州北部豪雨を受けて、福岡県と大分県に派遣されていた国土交通省四国地方整備局の緊急災害対策派遣隊の第３陣が２１日、高松市に戻り、活動を報告しました。
緊急災害対策派遣隊「ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ」は、九州北部豪雨の被害状況を調査するため、今月６日から３陣に分けて合わせて６２人が福岡県朝倉市と大分県日田市に派遣されました。
２１日は午後４時前に車で高松市に戻った隊員たちは、ほかの職員から拍手で出迎えられ第３陣の隊長を務めた香西邦信事業調整官が「被害の状況がひどく１人１人の技術力が重要だと実感した」などと説明しました。
これに対し、四国地方整備局の平井秀輝局長は「暑さと大雨の厳しい環境の中での調査活動に感謝します。今回の経験を四国でも広めて欲しい」と隊員たちをねぎらいました。
隊員たちは、朝倉市と日田市で崖崩れが発生した道路や、川の橋や堤防などの被害状況などを調査し、地元の自治体に報告したということです。
河川の調査などにあたった青木研事業対策官は、「少しでも九州の被災地の復興に役立つよう活動しました。豪雨は四国でも発生する可能性があり今回の経験を次の災害で生かしたい」と話していました。
地震や豪雨などの大規模な災害に備えようと、親子が段ボールを使って体育館に避難所を立ち上げるなどの訓練が２２日下関市で行われました。
この訓練は住民の防災意識を高めてもらおうと、下関市が夏休みの時期に毎年行っていて、会場の市立青年の家には親子ら７０人あまりが参加しました。
まず大地震が起こって体育館に避難してきたという想定で訓練が行われ、参加した親子は力をあわせて、床に敷かれたブルーシートの上に使い古しの段ボールを使って囲いを作り、避難所を立ち上げていました。
屋外では、自衛隊が災害時に救助活動にあたる際、足で空気を送り込むことで１トンの障害物を十センチあまり持ち上げることができる機材を紹介していました。
また、県の防災ヘリコプターが実際に人をつり上げて救助する訓練も披露され、参加した親子は災害時の救助活動について理解を深めていました。
小学校３年生の息子と参加した女性は、「ここ最近、全国各地で大雨などの災害が相次ぎ、とてもひと事とは思えません。こうした体験を通して家族みんなで災害に備えたいです」と話していました。
高知県は、２２日に高知市で開いたイベントで、賞味期限を３か月過ぎた保存食を配っていたとして、受け取った人に廃棄するよう呼びかけています。
県によりますとこれまでのところ健康被害の情報はないということです。
高知県が配布していたのは、水を入れるとごはんになる乾燥した米で、賞味期限がことし４月までの保存食です。
高知県によりますと、２２日に、高知市の「高知ぢばさんセンター」で開かれた子育て支援に関するイベントで、アンケートに答えてくれた人に保存食を配ったところ、受け取った人から「賞味期限が切れている」と県に連絡が寄せられました。
県が確認したところ、イベントで配布した３１０個のうち、賞味期限が切れたものが２６個、混じっていたことが分かったということです。
これまでのところ、健康被害の情報は入っていないということで県は保存食を受け取った人に、賞味期限を確認した上で、期限が切れていた場合は廃棄するか、県に連絡をするよう呼びかけています。
高知県危機管理部の酒井浩一部長は、「賞味期限を確認せずに配布し、多くの人たちにご迷惑をお掛けして深くおわび申し上げます。
再発防止に努めます」とコメントしています。
今月、記録的な大雨に見舞われた浜田市で、カードを使ったゲームを通じて住民が災害時の避難所運営について考える催しが開かれました。
この催しは、今月４日から５日にかけて記録的な大雨に見舞われた浜田市金城町にある雲城公民館が今後の災害への備えを考えようと開いたもので地元の人たちおよそ３０人が参加しました。
はじめに、今回の大雨で大きな被害を受けた波佐地区の公民館の館長が体験を語り、避難所の受け入れ態勢をもっと早く整えるべきだったとか、
備蓄が足りなかったことなど、避難所を運営して分かった課題を伝えました。
続いて参加者は、公民館の間取りが記された紙の上に、性別や年齢などが書かれた避難者に見立てたカードを置いていくゲームで、避難所の開設から運営までの手順を体験しました。
参加者は、冬場に大きな地震が起きて水や電気が使えないという想定の中、意見を交わしながら家族構成や
ペットの有無などを考慮して避難者を配置したり、仮設のシャワーやトイレなど避難所で必要だと思う設備を紙に書き込んだりしていました。
地元の自治会で役員を務める６１歳の男性は、「避難者への適切な対応をすぐに判断するのは難しく、周りの人と協力しないとできないと感じました。
各地域でこうした訓練をするといいと思います」と話していました。
大きな被害が出た「九州北部豪雨」について、香川県の浜田知事は、２４日の記者会見で、
「県内でもこうした被害が発生する可能性があり、日頃の備えや早めの行動などを県民に呼びかけることが必要だ」と述べました。
浜田知事は２４日の定例の記者会見で、大きな被害が出た「九州北部豪雨」について、
「大量の流木を含む土砂が川に流れ込んだことが浸水被害を拡大した原因の１つとされ、救助や復旧活動の大きな妨げになっている。
県内でも平成１６年の台風１５号の際に川の氾濫や土砂災害もあったが過去の事例も踏まえて被害防止のための施設整備などを進めたい」と述べました。
そのうえで、おととしの「関東・東北豪雨」や去年、北海道で台風の豪雨によって甚大な被害が出たことなどを踏まえて、浜田知事は
「県内でもこうした被害が発生する可能性があり、施設では守り切れない土砂災害などの発生に対して日頃の備えや早めの行動などを
県民に呼びかけていくことが必要だ」と述べ、被害の拡大防止のためにハードとソフトの両面の対策を進める考えを示しました。
南海トラフ巨大地震で生じる大量のがれきの処理方法を検討する会議が高知市で開かれ、隣接する市町村が連携して広域でがれき処理を行う体制を作ることなどが確認されました。
高知市で開かれた会議には、県や市町村の担当者、それに環境問題に詳しい大学教授など２０人が出席しました。
南海トラフ巨大地震が起きると県内では家屋の倒壊などで、最大で２３００万トン余りのがれきが出ると想定され、各市町村だけでは処理が難しくなることが課題になっています。
２４日の会議では、一般廃棄物の処理能力などを参考に、３４の市町村を６つのブロックに分けて、そのブロック単位で連携して広域で処理する体制を構築することが報告されました。
たとえば、災害発生時に高知市で処理しきれなかったがれきは、本山町にある処分場で処理することになっています。
ことし９月と１１月には県や市町村の担当者が参加してがれきの処理の手順を確認する図上訓練も行われるということです。
高知県環境対策課の萩野達也課長は「災害廃棄物の処理の遅れは復興の遅れにもつながるので、広域での処理に向けて１つ１つルールを決めて取り組みを進めていきたい」と話していました。
谷や傾斜地を埋め立てた土地が大きな地震で崩れる被害が出ていることから、高知県は、県内の大規模な盛り土の造成地の具体的な位置を示した地図を作り、ホームページで公開しています。
谷や傾斜地を埋め立てた造成地では、東日本大震災などの大きな地震で土地が崩れる被害が起きたことから、国は全国の自治体に大規模な盛り土がある土地について調べ、公開するよう求めています。
高知県でも調査を進め、谷を埋めた造成地で面積が３０００平方メートル以上か、傾斜が２０度以上あった斜面に高さ５メートル以上土を盛った造成地は、
すでに公表された高知市をのぞき、土佐清水市や黒潮町など県内の１７の市町村に合わせて１４１か所あることが新たにわかりました。
県は具体的な位置を示した地図を市町村ごとに作り、県のホームページで公開しています。
地図では、谷に土を盛って埋めた造成地を緑色。
傾斜地に土を盛った造成地を青色でそれぞれ示しています。
高知県は、「示された場所が必ず危険だというわけではないが、亀裂や、水がしみ出ている場所などがないか、ふだんからチェックして防災に生かしてほしい」と話しています。
小学生に自分の住んでいる地域の防災について考えてもらおうと、自分達の町を歩いて災害が起きた時に危険がある場所などを調べる催し「ぼうさい探検隊」が高松市で行われています。
この催しを行ったのは、高松市立新番丁小学校の１年生から６年生までの児童２３人で、子どもたちは２つのグループに分かれて学校周辺を見てまわりました。
このうち小学校の西側を探検するグループは現在、ＪＲ予讃線が走る線路の近くまで昔は海だったことや、その名残がある防潮堤の跡を見てまわりました。
また、木造の建物が密集している地域では、実際に子どもたちがメジャーを使って道路の幅を測り地震が起きた際に道路が通れなくなる可能性があることなどを学んでいました。
参加した５年生の女子児童は「ブロック塀のある細い道など身近に危険がたくさんあった。地震が起きた時はそこを避けて避難したいです」と話していました。
子どもたちは午後も引き続き、災害が起きた時に危険のある場所などを地図にする「防災マップ作り」を行い、２学期に小学校で発表するということです。
徳島県は、去年の熊本地震を教訓に、徳島県を東西に横切る「中央構造線断層帯」で活断層地震が発生した場合の被害想定を２５日公表しました。
最大で６万３７００棟の建物が全壊し、死者は３４４０人にのぼると想定しています。
徳島県は、県北部を東西に横切る「中央構造線断層帯」などの活断層地震の対策を検討していて、ことし３月には最大震度を７とする震度の分布図を公表しています。
県はその地震による被害の想定をまとめ、２５日、幹部を集めた会議を開いて内容を公表しました。
それによりますと、津波は発生しないものの、地震の揺れによる倒壊や火災による被害が大きく、いずれも最大で、建物の全壊は６万３７００棟、死者は３４４０人、避難者は２５万人にのぼるとしています。
南海トラフ巨大地震の想定と比べるとほとんどの項目で被害は少なくなっていますが、火災を原因とする死者と、焼失する建物は上回るとしています。
また被害は、吉野川北岸の人口が密集する地域に集中していて、全壊したり焼失したりする建物の割合は、板野町が５１％、鳴門市が４７％、藍住町が４４％と想定しています。
今回の被害想定について飯泉知事は「活断層型の直下型地震の発生確率は低いと言われていた。しかし去年、熊本と鳥取で２つの地震が立て続けに起き、大きな被害をもたらしたことからわかるのは、
これは決して遠い将来のことではないということだ。南海トラフ巨大地震であろうと直下型地震であろうと、死者ゼロを目指していきたい」と話しています。
藍住町の男性は「今まで六十何年間か生きてきたが、そんな大きな地震にあったことはないし、あまりピンとこない」と話していました。
板野町の７０歳の女性は「地震が恐ろしいというのは常に思っているが地震の対策をと言われても急には考えつかない」と話していました。
板野町内の寺の住職は「いつ地震が来ても仕方がない。心づもりだけはしておかないといけないと思っている」と話していました。
徳島県を東西に横切る「中央構造線断層帯」で地震が起きた場合の被害想定を県が公表し、ライフラインや通信回線などで想定される具体的な被害の状況が明らかになり、
県は今後、対策を進めていくことにしています。
徳島県は去年の熊本地震を教訓に、県北部を東西に横切る「中央構造線断層帯」で最大震度７の地震が起きた場合の被害想定をまとめ、２５日公表しました。
このうち、▽ライフラインでは、地震の直後、県全体の８７％で停電し、７５％で断水すると想定しています。
▽通信回線では地震の直後、▼固定電話は県全体の８６％でつながらなくなり、▼携帯電話は利用ができなくなったり、大量のアクセスによってつながりにくくなったりすると想定されています。
▽交通関係では▼道路は１１００か所、▼鉄道は４２０か所が被害を受けて寸断されると想定しています。
▽災害廃棄物は最大で１２００万トンで、県内で１年間で出るごみの量の４０倍以上に上ると想定しています。
直接の経済被害は４兆２６００億円に達するとしています。
徳島県ではこれらの被害想定をもとに今後対策を進めていくことにしています。
７７人が犠牲となった広島市の土砂災害からまもなく３年が経ちます。
被災地の小学校で災害の記憶を語り継ぐための取り組みが始まりました。
その方法として子どもたちが選んだのは「紙芝居」でした。＝＝＝続きは動画でご覧ください＝＝＝
県内の大雨被害 河川と道路で２８億円超[2017.7.20 12:20]rcc
先月の下旬から今月上旬にかけての県内の大雨による被害は、
河川や道路などで２８億円あまりにのぼりました。
県によりますと６月下旬から７月上旬にかけての大雨で、
広島市を除いた県内の河川や道路の被害額は、２８億５２００万円にのぼる見通しです。
最も被害が大きかったのは、今月初めに記録的な豪雨となった北広島町で、
国道１８６号の路肩が２０メートルに渡って崩壊したり、川の護岸が１６０メートルほど崩れたりしました。
県は災害査定が終わる９月以降に、復旧工事に着手する予定です。
また農業関連では、北広島町や安芸高田市などで農地に土砂が流れ込んだり、
トマトやキャベツが冠水したりして、被害額は３億４３００万円あまりにのぼりました。
また、林道が崩れるなどした林業の被害も、６６００万円となっています。
大規模な地震が発生した際、夜間でも被害の程度や場所を迅速に把握できるよう、人工衛星の画像データを使った訓練が県庁で行われました。
訓練は、夜間に山口市を震源とする地震が起きて震度６強の揺れが観測されたという想定で行われ、県やＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構の担当者などおよそ１０人が参加しました。
この中で住民から山口市内の高速道路の橋が倒壊したという情報が寄せられたものの、夜間のため現地で調査ができないことから、
人工衛星のレーザーを使って観測した画像データで被害の実態を把握することになりました。
はじめに県の担当者がＪＡＸＡの担当者に電話をかけ、人工衛星で被害が予想されるエリアを観測するよう求めました。
その後、山口大学の研究者がＪＡＸＡから送られた画像と地震発生前の画像を比較し、高さの変化などから崩れた場所を特定して県の担当者が関係部署と情報を共有しました。
大規模な地震の際には被害の全体像の把握に時間がかかることから、県では夜間でも被害の把握ができる衛星画像などを活用する方針で、今後も訓練を続けることにしています。
山口県の村田友宏危機管理監は、「災害が夜間に発生した場合、被害の把握が翌朝になっていたが、
衛星画像では夜でも全体像を把握できるので切れ目がない初動対応ができると期待している」と話していました。
船の操作から人命救助までを無線操縦で行える船など、災害時に役立てる目的で高知市の会社が新たに開発した船の発表会が高知市で行われました。
防災に役立つ製品の開発にも力を入れている高知市の建設会社が開いた発表会には国土交通省や県、それに消防の関係者らおよそ２００人が参加しました。
市内の河川敷では８種類の船舶が展示されました。
このうち、新たに開発された人命救助艇は、無線操縦で人が近づけない危険な現場に行けるだけでなく、網を使って水の中から人を救助することも
無線でできるようになっています。
また、橋の破損を直すための「橋りょう点検補修艇」は、４．６メートルの高さまで届く作業台が付いていて、水の上から橋の点検や修理を行えます。
このほか、船の上から流木などのゴミを回収できる水陸両用のチリ収集艇などの実演が行われ、訪れた人たちは真剣な表情で見学していました。
船を開発した高知丸高の高野広茂会長は「災害時の消防や自衛隊などの活動にも貢献できればと思い開発した。
防災に役立てて欲しい」と話していました。
ないから わかんないね
はやくわかってよかったね
南海トラフの巨大地震が起きたという想定で、中学生が災害時に配慮が必要な人や避難所の運営について学ぶ催しが北島町で開かれました。
この催しは夏休み中の中学生に防災への活動に積極的に参加してもらおうと県や県教育委員会が開いたもので、
県内の１６校に通う生徒と教職員およそ９０人が参加しました。
初めに県の職員から、前回の南海トラフの巨大地震から７０年以上が経過し、若い世代は将来、巨大地震や
津波を経験する可能性が高いことについて説明を受けました。
このあと避難所の運営について考えるため６人ずつのグループに分かれ、お年寄りや妊婦など避難所で配慮が
必要な人を付箋に書き出して、どのような支援が必要なのかを話し合いました。
そして避難所となっている中学校の見取り図を使い、家族構成などの情報が書かれたカードを割りふって
避難する部屋を考えた他、感染症が広がる原因にもなる仮設トイレの置き場所を相談しながら決めていました。
参加した女子中学生は「災害の時に配慮が必要な人がいることやトイレが大きな問題になることを知り、
日頃から家族でも災害について考えたい」と話していました。
県教育委員会の猪子研司指導主事は「若いうちに防災の知識を身につけることで、災害の時には自分の命を
守った上で幼い子どもやお年寄りの手助けができるリーダーになってほしい」と話していました。
https://yobit.io/?bonus=cjboI
山口県北部を襲った豪雨災害から４年となる２８日、萩市では同じような豪雨を想定した訓練が行われました。
平成２５年７月２８日、萩市須佐では１時間に１３８．５ミリの猛烈な雨が降って河川の氾濫や土砂災害が発生し、市内で２人が死亡、今も１人が行方不明になっています。
この豪雨災害から４年となる２８日、萩市役所ではおよそ６０人の幹部職員が集まって犠牲者に黙とうをささげたあと、藤道健二市長が
「想定を超える豪雨や地震が全国で相次いでいる。防災機関が適切に機能する災害に強いまちづくりを進めたい」と述べました。
続いて消防の庁舎で市の職員と消防署員、警察官およそ７０人が参加して４年前と同じような豪雨災害を想定した訓練が行われました。
職員たちは４か所で土砂崩れが発生したという情報を受け、地図で場所を確認して印をつけたり、想定される被害や対策をボードに書き込んだりして連携を確めていました。
萩市防災危機管理課の三戸登課長は「４年前の災害の記憶や体験を風化させないよう、きょうの訓練を生かして備えていきたい」と話していました。
山口市阿東の地域は、４年前の豪雨災害で阿武川が氾濫し、住宅２００棟以上が浸水したほか、ＪＲ山口線の鉄橋が流されるなど大きな被害を受けました。
このうち徳佐の「坪の内地区」では、阿武川にかかる朝早橋の橋脚が沈んで通行できなくなったため、
おととしから橋を架け替える工事が進められ、来月上旬に歩行者が、秋ごろには車が通れるようになります。
また、阿武川の川幅を広げたり堤防を高くしたりする防災対策工事も進められていて、
県によりますと豪雨災害に関連するこの地域の復旧工事は今年度内におおむね完了するということです。
近くに住む８０代の男性は「住宅が床上まで浸水して後片づけが大変だったことを覚えています。橋が通れるようになるのは住民にとってありがたいことです」と話していました。
山口市阿東徳佐のりんご農家の中には、収穫量が以前のように回復せず、観光農園として再開できないところもあります。
りんごの生産で知られる山口市阿東徳佐では、４年前の豪雨災害でりんごの木が流されたり水につかったりして栽培面積の１割程度が被害を受けました。
りんご農家の大庭靖生さんは、りんご狩りを楽しめる観光農園を営んでいましたが、２００本の木が流されるなど大きな被害を受け、新たに苗木を植えて復旧作業を進めてきました。
しかし、被災前に年間３０トンあった収穫量は１６トンから１７トンにとどまっていて、今も観光農園を再開できていません。
大庭さんは「新しい木は少しずつ実をつけ始めていますが復旧はまだまだです。支援してくれた人への恩返しのためにも、２、３年のうちに観光農園を再開させたい」と話していました。
７月上旬の県西部の記録的な大雨で被害を受けた人からの電話相談に弁護士が無料で応じる「災害１１０番」が松江市で行われています。
７月上旬の県西部を中心とした記録的な大雨では、住宅が水につかったり土砂が住宅に流れ込んだりする被害が出ていて、
島根県弁護士会では、３１日、被害を受けた人たちからの相談に無料で応じる電話相談会を行っています。
午前中は、大雨で自宅の敷地内に土砂が流れ込んできたという住民から相談があり、弁護士が当時の状況を聞き取った上で
土砂の撤去にあたっての業者との対応などについてアドバイスしていました。
午前中、相談にあたった佐藤力弁護士は「小さなことでも良いので、気になることがあったら気軽に電話をしてもらいたい」と話していました。
「災害１１０番」の午後の受け付けは１時から３時までです。
県中部の地震の復興対策などを話し合う会議が倉吉市で開かれ、自宅が被災して公営住宅に入居している被災者については個別の事情に合わせて入居期限を延長する方針を決めました。
倉吉市で開かれた会議には、平井知事や県中部の５つの市と町の市長や町長が出席しました。
県や県中部の自治体では住宅が被災した人たちに公営住宅を１年間、無償で貸し出していますが、県は、依然として修繕のメドがたっていない被災者も多いとして、県営住宅の入居期限をさらに１年間、延長する方向で検討を進めています。
これについて会議では比較的、余裕がある人も引き続き公営住宅への入居を希望しており、一律に期限を延長するのは適切なのかという意見が出ました。
このため、住宅が確保できない人には無償で入居できる期限を延長し、一定以上の所得がある人には有償で入居してもらうなど、個別の事情に合わせて対応していくことを申し合わせました。
県によりますと７月５日の時点で５７世帯１３７人が公営住宅に入居しているということです。
会議のあと平井知事は「県営住宅や市営・町営の住宅で同じように対応できるよう具体的な要件や仕組みは今後、それぞれの自治体と調整していきたい」と話していました。
移住者の防災への意識を把握して対策につなげようと、徳島県沿岸部の５つの自治体などは、南海トラフ巨大地震で津波の
被害が懸念される町に移住してきた人たちを対象に、独自のアンケート調査を始めました。
徳島県の阿南市や海陽町など、沿岸部にある５つの自治体などは協議会を設けて移住者を増やす取り組みを進めていますが、
南海トラフの巨大地震に備えて、移住者にも地域の防災訓練に参加してもらうなど、対策を進めることが課題になっています。
こうした中、協議会では移住者の防災への意識を把握しようと、徳島大学と協力して、沿岸部の自治体の中でも大きな津波の
被害が想定される美波町の移住者２０人を対象に、独自のアンケート調査を先月（７月）から始めました。
アンケートは、津波の被害想定を認識しているかや、どんな防災対策を取っているかなどおよそ３０項目を尋ねる内容で、
協議会ではことし１１月ごろまでに結果をまとめて移住者向けの効果的な対策につなげていきたいとしています。
協議会の事務局を務める、徳島県南部総合県民局の原田正剛主査兼係長は「移住してきた人が安全に暮らし続けられるように
地元住民とも連携して巨大地震への対策を進めたい」と話していました。
きょう午前、松山市内で住宅１棟が全焼する火事がありましたが、けが人はいませんでした。
火事があったのは松山市上高野町の農業、山野本隆廣さん７３歳の住宅で、
きょう午前１０時頃、火事に気付いた近所の住人が、消防に通報しました。
消防車９台が出動し消火にあたった結果、火はおよそ１時間後にほぼ消し止められましたが
この火事で山野本さんの木造２階建ての住宅およそ２００平方メートルが全焼しました。
山野本さんは長男夫婦と３人暮らしで、出火当時、山野本さん１人が家にいましたが、逃げ出して無事でした。
警察によりますと１階の台所付近の焼け方が激しいということで警察と消防では台所付近が火元ではないか
とみて火事の原因を詳しく調べています。
幼稚園児たちを災害から守ろうと、東日本大震災や広島市の豪雨災害などの教訓に基づいた
防災教育の研修会が広島市で開かれました。
研修会は広島市教育委員会が公立幼稚園の教職員を対象に開きました。
園児たちが視覚的に興味をもち、音やリズムに合わせて体を動かすことで、
「災害のときに大事なこと」を自然に身につけられるよう、工夫された内容となっています。
講師を務めるのは、児童館での防災教育などで実績のある佐伯消防団の女性隊員たちです。
「助けて―！」「助けを呼ぶときは目立つ色の布を使う」、
「閉じ込められたときは動かず体力を温存し、音をたてて助けを待つ」など、
災害が起きたときに役立つ知識や取るべき行動が実演されたり、ゲームや歌で披露されたりしました。
「子ども達が飽きないように楽しくやってもらい、自分の命は自分で守るという
ことを子ども達に理解して頂けるように心がけてもらえれば」（佐伯消防団・城妙子隊長）
「子ども達にすぐに取り組んで指導することができるというのが一番参考になった」
「絵を見せて視覚教材で教えるということはあるが、実際に体を動かしたりしながら、
学ぶというのは、防災教育ではやってないので、その点がすごく勉強になったと感じました」
（以上 参加者）
市教委は「研修内容を参考に、各幼稚園に合わせた防災教育に取り組んで欲しい」
としています。
台風５号の接近に備えて、県は７日昼前に災害警戒本部会議を開き、自主避難所の開設など早めに住民の避難の態勢を整えるようそれぞれの市町村に呼びかけました。
県庁で開かれた会議には平井知事をはじめ県の幹部や気象台、警察の担当者などおよそ４０人が集まり、県内のすべての市町村の防災担当者もテレビ電話を通じて参加しました。
会議ではまず、気象台の担当者が７日夜遅くにかけて１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあるため、夜間の大雨に対する警戒が必要だと述べました。
続いて県の担当者が、境港市や琴浦町がすでに自主避難所を開設していることを報告し、ほかの市町村に対しても早めに住民の避難の態勢を整えるよう呼びかけました。
一方、農業関係では、まもなく収穫時期を迎える特産の二十世紀梨について、ほとんどの農家が強風に備えるため、枝を固定するなどの対策を取っていることが報告されました。
また、県外で操業中のイカ釣り漁船などに対しては、漁協を通じて台風の最新情報を伝えたり、安全な操業を呼びかけたりするよう伝えたと言うことです。
平井知事は「危険を感じるときは明るいうちに避難所に避難するなど、常に安全なところにいるようにしてもらいたい」と話していました。
台風５号の影響で県内は、７日、各地で雨や風が強まりましたが、一夜明けて、
阿南市では県や市の職員などが農作物の被害を確認する作業を行いました。
台風５号は、７日、昼ごろ徳島県内に最も接近して各地で雨や風が強まり、
阿南市では気象台のレーダーによる解析で多いところで２４時間におよそ３００ミリ
の雨が降ったとみられるほか、３７．４メートルの最大瞬間風速を観測しました。
阿南市や県、それにＪＡの職員などは一夜明けた、８日午前、市内の農作物に被害が
出ていないか地区ごとに確認する作業を行いました。
このうち、加茂谷地区では市の職員が雨や風で稲が倒れた田んぼの広さを確認しました。
県によりますと、稲が倒れた田んぼは、阿南市全域でおよそ１０ヘクタールに上り、
今後出荷への影響を調査するということです。
また、市の職員は野菜農家への聞き取りも行い、過去の台風を教訓に農業用ハウスの
場所を川から離れた場所に移動させるなど対策を取っていたため、今回は被害が
なかったことを確認していました。
阿南市農林水産課の松本佳彦課長補佐は「過去の台風を教訓に農家の人たちが備えを
進めていたこともあり、大きな被害は確認できなかったので安心しました」と話していました。
台風の接近から一夜明け、平井知事は土砂崩れによって、一時、６世帯が孤立した
鳥取市河原町の現場を視察し、市の担当者から土砂崩れの状況などについて説明を
受けました。
台風５号による大雨の影響で鳥取市河原町では新田地区に向かう市道ののり面が
幅１０メートル高さ１０メートルに渡って崩れ、市道が土砂でふさがれて通れなく
なりました。このため、新田地区の６世帯１１人が一時、孤立しました。
８日は平井知事が復旧工事が進められている土砂崩れ現場を視察し、市の担当者から、
のり面の岩の層の上に堆積した土が大雨で流されて土砂崩れが発生したことや、
安全のため岩の上の土をすべて落とす必要があるといった説明を受けていました。
このあと平井知事は、新田地区の住民が一時的に避難している避難所を訪れ、
一人ひとりと握手をしながら「大変でしたね。お疲れ様です」とねぎらいの言葉を
かけていました。
道路の土砂はおおむね取り除かれ、住民が行き来できるようになっていますが、
市は１０日までに土砂崩れ防止の対策を終え、全面的に通行止めを解除することに
しています。
避難所に避難している８４歳の女性は「自宅の被害はありませんが、土砂崩れが
起きたのは初めてなのでびっくりしました。早く家に帰りたいです」と話していました。
平井知事は、「お年寄りの多い集落なので、安心・安全のためにも早めの復旧に
努めていきたいです」と話していました。
7日岡山・香川に接近した台風5号の被害が、一夜明けて明らかになりました。
降り始めからの雨量はところによって200mmを超え、道路が崩れ落ちたり農作物に
被害が出たりしていたことがわかりました。
鏡野町には、---8日も大雨警報が出されています。>>全文を読む
降り始めからの雨量は、岡山県鏡野町上齋原に岡山県が設置した雨量計が200mmを超えました。
8日も、鏡野町には大雨警報が出されています。
鏡野町羽出西谷では、7日夜8時半ごろ、高さ5m余りの木が倒れ、県道をふさいでいるのが見つかりました。
人や車に被害はありませんでした。倒木は午前中に撤去されました。
大雨によりのり面が崩れ、道路が約30mに渡って崩落しました。人や車に被害はありませんでした。
現在も片側通行になっていて、復旧の目途は立っていません。
台風は、農作物にも爪痕を残していきました。
鏡野町の近藤千代子さんは、自宅の前にある田んぼの稲がなぎ倒されました。
盆を過ぎたら収穫する予定でした。倒れた稲は、諦めるしかないと言います。
動きが遅く「長寿台風」とも呼ばれる台風5号です。
現在は、新潟県の佐渡島付近にあって、そのまま北上するとみられています。
香川では、坂出市高屋町の青海川にかかる橋が倒壊の危険があるとして、8日朝から通行止めになりました。
上流からの流木などが橋にぶつかり損傷したとみられています。
坂出市は、市民の生活道路であるため、早急に橋の架け替え工事を進めるとしています。
香川県では、台風5号で合わせて6か所の道路や橋が被害を受け、被害額は約8千万円に上るとみています。
http://ameblo.jp/jcjk-now/entry-12148228389.html
湯梨浜町が去年１０月の地震のあと空き家の被害の調査を進めたところ、新たに
２２棟の住宅で倒壊などの危険性が高まっていることが分かり、町では今後、
所有者に修繕や撤去などを求めることにしています。
湯梨浜町では去年１０月の地震の前に町内にある４００棟あまりの空き家の倒壊の
危険性などについて調査を行っていて、その際、Ｂランクに判定された９５棟の
住宅について改めて調査を行いました。
その結果、９５棟のうち２２棟の住宅が壁にひびが入ったり瓦がずり落ちそうに
なったりしているなど、さらに危険性の高いＡランクと判定されたということです。
これでＡランクの空き家は１１２棟に増え、町は今年中にも所有者に空き家の修繕や
撤去などを促していく方針です。
被災した空き家を巡っては北栄町が独自の被害調査を行うほか、倉吉市は自治会を
通じて被害を調査したり地震後に空き家が増えていないか調べたりする予定です。
県は各自治体に空き家の調査費用を補助するための事業費を９月の補正予算案に
盛り込む方針です。
岡山県美咲町で、16日夜、土砂崩れがあり、住宅2棟に土砂が流れ込みました。
住人合わせて5人がいましたが、けがはありませんでした。>>全文を読む
16日夜8時半ごろ、岡山県美咲町西川上の松山集落で、土砂崩れが起きたと通報がありました。
住宅の裏山が、幅10ｍ程にわたって崩れ、2棟に土砂が流れ込んだあと道路にまで達しました。
住宅には合わせて5人がいましたが、逃げ出してけがはありませんでした。
現場に近い美咲町旭西では、16日夜9時までの1時間に42mmの激しい雨が観測されています。
5人が自主避難したことから、美咲町は、17日午前0時半に西川上の松山集落に避難勧告を出しました。
美咲町で土砂崩れ3世帯避難 動画 8/17 11:55 rnc1
不安定な天気が続く中昨夜、岡山県北の一部地域で大雨が降り美咲町では土砂災害に
より３世帯の住民が集会所に避難しました。
昨夜、岡山県の美咲町では午後９時までの１時間に４２ミリの雨を観測、松山地区の
３世帯５人に避難勧告が出され住民が近くの集会所に避難しました。
松山地区では、２件の家屋に土砂が流れ込んだほか小規模な土砂崩れが複数個所
起きていて美咲町内、５ヶ所の道路が通行止めとなっています。
大気の状態が不安定となり岡山県北部では昨夜、局地的に強い雨が降り真庭市では
昨夜９時２８分から８時間にわたり土砂災害警報が出されていました。
岡山地方気象台ではきょうも、引き続き局地的な雨に注意を呼びかけています。
岡山県美咲町で、16日夜、土砂崩れがあり、住宅2棟に土砂が流れ込みました。
住民など5人がいましたが、けがはありませんでした。>>全文を読む
16日夜8時半ごろ、岡山県美咲町西川上の松山集落で、土砂崩れが---起きたと通報がありました。
住宅の裏山が、幅10ｍ程にわたって崩れ、2棟に土砂が流れ込んだあと道路にまで達しました。
住宅には合わせて5人がいましたが、逃げ出してけがはありませんでした。
現場に近い美咲町旭西では、16日夜9時までの1時間に42mmの激しい雨が観測されています。
5人が自主避難したことから、美咲町は、17日午前0時半に西川上の松山集落に避難勧告を出しました。
南海トラフ巨大地震などの災害に備えて、避難所の効果的な運営について考える研修会が
高知市で開かれました。
この研修会は高知市や日本財団などが開き、高知市内の自主防災組織の関係者など、
およそ６０人が参加しました。
研修会では参加者は５人ほどのグループに分かれて、大地震が発生したという想定で
避難所で起こりうる問題点について考えました。
この中では、統計を元に避難する人のうち、糖尿病など、支援が必要な人がどのくらい
見込まれるかという計算をして、避難者のニーズを事前に把握することが細かなケアに
つながることなどを確認していました。
その後、参加者たちは研修で学んだことをもとに避難所のレイアウトを模造紙に書き込んでいきました。
グループごとに、情報を周知しやすいよう掲示板を入り口近くに置いたり、夜間でも
移動しやすいよう通路を壁側に設けたりするなど効果的な運営のための様々な工夫を発表しました。
高知市の自主防災組織に参加する７０歳の男性は「地域の意識を高め誰もが避難所の運営に
携わることができるようにしたい」と話していました。
日本財団の災害支援チームの石川紗織さんは「避難所を開設した後も災害関連死を出さない
運営を心がけることが重要だ。支援の拠点としての役割を果たしてほしい」と話していました。
鳥取県は、去年１０月の地震で一部損壊の被害を受けた住宅などを対象に暫定的に
行ってきた支援策について今後、別の災害が起きた場合も適用できるよう今年度中に
制度化する方針を固めました。
地震などで被害を受けた住宅の支援をめぐっては、鳥取県は全壊と判定された住宅を
再建する場合、最大で３００万円を支給するなどとした独自の制度をつくっています。
ところが、去年１０月の県中部の地震では支援の対象にならない程度の被害も多く、
県は暫定的に対象を広げ「一部損壊」の住宅でも被害の程度が１０％から２０％で
あれば最大３０万円を、１０％未満であっても最大５万円を支給しました。
県は、この支援策を別の災害が起きた場合も適用できるよう、検討してきましたが、
１７日までに、県とともに財源を負担する市町村の合意も得られたとして制度化する方針を固めました。
今後、去年の地震の支援の枠組みを基本に被害の程度に応じた支援の金額や各市町村
の財源負担の割合などについてさらに協議を重ね、今年度中の制度化を目指すとしています。
県では「去年の支援では被害程度の区分を細かくしすぎたという指摘もあるので各自治体も
納得がいく制度にしていきたい」と話しています。
防災の専門的な知識を持つ「防災士」を目指す中学生と高校生を対象にした講座が
１８日、徳島市で開かれ、災害が起きた場合を想定した図上訓練が行われました。
この講座は、若い世代に地域の防災の担い手になってもらおうと県教育委員会が開き、
防災士を目指す中学生と高校生１４０人余りが参加しました。
この中では防災士の資格認定を行っているＮＰＯ法人の理事が講師になり、災害が
起きた場合の行動を考える図上訓練を行いました。
生徒たちはグループに分かれ、配られた地図の中で自分の家として設定した場所に
シールを貼ったあと、周辺の川や道路、それに避難所などが分かるよう色で塗りました。
続いて同じ地域のハザードマップを見ながら津波による浸水や土砂災害の危険性が想定
されている場所なども色で塗りながら確かめました。
そして道路の被災状況などから避難所まで行けるかどうかなどを考えながら話し合っていました。
参加した生徒は、「いざというとき力仕事はできないかもしれませんが、お年寄りに
声をかけるなどして役目を果たしたい」とか、「災害のときには周囲を手伝い地域の
ために役立ちたい」と話していました。
県教育委員会防災・安全教育担当の猪子研司さんは、「生徒たちには、在学中は学校で
防災の活動に積極的に関わり、卒業後は地域の防災の担い手になってほしい」と話していました。
１０年前の平成１９年８月に隠岐の島町で起きた豪雨災害について振り返り、災害へ
の備えを進めるためのシンポジウムが開かれました。
隠岐の島町では、平成１９年８月３０日に県内としては観測史上最大の１時間に
１３１ミリの雨量を観測し、土砂崩れで１棟が全壊したほか、１１０棟あまりが床上
浸水するなどの被害が出ました。
町で開かれたシンポジウムは、豪雨災害から１０年となることし、当時の状況を振り
返り、災害への備えを進めていこうと県などが主催しました。
シンポジウムに合わせて災害に関するさまざまな体験コーナーが設けられ、このうち、
山の斜面の模型を使ったコーナーでは、担当者が、土砂崩れが起きる仕組みや、
砂防の役割などについて説明していました。
また、被害状況を迅速に把握して復興につなげるため、現場の様子をドローンで撮影
する取り組みなども実演形式で紹介されていました。
このほか、訪れた人たちは、電気ショックで心臓の動きを正常に戻すＡＥＤの使い方
や、心臓マッサージのやり方を練習していました。
南海トラフ巨大地震に備え、高知県は、古い基準で建てられた住宅の耐震改修をさらに
加速させる方針を確認しました。
これは２１日、県庁で尾崎知事や県の幹部などおよそ３０人が出席して開かれた南海
トラフ巨大地震への備えについて検討する会合で確認されました。
会合では、ことし４月から６月末までに県内の市町村が受け付けた住宅の耐震改修の
件数は６１０件と、去年の一連の熊本地震を受けて前の年の同じ時期に比べて２倍
余りに増えていることが報告されました。
そのうえで、住宅の耐震化について県民の関心をさらに高めようと、３年前から
始めた耐震改修が必要な建物を戸別に訪問する取り組みを徹底することを確認しました。
県によりますと、耐震改修が必要な昭和５６年５月以前の古い基準で建てられた住宅
は県内におよそ２万棟あるということで、県は、さらに耐震化を加速させる方針です。
これを後押しするため、県内の工務店などを対象に住宅の耐震改修の工法を学んで
もらう勉強会を引き続き、開くことなども申し合わせました。
県では、各市町村と連携して住宅の耐震化率の向上に向けて取り組みを進めることに
しています。
地震の被害の実態や人々の暮らしについて学んでもらおうと、県内の小中学生たちが
熊本地震の被災地で地元の子どもたちと交流しました。
防災体験学習は、地震で被害を受けた現場を訪れることで、防災意識を高めようと
県が実施し、小学５年生から中学３年生の４８人が参加しました。
子どもたちはバスで熊本へ出発し、熊本県御船町の中学校で（みふねまち）出迎えた
地元の小中学生およそ５０人と自己紹介をして交流を始めました。
そして避難所の運営にあたった町の職員が去年、熊本地震が起きた直後の状況を説明
したあと、子どもたちはグループに分かれ、大きな地震が起きた時に自分ならどう行動するかを話し合いました。
この中で山口の小中学生は御船町の子どもたちから、▽熊本地震のあと学校に通えず
つらい思いをしたことや、▽避難所の掃除や物資を運ぶ手伝いなどを通じて思いやり
の大切さを学んだことなどの体験を聞き、防災について互いに考えを深めていました。
山口県の中学２年の女子生徒は「被災地の話を聞いて、水や電気など当たり前と思って
いたものがいかに大事かがわかりました。交流できていい経験になりました」と話していました。
熊本県の中学３年の男子生徒は「熊本地震を経験した私たちが知っていることを
これからも伝え続けていきたい」と話していました。
被災地を訪れた子どもたちの体験は、今後の防災イベントなどで発表される予定です。
大規模な地震で、高齢者福祉施設が被災したという想定で、警察や消防による合同の
救出訓練が安来市で行われました。
訓練は、大規模な地震が発生した際の救出技術の向上などを目的に警察と消防、
それに安来市からあわせておよそ４０人が参加して安来市役所旧庁舎を高齢者福祉
施設に見立てて行われました。
震度６強の地震で、建物の１階部分が半壊し、多数の入居者が取り残されていると
いう想定で訓練が始まると、警察の機動隊員が「誰かいませんか」と大きな声で
呼びかけながら、取り残された人を探しました。
続いて、警察と消防のレスキュー隊がはしごを使って建物の２階部分から中に入り、
取り残された人たちが自力でどの程度動くことができるかなどを聞き取りました。
要救助者役の警察職員らは、高齢者体験器具を装着して体の動きが制限されていたため、
レスキュー隊員は担架に載せたり、クレーンでつるしたりしてそれぞれの要救助者に
合った方法で救出していました。
安来警察署の丸本到署長は「機材の運用などで想定通りにいかないところもあったが、
現場ではそういうトラブルもあることが学ぶことができて、有意義な訓練になった」と話していました。
７７人が亡くなった広島市の土砂災害から今月２０日で３年となりますが、広島県内で
土砂災害のおそれのある警戒区域に指定された場所は、全体の４０％にとどまっています。
県では航空機を使った新たな測量方法を取り入れ、平成３１年度末までにすべての指定
を完了することにしています。
県内には土砂災害警戒区域に該当すると見られる場所が約４万９５００か所と全国で
最も多くなっていますが、すでに指定を終えたのはこのうちの２万１４２か所と全体
の４０％にとどまっています。
３年前の広島市の土砂災害では、多くの地域で住民に危険性が十分に知らされない
まま大きな被害が出ました。
これを教訓に広島県では、警戒区域の指定を加速させています。区域の指定に必要な
測量は、これまで直接、山に入って行っていましたが、航空機から地表にレーザーを
あて、効率的に地形を測ることができる新たな技術を取り入れました。
こうした取り組みなどで、平成３１年度末までにすべての指定を完了する計画です。
県の土砂法指定推進担当の古川信博課長は「１日も早く県民に土砂災害のおそれの
ある区域を示すことを肝に銘じて取り組んでいきたい」と話しています。
地震や大雨といった災害が起きた時に、自分に何ができるかを子どもたちに考えて
もらおうという催しが早島町で開かれました。
この催しは早島町がひらいたもので、２３日は地元の小学生などおよそ４０人が
参加しました。
はじめに、災害ボランティアとして活動している日笠博元さんが講演し、６年前、
岡山県に上陸した台風１２号による早島町での被害の様子を写真を交えて説明しながら、
ふだんからの備えが必要だと強調しました。
そして、自らも現地に入った東日本大震災や熊本地震では小学生が避難所のボランティア
として活動していたことを紹介し、「特別な能力がなくても食事を配ったりトイレを
掃除したりするなど人を助けることができる」と呼びかけました。
このあと子どもたちは心臓マッサージの方法やＡＥＤの使い方を教わり、
いざという時に備えていました。
参加した小学５年生の女の子は「実際に災害が起きた時には困っている人を
助けられるようになりたいです」と話していました。
７７人が犠牲となった広島市の土砂災害から、２０日で３年となります。
被災地の小学校では、同じような災害から命を守るための授業が始まっています。
＝＝＝続きは動画でご覧ください＝＝＝
広島土砂災害、思い出の品展示[2017.8.18 13:40]RCC
７７人が犠牲となった広島市の土砂災害から２０日で３年となります。
被災地で土砂の中から見つかった生活用品などを持ち主に返却するための展示会が始まりました。
会場の安佐北区民文化センターには、土砂災害でがれきや土砂の中から見つかった
バッグやぬいぐるみなど、被災した人たちの思い出の品々１１３０点が展示してあります。
変形した仏壇の花入れや長い間土砂に埋まって傷んだ時計は土石流のすさまじさを物語っています。
広島市はこれまでに２４点を持ち主などに返却していますが、
災害から３年目の今年は１点も返却がなく、実物の展示により返却を促したいとしています。
広島市・環境政策課 高野 正徳課長）「たくさんお預かりしてますけれど
返却があまり進んでいないこともあり、少しでもお返しできるようこういった形で
見ていただいて返却を進めたいと考えています」展示会は２０日まで開かれています。
７７人が亡くなった広島市の土砂災害から２０日で３年となるのを前に、被災地では、
がれきなどの中から見つかった日用品などを、「思い出の品」として、持ち主に
返そうと、１８日から返却会が始まりました。
広島市の安佐南区や安佐北区で、７７人が亡くなった３年前の土砂災害では、がれき
や土砂の処理作業で、住民の日用品などが見つかり、市が、「思い出の品」として
保存し、持ち主を探す活動を進めています。
市では、１つでも多くを見つけてもらいたいと、実物を集めた返却会を１８日から
始めました。
会場となった、安佐北区民文化センターには、▼野球のグローブや、▼ぬいぐるみ、
▼腕時計など、まだ持ち主が見つかっていない「思い出の品」が並べられています。
広島市によりますと、これまでに見つかった１１５４点のうち、持ち主に返却された
のは、２４点にとどまっているということです。
広島市環境政策課の高野正徳課長は、「時間が経ち、返却がなかなか進んでいないので、
実際に見てもらって、愛用していた品物を少しでもお返ししたい」と話していました。
この返却会は、土砂災害から３年となる２０日まで開かれています。
南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えて、徳島市にある日本赤十字社の支部は、
全国からスタッフが救護活動に駆けつけた際に休息を取ったり医療用品を補充したり
できる、新たな拠点を整備することになりました。
新たな拠点は、日本赤十字社県支部が医師や看護師などスタッフの救護活動を支え
ようと、隣接する県赤十字血液センターの１階を改修して整備します。
スタッフが休息を取れるように４０人分の仮眠室に加え、シャワー室や炊事場を
設ける他、医療用品などを備蓄して補充できるスペースも設けることにしていて、
来年３月までの完成を目指しています。
こうした施設は全国に７か所整備されていますが、四国では初めてだということです。
県支部によりますと、去年４月の熊本地震では一日に最大で１００人ほどのスタッフが
現地に駆けつけたということで、大勢のスタッフの体調管理などを支援して、救護
活動を更に充実させることが課題になっています。
日本赤十字社県支部の島本敬子事業推進課長は「万全の態勢でスタッフが救護活動が
できるように、後方支援を充実させて大災害に備えたい」と話していました。
県中部で最大震度６弱の揺れを観測した地震は、発生から１０か月がたちましたが
経済的な理由などから住宅の一部が壊れたままの被災者も少なくないことから県は、
ボランティア団体が無償で屋根の応急的な修理を行った場合、１棟あたり最高で
１０万円を助成する新たな制度を設ける方針を決めました。
去年１０月に県中部で起きた地震では、多くの住宅で屋根や壁が崩れるなどの被害を
受けましたが中には経済的な理由などから今もブルーシートを張って雨などをしのいで
いる住宅もあるということです。
このため県は、ボランティア団体が無償で屋根の雨漏りを防ぐ応急的な修理を行った
場合、旅費や材料費として１棟あたり最高で１０万円を助成する制度を新たに設ける
方針を決めました。
県によりますと被災直後は高齢者のひとり暮らしの住宅などには、ボランティアが
修理に入るケースも多く見られたということですが地震から１０か月がたち、
そういった被災者支援は減っています。
県では、「被災者が必要な修理をあきらめることにならないようボランティアに
対しても公的な支援を行うことにした」と話しています。
県は、９月の定例県議会に提案する補正予算案に助成の費用として５００万円を
計上する方針です。
豪雨と大地震が引き起こした大規模な災害を想定した防災訓練が呉市で開かれました
「地震です。身をかくして下さい。」
訓練は、梅雨末期の集中豪雨の中南海トラフを震源とする震度６弱の地震が発生し、
大規模な崖崩れが起きたという想定で行われました。
消防や警察、自衛隊など５０の機関と地域の住民およそ１０００人が参加。
住宅火災の初期消火やライフラインの確保、生き埋めになった人の救助など
さまざまな場面を想定した訓練が実施されました。
また、増水時の避難の危険性を感じてもらうため流水歩行体験が初めて行われました。
（体験した子ども）「足を上げたらつまずいたりして危なかったです」「大変だったです」
訓練はおよそ２時間で終了しました。
７７人が犠牲となった広島市の土砂災害から３年の２０日、安佐南区の被災地では、
土砂で全壊した住宅の跡地で住民たちが灯籠に明かりをともし犠牲者に祈りを捧げました。
１０人が亡くなった安佐南区八木の八木ヶ丘団地では土石流で全壊した住宅の跡地に
午後６時すぎから住民たちが集まり、亡くなった人の数と同じ１０本の竹灯籠に火を
ともしました。
また、「安らかにお眠りください」とか「災害に負けない世界になりますように」
などとメッセージが書かれた紙とＬＥＤライトで作った灯籠２５０個にも明かりが
ともされ、集まった人たちは、静かに手を合わせて犠牲になった人たちに祈りを捧げていました。
追悼の灯籠を企画した住民の１人、山根健治さんは「灯籠には災害を忘れず伝えていきたいと
いうメッセージが多く書かれています。亡くなったのは朝夕、言葉を交わしていたみじかな人
たちなので、今後も続けていきたいです」と話していました。
先月、記録的な大雨に見舞われた浜田市は、当時の対応の検証結果をまとめました。
避難所ごとにまちまちだった避難者名簿の内容を統一化し、正確な状況把握や避難者
の支援に生かしていくことになりました。
先月４日から５日にかけて、県西部は記録的な大雨に見舞われ、一時、最大で１６００人
あまりが避難所に身を寄せた浜田市では、当時の対応を検証した結果をまとめました。
それによりますと、課題のひとつが避難者名簿で、避難した人の名前が記録されて
いるものとそうでないものなど内容が避難所ごとにまちまちでした。
浜田市は今後、名前や年齢のほか、避難所を離れた時間も記録するなど内容を統一化し、
状況の正確な把握や避難者の支援に生かすことにしています。
また、市役所の本庁と支所との連絡が不十分だったとして、来月の市議会に提出する
補正予算案に、本庁と支所、消防本部なども含めたテレビ会議システムを導入する
ための予算を盛り込むことになりました。
一方、市内の河川に設置されている定点カメラは、避難指示や勧告を出す際の判断に
役に立ったとして、河川を管理する県に増設を要望しています。
浜田市安全安心推進課は「災害時に命を守る迅速な対応が出来るよう、
検証結果を今後の取り組みに生かしたい」と話しています。
過去の災害を教訓に防災対策を進めようと、徳島県の那賀川流域で起きた浸水の被害
などを紹介したパネル展が徳島県阿南市で開かれています。
この防災パネル展は３０日から始まる防災週間を前に、国土交通省の那賀川河川事務所
が開きました。
会場の阿南市にあるスーパーには、那賀川流域で過去に起きた水害や国の対策を写真
などで紹介するおよそ４０枚のパネルが展示されています。
このうち、平成２６年８月に上陸した台風１１号の被害を紹介するパネルでは、
大雨で那賀川が氾濫して阿南市の加茂谷地区の一帯が水につかっている様子がわかります。
また、那賀川流域で予想される最大量となる４８時間におよそ１２００ミリの雨が
降った場合に予想される地域の浸水被害をまとめた地図も展示され、川沿いだけで
なく川から７キロほど離れた場所でも浸水被害の恐れがあることを示しています。
那賀川河川事務所調査課の梶本泰司課長は「那賀川で起きた過去の災害を知って
もらい、地域の今後の対策に活かしてほしい」と話していました。
このパネル展は今月・８月３０日まで開かれています。
南海トラフ巨大地震で漏電による火災を防ぐため、揺れを感知して電気を自動的に
遮断する「感震ブレーカー」の配布が、２８日から高知市で始まりました。
高知市は、県がまとめた「地震火災対策」で、住宅が密集して火災が広がるおそれが
ある地区に市内の９地区、合わせて９５００世帯余りが指定されています。
これを受けて高知市は、それらの地区に「感震ブレーカー」を無償で導入することを
決め、２８日から配布を始めました。
このうち高知市の一宮東地区では、朝から市の職員が１軒ずつ訪問して、機器を配布
したほか、希望する世帯には機器の設置まで行い、正常に動くかどうか確認していました。
設置された「感震ブレーカー」は、震度５強以上の揺れを感知すると、電気を自動的
に遮断するということで、南海トラフ巨大地震などの大きな地震の際に漏電による
火災を防ぐ効果が期待されています。
高知市では来年３月までに一宮東と前里、それに加賀野井の３つの地区の併せて
２６００世帯余りで設置を進めるほか、残る６地区の６９００世帯余りでも平成
３２年の３月までに設置する計画です。
機器を設置した住宅の男性は「対策をしてもらい安心しました」と話していました。
高知市消防局の徳久浩司予防調整官は「地震はいつ起きるか分からないので、
できるだけ早く設置を進めたい」と話していました。
ことし１月と２月の記録的な大雪の被害や今後の大雪対策について話し合うシンポジウム
が２７日、鳥取市で開かれました。
鳥取市のとりぎん文化会館で開かれたシンポジウムには市民などおよそ８０人が参加し、
気象や災害の専門家などが講演しました。
この中で新潟大学の河島克久教授は、今回の２度の大雪では、被害が発生する２４時間
ほど前から降雪量が増えていたため、積雪の少ない段階で除雪作業を行うなど早めの
備えが必要だと話していました。
また、国立研究開発法人農研機構の森山英樹研究員は、大雪による農業用ハウスの
倒壊が相次いだことを受けて、連結したハウスでは屋根のくぼみの部分に雪を溶かす
装置を置いたりするなどハウスの形態に応じた対策をとる必要があると指摘していました。
このあとのパネルディスカッションでは、住民に伝わりやすい情報発信を行うとともに、
住民側も自治体や気象台が発表する情報をこまめに確認することが必要だという意見が出されていました。
シンポジウムを主催した新潟大学災害・復興科学研究所の河島教授は、「雪の被害を
防ぐために一人一人が何が必要かを考え、次の大雪に備えてもらいたい」と話していました。
広島市は、３年前の土砂災害の被災現場で見つかった１０００点以上の日用品などを、
「思い出の品」として保管し、持ち主を探す活動を続けてきていますが、いまも大半
が返却されておらず、来年３月としている保管期限をどうするかなど、対応が求められています。
３年前に広島市で起きた土砂災害では、被災現場のがれきや土砂の中から、
ぬいぐるみやグローブといった多くの日用品などが見つかりました。
市では、このうち１１５４点を、おととしから来年３月末まで「思い出の品」として
保管することを決め、持ち主を探す取り組みを続けてきています。
災害から３年となった２０日まで３日間は、被災地で実物を展示する返却会を開き、
６人の遺族らに７点が返されました。
市では、ことし１２月にも改めて返却会を開くなど、取り組みを続けたいとしています。
しかし、これまでに、持ち主が見つかったのは、１１５４点のうち、おとといまでの
返却会で返されたものも含めて３１点にとどまり、いまも大半が返却されていないのが実情です。
一方で、「思い出の品」の多くは、時間の経過とともに傷みも進んできていて、
市では、来年３月末としている保管期限をどうするかなど、対応が求められています。
南海トラフの巨大地震など大規模な災害に備えるため、企業が東日本大震災の教訓を
学びどのような対策を取るべきかを考えるセミナーが高松市で開かれました。
高松市のかがわ国際会議場には四国に本社や工場がある４０社余りの企業から経営者
や従業員が集まり、平成２３年の東日本大震災の教訓から学ぶことをテーマに講演が行われました。
東北大学災害科学国際研究所の柴山明寛准教授は高松市の防災マップを取り上げ、
南海トラフの巨大地震では津波で浸水する地域があるとして対策の必要性を指摘しました。
宮城県気仙沼市の衣料品製造販売会社で社長を務めた及川秀子さんは、東日本大震災
では工場を避難所としておよそ４か月間に１５０人の地域住民を受け入れた経験など
から、行政だけでなく企業も地域の復興に貢献できる、と述べました。
四国経済産業局の長濱裕二局長は「東日本大震災の経験から四国の企業にも災害に
ついて理解を深めてもらい、対策を行ってほしい」と話していました。
防災非常食を県に贈呈08/29 19:38nhk
９月１日の「防災の日」を前に、出雲市の食品メーカーが災害時の炊き出しなどに
利用できる非常食５万食分を県に贈りました。
非常食を県に贈ったのは出雲市の食品メーカー「アルファー食品」で、県庁で行われた
贈呈式では、篠原隆社長から溝口知事に目録が贈られました。
贈られた非常食は水やお湯を入れるだけで食べられるおかゆや五目ご飯などおよそ
１０種類、５万食分で、５年間保存することができ、災害時には、炊き出しなどに
利用できるということです。
２９日は３種類の非常食の試食会も行われ溝口知事は「とても食べやすいし、種類も
豊富なので災害があった際は非常に役に立つと思います」と話していました。
県では災害が起きて避難所で炊き出しを行う場合などに、この非常食を活用するほか、
防災訓練や研修などで参加者に実際に食べてもらうことも検討しています。
アルファー食品の篠原社長は「自社の技術で地域に貢献したいと思って今回、
贈ることにしました。
非常食の食べ方などに慣れてもらうため、県が行う防災訓練などで活用してもらいたい」
と話していました。
南海トラフの巨大地震など、大規模な災害に備えるため企業が東日本大震災の教訓を
学び、どのような対策を取るべきかを考えるセミナーが高松市で開かれました。
高松市のかがわ国際会議場には、四国に本社や工場がある４０社余りの企業から経営
者や従業員、およそ１８０人が集まり、平成２３年の東日本大震災の教訓から学ぶ
ことをテーマに講演が行われました。
このうち東北大学災害科学国際研究所の柴山明寛准教授は高松市の防災マップを取り
上げ、南海トラフの巨大地震では津波で浸水する地域があるとして対策の必要性を
指摘しました。
また、宮城県気仙沼市の衣料品製造・販売会社で社長を務めた及川秀子さんは、
東日本大震災では工場を避難所としておよそ４か月間に１５０人の地域住民を受け
入れた経験などから、行政だけでなく企業も地域の復興に貢献できると述べました。
四国経済産業局の長濱裕二局長は「東日本大震災の経験から、四国の企業にも災害に
ついて理解を深めてもらい、対策を行ってほしい」と話していました。
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