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【ソサエティ】札幌圏のまちづくり42【問題解決地】


1 :2019/06/20 〜 最終レス :2019/07/22
スマフォなどのモバイル機器の急速な普及に伴う個人の情報発信力の高まりで
ICTの発展は目覚ましく、情報通信の仕組みやコミュニケーションの形態が大きく変化している。

また、札幌市では今後、少子高齢化の影響等により、人口減少及び生産年齢人口の減少が
見込まれており、それに伴う人手不足や経済規模の縮小が課題となることから、
ICTの活用により、業務効率化や生産性の向上を目指すことは極めて重要となってくる。

こうした状況に対応し、札幌が抱える課題の解決にICTを活用していくため
ICT関連企業の集積や質の高い人材の輩出など、積極的なICT活用を進めることで、
札幌全体の価値を創造し、向上させ、産業の振興や暮らしの利便性向上につなげていく。

今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。

【議論対象フィールド】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1546305889/2-9

<札幌市のデータ>
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
<北海道の最新情報>
◆NHK北海道 防災・震災ポータル
ttps://www.nhk.or.jp/sapporo/bousai/index.html
◆北海道新聞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー
ttp://hre-net.com
◆e-kensin
ttps://e-kensin.net
<人口・地域構造>
◆札幌市の人口統計
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/jinko/jinko.html
◆札幌市の5歳年齢階級別人口の推移
ttps://ecitizen.jp/Population/City/01100
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3037
◆札幌市の地域構造-平成31年地域統計報告書-
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/kanko/chiiki31.html
<都市計画・再開発>
◆札幌の都市計画・再開発情報
ttp://www.city.sapporo.jp/shisei/kaihatsu/index.html
◆札幌都心における開発誘導方針
ttp://www.city.sapporo.jp/keikaku/documents/kaihatsuyuudouhoushin_honpen.pdf
◆札幌市地域防災計画
ttp://www.city.sapporo.jp/kikikanri/torikumi/keikaku/keikaku.html
<産業>
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆「北海道グローバル戦略」の策定について
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ksk/HokkaidoGlobalStrategy.pdf
◆札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28〜34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
<その他>
◆SDGsの意義と地域・企業等による活用の可能性
ttp://www.city.sapporo.jp/kankyo/event/sdgs_symposium/documents/sdgs_symposium_01.pdf
◆北海道新幹線札幌延伸に向けて〜 札幌市への経済効果 〜
ttp://www.hokuyobank.co.jp/company/report/shinkansen/No_s02.pdf
◆北のインデックス 蝦夷から北海道へ
ttp://www.asahi.com/area/hokkaido/articles/list0100168.html

2 :
<前スレ>
【芸術の聖地】札幌圏のまちづくり41【観光の殿堂】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1559561262/

3 :
日本の都市特性評価 〜札幌はバランス型?〜
ttp://mori-m-foundation.or.jp/pdf/jpc_ver_summary.pdf

文化・交流の評価が比較的高い。特に「観光ソフト資源」は、京都に次いで評価が高く、
「発信実績」における魅力度・認知度・観光意欲度も極めて評価が高い。
市内に多くの観光地があるため「観光ハード資源」の評価も比較的高い。

観光都市としての魅力の高さに加え、北方圏の拠点である札幌市は、交通・アクセスの評価も高い。
中でも「都市内交通」の評価は対象都市の中で3番目に評価が高い。

4 :
【2018暦年】住民基本台帳人口移動報告 年間増減(外国人含む) 【政令市】

【+12000】大阪市 12,081
【+11000】
【+10000】
【+9000】埼玉市 9,345
【+8000】川崎市 8,342 札幌市 8,283  横浜市 8,187   
【+7000】 
【+6000】福岡市 6,138
【+5000】
【+4000】
【+3000】
【+2000】千葉市 2,780
【+1000】仙台市 1,979 名古屋 1,868  相模原 1,030 
【+0000】  
-----------------------------------流入超過↑--------------------流出超過↓-------------------
【-0000】熊本市   -455 新潟市  -555 広島市  -661            
【-1000】静岡市 -1,024 堺_市 -1,073 京都市 -1,273 岡山市 -1,538 浜松市 -1,962    
【-2000】北九州 -2,202 神戸市 -2,331

<転入超過数>
年少者人口は、全国自治体で札幌は7位で575人、江別も12位で441人。(地方でベスト20入りは札幌、江別のみ)
生産年齢人口は、全国自治体で札幌は7位で5,293人(地方では福岡に次ぐ2位)
高齢者は、全国自治体でダントツの日本一で2,416人、2位の福岡のおよそトリプルスコア

5 :
◆札幌市 異動期の社会動態 (札幌市発表のデータ)

<3月>
2019年 流入超過   418 道内3,042 道外△2,624
2018年 流入超過 △ 698 道内2,548 道外△3,246
2017年 流入超過   210 道内3,152 道外△2,942
2016年 流入超過   *32 道内3,190 道外△3,158
2015年 流入超過 △ 738 道内2,830 道外△3,568
2014年 流入超過 △ 813 道内2,518 道外△3,331

<4月>
2019年 流入超過  3,945 道内3,028 道外  917
2018年 流入超過  4,565 道内3,609 道外  956
2017年 流入超過  4,090 道内3,090 道外 1,000
2016年 流入超過  4,383 道内3,264 道外 1,119
2015年 流入超過  4,046 道内3,364 道外  682
2014年 流入超過  3,995 道内3,347 道外  648

6 :
★☆・゜☆【札幌市】 気象データ(30年間の平年値)【1981-2010】 ☆・゜☆★

★日照時間と晴れ日数★
<札幌と同程度>
宮城県 1,796.1時間  奈良県 212.2日
京都府 1,775.1時間  沖縄県 211.2日
沖縄県 1,774.0時間  岩手県 207.0日
北海道 1,740.4時間  北海道 205.2日  
福島県 1,738.8時間  滋賀県 192.9日

<日本海側の県>
新潟県 1,642.5時間  富山県 177.9日  
福井県 1,619.4時間  青森県 169.0日
山形県 1,613.3時間  福井県 168.9日  
青森県 1,602.7時間  新潟県 168.7日
秋田県 1,526.0時間  秋田県 158.5日

7 :
<年間真夏日数>  <年間猛暑日数>  <年間熱帯夜日数>  
45 宮城県 17.9日 45 青森県 0.2日 45 青森県 0.3日  
46 青森県 12.5日 46 沖縄県 0.1日 46 岩手県 0.1日
47 北海道 *8.0日 46 北海道 0.1日 46 北海道 0.1日
最高気温:30℃以上 最高気温:35℃以上 最低気温:25℃以上

<年間降水量>     <年間雷日数>  <年間雨日数> 
44 北海道 1,106.5mm 45 和歌山 11.8日 45 香川県 33.8日  
45 岡山県 1,105.9mm 46 宮城県 *9.3日 46 北海道 33.1日  
46 香川県 1,082.3mm 47 北海道 *8.8日 47 長野県 30.6日 
47 長野県 932.7mm
-----------------------------------------------------------------------
・1981年から2010年における過去「30年間の平年値」
・管区・地方「気象台所在地」のデータによる。
 北海道:札幌管区気象台
 下記以外は県都
 埼玉県:熊谷市 千葉県:銚子市 滋賀県:彦根市 山口県:下関市

8 :
★☆・゜☆【札幌市】まちづくり戦略 〜イマジンからクリエイトへ〜 【都市計画】★☆・゜☆ 

◆札幌市まちづくり戦略ビジョン<ビジョン編>(PDF:9,688KB)
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/vision/documents/vision_all.pdf
◆札幌市まちづくり戦略ビジョン<戦略編>(PDF:6,029KB)
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/senryaku/documents/senryaku_all.pdf
◆計画の進捗状況(平成29年度)(PDF:105KB)
ttps://www.city.sapporo.jp/chosei/plan/documents/h29ap_gaikyo.pdf

◆第2次都心まちづくり計画
○概要版(PDF:10,213KB)
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/plan/documents/gaiyouban_hp.pdf
○素案(PDF:2,277KB)
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/plan/documents/keikakusoan151124.pdf

9 :
◆さっぽろ都心まちづくり戦略(PDF:3.44MB)
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/plan/documents/senryaku.pdf
◆都心エネルギーマスタープラン本書(PDF:5,468KB)
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/documents/mp.pdf

◆札幌駅交流拠点先導街区整備基本構想(PDF:8,408KB)
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/sapporoeki/sapporoeki.html
◆大通交流拠点まちづくりガイドライン(PDF:3,244KB)
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/odoriguideline/documents/guideline-oodorikouryukyoten.pdf
◆創世交流拠点・創成川以東地区都市再生整備計画(PDF:1,126KB)
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/project/documents/jizoku6_1.pdf

10 :
2015年度 札幌市民経済計算 結果の概要
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/h27gaiyou.pdf

・市内総生産 名目 6兆 5667 億円  実質 6兆 4423 億円
・経済成長率 名目 1.5%(3年連続プラス) 実質 1.1%(2年ぶりのプラス)
・1人当たり市民所得 261 万5千円(前年度比 0.7%増)
・市内総資本形成 1兆 330 億円(前年度比 11.3%増)  

詳細は経済スレの以下のレス(9-12)を参照のこと
【北海道】経済戦略を考える13〜復興需要とBCP〜
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1540568511/9-12

11 :
★【札幌市】 所得・年収データ ★
ttps://www.nenshuu.net/prefecture/shotoku/shotoku_city.php?code=011002

<所得推移> 総務省発表データ
年   ※順位    課税所得    ※1人あたり所得
2018 359 2兆7652億0453万円 314万9267円
2017 372 2兆6798億8590万円 309万7929円
2016 393 2兆6049億5919万円 306万3140円
2015 388 2兆5353億2243万円 303万8628円
2014 378 2兆4943億7621万円 302万1863円
2013 398 2兆4116億4959万円 296万8242円
2012 402 2兆3899億1535万円 298万2648円
2011 403 2兆3849億0207万円 299万4731円
2010 387 2兆4051億5950万円 301万7035円

※1人あたり所得は、課税対象所得を納税義務者数(所得割)で除した値である。
※順位は全国1741の市町村と特別区で求めたものであり、1人あたりの所得を対象とする。

<世帯年収分布> 
300万円〜**0万円  346350世帯  40%(35%)
300万円〜500万円  223910世帯  26%(26%)
500万円〜700万円  107820世帯  12%(15%)
700万円〜1000万円  67390世帯  8%(10%)
1000万円以上     30620世帯  4%(6%)
※総務省発表の「2013年 住宅・土地統計調査」()は全国平均

12 :
■札幌市 中高層建築物数 2018.4.1現在
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3384

■ 札幌の都市交通データブック2018
ttps://www.city.sapporo.jp/sogokotsu/kotsutaikei/documents/data.pdf

■ 札幌市 平成 29 年「就業構造基本調査」結果概要
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1550483053/17-28

13 :
オフィスビル竣工予定 (18-20年)
ttp://www.reinet.or.jp/wp-content/uploads/2018/09/00b7145fe9348ea3e421a0939f60262a.pdf

都区部 511 万u
横浜 27
さいたま 2
千葉 2
----------------------------
大阪 18
京都 0
神戸 0
----------------------------
名古屋 11
----------------------------
札幌 14
福岡 12
仙台 2
広島 2

14 :
◆札幌市の地形・地質の特徴 〜南北で風景が一変、潜在的災害リスクも〜

<中央部扇状地>
●豊平川と発寒川の形成する扇状地である。豊平川扇状地は真駒内付近を扇頂として北方に広がっている。
 扇頂で標高 100m、扇端部の北海道大学付近で 12〜13m である。発寒川扇状地は平和・福井付近を扇頂として、
 JR函館本線付近を扇端としている。
 標高は、扇頂部で約 120m、先端部で10m である。上流部では数段の段丘に分かれている。
●河川によって上流から運搬された粗大な砂礫からなる。表層は厚さ1〜2m のローム層で覆われている。
 砂礫層の厚さは 50〜60m にも及んでいる。
●上流の段丘崖では崩壊の危険性がある。
●河川沿いで河道閉塞する可能性がある。

15 :
<北部低地>
●石狩平野の一部をなし、豊平川、発寒川、石狩川によって形成された低地である。
●低地北西部の札幌市と石狩市の境界部には、紅葉山砂丘と呼ばれる古砂丘が分布する。
●ゆるい粘土、シルト、砂の互層からなる沖積層が厚く分布する。
●対雁〜福移、厚別〜大谷地、手稲〜琴似地域には、軟弱な泥炭が分布する。
●沖積層の厚さは、平均 40m程度で最大 60m に達する。
●軟弱地盤のため、地震の揺れが増幅しやすい。
●表層付近にゆるい砂質地盤が分布し、地下水が浅い箇所で液状化現象が発生しやすい。

16 :
<南東部台地・丘陵地>
●台地と緩やかな波状に起伏する丘陵地からなる。
●標高は、北郷や厚別付近で20〜25m、月寒付近で 40 〜50m 、滝野付近で 280m と南に次第に高くなる。
●丘陵地は、月寒川や厚別川などによる開析が進んでいる。
●更新統の砂岩〜泥岩層と支笏火山から噴出した火山噴出物(軽石流堆積物)からなる。
●丘陵地の谷部を埋土した人工地盤では、液状化の危険性がある。
●台地の縁では崩壊等の危険性がある。
●河川沿いで河道閉塞する可能性がある。

17 :
<南西部山地>
●市街地に近いところでは標高、約 300〜500m、その背後では 1,000m 級の稜線が連なっている。
●手稲山(1,024m)に代表される火山性の山地である。
●全体的に硬岩で緻密である。
●傾斜の急な斜面では、崩壊や落石・地滑り・雪崩・河道閉塞が発生しやすい。
●渓流の出口では土石流の危険性がある。

18 :
ブレークスルーのなかで、世界のデータ量は2年ごとに倍増し、
ハードウェアの性能は、指数関数的に進化する。

これまで実現不可能と思われていた社会の実現が可能に。
これに伴い、産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性も・・・。

集まった大量のデータを分析し、新たな価値を産む形で利用可能に(ビッグデータ)
多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に(ロボット)
実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能に(IoT)
機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に(人工知能(AI))

19 :
◆第4次産業革命でどう変わる?
・人の能力を補完 ⇒ より創造的な仕事に移行し、担い手不足を解消。
・個人の趣向に合わせた製品やサービスの提供 ⇒ 生活の質の向上。
・関連情報の見える化 ⇒ 生産性、効率性の飛躍的な向上

◆各戦略分野における具体的戦略
1「移動する」(ヒトの移動、モノの移動)
2「生み出す、手に入れる」(スマートサプライチェーン、製造・生産現場における高度化・効率化)
3「健康を維持する、生涯活躍する」(健康、医療、介護)
4「暮らす」(「新たな街」づくり、シェアリングエコノミー、FinTech)

◆新たな経済社会システムの構築:産業構造・就業構造変革による横断的課題
1ルールの高度化(データ、知財、標準、規制・制度)
2イノベーションエコシステム(CoE拠点、産学連携・大学、企業R&D、AIロードマップ、ベンチャー)
3経済の新陳代謝システム(リスクマネー・無形資産投資、事業再編・産業構造転換、ガバナンス・対話)
4人材育成・活用システム
5社会保障システム
6地域・中小企業システム
7グローバル展開

20 :
@ 大量生産・画一的サービスから、個々のニーズに合わせたカスタマイズ生産・サービスへ
 (個別化医療、即時オーダーメイド服、各人の理解度に合わせた教育)

A 社会に眠っている資産と、個々のニーズを、コストゼロでマッチング(Uber、Airbnb等)

B 人間の役割、認識・学習機能のサポートや代替(自動走行、ドローン施工管理・配送)

C 新たなサービスの創出 、製品やモノのサービス化 
 (設備売り切りから、センサーデータを活用した稼働・保全・保険サービスへ)、
  データ共有によるサプライチェーン全体での効率性の飛躍的向上
 (生産設備と物流・発送・決済システムの統合)を可能にする

D 第4次産業革命の技術は全ての産業における革新のための共通の基盤技術であり、
  様々な各分野における技術革新・ビジネスモデルと結びつくことで、全く新たなニーズの充足が可能に
  (ゲノム編集技術×バイオデータ=新規創薬、新種作物、バイオエネルギー等)

21 :
◆第4次産業革命をリードする地域づくり
@データ利活用促進に向けた環境整備
 データプラットフォームの構築、データ流通市場の創成
 個人データの利活用の促進
 セキュリティ技術開発や人材育成等の強化
 第4次産業革命における知的財産政策の在り方
 第4次産業革命に対応した競争政策の在り方
A人材育成・獲得、雇用システムの柔軟性向上
 新たなニーズに対応した教育システムの構築
 グローバルな人材獲得
 多様な労働参画の促進
 労働市場・雇用制度の柔軟性向上
Bイノベーション・技術開発の加速化(「Society5.0」)
 オープンイノベーションシステムの構築
 世界をリードするイノベーション拠点の整備・国家プロジェクト構築・社会実装の加速(人工知能等)
 知財マネジメントや国際標準化の戦略的推進

22 :
Cファイナンス機能の強化
 リスクマネー供給に向けたエクイティファインナンスの強化
 第4次産業革命に向けた無形資産投資の活性化
 FinTechを核とした金融・決済機能の高度化
D産業構造・就業構造転換の円滑化
 迅速・果断な意思決定を可能とするガバナンス体制の構築
 迅速かつ柔軟な事業再生・事業再編等を可能とする制度・環境整備
E第4次産業革命の中小企業、地域経済への波及
 中小企業、地域におけるIoT等導入・利活用基盤の構築
F第4次産業革命に向けた経済社会システムの高度化
 第4次産業革命に対応した規制改革の在り方
 データを活用した行政サービスの向上
 戦略的な連携等を通じたグローバル展開の強化
 第4次産業革命の社会への浸透

23 :
令和に起きる出来事はこれだ!
ttps://asahi.gakujo.ne.jp/common_sense/morning_paper/detail/id=2787

◆イベント
令和元(2019)年 ラグビーワールドカップ日本開催
令和2(2020)年 東京五輪・パラリンピック
令和7(2025)年 大阪・関西万博
(令和12(2030)年 札幌冬季五輪・パラリンピック )

◆技術革新など
令和2(2020)年 5Gサービス本格的に開始 自動運転レベル3、レベル4実用化
令和5(2023)年  IoT(モノのインターネット)市場規模が2018年の2倍近い11兆8000億円に
令和7(2025)年 コンビニなどで無人レジが普及
令和7〜17(2025〜35)年  労働人口の約49%がAI(人工知能)やロボットに置き換わる
令和9(2027)年  キャッシュレス決済比率が4割に
令和12(2030)年  シェアリングエコノミー市場が2018年度の5倍超の11兆1000億円に
令和15(2033)年  TPP(環太平洋経済連携協定)加盟国から輸入される牛肉の関税が9%に
令和27(2045)年  シンギュラリティー(技術的特異点)到達

24 :
◆交通など
令和2(2020)年 ◆快速エアポートを1時間に最大5本へ増発
         ◆札幌市電、上下分離方式導入
         ◆新千歳など北海道7空港一括民営化
令和4(2022)年 九州新幹線(武雄温泉−長崎間) 北陸新幹線(金沢−敦賀間)開業
令和6(2024)年 ◆快速エアポート 1編成あたりの乗車定員を約1割増
令和9(2027)年 リニア中央新幹線(品川−名古屋間)開業
令和12(2030)年 ◆札幌 都心アクセス道路 開通
令和13(2031)年 ◆北海道新幹線(新函館北斗−札幌間)開業◆
令和19(2037)年 リニア中央新幹線(名古屋−新大阪間)開業

◆人口減少・少子高齢化
令和2(2020)年 札幌の高齢者率30%に
令和3(2021)年 札幌の人口 前年同月比で減少も
令和7(2025)年 札幌の高齢者率30%に
令和11(2029)年 日本の生産年齢人口が7000万人割れ
令和12(2030)年 札幌の後期高齢者率20%に
令和17(2035)年 札幌の年少者率10%割れに
令和18(2036)年 日本の65歳以上の高齢者が3人に1人に
令和19(2037)年 世界の人口、90億人到達
令和22(2040)年 日本の生産年齢人口6000万人割れ、日本の自治体の半分が消滅の可能性 
          北海道の高齢者率40%に <団塊ジュニア引退>
令和24(2042)年 日本の高齢者人口が3935万人でピークに
令和27(2045)年 北海道の人口400万人 札幌の人口180万人に

25 :
◆交通など
令和2(2020)年 ◆快速エアポートを1時間に最大5本へ増発
         ◆札幌市電、上下分離方式導入
         ◆新千歳など北海道7空港一括民営化
令和4(2022)年 九州新幹線(武雄温泉−長崎間) 北陸新幹線(金沢−敦賀間)開業
令和6(2024)年 ◆快速エアポート 1編成あたりの乗車定員を約1割増
令和9(2027)年 リニア中央新幹線(品川−名古屋間)開業
令和12(2030)年 ◆札幌 都心アクセス道路 開通
令和13(2031)年 ◆北海道新幹線(新函館北斗−札幌間)開業◆
令和19(2037)年 リニア中央新幹線(名古屋−新大阪間)開業

◆人口減少・少子高齢化
令和2(2020)年 札幌の高齢者 50万人越え
令和3(2021)年 札幌の人口 前年同月比で減少も
令和7(2025)年 札幌の高齢者率30%に
令和11(2029)年 日本の生産年齢人口が7000万人割れ
令和12(2030)年 札幌の後期高齢者率20% 北海道の年少者率10%割れに
令和17(2035)年 札幌の年少者率10%割れに
令和18(2036)年 日本の65歳以上の高齢者が3人に1人に
令和19(2037)年 世界の人口、90億人到達
令和22(2040)年 日本の生産年齢人口6000万人割れ、日本の自治体の半分が消滅の可能性 
          北海道の高齢者率40%に 札幌の生産年齢人口百万人割れ <団塊ジュニア引退>
令和24(2042)年 日本の高齢者人口が3935万人でピークに
令和27(2045)年 北海道の人口400万人 札幌の人口180万人に

26 :
未来への道切り開く 鈴木知事が道政執行方針
ttps://e-kensin.net/news/118044.html

鈴木直道知事は就任後初めて、20日開会の定例道議会で道政執行方針を演説した。
「未来への新たな道を自らの手で切り開いていくことが求められている」と述べ、
人口減少や地方創生など直面する課題を克服し、これまでにない柔軟な発想を
積極的に取り込んで大胆に施策を展開していく考えを表明した。

27 :
鈴木知事は、本道の強みを最大限発揮することで、新たな時代に躍動する北海道を
実現できるとして「ピンチをチャンスに変える道政」「新たな発想で攻める道政」
「地域と共に考え、行動する道政」の3つを基本姿勢に据えて取り組む考えを示した。

人口減少問題に対して「地域と連携して北海道創生の取り組みを展開し、
地域と共に考え行動する道政を実践していく」と意気込んだ。
安全・安心で強靱(きょうじん)な北海道づくりに向けては、北海道胆振東部地震からの
一日も早い復旧・復興に向けて全庁を挙げて取り組んでいく考えを示し、
道路や河川など社会資本の整備、適切な維持管理、長寿命化を図るとした。

28 :
地域を支える交通体系の構築に関して「将来の地域づくりを見据え、公共交通全体を
俯瞰(ふかん)した中で、鉄道が果たしていく役割を考えることが必要」との認識を示し、
関係機関との検討・協議を急ぐ。

深刻化する人手不足に対応するため外国人材のワンストップ窓口の整備や、
道産食品の輸出拡大、外国人観光客の誘致加速に取り組むとした。

29 :
外国人材活用へ 同友会札幌国際ビジネス研究会から
ttps://e-kensin.net/news/118020.html

4月の入管法改正を契機に、道内企業で外国人労働者の活用に関心が高まっている。
採用を検討し始める中小企業の動きも活発で、北海道中小企業家同友会札幌支部の国際ビジネス研究会はこのほど、
「外国人材受け入れ手続きと実態」をテーマとして行政書士らを講師に招き、受け入れ関連の制度や
手続きに関して知識を深めた。報告やパネル討論の概要を、2回に分けて紹介する。

30 :
■法改正で「特定技能」に注目

冒頭、コーディネーターを務めた鈴木一嗣弁護士は「外国人労働者の在留資格は行政書士が
扱うケースが多い」とし、行政書士の木田晶子氏と残間渉氏に、在留資格制度や入管法改正の
目玉で創設された『特定技能』について解説を求めた。

木田氏は、入国管理局の定める在留資格は33種類で、外国人1人につき1つの資格が与えられると説明。
資格によっては就労が認められていない制限があることも伝えた。

31 :
通常の外国人の雇用手続きは入国管理局に『在留資格認定証明書交付申請書』を提出し、
審査を経て入国する流れとなる。留学生を採用する場合は資格の変更許可が必要だが、
これは新たな在留カードを受け取ってから就労が可能となる点を強調し、
「大学卒業後の4月採用とするなら2月ごろから手続きを」と伝えた。

紹介などで外国人の受け入れを検討する際は、「在留カードの確認が重要」と指摘。
資格の種類や期間の記載があり、就労可能かを確認できるが、最近はカードの偽造が
増えていると注意を呼び掛けた。

32 :
続いて残間氏は、特定技能の1号が在留期間は上限5年、2号が在留期間の上限がなく
家族の帯同が可能などと解説。技能実習2号を修了している場合、特定技能1号の技能評価・日本語試験が
免除となる点も伝えた。ただ、2号は14業種のうち「建設」と「造船・船用工業」のみ
2021年から技能評価試験を実施する予定で、直近は1号のみ申請できる現状を挙げた。

 申請に当たっては、外国人支援計画書が必要となる点をポイントと指摘。
「出入国時の送迎や住居確保などで手厚い支援が求められる」とする一方、
これに伴い登録支援機関が発足し、計画の全てか一部が委託可能であると述べた。

33 :
続くパネル討論では、鈴木氏が道内中小企業が外国人材を呼び入れるために有効な方法を木田氏に質問した。

木田氏は、ワーキングホリデーを活用して継続的に雇用する企業もあるとし、
1次産業ブームの台湾からは十勝の農場での従事が多いほか、「ニセコのベッドメイキング企業では
外国人も大きな戦力になっている」と説明。
ただ、在留期間が1年に加え、資格変更は国によって可能かどうかが異なるという面を伝えた。

続いて、残間氏に特定技能の試験時期について質問。残間氏は各分野ごとに随時発表・開催しているとし、
6月に札幌も含む都市で外食分野が開催する予定を示した。

34 :
 最後に、技能実習などでベトナム人を受け入れているカワテックス(本社・砂川)の河戸三千之社長に、
入管法改正の新制度を踏まえた外国人の受け入れに対する見通しを尋ねた。

 河戸社長は、特定技能は同一業種で転職が可能なため、「企業としては(同一企業で実施する)
技能実習の方がありがたい面がある」と意見。
今後は技能実習を修了してから、特定技能に移行する流れがしばらく続くのではと予測した。

35 :
■カワテックスが実践報告

カワテックスは、技能実習などを活用してベトナム人を受け入れている。
北海道中小企業家同友会札幌支部の国際ビジネス研究会で、同社の河戸三千之社長と人事を所管する
管理部・業務課の岸下竜二副長が、それぞれの立場で外国人材の受け入れを通じて感じた魅力や、
対応に関する課題などを紹介した。

タンク・プラントの設計・製造などを手掛ける同社は、2014年にベトナムに合弁企業を設立したことがきっかけに、
ベトナム人の受け入れを始めた。

36 :
 河戸社長は18年の在留資格者は約263万人、このうち技能実習生は約29万人に上ると説明。
一方、法務省による技能実習生の失踪者数は14年で約4800人、その後は受け入れ増加に伴い、
17年で約7000人、18年で約9000人と増えている。
最低賃金違反、時間外労働などの割増賃金不払いといった会社側の要因が多いことを指摘した。

また、事故などを含む死亡事案に関しては、初期教育が重要と強調。
「言葉が分からず、ちょっとした誤りでけがをする可能性がある」と注意を呼び掛けた。
外国人との密なコミュニケーションを積極的に図り、事故を未然に防ぐ体制の構築を訴えた。

37 :
続いて岸下副長は、合弁企業設立前に設備や経験豊富な職員が整っている日本で
短期滞在ビザを活用して研修を開いたと説明。
15年から団体監理型で実習生3人を受け入れ、その後は実習後に原則現地法人に戻る約束の
企業単独型で4人、ことし1月には企業内転勤で海外関連会社から1人をそれぞれ受け入れている。

外国人材を受け入れる魅力に関しては、よく働く≠ニいう点を挙げる。
在留期限がある中で、お金を稼いで母国に送りたいという意思が強く、
「休日も寝ているより働いて稼ぎたいと言ってくれる」と明かす。

稼ぎたいという意思がモチベーションに影響するのか、技術や日本語の上達も早く、
「やる気のない日本人より、やる気のある外国人の方が魅力的と思われるのでは」と説く。

38 :
一方で、複数の課題を挙げる。まずは日本語対応の面として、外国人宿舎に行ってみると、
容器の形が似ていたアイロンのりと室内用消臭剤、酢と油を間違えて使用していて、
「日用品など日本語表記しかない物は見た目で判断するしかない状況にある」と日常生活での
対応の難しさを語る。

さらに、失踪の可能性も指摘。同社は団体監理型の受け入れ時に1人が中途帰国している。
実質は中途帰国の申し出を受けて雇用契約解除後、年末近くに実習生を一時帰国させようとした際、
韓国で行方が分からなくなった。その後1カ月ほどで名乗り出て来て、
最終的には無事ベトナムに帰国したという。

39 :
人材不足の中で外国人材に期待される安価な労働力≠フ点についても疑問を投げ掛ける。
同社の団体監理型による受け入れは、旧法の入管法に基づいた費用の時代だったが、
3年間の費用を月額で見ると給料と監理団体への費用合わせて20万円程度。
しかし、これに実際は時間外労働や賞与も加わり、さらに数万円増える状況だったと振り返る。

日本人と同一賃金とするよう基準を厳格化した技能実習法では「監理費なども含めると、
本当に日本人より安価なのか」と指摘した。

40 :
<道内の産業シリーズ> 「建設」 情報技術で働き方改善
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/297113?rct=n_hokkaido

道内の建設業界はいま、大きく変わり始めている。情報通信技術(ICT)を活用した測量機器や
重機の導入などで生産性や働き方の改善が進む一方、災害に備えた取り組みが重みを増し、
「新技術で地域をつくり、守り続ける」という新たな時代の姿が鮮明になってきた。

「世界初の新型ドローン」。こう銘打った注目のセミナーの会場には、ほぼ満席の約200人が詰めかけた。
測量・計測機器の専門商社岩崎(札幌)が、札幌コンベンションセンター(白石区)で開いた最新機器の展示会。
全国から70社ほどが出展して一部はセミナーも開催、約2300人が来場した。

 冒頭のドローンは、光の中で緑色の波長域のレーザー光線を用いたスキャナーを搭載。
川や船が入れない浅い海などで水を透過して底の地形を立体的に画像化できる。
製作した測量機器開発のアミューズワンセルフ(大阪)の佐野ひかる代表取締役は
「i−Construction(アイ・コンストラクション)の中でも最先端の技術」と語る。

41 :
■3次元データ活用
 アイ・コンストラクションとはICTを活用して建設現場の生産効率などを高めるために、
国土交通省が3年ほど前から普及に力を入れ始めた次世代型の建設方法。
開発局によると、道内では昨年度、関係分で108件の工事が行われ、約70社が手掛けた。

 空知管内奈井江町に本社がある砂子組は10年ほど前から道路工事などで試行。
全国第1号の工事も手掛け、国交省が優れた取り組みを表彰するために17年度から始めた「i−Construction大賞」で、
国土交通大臣賞を受賞した。近藤里史常務取締役は「施工効率は3割ほど向上し、
新しいことに挑む社風が歓迎されて入社希望の学生も増えた」と取り組みの成果を語る。

42 :
道内最大手の岩田地崎建設(札幌)は、インターネットを通じて時間や場所を選ばずに
全社員が工事の進行状況や完成形の3次元データを活用できるシステム(VDI)を3年前から導入し、
工事の生産性向上に役立てている。

一連の動きの背景には、建設業で高齢化が進み、担い手が不足している実態がある。
道内の2017年の就業者数は約22万人で、ピークの20年ほど前に比べて約4割減少。
年齢もほぼ半数が50歳以上で「若い担い手が集まるように職場環境の改善が急務」(道建設部)な状況だ。

改善策としては完全週休2日制にも期待がかかる。昨年4月から始めた恵庭市の玉川組は現場監督を
従来の1人から2人に増やすなどして対応。玉川裕一社長は「社員の意識も変わって生産性はむしろ高まり、
業績も堅調」と話す。入社4年目の高安薫さんは「趣味の旅行や資格を取るための勉強の時間が増えた」とメリットを実感している。

43 :
■災害備え強靱化も
建設の役割の変化で注目されるのが災害への備えだ。東日本大震災などを教訓に安心・安全な
国土・地域・経済社会を構築するために定められた国土強靭(きょうじん)化基本法に基づき、
北海道強靭化計画が15年に策定された。計画ではソフト・ハードの両面の対策を進めるが、
これまで毎年約4千億円を計上。
河川事業防災や住宅事業防災などハード面の事業費を見ていくと昨年度だけでも1800億円余りが充てられた。
業界も「地域建設業は地域の安全・安心の守り手」(北海道建設業協会)との思いを持ち、
道も「長期的に取り組んでいく課題」(総合政策部)と位置づけている。

44 :
今後の見通しについて、北海道大学公共政策大学院の高野伸栄教授(建設マネジメント)は
「道内では強靭化に加えてインフラの更新や都市部の再開発などで建設の役割は大きくなっていく」と指摘。
その上で、学生の就職先としての建設業界は「ICTなどは若い人の得意な分野。
活躍できるチャンスが広がっている」 と話している。

45 :
ロボット施工、VRで技能伝承も 建設業界の高齢化対策
ttps://e-kensin.net/news/117428.html

建設業従事者の高齢化を受け、健康や省力化に配慮した製品が数々出ている。
日本ペイントは高齢の職人が楽に作業できるよう、ローラーやはけの運びのよい塗料のパーフェクトシリーズを用意。
プレスボード(本社・石狩)は現場省力化の一助として、工場生産の外張り断熱用複合パネル
「アイプラスウォール」を提案している。

スーパーゼネコン各社は人材確保の最終手段として、ロボット施工の開発を加速。
VRを使った技能伝承の方法を模索している。高齢化対策を技術面から見てみる。

46 :
日本ペイントのパーフェクトシリーズは、施主と施工店、販売店の3者が満足できるよう開発した製品。
施工店に向けては塗料の伸びや軽さ、仕上がりを追究して作っていて、近年の業界高齢化も
相まって現場から高い支持を集めている。

プレスボードのアイプラスウォールは、工務店から「大工の人手不足や個人による技量の差を
解消できないか」という相談を受け、開発した外張り断熱用複合パネル。
合板と断熱材の寸法を現場で合わせる手間がかからないため、省力化に効果を発揮する。

47 :
高齢化や入職者対策の最終形として、スーパーゼネコン各社はロボット施工の開発を急いでいる。

鹿島は現場打ちコンクリート仕上げロボット「NEWコテキング」を開発。
大容量リチウムイオンバッテリーを搭載し、3時間以上の連続運転ができる。
1時間当たり最大700m²の仕上げ作業が可能だ。

大成建設は、筑波大の伊達央システム情報系准教授の指導を受け、コンクリート床仕上げロボット
「T―iROBO Slab Finisher」の自動運転に成功している。
あらかじめオペレーターが施工範囲や走行ルートを指定するだけで、ロボットが繰り返し自動走行しながら床作業を進める。

48 :
竹中工務店は、カナモトと朝日機材(本社・東京)、豊和工業(同・愛知県清須市)の3社と
建設現場向け清掃ロボット「AXキュイーン」を共同開発した。
360度レーザーセンサーによって清掃領域を判断しながら、移動経路を自動で生成する。

清水建設は「シミズ スマートサイト」を構築し、建築現場に自律型ロボットと建機を導入する
次世代型生産システムの確立を目指している。

技術や知識の伝承方法も高度化している。
大林組はVR(仮想現実)によって、現実の建物が教材となる施工管理者向け教育システム「VRiel(ヴリエル)」を開発。
岩崎(本社・札幌)やアクティオ(同・東京)、サイバネットシステム(同・東京)はVRを用いた安全教育用ソリューション
を提案し、次世代の人材づくりをサポートしている。

49 :
医薬品産業などを誘致へ 苫東開発の3期段階計画で
ttps://e-kensin.net/news/118057.html

 国土交通省北海道局は、苫小牧東部地域開発新計画の第3期段階計画案をまとめた。
今後取り組む事項として、食、漢方・医薬品産業の誘致や積雪寒冷地における自動走行、
ロボット・ドローンの実証実験フィールドなどの誘致・周辺整備に取り組む方針。
7月下旬にも成案化させたい考えだ。
 
 苫小牧東部開発新計画第2期段階計画の見直しのため、有識者による同地域開発検討会
において19年度からおおむね10カ年を計画期間とする第3期段階計画案を審議。
その案を19日、道議会経済常任委員会で同局が報告した。

50 :
新たな展開方向として道産品を活用した健康食品や観光・医薬品関連産業、水素や地熱、
バイオマスなど再生可能エネルギー産業の誘致を盛り込む。

また積雪寒冷地における自動車自動走行やドローンの実証実験など広大な空間を生かした
施設の誘致にも取り組むほか、北極海航路のアクセスポイント、国土強靱(きょうじん)化
の拠点などとしての活用も検討していく。

今後は地元意見を照会。7月下旬をめどに計画策定する見通しとなっている。

51 :
<ニュース虫めがね>札幌市フェアトレードタウン認定 身近な消費を見直す契機に
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/318031?rct=n_hokkaido

Q 札幌市がフェアトレードタウンになったそうですね。
A 六つの基準=表=を満たしたとして国内の認証団体が1日、札幌の関係者に認定証を授与しました。
  世界で2100以上のタウンがありますが、国内は熊本、名古屋、神奈川県逗子、浜松に続いて5市目です。

Q あらためて、フェアトレードとはどんなものですか。
A 途上国で生産される原料や製造される商品を、不当に安く買いたたくのでなく、
  生産者や労働者にきちんとお金が入る値段で買うことで、生産現場の環境破壊や児童労働、
  低賃金労働などを防ぐ取り組みです。
  利益を出すことを優先して経費を削る通常の貿易(トレード)と違い、
  適正(フェア)な価格で取引しようという意味です。

52 :
Q 例えばどんな商品ですか。
A 手工芸品や衣料品、コーヒー、紅茶、チョコレートなどが多く扱われています。
  仕入れ価格が高くなるため、販売価格も高くなる傾向があります。

Q 関心も高まっていますか。
A フェアトレードは「つくる責任つかう責任」「不平等をなくそう」などの目標を掲げる国連の
 「持続可能な開発目標(SDGs)」と重なり、注目されています。
  札幌では4月、中央区の複合商業施設に市内3店目の専門店が15年ぶりに開業しました。
  コンビニやスーパーでも扱いが広がりつつあります。

53 :
Q フェアトレードタウンになると、どうなるのですか。
A 市民の関心の高まりや取扱店舗の拡大など、まちぐるみの取り組みに弾みがつくと期待されます。
  2011年に国内初のタウンになった熊本では市民の認知度が大幅に上がったそうです。
  名古屋では給食の食材にも使われています。
  全国の中学や高校で、身近な消費と世界の関わりを考える教材としてフェアトレードを学ぶこと
  が増えています。
  札幌では29、30の両日、大通公園で「フェアトレードフェスタ2019」が開かれます。
  どんなものかを知るために気軽にのぞいてみるといいかもしれません。

54 :
道内労働力が30年に26万人の不足 道経連試算
ttps://e-kensin.net/news/118062.html

北海道経済連合会は20日、本道の労働力が2030年に26万人分不足するとの労働市場分析を発表した。
実質道内総生産(GDP)を15年の水準で保つことを前提に試算。
対策として、都市部での就業率アップ、ICT活用などによる生産性の向上を提言している。

 分析によると、近年の人口減がこのまま続いた場合、30年の本道就業者は209万7000人と、
15年と比べて33万8000人減る。実質GDPは15年の18兆2000億円から16兆2000億円へと2兆円縮小。
15年のGDPを30年に実現するためには就業者が235・7万人必要だが、予測では209・7万人と大幅に不足する。

55 :
足りない26万人分を確保するため、札幌、函館、旭川など道内6都市での就業者数増加を提言。
本道では地方部の就業率は全国平均を上回る一方、6都市では全国を下回り、
特に女性や高齢者などに働いてもらう余地が大きい。
都市部で労働環境の多様化などを進めた場合には16万9000人の就労者増が期待できるとした。

それでも不足する9万1000人分については、就労者1人当たりの労働生産性を高めることで
カバーしなければならないと指摘。
分析では、本道の1人当たり労働生産性は01年から15年まで年平均0・22%向上してきたとし、
この成長率を0・48%に高める必要があると結論づけた。

56 :
生産性を高めるための方法として、作業の機械化、ICTによる省力化などを挙げた。
ICT分野を担う人材の育成も重要とした。

このほか外国人材の受け入れ拡大に言及。ことし4月にできた「特定技能制度」によって、
今後1万2000人程度の人材確保が見込まれるとしている。

57 :
ラルズ、サッポロドラッグストアーがマルチコピー機で自治体証明書交付サービス
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/38451/

アークス(本社・札幌市中央区)グループのラルズ(同・同)とサツドラホールディングス(同・同市北区)
のサッポロドラッグストアー(同・同)は、それぞれの店で19日から住民票の写しや
印鑑登録証明書など自治体証明書が取得できるサービスを開始した。

 店内に設置しているマルチコピー機を利用してマイナンバーカードを使って取得するもので、
自治体窓口が閉まっている時間帯でも各店舗の営業時間内なら買い物のついでに利用することができる。
取得にはマイナンバーカードと交付手数料が必要。

58 :
取得できる証明書は、住んでいる市区町村で交付されている住民票の写し、
印鑑登録証明書、各種税証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写しのほか、本籍地の各市区町村で交付されている
戸籍証明書、戸籍の附票の写し。各証明書の交付手数料は市区町村によって異なる。

ラルズは当面52店舗で対応、順次取り扱い店舗を増やしていく。利用時間は開店から午後9時。
サッポロドラッグストアーは97店舗で対応、利用時間は各店舗の営業時間内となっている。

59 :
除排雪の苦情を全て録音しサービス向上へ 札幌市
ttps://e-kensin.net/news/118077.html

札幌市は2019年度冬季から、市道除排雪に関し各地区の除雪センターに電話で寄せられる市民の要望や意見を、
全て録音する方針を固めた。必要に応じて精査し、サービスや対応品質の向上につなげる。
市民の電話要望で録音方式を導入するのは全庁で初めて。
ここ数年にわたり録音対応を求めていた除排雪事業者側は、トラブル抑制につながればと歓迎している。

札幌市除雪事業協会(乳井文夫会長)が17日、札幌コンベンションセンターで開いた代表者懇談会で、
市雪対策室幹部が対応方針として示した。

60 :
除排雪に関する電話要望や苦情は、18年度で2万2000件。
過去5年平均では1年当たり約2万4000件に達し、多くは24時間運営の除雪センターに寄せられる。

 内容が不明確だったり、長時間に及ぶ細かな要求に発展することも多く、
「言った」「言わない」のトラブルになる場合があった。
このため、除雪センターを運営する除排雪事業者は、対応向上やトラブル抑制に向け、
ここ5年ほど、通話の録音対応を求めていた。

18年度は口頭で通告した上で録音する方式を試験導入したが、不満や怒りを持って
連絡してくる市民に口頭で説明することは難しく、市は「良い結果にならない」と判断。対応を見直した。

61 :
今冬からは受信時に自動メッセージで、通話を録音する旨を通知した上で、
センター職員が要望を聞く。録音データは業務利用後、市が個人情報として管理、保管する。

同協会によれば、除雪体制に限界がある中、細かな要求が増えていることに加え
「暴言を浴びせられることもあり、対応者の精神的負担が増していた」という。

乳井会長は「録音対応が、トラブル軽減につながることを期待したい」と話していた。

62 :
雪なしでスキー・スノボ練習 札幌ばんけい新施設開業
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO46503020U9A620C1L41000/

さっぽろばんけいスキー場(札幌市)は雪がなくてもスキーやスノーボードができる
シーズンオフ向けのトレーニング施設を開設した。競技選手の練習や訪日外国人客のレジャー需要を見込む。
札幌ばんけい(同)の東原俊郎会長は「ばんけいからオリンピック選手が巣立ってほしい」と期待を寄せている。

スキー場内のハーフパイプコースにはジャンプ台と、着地用のエアマットも設置。
全長60メートルで、モーグルなどフリースタイルのトレーニング需要を見込んでいる。
幅20メートル、長さ40メートルのミニゲレンデはポリエチレン製突起が並ぶマットを敷き詰め、
水をまくと雪上に近い感覚で滑走できる。

「さっぽろばんけいスキー場・サマー・アクティビティ・パーク(b・SAP)」は、
札幌市からも約1300万円の補助を受けて整備した。施設利用料は1日につき2000円から。

63 :
外食ドタキャン許さない 再発抑制システム提供へ 札幌のソフト会社
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/318615?rct=n_hokkaido

飲食店向けソフト制作のイー・カムトゥルー(札幌)は、連絡なしでの宴会などの予約すっぽかし
や直前になってキャンセルする「ドタキャン」を抑制するシステムの提供を11月に始める。
ドタキャンなどをしたことがある顧客の電話番号をリスト化するほか、
予約当日、携帯電話に確認のショートメッセージを自動配信してキャンセルしにくくする仕組み。
飲食店の手間を増やさず予約を適正化できるとして普及を目指す。

 飲食店の予約は電話経由が多いが、多くの飲食店は人手不足のため、
いつかかってくるか分からない電話での予約管理に人手を割くことが難しい。

64 :
イー・カムトゥルーの新しいシステムでは、携帯電話から店の予約番号に
電話がかかると自動音声が対応し、予約サイトのアドレスを盛り込んだショートメッセージ
を顧客の携帯電話に自動送信。そのサイトから予約するよう促す。固定電話には対応しない。

 すっぽかしやドタキャンをしたことがある電話番号からの予約の場合、
店側に管理画面で警告する。店側はそれを見て、予約を受け付けないなどの対応を選択できる。
また、予約成立時に加え、予約当日に確認のショートメッセージを自動送信し、
ドタキャンなどを抑制する仕組みだ。

65 :
校長経験者が働き方改革チーム
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190624/7000011350.html

教員の働き方改革を進めるため、道教育委員会は定年退職したベテランの校長経験者が
参加するチームをつくり、現場経験を生かした業務の改善を推進することを決めました。

道教育委員会の調査では、週に60時間以上働く教員は中学校で半数近くにのぼり
教員の長時間労働が課題になっているということです。

66 :
このため道教委は、定年退職した校長経験者が参加して、民間のコンサルタント会社も
入れたチームをつくり働き方改革を進めることを決めました。
ベテランの校長経験者のアイデアを取り入れてより実戦的に無駄な業務の改善や
教員の意識改革を進めていくということです。

また道教委は教員の勤務時間を把握するためにICカードやパソコンによる
出退勤管理システムを開発し、20の道立学校でことし秋から試験的に導入することにしています。

道教委はこれらの働き方改革に必要な事業費としておよそ2300万円を補正予算案に盛り込みました。

67 :
家庭での災害備蓄 ポイントは
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190625/7000011380.html

災害が起きた時、物流が止まり、食料や水などの生活必需品が手に入りづらい状態になります。
去年の胆振東部地震では、道内のほぼ全域が停電し、ふだんから備蓄を心がけていても、
不自由な生活を強いられた方も多かったかもしれません。
いざという時のため、家庭でどのように備蓄を進めればいいのでしょうか。
函館放送局の高杉北斗記者が取材しました。

68 :
【備蓄の大切さ市民の意識は】
国は防災基本計画の中で、家庭で必要な備蓄の量について、ライフラインが停止したり
支援物資が届かなかったりするケースを想定して、最低でも3日、可能であれば1週間程度の食料など
を備蓄するのが大切だと定めています。

ところが、札幌市が行ったアンケートによりますと、「備蓄品や非常用の持ち出し用品を用意した」
と回答した人の割合は胆振東部地震のあとで60.3%。
地震前の31.4%に比べて大幅に改善したものの、それでも4割ほどの人が備蓄をしていないことになります。

69 :
【必要な備蓄の量は?種類は?】
では、具体的にどのような備えが必要なのでしょうか。
今回、ふだんから備蓄に取り組んでいるという函館市在住の本田健さんを取材しました。

製薬会社に勤務する本田さんは、災害の被災地を担当していた経験から、日頃から備蓄に取り組むようになったそうです。
取材をすると、本田さんのマイカーの荷台には、備蓄品の数々が。
長期保存可能なペットボトル入りの水に加え、カップ麺や缶詰、レトルト食品といった食料品はもちろん、
ライフラインが停止した場合を想定して乾電池やスマートフォンのバッテリー、簡易トイレ、
暖房器具や照明器具が種類ごとにカゴに分けて積んでいました。

本田さんはいざというとき、車で避難することを想定して、あらかじめマイカーに保管しているそうです。
そんな本田さんに、1日あたりに必要な水の量を尋ねてみると「1リットル程度ですかね?」という答えが返ってきました。

70 :
【備蓄品 国のガイドラインは】
災害時の備蓄品は家庭でどれくらい必要なのか。
国がまとめた指針によりますと、水は調理に使う分も含めると1日1人あたり3リットル。

1週間過ごすことを想定すると、21リットルになります。これは2リットル入りの
ペットボトルに換算すると10本分以上になります。
カセットコンロのガスボンベは6本分。
栄養価が高く、保存期間が長い米は2キロ蓄えておくことで、27食分になるといわれています。
食品は乾パンなどの非常食ばかりをため込むのではなく、ふだんの料理にも使えるレトルト食品を、
少し多めに買い置くこともポイントです。

消費期限が近づいた食品は、日頃から調理して食べることで、廃棄する量を減らすことができます。

71 :
【“災害に強い”液体ミルク】
こうした中で“災害に強い”といわれるあるものが、日本国内でことし春から販売が始まりました。
それは「液体ミルク」。
粉ミルクはお湯に溶かす必要があるため、電気やガスが止まり、お湯の確保ができない場合には
作ることが難しいですが、液体ミルクはほ乳瓶に移すだけで、常温のまま飲むことができます。

東日本大震災や熊本地震など、過去の災害でも液体ミルクが十分に活用されなかったことなど
を踏まえて、国内での商品化を望む声が高まり、国が衛生基準や表示基準を定めたことで、販売が始まりました。

72 :
災害時には清潔な水を確保することが難しく、ストレスで母乳がでにくくなるケースも
あるということで、全国のには災害備蓄品として導入を決めた自治体もあります。

また、胆振東部地震の際には東京都が保管していた海外の液体ミルクが支援物資として
北海道に届けられました。
ところが液体ミルクになじみが薄く、ほとんど活用されませんでした。

国内で液体ミルクの販売を手がけるメーカー2社の担当者は、道内には災害備蓄品として
液体ミルクを保管している自治体はないのではないかと話していました。

73 :
【定期的な“見直し”が大事】
液体ミルクが活用されなかった理由の1つには、日常生活になじんでいなかったと
いうことがあげられると思います。
ふだんから選択肢の1つとして液体ミルクを頭の中に置いておくことで、
緊急時に抵抗感は減らせるのかもしれません。
これは液体ミルクだけのことではありません。

食料品を備蓄しても、いざというときに消費期限が切れていて、食べることが
できないということも考えられます。
備蓄品をそろえて安心・・・ではなく、給料日の前や防災の日など、定期的に
見直すことが重要だと取材を通じて改めて思いました。

74 :
北海道で観光・宿泊税の検討相次ぐ、訪日客インフラ整備
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO46556080V20C19A6L41000/

北海道内の市町村で観光振興に向けた新たな財源として、宿泊税や観光税の導入を検討する
動きが相次いでいる。札幌市や倶知安町などが検討し、鈴木直道・道知事も観光税の導入が
必要との考えを示した。
道と複数の市町村で観光の新税の検討が同時に進むのが現状で、道と市町村による二重課税を
はじめ導入には多くの課題も残る。

「多様化する観光需要に対応するため、法定外目的税の導入による安定的な財源確保が必要だ」。
鈴木直道知事は25日の道議会で新税を巡る道の立場をこう説明し、導入に向けて検討を加速させる考えを示した。

75 :
道の観光関連の予算は補正予算分を含めると、19年度は過去最高の21億9千万円に達する見通し。
観光予算はこれまで6年連続で増額してきたが、急増する訪日客に対応するインフラ整備などに
十分な水準とはいえない。

18年には道の観光審議会(道の諮問機関)が新たな財源の導入を検討するよう道知事に
答申し、道は調整してきた。

76 :
道は宿泊税を念頭に、一定額以上の宿泊代で数百円規模の税金をかける定額制を想定している。
今後は税を徴収する作業が伴う宿泊事業者とも協議し、民間サイドの負担などを聞き取って詳細を詰める。
新税を検討する道内市町村とも近く、使途や徴収方法などについて意見交換を始める。

道内の市町村は相次いで観光税の導入検討を表明している。札幌市は6月、検討を始めた。
宿泊料金の上昇やホテルの事務負担増を理由に消極的だったが、道の宿泊税が先行すれば
税収を逃すことにもなるためだ。

外国人に人気のリゾート地を抱える倶知安町は11月をめどに宿泊税を導入する。
町内の宿泊施設に泊まる際に料金の2%を徴収する定率制にする。ニセコ町も21年6月からの導入を目指す。

77 :
富良野市も安定した税収が得られることなどを理由に、定率制の宿泊税を検討している。
7月には観光事業者らを交えた有識者会議を設けて検討を加速させ、21年にも導入する。
函館市も宿泊税を軸に検討委員会を設けて議論する。

宿泊税などの観光税は「法定外目的税」と呼ばれ、使い道や金額まで条例に定める必要がある。
道と市町村が宿泊者らに同時に課税することになれば、納税する旅行者には負担感が残る。

宿泊税の検討を始めた市町村はいずれも外国人を含む観光客が多く訪れる。
財政難の各自治体にとって新たな財源となる観光税は魅力的に映るが、
福岡では県と市が課税権をめぐって対立する事態も起きている。
納税者を置き去りにした議論とならないよう、慎重な検討が求められそうだ。

78 :
医療機関のBCP 策定の現状は
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190625/7000011394.html

企業や自治体が大地震など大災害に備えてあらかじめ、どうやって業務を継続するかを
策定しておくのがBCP=「業務継続計画」です。
とりわけ医療機関では、“命を守る”という機能を継続させるという点からBCPの策定が
喫緊の課題で、国は災害時の拠点となる病院では策定を義務づけています。
去年9月の胆振東部地震で道内のほぼ全域が停電する「ブラックアウト」が起きた際には、
400近い病院で人工透析が出来なくなるなど影響が広がりました。
まさに“命を守る”という機能の継続が迫られる事態となりました。
道内の医療機関でのBCPの策定はどう進められているのか、現状を取材しました。

79 :
【BCP備えていた病院でも】
札幌市手稲区にある手稲渓仁会病院は、災害時に24時間受け入れ可能な災害拠点病院です。
この病院では、すでに去年1月にBCPを策定していました。
しかし、胆振東部地震を受けて課題が浮かび、改定が必要になりました。

80 :
【課題1 自家発電機の燃料確保】
1点目は、治療に必要な電力をどう維持していくかです。
この病院では、地震による停電の直後、4機ある自家発電機が自動的に稼働しました。
備蓄している燃料は3日分ありましたが、さまざまな医療機器で電気が使われて発電機を
フル稼働させたため、1日半しかもちませんでした。

このため改訂では、医療機器の使用に優先順位をつけたほか、燃料を供給する業者に
有事の際は優先して納入してもらう独自の協定を結びました。

81 :
【課題2 食料の備蓄】
2点目は、食料の備蓄です。
この病院では入院患者用の非常食を3日分蓄えていましたが、医療スタッフ用の食料は
備蓄していませんでした。

改定では、入院患者用の非常食の備蓄を5日分にするほか、医療スタッフ用の食料を
蓄えることも検討しています。

82 :
【課題3 人手の確保】
3点目は、人手の確保です。
どの程度の規模の地震で病院に駆けつけるのか明確な規準がなかったため、
医師や職員が足りず、少ない人数で診療を続けました。
このため震度5以上で、病院から5キロ以内に住んでいる人は出勤することなどを決めました。

BCPを改訂することについて、手稲渓仁会病院の成田吉明院長は「何事もなくても定期的に
見直さなければいけないでしょうし、ある災害をもとに同じことが起きたら、
このマニュアルで対応できるだろうかと見直していくのが現実的だ」と話しています。

83 :
【進まぬ病院でのBCP】
BCPを作っていた病院でも大きな災害が起きると万全とはいかないという現状があるなか、
実は多くの病院で、BCPを策定すらしていないことがわかっています。

去年の胆振東部地震を受けて厚生労働省や道は、小規模な診療所を含めた道内975施設を
対象にアンケート調査を行い、63.5%の619施設から回答を得ました。

その結果、全体では81.6%、505施設が策定していませんでした。

84 :
【BCP策定を進めるには・・・】
BCPの策定が進まない現状について兵庫県立大学大学院の室崎益輝教授は
「一番問題なのは、事業継続計画を作る意義があまり病院の方に理解されていないと思う。
事業継続計画を作ろうと思っても時間的ゆとりがなく、忙しくてあとまわしになっている
のではないか」と指摘しています。

その上で、室崎教授は病院での策定を進めるためには「病院にだけ責任を押しつけてはいけない。
行政や防災関係の専門家も含めて病院にアドバイスをして一緒に計画作りをする体制を作らない
といけない」と話しています。

道は、すでにBCPを策定したほかの病院の参考事例をホームページで紹介したり、
病院に立ち入り検査を行った際に策定を促したりしていくということです。
北海道では、去年大きな地震を経験しただけにさまざまなところがサポートして病院の
BCPの策定に結びつけていく必要があります。

85 :
もっと野菜食べようキャンペーン
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190625/7000011388.html

野菜の摂取量が不足している北海道の人たちに、健康を保つために「野菜をもっと食べよう」
と呼びかける催しが、札幌市で開かれました。

道庁の赤れんが庁舎前で開かれた催しは、道やセイコーマートを展開するコンビニチェーン「セコマ」、
それに大手食品メーカーの「カゴメ」が開きました。

道によりますと、北海道の人たちが1日に摂取する野菜の量は、
すべての世代で200グラム台から300グラム台前半と、350グラムという厚生労働省の目標に達していません。

86 :
会場では、野菜を効率よく取り入れやすい
▼野菜ジュースや、▼野菜がふんだんに使われた総菜などが紹介されました。
また会場では、手のひらをセンサーに20秒ほどかざすだけで、皮膚に含まれる野菜の色素を測り、
日ごろから野菜をよく食べているかどうか確認できる装置も設けられました。

白石区の60代の男性は「野菜を食べているつもりだったんですが、測定してみたら足りなかった
ので今後は摂取量に気をつけたいと思います」と話していました。

道は、生活習慣病の予防には野菜が大切だとして、今後も野菜をもっと食べるよう呼びかけを
続けることにしています。

87 :
投球も食事もアプリで管理 ちょっと寂しい「副作用」も
ttps://www.asahi.com/articles/ASM6D721MM6DIIPE02Y.html?iref=pc_ss_date

急速な進化を遂げるICT(情報通信技術)の波は、高校野球の世界にも確実に押し寄せている。

 「おーいいね。113キロ、1700回転!」。札幌藻岩(札幌市)のブルペンで、
石山智也部長は投球練習をする投手とスマートフォンの画面を交互に見つめ、声をかけた。
「この回転数だと、低めに集めてゴロで打ち取るタイプだよね。配球もそれに合わせて考えて」


同校では4月から、投球の球速や回転数、回転軸の傾きなどを測定できるセンサーが内蔵された
特殊なボールを練習に取り入れた。価格は3万円ほど。

見た目は普通の硬式球だが、スマホのアプリと連動し、一球一球の内容を分析できる。
投手がリリースするまでのボールの軌道も追えるので、フォームの解析も一目瞭然だ。

88 :
「今までは自分の感覚で『ナイスボール』と声をかけていたが、本人の感覚とずれることもあった。
客観的なデータとして示すことで説得力が増す」と石山部長。
1分間の回転数2千回以上を目標とし、回転数が少ない投手は低めのボールでゴロを打たせる投球を目指す。
「回転数が上がると選手も喜ぶ。選手が『どうすればスピンがかかるのか』と試行錯誤して学ぶ過程が大切」という。

 羽迫悠斗投手(3年)はこの春、制球が定まらず悩んでいた。アプリでフォームを分析すると、
リリースのタイミングで急激に力が入っていることが分かった。徐々に力を入れられるよう、
下半身の強化に取り組んだという。
「修正するポイントが明確で分かりやすい。今はプロの回転数約2400回を目指している」と意気込む。
田口正浩監督は「これからは頭ごなしの指導ではなく、何が足りないのか客観的なデータを基に指導する
方向に変わっていくのかな」

89 :
ICT機材の低価格化が進む中で、公立校でも最新技術を練習に取り入れる学校が増えている。
私立に比べて予算も設備も限られている公立校だが、最新技術により今までは手が届かなかった
練習方法が可能になってきた。

天塩(北海道天塩町)では今年、食事を記録すると栄養素の過不足を分析してくれる
スマホのアプリを取り入れた。各選手のデータは、清水瑛樹監督のタブレット端末に集約される。
月額500円の費用は部費から捻出した。

「寮生活で食事を管理できる強豪私立ならいいけれど、家庭の事情も異なるうちの部では食事管理までは
手が届かなかった」と清水監督。大学野球部時代に栄養学を学び体作りに励んでいた経験もあり、
食事管理には関心があったという。

90 :
野村信乃介主将(3年)は「肉ばかり食べていて、脂質が多いと分かった。
足りないビタミンCを補うため、野菜や果物をたくさん食べられるよう親に頼んだ」と話す。
「バランスの良い食事で、けがをしない体作りに役立てたい」

アプリは食事の分析だけではなく、野球日誌も記入できる。
清水監督は部員から毎朝ノートを回収する手間が省け、負担軽減につながったという。

一方で、ちょっぴり寂しい「副作用」も。清水監督は「ノートには学校生活の悩みも書いてくれていたのに、
アプリでは野球のことしか書いてくれなくなった。部活以外の話を読むのも楽しみだったんだけどなあ」。

91 :
北雄ラッキーのキャッシュレス決済比率、今期中に50%超に
ttps://hre-net.com/keizai/ryutu/38535/

北雄ラッキー(本社・札幌市手稲区)のキャッシュレス決済の比率が現在、46%になっている。
食品スーパーの中では全国的にも高い比率で、同社は2020年2月期には50%
を超える比率になると想定している。

キャッシュレス化は、各店舗によって異なるが、最も高いのは同社の旗艦店である
「山の手店」(札幌市西区)で60%を超えている。

キャッシュレス化の原動力になっているのは、
各種クレジットカートと電子マネー機能付きポイントカード「CoGCa」(コジカ)。

その他にも2大流通系の電子マネー「nanaco」、「WAON」や「QUICPay」、
「iD」、「楽天Edy」、「Kitaca」、「Suica」など交通系にも対応している。
 

92 :
主力になっているのは、2017年3月から本格導入した「CoGCa」で、
同カードは同社が加盟している共同仕入れ機構シジシージャパン(CGC)が開発した
グループ共通の電子マネー付きポイントカード。

北海道のCGCグループで導入しているのは北雄ラッキーのみ。
同カードを使った同社の決済は、全体の30%を超えている。

また、「CoGCa」の導入によって販売データを分析できるようになり、購買動向を捉えた
品揃えを進められるようになるメリットも出ている。
地方の独立系スーパーとしてセブン&アイ・ホールディングスの「nanaco」と
イオンの「WAON」を両方使えるのも特徴。

なお、道内の流通各社のキャッシュレス決済比率は、イオン北海道(本社・札幌市白石区)が60%と最も高く、
コープさっぽろ(本部・札幌市西区)が30%、アークス(本社・札幌市中央区)が23%となっている。

93 :
ジューシーなぶどうの味わい、セコマが「仁木町産キャンベルアイスバー」
ttps://hre-net.com/newitem/38517/

セコマ(本社・札幌市中央区)は、22日からセイコーマート店舗で初めて仁木町産ぶどう
(品種:キャンベル)を使った「Secoma 仁木町産キャンベルアイスバー」を18万個限定
で発売している。

セコマは、2008年1月15日に「北海道との連携と協力に関する協定」を締結しており、
それに基づく協働事業として地産地消を推進、地域の特産品を理由下商品開発に取り組んでいる。
今回もこの事業の一環で、JA新おたるの協力を得て、果物の栽培が盛んな仁木町産の
キャンベルをセコマのアイスとして商品化した。

94 :
道内には国内生産量一位の作物が数多くあるが、キャンベルも生産量が日本一。
仁木町は道内でも有数のぶどう産地であり、10 種類以上の品種を栽培している。
キャンベルは日本には馴染みの深い昔ながらの黒ぶどうで、果肉はジューシーで香り豊か。
さわやかな甘味と酸味があり、濃厚な甘酸っぱさが感じられる。
生食以外にもジュースやワインの原料としても使われている。

「Secoma 仁木町産キャンベルアイスバー」は、ぶどう・キャンベルの果汁を10%使用。
口に入れるとジューシーなぶどうの味わいが広がり、後口に程よい酸味が感じられるアイスバー。
価格は129円(税込み)。

販売店舗は道内・茨城県・埼玉県のセイコーマート全店、ハセガワストア、タイエー、ハマナスクラブ。

95 :
札幌商工会議所、「北のブランド2020」認証製品を募集
ttps://hre-net.com/pickup/38520/

 札幌商工会議所では、道内企業がこだわりを持って開発した様々な製品を、
北海道を代表する製品としてブランド化することを目的に、「北のブランド」認証事業
2004年から実施している。
同事業は単年度認証の制度で、このほど2020年(1〜12月)の認証に向けた製品募集が開始された。

「北のブランド」は、「食品部門」と「ものづくり部門」からなり、飲食料品や化粧品、
住宅設備からソフトウェアまで幅広い分野の製品が対象となる。
認証にあたっては、学識者をはじめ様々な分野の専門家による選考委員会を組織して
品質の高さ、技術の独自性、市場での将来性、地域性などの基準で毎年審査を行う。

2019年の認証は156社369製品だった。

96 :
北のブランド」に認証されると、製品等にロゴマークを付けることが可能となり、
消費者やバイヤーに、品質の高い北海道の製品であることをアピールできる。

また、販路拡大に向け、商談会・物産展への参加案内や出展支援、札商本所が入っている
北海道経済センター1階の「さっぽろ時計台北のブランドショップ」でのPR販売、
Yahoo!ショッピング内にある「おもてなしギフトショップ」への無料出展(通常は年間出展料1万円)、
「北のブランド」のホームページやカタログへの製品掲載、
札商広報誌「さっぽろ経済」における企業・製品の紹介といった支援が受けられる。

97 :
さらに、「北のブランド」に認証された製品の中で、既に市場から高い評価を得て地域を代表する製品を「金賞」、
前年比売上高の伸び率が著しい製品を「奨励賞」に認証。

また、認証1年目の製品は「北のブランドルーキー」としてクローズアップし、特にPRに力を入れている。
「北のブランド2019」では、「金賞」47社51製品、「奨励賞」7社7製品が選ばれている。

認証された企業からは「宣伝効果が高まった」、「認証を受けてから社員の意識が高まった」、
「認証の強みを生かして本州バイヤーと商談をしている」などの声が寄せられている。

98 :
札商では、こうした「北のブランド」の2020年認証に向けた応募を8月9日(金)
必着で受け付けている。応募条件は道内で製造された製品であること。
札商会員でなくても応募できるが、認証にあたっては入会が条件となる。
1社あたり3製品までの登録・更新料は年間3万円。応募自体は無料で行える。

なお、「さっぽろ時計台北のブランドショップ」は、2018年6月26日にリニューアルしており、
「北のブランド」認証製品を中心とした道産品を多数取り扱っているほか、
飲食スペースでは道産ミルクで作ったソフトクリームなども提供している。

99 :
札幌発のゲストハウスを世界展開 山崎明信(やまざき・あきのぶ)さん
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/318708?rct=n_economy

100 :
泊1、2号機の発電割高に 龍谷大教授がコスト試算 安全規制強化が影響
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/318641?rct=n_hokkaido


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