【北海道】経済を考える19　～北に進路を取れ～

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1 ：2020/01/14 ～最終レス：2020/04/17: 令和に改元された2019年は、国内初の民間単独開発のロケット打ち上げ成功、
新千歳空港の発着枠拡大の決定、１７年ぶりの欧州航空路線の就航開始という
出来事が続き、さらには、東京オリンピックにおけるマラソン、競歩競技の札幌開催が
決定し、北の大空に大きな夢が広がる年となった。
この2020年も、新たな路線誘致など戦略的展開が期待される。
空港の一括民間委託のスタートやアイヌ文化の継承・発展の拠点となるウポポイのオープン、
東京オリンピックにおけるマラソン、競歩、サッカー競技の札幌開催など、
本道の魅力を世界に発信する大きなチャンスを迎えている。
「5G」の本格的なサービスが2020年春、いよいよ日本でもスタートする。
データ通信の速度は現行の規格の100倍となり、今後10年の産業や
社会を支える基盤になる。
今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
【議論対象フィールド】
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1540568511/
＜北海道のイベスケ＞（2020年度）
http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3964
＜札幌市のデータ＞
◆DATA-SMART CITY SAPPORO　HP https://data.pf-sapporo.jp
＜北海道の最新情報＞
◆NHK北海道　https://www.nhk.or.jp/sapporo/bousai/index.html
◆北海道新聞　https://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー　http://hre-net.com
◆e-kensin　https://e-kensin.net
＜人口・地域構造＞
◆札幌市の5歳年齢階級別人口の推移 https://ecitizen.jp/Population/City/01100
◆札幌市の地域構造-平成31年地域統計報告書 https://www.city.sapporo.jp/toukei/kanko/chiiki31.html
＜都市計画・再開発＞
◆札幌の都市計画・再開発情報 http://www.city.sapporo.jp/shisei/kaihatsu/index.html
◆札幌都心における開発誘導方針 http://www.city.sapporo.jp/keikaku/documents/kaihatsuyuudouhoushin_honpen.pdf
◆札幌まちづくり戦略　https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1574493269/7-8
◆札幌市地域防災計画 http://www.city.sapporo.jp/kikikanri/torikumi/keikaku/keikaku.html
＜産業＞
◆道内総生産の見通し（2020年度）　http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3963
◆札幌市民経済計算結果の詳細（2016年度）　https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1568898403/46-49
◆札幌市産業振興ビジョン改定版(2016～2022年度)
http://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
◆北海道の産業概観と地域分析 http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆札幌の産業を知る資料 https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1573656416/158-161
2 ：: ＜経済過去スレ＞
【北海道】札幌の経済政策の戦略議論
http://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】札幌の経済戦略議論２
http://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1459608754/
【北海道】　経済戦略議論３　【札幌市】
http://potato.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1477653535/
【北海道】経済戦略議論４【札幌市】～生産性向上への道しるべ～
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1487956199/
【北海道】経済戦略議論５～産業基地～【札幌市】
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1495034568/
【北海道】経済戦略議論６～稼ぐ力～【札幌市】
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1499602921/
【北海道】経済戦略論　7 ～景気回復～【札幌市】
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1502466787/
【北海道】経済戦略論　８～投資拡大～【札幌市】
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1507351472/
【北海道】経済戦略9【札幌市】～拓銀破綻20年～
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1511187069/
【北海道】経済戦略10～原油価格高騰～【札幌市】
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1516706289/
3 ：: 【北海道】経済戦略議論 11 ～地域事情と生産性～
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1524676265/
【北海道】経済戦略12～自由貿易と保護貿易の狭間
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1532796227/
【北海道】経済戦略を考える13～復興需要とBCP～
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1540568511/
北海道経済を考える14～インフラ危機がリアルに～
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1549979525
【北海道】経済を考える15～令和経済の課題は？～
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1557056501/
【北海道】経済を考える16～課題先進地域の課題～
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1560960478/
【北海道】経済を考える17～増税と電子決済～
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1568898403/
【北海道】経済を考える18～レベル5は北の国から～
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1573656416/
4 ：: ｢平成２８年度（２０１６年度）道民経済計算｣の概要

経済成長率
名目 ▲０．２％ …４年ぶりの減少（全国０．７％）
実質 ▲１．３％ …２年ぶりの減少（全国０．９％）

・名目の成長率は、建設業、宿泊・飲食サービス業などが伸びたが、
製造業、金融・保険業などが減少したことから、0.2％の減少。
・実質の成長率は、建設業などが伸びたが、
製造業、農林水産業、金融・保険業などが減少したことから、1.3％の減少。
5 ：: 道内総生産
19 兆 181 億円(対前年度 304 億円減)
・建設業、宿泊・飲食サービス業などが増加したが、
製造業、金融・保険業などが減少したことから、４年ぶりの減少。

所得
１人当たり道民所得 261 万 7 千円(前年度比 0.2％減、5 千円減)
・平成２７年度(262 万2 千円)から5 千円減少し、261 万7 千円となった。
一方、全国は308 万2 千円と1 万3 千円増加し、その差額は46 万5 千円となった。
6 ：: 経済活動別道内総生産
・第１次産業は、水産業が対前年度比3.8％減少したが、農業が5.6％、林業が0.2％増となり、
全体では3.2％増加した。
・第２次産業は、建設業が5.6％増加したが、製造業が6.0％、鉱業が14.4％減となり、
全体では1.5％減少した。
・第３次産業は、金融・保険業、電気・ガス・水道・廃棄物処理業などが減少したが、
宿泊・飲食サービス業が10.7％、専門・科学技術、業務支援サービス業が4.6％の増となったことなどから、
全体では0.2％増加した。
7 ：: 道民所得
・雇用者報酬が対前年度比1.3％の増加となったが、企業所得が5.2％、財産所得も4.7％の減となり、
合計の道民所得は0.8％減少した。
・１人当たり道民所得は、261 万 7 千円と前年度から 5 千円（0.2％）減少し、
全国（308 万 2 千円）との差は、平成２７年度の44万7瑞迚~（対全国比85.4％）から
46 万 5 千円（同 84.9％）に拡大した。
8 ：: 道内総生産（支出側）
・民間需要は、家計最終消費支出が減少したことなどから、対前年度比1.3％減少した。
・公的需要は、公的総固定資本形成のうち一般政府が増加したことなどから、1.3％増加した。
公的需要の割合は、前年度から0.6 ポイント増加して31.8％となり、全国（25.1％）に比べて6.7
ポイント高くなっている。
・移出入は、移入超過額が2 兆4,786 億円で、647 億円（2.7％）増加した。
9 ：: 振興局別　道内総生産　2016年度（百万円）
空知 975,218
石狩 8,279,050
後志 692,787
胆振 1,676,466
日高 252,279
渡島 1,253,210
檜山 122,257
上川 1,632,103
留萌 172,375
宗谷 301,876
オホーツク 1,112,528
十勝 1,304,300
釧路 850,463
根室 393,186

全道 19,018,098

10 ：: ブレークスルーのなかで、世界のデータ量は２年ごとに倍増し、
ハードウェアの性能は、指数関数的に進化する。

これまで実現不可能と思われていた社会の実現が可能に。
これに伴い、産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性も・・・。

集まった大量のデータを分析し、新たな価値を産む形で利用可能に（ビッグデータ）
多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に（ロボット）
実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能に（IoT）
機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に（人工知能（AI））
11 ：: ◆第4次産業革命でどう変わる？
・人の能力を補完 ⇒ より創造的な仕事に移行し、担い手不足を解消。
・個人の趣向に合わせた製品やサービスの提供 ⇒ 生活の質の向上。
・関連情報の見える化 ⇒ 生産性、効率性の飛躍的な向上

◆各戦略分野における具体的戦略
1「移動する」（ヒトの移動、モノの移動）
2「生み出す、手に入れる」（スマートサプライチェーン、製造・生産現場における高度化・効率化）
3「健康を維持する、生涯活躍する」（健康、医療、介護）
4「暮らす」（「新たな街」づくり、シェアリングエコノミー、FinTech）
12 ：: ◆新たな経済社会システムの構築：産業構造・就業構造変革による横断的課題
1ルールの高度化（データ、知財、標準、規制・制度）
2イノベーションエコシステム（CoE拠点、産学連携・大学、企業R&D、AIロードマップ、ベンチャー）
3経済の新陳代謝システム（リスクマネー・無形資産投資、事業再編・産業構造転換、ガバナンス・対話）
4人材育成・活用システム
5社会保障システム
6地域・中小企業システム
7グローバル展開
13 ：: ◆第４次産業革命をリードする地域づくり
①データ利活用促進に向けた環境整備
　データプラットフォームの構築、データ流通市場の創成
　個人データの利活用の促進
　セキュリティ技術開発や人材育成等の強化
　第4次産業革命における知的財産政策の在り方
　第4次産業革命に対応した競争政策の在り方
②人材育成・獲得、雇用システムの柔軟性向上
　新たなニーズに対応した教育システムの構築
　グローバルな人材獲得
　多様な労働参画の促進
　労働市場・雇用制度の柔軟性向上
③イノベーション・技術開発の加速化（「Society5.0」）
　オープンイノベーションシステムの構築
　世界をリードするイノベーション拠点の整備・国家プロジェクト構築・社会実装の加速（人工知能等）
　知財マネジメントや国際標準化の戦略的推進
14 ：: ④ファイナンス機能の強化
　リスクマネー供給に向けたエクイティファインナンスの強化
　第4次産業革命に向けた無形資産投資の活性化
　FinTechを核とした金融・決済機能の高度化
⑤産業構造・就業構造転換の円滑化
　迅速・果断な意思決定を可能とするガバナンス体制の構築
　迅速かつ柔軟な事業再生・事業再編等を可能とする制度・環境整備
⑥第4次産業革命の中小企業、地域経済への波及
　中小企業、地域におけるIoT等導入・利活用基盤の構築
⑦第4次産業革命に向けた経済社会システムの高度化
　第4次産業革命に対応した規制改革の在り方
　データを活用した行政サービスの向上
　戦略的な連携等を通じたグローバル展開の強化
　第４次産業革命の社会への浸透
15 ：: 通信インフラも次世代へ　～4G・LTEをはるかに凌ぐ5G～

AI、IoT、ブロックチェーンなど、次の世代を担う技術が次々と登場する中、
通信インフラにも次世代の波が到来する。
「高速・大容量」、「低遅延」、「多数端末の同時接続」を特徴とする
第5世代移動通信システム、通称5Gは、現在主流の4G・LTEをはるかに凌ぐ
可能性を秘めている。

3Gから4Gへの移行時は通信スピードの向上が最たる利点だったが、
5Gではデータの高速ダウンロード、遅延の少ないリアルタイム通信、
100万台以上のデバイスの同時接続など、これまでとは比較にならないほどの進化を遂げる。
16 ：: ★5Gで何が変わる？
総務省の「平成30年版　情報通信白書」によると、5Gの通信速度は4G・LTEと
比較して約100倍にもおよび、遠距離通信における遅延は1ミリ秒以下となる。
携帯端末に限らず、あらゆるモノ同士を高速かつ大容量で接続できるようになる。

では、5Gの登場によって具体的に何が変わるのだろうか。

よく耳にする5Gの恩恵は、テレビ電話も遅延なくリアルタイムで会議ができるようになるといったものだ。
遅延なく膨大なデータを送受信できるようになることで、離れた場所にいても、
例えば外科手術や重機の操縦といった精密な操作を遠隔で行えるようになる。
AIの進歩によって自動運転車の実用化が現実味を帯びたように、
5Gの登場によってこれまで近未来の世界の出来事のように思われていた様々なシステムが
現実のものになるかもしれない。
17 ：: ★自動運転×5Gで何が変わる？　～センターからの管理が可能に～

さらに、5Gにはどのような活用方法が考えられるのだろうか。
今、5Gとの組み合わせで最も注目を集めている技術の一つが自動運転だ。
自動運転車はAIによって自律走行をさせることが前提だが、バスやトラックなどのように、
特定の目的を持つ商用車として運用する場合、中央からの管理統制が必要になる。

5Gを利用すれば、リアルタイムで大量のデータを送受信できるため、
全国各地に配備された自動運転車の動きをセンターから一括管理することができる。
離れた場所からも遅延なく操作ができるため、緊急時にはセンターから自動運転車を
操作して制御することも可能になる。

また、膨大な数の車両から顧客データを収集したり、逆にセンターから車両へリアルタイムで
広告データを配信したりすることもできるだろう。
車両の管理のみならず、生産性を高めるためにも5Gは有効活用できるのだ。
18 ：: ★通信キャリア３社が実証実験を開始
NTTドコモとソニーは2019年3月、共同で5G遠隔走行車の実証実験を開始した。
ソフトバンクは同年2月、ダイナミックマップ基盤と共同で、高精度3次元地図
「ダイナミックマップ」（自動走行や安全支援システムの実現に向けて、中核を担う
重要な要素として、静的情報、準静的情報、準動的情報、動的情報を組み込んだデジタル地図）
を生成する実証実験を開始している。

高精度3次元地図には車線の位置や道路が交差するポイント、停止線や横断歩道など、
道路周辺のあらゆる情報が含まれる。これをAIが認識可能なデータとして取り込むことで、
自動運転車が道路状況を先読みし、安定した自動走行を実現できる。
19 ：: これまでは、この3次元地図の生成に4Gを利用していたが、今後は5Gを活用することで、
より大量のデータに基づいた高精度な3次元地図情報を生成することができ、
同時に超低遅延の特徴によってリアルタイム性の向上にも貢献する。
例えば、車両の近くを自転車が通っているという情報は、自動運転車にとっては事故を
回避するための重要な情報だ。
こうした情報はリアルタイムに近ければ近いほど、自動運転の安全・安定性を向上させる。

一方でKDDIは、KDDI総合研究所、アイサンテクノロジー、損保ジャパン日本興亜、
ティアフォー、岡谷鋼機、名古屋大学と共同で、2019年2月から5Gを利用した自動運転
の実証実験を開始している。KDDI が開発した遠隔自動運転車を走行させ、
ティアフォーは自動運転ソフトウェアを提供する。

注目すべき点は、損保ジャパンがこの実験でリスクアセスメントを行い、
その結果を保険商品の開発に活用するということだ。5Gが生み出す劇的な変化は、
今後もあらゆる業界の関係者を巻き込んでいくだろう。
20 ：: ★運転補助システムに5Gを

実は自動運転の一歩手前で、すぐに実現できそうな5Gの活用方法も考案されている。
総務省が開催した「5G利活用コンテスト」では、優秀賞に「濃霧の高速道路でも
安全に走行できる運転補助システムの確立」が選ばれた。
他の入賞者には研究者や研究所、企業の名前が並ぶが、この運転補助システムを考案したのは大分県だ。

また、同コンテストでは、福井県の永平寺町総合政策課が「同時多接続と低遅延が可能
とする近未来の雪害対策」で地域課題解決賞を受賞しており、事故の発生件数や地域の
課題を誰よりも把握している行政の側から、5Gを防災・事故防止に役立てようという提案が行われた。
21 ：: 大分県が提案した「濃霧の高速道路でも安全に走行できる運転補助システムの確立」
では、5Gの特徴を活かし、ドライバーの運転をサポートする情報をリアルタイムで提供する。
晴天時と同レベルの安全性を確保することで、濃霧による高速道路の通行止めを
避けることができる。
気象条件に左右されない円滑な交通を実現することで、地方都市にもたらされる
経済効果は少なくない。
22 ：: 外部から受信した情報を頼りに濃霧の中を走行しようというのだから、
映し出される情報がリアルタイムのものであることは絶対条件だ。
自動運転車の実用化には、法整備などクリアしなければならない課題が
まだまだ多いが、5Gの特性を活かしてこれまでは踏み込めなかった
一歩先の世界に飛び込むことができる。

大分県は直面している課題を解決するために、現状の一歩先を行く5Gの活用法を提示した。
23 ：: ★　5Gの懸念と課題とは…？　～管理・監督・防犯との相性～

既に触れた通り、5GはVR・ARとも相性が良いため、海外からの仮想体験（ツアー）、
セミナーやイベントへの参加などにおいても利用が進むだろう。
一方で、上記の利活用例からも垣間見えるように、5Gはリアルタイムで大容量通信が
できるという利点から、管理・監督・防犯・防災との相性が良い。

農業などの第一次産業や、工場、建築現場等においても防犯対策は欠かせない。

このように既存の産業においても、5Gを活用した革新的なプロダクトによって
ビジネスの構造が大きく変化する可能性がある。
24 ：: 警備会社のALSOKがNECと共同で開発を進めているのは、5Gを利用し、
鮮明な4K映像を監視センターに送信するシステムだ。

現行の4Gでは、約800万画素という4Kの高画質な映像データをリアルタイムで
送信することは不可能だった。
だが、大容量のデータを高速で送受信することができる5Gであれば、複数台の防犯カメラから
4Kの映像データをリアルタイムで監視センターに送信することができる。
25 ：: 従来は、防犯カメラが事件の映像を捉えていても、画像が粗いため犯人の顔が鮮明に映っていない、
あるいは犯行に使用された車のナンバーが読み取れない、
といった「惜しい」場面が往々にしてあった。
防犯カメラといえば画質が悪いという印象があるが、それは映像データをリアルタイムで
監視センターに送信する場合、現行の通信システムではデータの容量に制限があり低画質に
ならざるを得なかったからだ。

だが、5Gの実用化によって4Kの鮮明な映像を活用することができるようになれば、
現場の状況を的確に把握し、犯人の顔を瞬時にデータベースから照合することも可能になる。
現場での対応が劇的に改善されることはもちろん、犯罪の抑止にもつながるだろう。
26 ：: 5Gの登場で、本格的に4Kが“目”になる時代が来る。
業務用の防犯カメラのみならず、家庭用の防犯カメラからの4K映像も外出先から
アプリでチェックできるようになるだろう。
そうなると、4Kを見るためのデバイスの需要も生まれる。リアルタイムの4K映像を
テレビモニターやモバイルデバイスに映し出せることは大前提だが、
ウェアラブルデバイスや壁などへの投影型デバイスも、4K対応が当たり前という
時代が来るだろう。
27 ：: ☆プライバシーへの懸念と5Gの課題を解決するアイデア
一方で、5Gを利用した技術開発において念頭に置かなければならないのは、
プライバシーに関する懸念だ。
管理・監督に使えるという点も、一歩間違えれば「監視」を強化することに繋がりかねない。
防犯や管理にテクノロジーを利用した安心・安全な社会と、あらゆる情報が瞬時に収集される
監視社会に境界線を引く作業は簡単ではない。

5Gを巡っては、革新的でありながらも、社会に受け入れられる製品の開発を行うバランス感覚が重要になる。
利便性とプライバシーはいつの時代でも相反するテーマだが、とりわけ5Gの時代には
包括的にプライバシーを保護するツールやシステムにも需要が生まれるだろう。
28 ：: カタールのドーハに本部を置くICTプロバイダーのオレドー・グループは、
5G、IoT、クラウドテクノロジーにブロックチェーンを組み合わせることを発表している。
オレドーは中東・北アフリカおよび東南アジアで5Gネットワークを展開する予定だ。
詳細な利用法については明らかにされていないが、理論上改ざんが不可能な
ブロックチェーン技術を利用することで、透明性と信頼性を確保することができる。
例えば、5GとIoTで収集されたデータの閲覧記録がブロックチェーン上に記録されるとすれば
データの不正利用を未然に防ぐことができるだろう。
29 ：: 同様に需要が見込まれるのは、各デバイスのバッテリーだ。
Wi-Fiを使わずに大容量のデータを超高速でやり取りするとなれば、
スマホ決済に備えて街中に充電器のポートを設置する、というレベルの対策では
追いつかない事態になるかもしれない。

バッテリーそのものに、大容量の高速データ通信に耐えられるような進化が求められる。
加えて、5Gの登場で様々なIoT製品の開発が進んでいくと、その数だけバッテリーが必要になる。
進化したバッテリー自体が社会インフラの一つとして利用される日が訪れる可能性さえある。

30 ：: 目には見えないが、確実に私たちの生活を支えている通信システムが大きな転換期を迎えている。
今、私たちが日常的に4Gを利用して暮らしているように、5Gが当たり前という
社会がそう遠くない未来にやってくる。
5Gが世界中のあらゆるモノをリアルタイムでつなぐ世界が実現するとすれば、
同時にそれを支える革新的なアイデアも必要だ。
31 ：: 第5世代移動通信システム「5G」とは？
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1576343842/24-36
32 ：: 2020年（令和2年）子年[ね年]カレンダー
http://www.benri.com/calendar/

稼働日
Google スプレッドシートはこちら
https://docs.google.com/spreadsheets/d/1wCpJHPgKwh07zTSm3lL_4qoBicnOjU3-yGTTh8rpkVw/edit?usp=sharing

世界の祝祭日
https://www.jetro.go.jp/world/holiday.html
33 ：: 「地域しごと創生」を巡る現状と課題について

・毎年、地方圏から東京圏へ、約１０万人の若者が流出。
・最も働きたいと思う勤務地について、全都道府県の大学生に調査を行ったところ、
　→３大都市圏及び福岡、北海道（札幌）で７５％を占める。
・残る地方希望の就職人気先も、地方自治体、金融機関等、実業を支援する側の職場に集中する傾向がある。
・都道府県別に現金給与額（ボーナス等を除く）をみると、東京、神奈川、愛知、大阪が400万円を超える
　一方、沖縄、青森は300万円を下回るなど、大都市圏と地方では、大きな開き。
・傾向としては、現金給与額の大きな自治体ほど、労働生産性も高い傾向に。
34 ：: ◆地域経済の伸び悩みの構造
・1990年代以降はどの地域においても趨勢的に製造業が低下、非製造業（すなわちサービス業）が上昇。
　→サービス業の生産性対策に手を打たない限り、地域の生産性はますます低下。
・サービス業の労働生産性を見ると、労働集約型サービス業（複合サービス業、卸・小売、運輸、医療・福祉など）は
　労働生産性が低いため、経済の労働集約型のサービス経済化によって、労働生産性が低下することになる。
35 ：: ◆労働生産性の比較
・日本の生産性は、製造業を除き総じて低く、しかも、サービス業については、1991年から2012年の間に、その生産性が低下している。
　特に、労働生産性の低いサービス業のシェアが拡大したことも、2013年に向けて我が国生産性低下の原因に。
・米国と比べると、製造業において高い生産性を誇る一方で、我が国のGDP及び就業者数の約７割を占め、
　地域経済を支えるサービス産業を中心とした国内産業の生産性は低い水準にとどまる。
・県民所得を就業者数で除した労働生産性をみると、全国では２倍近くの大きな開き。
　（「帰属家賃」が含まれているため、不動産価格の影響もあることに留意。）
・労働生産性は、産業構造に大きく左右。製造業の比率だけを重ね合わせてみても、一定の相関関係あり。
　労働集約的な卸・小売、医療・福祉等のウエートが高く、かつ、その労働生産性が低い。
　情報通信業、金融など生産性の高い業種を見ると、就業者構成比は低く、その生産性も倍近い開きがある。
36 ：: ◆企業規模と生産性、設備投資と生産性の相関関係
・非製造業では、製造業と比べて、労働生産性の低い中小企業や個人企業の構成比（従業者数）が高い。
・設備投資水準が高い都道府県ほど、労働生産性も高い傾向あり。
　投資が活発な地域には製造業ウエートの高い都道府県が多く、結果として、その労働生産性も高めに出る傾向に。

◆サービスの生産性向上に向けて
・一定の規模がないと投資を誘発できない側面あり。同業種間、異業種間など地域事業者間の連携を促しつつ、
　一定の規模もしくは成長可能性のある投資案件の組成を促す。
・投資資金の活用や事業者間連携に慣れた海外や全国規模の事業者とも積極的に連携し、域外から地方への投資を引き出す。
・他方、今の事業規模のままでも、宿泊業における従業員の働き方など改善できる項目はあり。地道な改善活動を推進する。
　また、知見の共有、支援拠点の整備、人材育成など、様々な形でサービス業の改善支援環境を整える。
37 ：: ◆ものづくり企業の現状
・全国には約４３万のものづくり企業が存在。
　このうち、既にグローバル市場で活躍する実力を持ったグローバル成長企業が数百社。
　独自の販路を持ち地域経済を牽引できる実力のある地域成長企業が数千社存在。
・数千社の成長企業には、グローバル成長企業のポテンシャルを持つ企業が多数存在。
　また、隠れた実力を持ち成長企業となるポテンシャルを持ちながら、既存の取引の中で埋もれている隠れた企業が数万の単位で存在。
　これらをどう引き上げるかが鍵。
38 ：: ◆地域経済の課題
「生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。
・どちらも弱い地域経済は、日本経済全体の好不調と関係なく、同じ規模で回り続ける傾向あり。
・マーケテイングと販路開拓に弱く、域外から稼ぐ力を上げられない。
　また思い切ったマーケテイングや販路開拓に取り組もうとすれば、地域資源を均等かつ平等に取り扱うことが難しく、
　地域内部の利害関係を調整しきれないために、次の一歩を踏み出せないことも多い。
・外部からの投資資金を活用した経験が浅い。
　かつての日本の大企業のように、メインバンク、持ち株方式が主流となっているため、直接外部から資金を調達した経験に乏しい。
　また、外部の投資家目線を受け入れたことがないために、経営ガバナンスが脆弱な場合が多い。
39 ：: →プロジェクト組成をリードする人材の不足（特に、よそ者or若者パワーの不足）
→民間活力を活用した事業設計・管理ノウハウの不足(特に、投資を引き入れるガバナンス経験の不足)
→思い切った戦略プロジェクトの立ち上げ資金の不足（特に、シーズ段階の事業を立ち上げる成長資金の不足）

◆地域商社と中規模市場
　小規模地元市場：域内＊地元ファン市場　商品の良さについて説明が不要。しかし、規模と値付けに限界。
　大規模全国市場：域外＊ No地元ファン市場　競合過多の既存市場の取り合いに。入り込めば、商品の性格も変容。
　新たな中規模市場：域外＊地元ファン市場　本来の商品の良さをそのままに、本当に好きな域外の人に販売
40 ：: ◆地域商社機能の整備
新たな中規模市場の開拓のためには、以下の３課題の克服が必要
① 多くの生産者が、直接販売経験がなく、値付けも商品開発も弱い
② 個々の生産者で、独自に販路を開拓するのは困難。
③ 独自販路を維持するには、顧客リストと商品ラインアップが不可欠

◆イノベーションの視点から見た地域企業の課題
　課題１：技術のBlack Box
・隠れた成長企業を中心に、レベルも分野もまちまちな状態のまま既存取引の中で優れた技術が死蔵。
・企業経営者も、新たな販路開拓より、既存取引の維持と技術の秘匿に関心。
　課題２：弱い投資家リンク
・産学連携R&Dプロジェクトはじめ公的支援支援は行われているが、研究開発成果の事業化支援、
　投資家リンクが弱体。成長企業への脱皮を困難に。
41 ：: ◆日本版イノベーション・エコシステムの構築に向けた検討課題
対応１：中核企業支援、プロフェッショナル人材事業などにより、経営者に新たな事業展開を促す。
対応２：目利きサービス事業者や、VC、標準専門家などが総掛かりで、眠れる技術を探し当てる。
対応３：投資家・事業家からなるグローバル・コーデイネータ・コミュニテイを形成し、
地域の技術を世界の市場へとつなげるパイプを太くする。
42 ：: ★【札幌市】　所得・年収、消費データ ★
ttps://www.nenshuu.net/prefecture/shotoku/shotoku_city.php?code=011002

＜所得推移＞　総務省発表データ
年　　 ※順位　　　課税所得　　　　※1人あたり所得
2018　359　2兆7652億0453万円 314万9267円
2017　372　2兆6798億8590万円　309万7929円
2016　393　2兆6049億5919万円　306万3140円
2015　388　2兆5353億2243万円　303万8628円
2014　378　2兆4943億7621万円　302万1863円
2013　398　2兆4116億4959万円　296万8242円
2012　402　2兆3899億1535万円　298万2648円
2011　403　2兆3849億0207万円　299万4731円
2010　387　2兆4051億5950万円　301万7035円

※1人あたり所得は、課税対象所得を納税義務者数（所得割）で除した値である。
※順位は全国1741の市町村と特別区で求めたものであり、1人あたりの所得を対象とする。

＜世帯年収分布＞　
300万円～**0万円　　346350世帯　　40%(35%)
300万円～500万円　　223910世帯　　26%(26%)
500万円～700万円　　107820世帯　　12%(15%)
700万円～1000万円　　67390世帯　　8%(10%)
1000万円以上　　　　　30620世帯　　4%(6%)
※総務省発表の「2013年住宅・土地統計調査」（）は全国平均
43 ：: 札幌のものづくり企業を紹介する「ものづくりデータベース」
https://www.sapporo-cci.or.jp/web/manufacturing_db/index.html

掲載企業は製造業、卸売業、リース業など多岐にわたる。企業の基本情報はもちろん、
視察やインターンシップの受け入れに関する情報、ものづくり現場で働く若者の声なども掲載。
地区別、業種別に検索でき、利用者は新たな取引先の発掘に、登録企業は自社ＰＲや採用活動などさまざまな面で活用できる。

＜関連サイト＞
札幌商工会議所　http://www.sapporo-cci.or.jp/
地域振興情報　http://www.jcci.or.jp/region/
まちナビ　http://www.jcci.or.jp/region/town/
中小企業関連情報　http://www.jcci.or.jp/sme/
44 ：: 札幌の産業を知る資料
https://www.sec.jp/knowledge/

＜総記＞
経済情報さっぽろ
http://www.city.sapporo.jp/keizai/e-info/
パンフレット「教えて！さっぽろの産業と経済」
http://www.city.sapporo.jp/keizai/top/topics/oshiete.html
札幌市企業経営動向調査
http://www.city.sapporo.jp/keizai/top/joho/dokochosa.html
北海道経済部経済関連リンク集
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/keizaibu/sihyo.htm
45 ：: ＜札幌の産業統計＞
さっぽろ統計情報（札幌市）
http://www.city.sapporo.jp/toukei/
経済センサス（札幌市）
http://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/keizaisensasu.html
事業所・企業統計調査（札幌市）
http://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/jigyosyo.html
工業統計調査（札幌市）
http://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/kogyo.html
商業統計調査（札幌市）
http://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/syogyo.html
サービス業基本調査（札幌市）
http://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/sabisu.html
北海道の統計情報（企画振興部地域振興・計画局統計課）
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tuk/
産業連関表
http://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/sna.html
46 ：: ＜ものづくり産業＞
札幌の技術
https://www.sec.jp/genki/?cat=8
＜情報産業＞
北海道ＩＴリポート（北海道IT推進協会）　
http://www.hicta.or.jp/report
過去のITリポートはこちら（北海道経済産業局）
http://www.hkd.meti.go.jp/information/it/it_report.htm
47 ：: ＜バイオ産業＞
北海道バイオレポート（北海道経済産業局）
http://www.hkd.meti.go.jp/hokii/s_cluster/bt_cluster/report.htm#c01
＜企業誘致＞
札幌市の企業誘致
http://www.city.sapporo.jp/keizai/biz_info/
＜観光＞
札幌の観光行政／計画・調査レポート
http://www.city.sapporo.jp/keizai/kanko/program/program.html
48 ：: インバウンド消費総額で北海道１位14・8億円、「札幌市白石区」のナゼ
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1573656416/88-93

衰退を招く東京一極集中構造　～首都圏への逆流効果
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1573656416/73-84
49 ：: フードバリューチェーン構築の課題
http://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokkyo/food_value_chain/pdf/9_kento_kadai.pdf

１．基本戦略
（１）産学官連携による戦略的対応
　・経営資源の投資によるビジネス展開が「民」、そのためのビジネス環境の整備が
　「官」との役割分担の下、　　産学官が連携し、日本の「強み」を活かした FVC 構築を戦略的に推進。
　①生産→製造・加工→流通→消費に至る食のバリューチェーンをつなぐ。
　②地域ごとの諸課題に連携して対応する。
　③日本食やコールドチェーン等の食のインフラシステムの輸出を推進する。

　※FVC 構築の課題
　生産・流通・消費体制、投資等の規制・制度、食品の規格・基準、人材、税制、
　インフラ（コールドチェーン等）、資金調達等

（２）我が国・相手国の産学官連携の枠組みの構築
　・産学官連携による相手国ニーズに対応した案件形成等のため、二国間政策対話、
　　官民協議会等の枠組みの構築
　　（我が国・相手国の産学官連携による食のインフラシステムの案件形成、官民ミッションの派遣等）
　　※ベトナム、ミヤンマー、インドネシア、ロシアとの間で二国間政策対話の枠組みを設置
50 ：: ・途上国の援助から投資へのニーズを踏まえ、日本の食産業の海外展開と経済協力の連携による
　FVC 構築による途上国の経済成長と農村の所得向上を重点的に支援。
・農業・食品関連の経済協力は、民間企業の海外展開・投資と連携した取組に重点化。

（４）コールドチェーン等のインフラ整備
・相手国の政府や施策と連携し、コールドチェーンや食品加工団地等の食のインフラ整備の推進。
　これにより、生鮮品など高品質な日本食の輸出環境を整備。
・産学官連携によるハードインフラ（コールドチェーン、加工施設、農業機械、灌漑施設等）と
　　ソフトインフラ（品質管理、ICT、省エネ技術等）のパッケージ化による魅力ある案件形成

（５）ビジネス投資環境の整備
・二国間政策対話、経済連携交渉、トップセールス等を活用し、官民が連携し、相手国の投資、食品の規格・基準、
　知的財産権保護等の規制・制度の整備・改善
・世界に広がるハラール食品市場の獲得のため、官民連携によるハラール認証の取得促進

（６）情報収集体制の強化
・官民が連携し、進出先の市場調査、F/S 調査、テスト・マーケティング、実証事業等の推進
・海外ビジネス環境情報(投資、食品規格・基準等)の収集・提供、企業相談窓口の設置（ワンストップ化）
51 ：: （７）人材の育成
・産学官連携で途上国等の大学の寄付講座の開設、相手国への専門家派遣や研修員の受入れ等を通じた
　日本の食産業の海外展開を支える相手国の人材の育成

（８）技術開発の推進
・産学官連携による現地のニーズに即した農業生産・食品製造等の技術開発、品種開発、遺伝資源確保の推進
・我が国と相手国の産学官の連携研究の強化（我が国と相手国の大学・研究機関・企業間の協力に関する協定等の締結等）

（９）資金調達
・ JICA 海外投融資・円借款、JBIC 出融資、NEXI 貿易保険、クールジャパン・ファンド、A-FIVE、
　日本政策金融公庫融資、民間農業リスク保険等の活用

（10）関係省庁・機関の連携強化と体制整備
・農林水産省を含む関係省庁や関係機関等の政策との連携強化
・民間企業と経済協力の連携による FVC 構築推進のための農林水産省の体制整備
52 ：: 令和元年度地域別最低賃金改定状況

都道府県名　最低賃金時間額【円】発効年月日
北海道 861 (835) 令和元年10月３日
青　森 790 (762) 令和元年10月４日
岩　手 790 (762) 令和元年10月４日
宮　城 824 (798) 令和元年10月１日
秋　田 790 (762) 令和元年10月３日
山　形 790 (763) 令和元年10月１日
福　島 798 (772) 令和元年10月１日
茨　城 849 (822) 令和元年10月１日
栃　木 853 (826) 令和元年10月１日
群　馬 835 (809) 令和元年10月６日
埼　玉 926 (898) 令和元年10月１日
千　葉 923 (895) 令和元年10月１日
東　京 1,013(985) 令和元年10月１日
神奈川 1,011(983) 令和元年10月１日
新　潟 830 (803) 令和元年10月６日
富　山 848 (821) 令和元年10月１日
石　川 832 (806) 令和元年10月２日
福　井 829 (803) 令和元年10月４日
山　梨 837 (810) 令和元年10月１日
長　野 848 (821) 令和元年10月４日
岐　阜 851 (825) 令和元年10月１日
静　岡 885 (858) 令和元年10月４日
53 ：: 愛　知 926 (898) 令和元年10月１日
三　重 873 (846) 令和元年10月１日
滋　賀 866 (839) 令和元年10月３日
京　都 909 (882) 令和元年10月１日
大　阪 964 (936) 令和元年10月１日
兵　庫 899 (871) 令和元年10月１日
奈　良 837 (811) 令和元年10月５日
和歌山 830 (803) 令和元年10月１日
鳥　取 790 (762) 令和元年10月５日
島　根 790 (764) 令和元年10月１日
岡　山 833 (807) 令和元年10月２日
広　島 871 (844) 令和元年10月１日
山　口 829 (802) 令和元年10月５日
徳　島 793 (766) 令和元年10月１日
香　川 818 (792) 令和元年10月１日
愛　媛 790 (764) 令和元年10月１日
高　知 790 (762) 令和元年10月５日
福　岡 841 (814) 令和元年10月１日
佐　賀 790 (762) 令和元年10月４日
長　崎 790 (762) 令和元年10月３日
熊　本 790 (762) 令和元年10月１日
大　分 790 (762) 令和元年10月１日
宮　崎 790 (762) 令和元年10月４日
鹿児島 790 (761) 令和元年10月３日
沖　縄 790 (762) 令和元年10月３日
全国加重平均額 901 (874) －
54 ：: 北海道最低賃金の推移　　

　　最低賃金引き上げ額
令和元年度 861円 26円
平成30年度 835円 25円
平成29年度 810円 24円
平成28年度 786円 22円
平成27年度 764円 16円
平成26年度 748円 14円
平成25年度 734円 15円
平成24年度 719円 14円
平成23年度 705円 14円
平成22年度 691円 13円
平成21年度 678円 11円
平成20年度 667円 13円
平成19年度 654円 10円
平成18年度 644円 3円
平成17年度 641円 3円
平成16年度 638円 1円
平成15年度 637円 0円
平成14年度 637円 -

参考：厚生労働省
55 ：: 2020 年度北海道経済の見通し　<北洋銀＞
https://www.hokuyobank.co.jp/company/report/2019/1209.pdf

2020 年度　北海道経済の展望　＜道銀＞
https://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2019/1204/15754362631318970611.pdf
56 ：: ＜名目道内総生産＞（百万円）
20年度【見通し】19,779,480
19年度【実績見込】19,616,877
18年度【実績見込】19,341,009
＜実質道内総生産増加率＞
20年度【見通し】0.3％
19年度【実績見込】0.7％
18年度【実績見込】0.2％
57 ：: 20 年度の北海道経済を支出項目別に展望する。
家計部門では個人消費は、消費増税に伴う家計の節約志向の高まりなどを受けて、
伸び率の鈍化が予想されるものの、雇用・所得情勢の緩やかな改善が押し上げとなり、
前年水準を小幅に上回ろう。
一方、住宅投資は貸家着工の減少持続などを背景に、前年実績を下回ると予想。
企業部門をみると、設備投資は製造業における生産能力増強投資の増加に加えて、
非製造業では市街地再開発をはじめとする都市機能の向上、観光客受入態勢整備、
再生可能エネルギー関連の発電・施設整備などの分野における投資拡大などが押し上げ要因になるとみる。
58 ：: 政府部門では、診療報酬全体の引き下げが下押しとなるものの、
高等教育の就学支援新制度開始に伴い、政府消費は増加基調を維持しよう。
公共投資は、災害復旧工事の増勢鈍化が見込まれるものの、
20 年度北海道開発事業費概算要求額の伸張などをふまえれば、
２年連続の増加になるとみられる。
外需項目をみていくと、移輸出は、国内需要の鈍化に伴い減速が予想されるものの、
「化学製品」の減少一巡、観光入込客数の増勢持続などを背景に、伸び率は高まろう。
59 ：: 以上をまとめると、20 年度の北海道経済は、住宅投資で弱い動きが続くものの、
公的需要による下支えに加えて、伸び率は鈍化しつつも緩やかな持ち直し基調が
持続する個人消費、旺盛な設備投資、増加が続く観光消費などが全体の押し上げに
寄与するとみる。
持ち直しテンポは減速するものの、国内並みの成長率となろう。
この結果、実質道内経済成長率は
19 年度が 0.7％（名目：1.4％）、
20 年度が 0.3％（名目：0.8％）
60 ：: 20 年度の道内経済を俯瞰していくうえで、ポイントになるのが「設備投資の増勢持続」である。
19 年度に引き続き、設備投資の伸び率は全国を上回る見通しである。
その背景として、まずは人手不足への対応が挙げられる。
道内では少子高齢化が全国よりも早いペースで進んでおり、人手不足感は根強い。
今後も慢性的な人手不足が続くとみられることから、省力化・合理化投資へのニーズは、
業種横断的に一層高まる展開になるとみている。
次に、製造業での生産能力増強に向けた旺盛な設備投資意欲である。
道内拠点における設備拡充、工場新設などの大型投資が予定されている。
これらには、更新時期の到来に加えて、中長期的な視点での市場の変化を見据えた製品供給力の増強と
いった戦略的な背景もあるとみられる。
製造業・非製造業を問わず、令和の北海道経済を担う設備投資が進展する展開となろう。
61 ：: また、20 年度は、「民族共生象徴空間（愛称：ウポポイ）の開業」「道内７空港の民営化開始」
「東京五輪のマラソン・競歩等の札幌開催」をはじめ、数々の重要イベントが控えている。
これらを着実に実施し、成果を積み上げていくことは、北海道の魅力や優位性を国内外へ広く
アピールする格好の機会となり、「農業・食」「観光」「エネルギー」といった本道における成長期待分野
の磨き上げに結実していこう。
このように 20 年度は、道内経済の底上げに向けてハード面・ソフト面から取り組むことで、
令和の新時代に向けた飛躍の第一歩になることが期待される。
62 ：: 需要項目別にみた道内経済見通し
? 雇用・所得情勢
19 年度下期を見通すと、根強い人手不足感などを背景に、雇用・所得情勢の改善傾向が続くも
のの、新規求人数の増勢一服を受けて労働需給の逼迫感が幾分緩むことなどから、改善テンポは減
速するだろう。一方、政府部門では人員削減が続いているものの、人事院勧告を受けて、公務員給
与の引き上げが見込まれる。これらをふまえ、19 年度通期の雇用者報酬は緩やかな増加にとどま
るとみられる。
63 ：: 20 年度を展望すると、引き続き慢性的な人手不足を背景に、雇用者数は増加基調を維持するも
のの、新規求人数の増勢鈍化から、増加テンポは減速するとみられる。
一方、所得面では、全国的に最低賃金の引き上げが続くことに加えて、
20 年４月から大企業で開始される同一労働同一賃金などの雇用規制の強まりから、
パート賃金に上昇圧力がかかるとみられる。
もっとも、雇用者の６割を占める正規従業員では、企業業績を取り巻く環境が厳しさを増す中、
大幅なベースアップは難しいとみられ、所得情勢の改善テンポは緩慢なものになるとみている。
これらを勘案すると、民間部門の所得情勢の改善テンポは緩やかなものにとどまるだろう。
公務員給与を含めた雇用者報酬全体では、20 年度も引き続き緩やかな増加にとどまる見通しである。
以上をふまえ、名目雇用者報酬は 19 年度が前年比 0.9％増、20 年度が同 0.8％増と予測した。
64 ：: ? 民間最終消費支出（以下、個人消費）
19 年度下期を見通すと、雇用・所得情勢の緩やかな改善傾向が続くものの、
駆け込み需要後の反動減や消費増税に伴う家計の節約志向の高まりを背景に
個人消費は弱含みで推移しよう。
もっとも、政府による各種消費増税対策の効果から、前回増税時に比べて家計の負担額は
相当程度緩和されていることをふまえると、個人消費の腰折れは回避されるとみる。
実際、10 月の消費増税時における消費マインドの落ち込みをみると、
前回対比小幅にとどまっていることが分かる。
65 ：: 20 年度を展望すると、個人消費は、消費増税に伴う家計の節約志向の高まりなどを受けて、伸び率の鈍化
が予想されるものの、雇用・所得情勢の緩やかな改善が押し上げとなり、前年水準を小幅に上回ろう。
東京五輪開催期間までは、引き続きキャッシュレスポイント還元策に加え、20 年４月から高等教育の
就学支援新制度が開始されるなど家計の負担軽減が進む下、東京五輪開催によるイベント効果もあり、
個人消費は持ち直しテンポが強まるだろう。
一方、東京五輪終了後では、イベント効果の剥落や、キャッシュレスポイント還元策終了による
家計負担の増加も相まって、個人消費は再び弱含むとみられる。
66 ：: 現状の想定では、教育無償化などの家計負担軽減策が下支えとなることで、
個人消費の失速には至らないとみているものの、その動向には注意を要する。
他方、個人消費など景気を下支えするための新たな経済対策が策定された場合、
個人消費の押し上げ効果も期待できよう。
以上をふまえ、実質個人消費は、19 年度が前年比 0.4％増（名目：同 0.6％増）、
20 年度が同 0.2％増（名目：同 0.6％増）と予測した。
67 ：: ? 民間住宅投資（以下、住宅投資）
住宅投資の先行指標となる新設住宅着工戸数についてみると、
19 年度上期（4-9 月期）は前年同期比▲5.6％となった。利用関係別にみると、
持家や分譲戸建て住宅が消費増税を見据えた駆け込み着工の動きから
前年を上回ったことに加え、分譲マンションも前年から増加した。
一方で、新設住宅着工戸数の約６割を占める貸家が前年を下回り、全体を下押しした。
供給過剰感による投資抑制傾向が持続したことに加えて、用地不足も貸家低迷の要因となっているとみられる。
なお、今回の駆け込み着工の規模をみると、前回増税時に比べて、小幅にとどまった模様。
背景には、税率の引き上げ幅（前回３％→今回２％）や、政府による需要を平準化するための
各種施策による効果などがあるとみられる。
68 ：: 19 年度下期を見通すと、前回増税時の様な深刻な落ち込み（前回、持家は 12 ヵ月連続で前年割れ）
は回避されるものの、駆け込み着工後の反動減などから総じて弱い動きになると見込む
利用関係別にみると、持家や分譲戸建て住宅では、反動減が着工の下押しとなろう。
貸家では、供給過剰感や用地不足などがネックとなり、前年同期実績を下回るとみられる。
分譲マンションでは、下期の着工予定案件が前年同期に比べて少ない見通しである。
69 ：: 20 年度を展望すると、持家や貸家では、19 年度に比べ減少テンポは和らぐものの減少
が持続することに加え、分譲住宅が減少に転じることから、全体で小幅な減少と予想。
利用関係別にみると、持家は前半で反動減の影響が解消に向かうものの、
増税に伴う家計マインドの低下が下押しとなり、前年をやや下回るだろう。
貸家は、引き続き強い供給過剰感や用地不足が足かせとなり、４年連続の減少を見込む。
分譲住宅をみると、分譲戸建て住宅は、反動減の影響があるものの、持家（注文住宅）
と比較した相対的な値ごろ感への支持を背景に、札幌市内近郊などの需要が底堅く推移するだろう。
70 ：: 一方、分譲マンションは、札幌市内の再開発事業に伴う大型物件の着工状況などを
考慮すれば前年実績を下回るとみられる。
分譲住宅全体では、分譲戸建て住宅の増加分よりも分譲マンションの減少分が
大きいことから、前年実績を下回るだろう。
以上をふまえ、新設住宅着工戸数は
19 年度が 33,647 戸（前年比▲5.9％）、20 年度が 33,275戸（同▲1.1％）と予想した。
工事出来高ベースに展開した実質住宅投資は、
19 年度が前年比▲1.2％（名目：同▲0.2％）、20 年度が同▲1.8％（名目：同▲0.5％）と予測した。
71 ：: ? 民間設備投資（以下、設備投資）
19 年度における民間企業の設備投資について、主要機関の設備投資計画アンケート調査（直近）
をみると、製造業・非製造業とも前年度を上回る見通しである。
特に製造業での投資意欲は、非常に旺盛となっている。
こうした足元の動きをふまえて 19 年度を見通すと、製造業・非製造業ともに堅調な推移が見込まれる。
製造業では、化学工業・食料品製造業での生産能力の増強に向けた投資などが上向いて推移しよう。
非製造業では、新千歳空港国際線ターミナルビルの大規模拡張工事、相次ぐ宿泊施設の新設、
札幌市内を中心とした複数の市街地再開発工事の進展などがプラス材料になると予想。
これらの結果、全体としては前年実績を上回るとみている。
72 ：: 20 年度を展望すると、「人手不足などに対応した省力化・合理化」「生産能力の増強」
「都市機能の向上」などを目的とした投資の増加が予想される。
業種別にみると、製造業（投資額全体に占める割合は約２割）では鉄鋼業・輸送機械工業などで、
新工場建設に加えて、工場の増築・大規模改修が予定されている。
道内製造拠点への投資拡大は、既存設備の老朽化に伴う更新時期の到来という理由に加えて、
中長期的な視点での市場の変化を見据えた製品供給力の増強といった戦略的な背景もあるとみられ、
生産拠点としての存在感の高まりとして、捉えることもできる。
73 ：: このような大型投資が製造業全体を押し上げる要因になろう。
一方、非製造業では、不動産業などでの継続投資に加え、宿泊・飲食サービス業や
電力・ガス業などでの投資意欲が高まると予想する。
具体的には、
?市街地再開発・教育施設の移転集約・球場建設などの進展、
?宿泊施設の新設などの観光客受入態勢整備
?風力発電など再生可能エネルギーの発電・送電施設整備、と
いった分野における投資拡大が押し上げ要因になるとみている。
これらの結果、設備投資全体では前年並みの勢いを持続し、３年連続の増加となろう。
以上をふまえ、実質設備投資は、19 年度が前年比 3.2％増（名目：同 3.3％増）、
20 年度が同3.3％増（名目：同 3.4％増）と予測した。
74 ：: ? 政府最終消費支出（以下、政府消費）
19 年度を見通すと、人事院勧告を受けた雇用者報酬（公務員）の増加に加え、
各種政策（幼児教育・保育の無償化や消費増税）の実施に伴い、ウェートの大きい現物社会給付
などの増加を主因に、政府消費の伸び率は高まるだろう。
20 年度を展望すると、雇用者報酬は、民間賃金が緩慢ながらも増加見通しであることを受けて、
公務員給与も小幅に増加しよう。
また、19 年度の公共投資増加による影響から、20 年度の固定資本減耗の伸び率は拡大すると予想。
さらに、現物社会給付は、診療報酬全体の引き下げが下押しとなるものの、高等教育の就学支援新制度開始
などを受けて、増加基調を維持しよう。
上をふまえ、実質政府消費は、19 年度が前年比 0.9％増（名目：同 1.7％増）、
20 年度が同0.9％増（名目：同 1.6％増）と予測した。
75 ：: ? 公的固定資本形成（以下、公共投資）
公共投資の先行指標となる公共工事請負金額をみると、19 年 4-10 月（累計）は前年同期比 15.2％増
と６ヵ月連続で前年実績を上回る発注が続いている。
18 年 12 月に策定された「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」による発注増加
などが影響しているとみられる。
19 年度を見通すと、公的企業部門では、高速道路新設工事の減少に伴い、前年実績を下回ると予想。
一方、政府による緊急対策が反映されていることもあり、地震災害復旧を含む河川や道路整備向けなどが、
国や自治体における工事発注額の押し上げに寄与しよう。
この結果、公共投資（出来高ベース、以下同じ）は増加に転じよう。
76 ：: 20 年度を展望すると、国や自治体では、19 年度の押し上げ要因となった災害復旧工事の
増勢鈍化が見込まれる。
ただ、20 年度の北海道開発事業費概算要求額（約 6,600 億円）などをふまえれば、
底割れは回避される見通しである。
一方、公的企業部門では、高速道路新設工事の減少が一巡することに加えて、
高速道路維持改修工事や北海道新幹線工事の増加などから、工事発注額は増加しよう。
この結果、公共投資は減速するものの、２年連続の増加となろう。
以上をふまえ、実質公共投資は、19 年度が前年比 2.2％増（名目：同 3.4％増）、
20 年度が同0.4％増（名目：同 1.6％増）と予測した。
77 ：: ? 財貨・サービスの移輸出（以下、移輸出）
19 年度の移輸出は、“財の輸出”の大幅減少が下押しとなり、前年から小幅な増加にとどまるとみられる。
“財の移出”（北海道→都府県）では、堅調な道外需要を背景に、生乳や食料品などの増加が押し上げとなろう。
一方、“財の輸出”では、19 年 4-10 月（累計）の通関輸出額が前年同期比▲24.3％となった）。
品目別にみると、一部の道内主要工場の生産体制変更を受けた「化学製品」などが減少基調にあり、
年度を通じて減少するとみられる。
78 ：: 他方、観光入込客数（道外客・海外客の観光消費は“サービスの移出・輸出”に該当）は、
足元、日韓関係の悪化から韓国人観光客が減少しているものの、
?欧・豪州線の復活などによる韓国以外からの観光客増加が見込まれること、
?道外客の増勢が持続することなどから、年度を通じてみれば、前年を上回ろう。
20 年度を展望すると、“財の移出”では、国内需要の鈍化などから減速が見込まれる。
一方、“財の輸出”では、?道産食品の輸出拡大、?「化学製品」の減少一巡などから、増加に転じるだろう。
また、観光入込客数では日韓関係の悪化の影響が一部に残るものの、中国人客など他の観光客増加
などが下支えになるとみられ、入込客数を基にした観光消費は増加基調を維持しよう。
以上をふまえ、実質移輸出は、19 年度が前年比 0.1％増（名目：同 0.3％増）、
20 年度が同 0.4％増（名目：同 0.9％増）と予測した。
79 ：: ? 財貨・サービスの移輸入（以下、移輸入）
19 年度の移輸入をみていくと、
“移入（都府県→北海道）”は、個人消費や設備投資、公共投資など道内内需の堅調さを背景に、増加基調を辿ろう。
“輸入”は、19 年 4-10 月（累計）の通関輸入額が前年同期比▲10.9％と、
一部の道内主要工場の生産体制縮小に伴う「石油製品」の減少が下押しとなっており、
年度を通じて減少基調が続くとみられる。
20 年度を展望すると、“移入”は景気の持ち直しテンポの減速に伴う道内需要の減速を受けて幾分減速するとみられる。
一方、“輸入”は、「石油製品」の減少一巡などを背景に、小幅増加に転じるだろう。
以上をふまえ、実質移輸入は、19 年度が前年比 0.8％増（名目：同 0.4％増）、
20 年度が同 0.5％増（名目：同 1.1％増）と予測した。
80 ：: 生産側からみた道内経済見通し(主要業種別純生産)
＜第３次産業＞
19 年度は、前年の地震に伴う下押し圧力のはく落に加えて、改元に伴う 10 連休効果を主因に、
旅行・行楽需要などの増加がみられ、「宿泊・飲食サービス」「卸売・小売」などを中心に、収益
面での押し上げ効果が見込まれる。
また、市街地再開発工事の進展や災害復旧に向けた公共工事の増加などに伴い、
建設関連産業の一部（建設資材販売・建設機械レンタルなど）の収益面において、上向きが予想される。
81 ：: 20 年度を展望すると、
?観光入込客数の増勢持続、?設備投資の旺盛さ、?国土強靭化に関連する公共工事の増加、
などが幅広い業種における収益の押し上げ要因になるとみられる。
これらに加えて、?コールセンターやアウトソーシング関連の拠点増加なども、
プラス要因として挙げられる。
以上をふまえ、第３次産業の純生産は、19 年度が前年比 1.5％増、20 年度が同 1.1％増と予測した。
82 ：: ＜第２次産業＞
? 製造業
足元までの製造業生産動向をみると、19 年度上期は、災害復旧工事の本格化などに伴い、
「金属製品（鉄骨・橋りょう等）」で生産水準の上昇がみられた。
もっとも、一部工場における生産停止などに伴い、「化学・石油石炭製品（ガソリン等）」、
「パルプ・紙・紙加工品（新聞巻取紙等）」などでの減産が下押し圧力となり、全体を押し下げた。
19 年度下期は、台風被害で損傷がみられた道外工場の代替生産本格化に伴い「鉄鋼」など
一部業種で上向くものの、全体では弱めの動きが続こう。
その結果、年度平均でも前年の生産水準を下回ると予想。
産出額・純生産ともに前年実績を下回ろう。
83 ：: 20 年度を展望すると、低燃費車向け部品需要の増加に伴う新設ラインの稼動などで「輸送機械」が増産。
また、乳製品製造工場の設備刷新および中食需要の増加等に伴い、「食料品（乳製品等）」
の生産水準は高まると予想する。
一方、高炉の改修に伴う一時的な稼動停止が予定されている「鉄鋼」に加えて、
一部工場での生産停止を主因に「パルプ・紙・紙加工品」などが減産となり、全体水準は低下すると予想した。
これらの結果、全体の産出額は前年を下回ろう。
また、原材料価格の緩やかな上昇等を受けて、中間投入比率はやや高まるとみられ、
純生産は３年連続で減少となろう。
以上をふまえ、製造業の純生産は、19 年度が前年比▲3.8％、20 年度が同▲1.8％と予測した。
84 ：: ? 建設業
19 年度の工事額（出来高ベース、以下同じ）をみると、民間からの受注工事では、
「住宅」は供給過剰感や用地不足などを背景に、減少傾向が続く貸家が下押し圧力となり、減少となろう。
一方、「非住宅」は市街地再開発工事の進展をはじめ、建築がメインとなる設備投資は堅調な推移が
見込まれることから、増加するとみる。
また、官公庁からの受注工事では、災害復旧工事の本格化などに伴い、前年実績を上回ると予想。
これらの結果、19 年度の工事額は前年実績を上回り、純生産は２年ぶりに増加する見通しである。
85 ：: 20 年度の工事額を展望すると、民間からの受注工事では、「住宅」の減少が持続するものの、
「非住宅」は旺盛な建設需要を背景に、増勢が続くと予想する。
官公庁からの受注工事では、伸び率は鈍化するものの、防災・減災、国土強靭化関連の予算執行に伴い、
小幅な増加となろう。これらの結果、20 年度の工事額も増勢を持続するとみる。
もっとも、コスト面では建設資材価格などが緩やかに上昇する見通しである。
以上をふまえ、建設業の純生産は、19 年度が前年比 2.3％増、20 年度が同 1.6％増と予測した。
86 ：: □第１次産業
? 農業
19 年度の産出額（＝粗生産額））をみると、
作物部門では、米は前年実績を上回ると予想する。総体収量の増加（作付面積は微減ながらも、単位収量は増加）
に加えて、価格の小幅な伸びが寄与しよう。
麦・豆類では収量増に加えて、需要増加に伴う価格上昇を主因に、前年実績を上回るとみる。
畜産部門では、生乳生産量は前年の地震に伴う減産の反動増などに加えて、
総合乳価の引上げが寄与し、前年実績を上回ろう。
これらの結果、全体の産出額は前年比 3.8％増を見込む。
なお、一部農業資材価格の軟化を受けて、純生産は２年ぶりの増加となろう。
87 ：: 20 年度を展望すると、作物部門の収量は平年作を予想。
価格面では、米は道産米人気の持続などを背景に小幅ながら上昇。
麦・豆類は、国産品需要の増加を背景とした品薄状況が続き、需給逼迫に伴う上昇が予想される。
また、畜産部門では、牧場の大規模化などに伴う乳用牛飼養頭数の増加が、生乳生産量の押し上げ要因となろう。
肉用牛飼養頭数は、概ね前年並みの水準での推移を見込んでいる。
これらの結果、全体の産出額は同 1.8％増（作物部門：同 1.6％増、畜産部門：同 2.0％増）と予想した。
なお、農業資材価格は概ね落ち着いた推移になると予想し、純生産は、産出額と同程度の伸び率になろう。
以上をふまえ、農業の純生産は、19 年度が前年比 3.8％増、20 年度が同 1.8％増と予測した。
88 ：: ? 水産業
19 年度の漁獲量をみると、主要魚種では、ホタテガイが、一部地区で減産となるものの
道内水揚げ量の約８割を占めるオホーツク地区での増産が見込まれるため、全体では前年実績を
上回る見通しである。
秋サケは、終漁期を迎えている 10 月末までの実績を勘案し、引き続き凶漁となろう（前年比約２割減）。
産出額をみていくと、ホタテガイは、緩やかな価格上昇を受けて前年実績を上回ろう。
秋サケは、漁獲量減少も価格上昇に伴う押し上げが予想される。
燃料費等の生産コストは安定し、中間投入比率は概ね横ばいで推移すると見込まれることから、
純生産は４年ぶりに前年実績を上回ろう。
89 ：: 20 年度を展望すると、主要魚種の漁獲量では、ホタテガイの増産傾向が持続し、
また、秋サケは凶漁からの緩やかな持ち直しを予想した。
いずれも価格面は前年並みの水準になるとみられ、産出額は前年実績を上回ろう。
一方、その他の魚種の産出額は、海面漁業では気候変動などに伴う資源不足・海水温上昇
といった漁場環境変化を背景に、弱含みの状況が続くとみる。
半面、養殖漁業では“育てる漁業”の強化に伴う取り組み持続を背景に、堅調な推移となろう。
これらの結果、水産業全体の産出額は前年比 3.4％と予想した。
中間投入比率は概ね横ばいでの推移を見込んでおり、純生産は２年連続の増加となろう。
以上をふまえ、水産業の純生産は、19 年度が前年比 2.9％増、20 年度が同 3.3％増と予測した。
90 ：: 【ポイント還元事業】登録加盟店の地域分布　地方別北海道1位
https://cashless.go.jp/assets/doc/191216_cashless_progress.pdf
2019年12月までの加盟店登録申請数は約97万店、
加盟店登録数は約94万店となる見込みです（12月21日付）。
本事業において、人口１人当たりの加盟店数（12月21日時点）は、
エリア別でみると北海道、近畿、中国の順で大きくなっています。
91 ：: 人口当たりにおける加盟店
　　　　(店舗/千人) 加盟店登録数
北海道　8.6　45,207
近畿　8.0 　179,345
中国　7.9　57,780
沖縄　7.8　11,281
中部　7.8　165,463
四国　7.6　28,634
九州　7.5　96,923
関東　6.9　298,217
東北　6.5　56,627
92 ：: 登録加盟店のリスト | キャッシュレス消費者還元事業
https://cashless.go.jp/consumer/member-store-list.html
＜北海道＞　登録加盟店のリスト
https://cashless.go.jp/assets/doc/kameitentouokulist_hokkaido.pdf
2020年1月21日時点　北海道　41,514　　札幌市　16,346
93 ：: 北海道の地域別灯油価格、推移グラフ（2020年1月14日）
http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=4011
北海道における石油製品価格と在庫量の推移（月次）
http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=4012
94 ：: 石油製品　小売価格調査結果　
札幌市市民文化局市民生活部消費生活課　令和2年1月10日　調査
http://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=4013
95 ：: 北海道ＩＴ推進協会
https://www.hicta.or.jp/report/
「北海道ＩＴレポート　2019」の公表について
https://www.hicta.or.jp/wp-content/uploads/2020/01/78de7f6e3ab526c7136f87d27323a464.pdf
96 ：: 北海道の生産年齢人口300万人割れへ　企業に警戒感
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54819360U0A120C2L41000/

北海道の生産年齢人口は2020年、300万人を下回りそうだ。
総務省の国勢調査によると、大台割れは1955年以来65年ぶりとなる。
北海道内の有効求人倍率が1倍を上回って推移するなど人手不足も深刻で、
企業活動にも影を落とす。
19年末にインタビューした企業トップからは「維持できない」など警戒する声が出始めた。
97 ：: 北海道の総人口は19年末時点で外国人を含め526万人。
道内人口は1997年の569万人をつけた後は減少傾向だ。国立社会保障・人口問題研究所
（社人研）は18年、今年の北海道人口が521万人まで減少し、
25年には501万人まで落ち込むと推計した。26年にも節目の500万人を割り込むようだ。

労働力を示す生産年齢人口（15～64歳）の減少が深刻だ。
社人研は18年、20年の道内生産年齢人口を296万人弱と見積もった。
北海道によると、19年初めの生産年齢人口は307万人とその1年前と比べ4万5千人減った。
傾向は変わっておらず、20年中に生産年齢人口は300万人を割り込みそうだ。

5年ごとに調査する国勢調査ベースでは、北海道の生産年齢人口のピークは1995年の394万人。
その後は減少の一途をたどり、25年間で100万人近く減った。
社人研の推計では2030年に259万人、40年には214万人と、減少傾向には拍車がかかる。
98 ：: 現状について北海道内の主要企業も危機感を強めている。
JR北海道の島田修社長は「利用が極めて少ない路線でバスも鉄道も残そうとすると公共交通は守れない」と
、人口減による鉄道網維持への影響を強調する。
よつ葉乳業の有田真社長も「ドライバー不足が顕著だ。例えば共同配送などの解決策が必要だ」と話す。

北海道全域に販売網を持つコープさっぽろの大見英明理事長は
「北海道が原料供給基地の地位にとどまり、付加価値を生むエリアに発展できていないから
人口流出が止まらない」と断じる。
コープさっぽろの職員に道内179市町村のうち1年半で100自治体を回らせたが、
「将来の絵を描く人がいない」（大見理事長）と指弾した。
99 ：: 生産年齢人口の減少による課題は人手不足だけではない。
国内総生産（GDP）の6割を担う個人消費にも直結する。
北海道ガスの大槻博社長は「働き手不足は人工知能（AI）などで補えるものの、
消費者がいなくなることが問題」と分析する。

もちろん、道内の各企業は手をこまねいているだけではない。
セコマ（札幌市）は元日休業や24時間営業を強制しないなど地域の実態に合わせ、
無理をしない戦略を貫いている。
同社の丸谷智保社長は「高規格道路など生産空間から運び出す物流網の整備が急務だ」と言及した上で
「自動走行はトラックにこそ必要」との見方を示した。
加えて市内のオフィス内に無人コンビニエンスストア店舗を設ける試みも始めている。
100 ：: 海外からの人材呼び込みに活路を見いだすのは野口観光（登別市）だ。
同社では全社員の1割程度が外国人従業員だ。
野口秀夫社長は「地方活性化には外国人しかない」と断言する。
実際、同社で働くベトナム人は元気がよく宿泊客からの評判もいいという。

野口社長は「観光も大事だが、交流人口ばかり増えて定住人口が増えていない。
地域は外国人にも受け入れの間口を広げてほしい」と要望。
行政に対しては「前例踏襲でなく、前例を作る必要がある」としていた。

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