【リラ冷え無】札幌圏のまちづくり40【癒しの大地】
札幌で初夏の到来を告げる、ライラックまつりが始まり、これからの季節は様々な催しが行われる。
北海道や道都である札幌の運営やまちづくりにも、変革期にさしかかる？
都市・産業構造や機能集積、地政学、人口動態など多角的な視野から都市空間をとらえることが重要だ。
今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
【議論対象フィールド】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1546305889/2-9
＜札幌市のデータ＞
◆DATA-SMART CITY SAPPORO HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
＜北海道の最新情報＞
◆NHK北海道 防災・震災ポータル
ttps://www.nhk.or.jp/sapporo/bousai/index.html
◆北海道新聞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー
ttp://hre-net.com
◆e-kensin
ttps://e-kensin.net
＜人口・地域構造＞
◆札幌市の人口統計
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/jinko/jinko.html
◆札幌市の5歳年齢階級別人口の推移
ttps://ecitizen.jp/Population/City/01100
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3037
◆札幌市の地域構造-平成31年地域統計報告書-
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/kanko/chiiki31.html
＜都市計画・再開発＞
◆札幌の都市計画・再開発情報
ttp://www.city.sapporo.jp/shisei/kaihatsu/index.html
ttps://downtownreport.net/city/札幌/
◆札幌都心における開発誘導方針
ttp://www.city.sapporo.jp/keikaku/documents/kaihatsuyuudouhoushin_honpen.pdf
◆札幌市地域防災計画
ttp://www.city.sapporo.jp/kikikanri/torikumi/keikaku/keikaku.html
＜産業＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆「北海道グローバル戦略」の策定について
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ksk/HokkaidoGlobalStrategy.pdf
◆札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
＜その他＞
◆SDGsの意義と地域・企業等による活用の可能性
ttp://www.city.sapporo.jp/kankyo/event/sdgs_symposium/documents/sdgs_symposium_01.pdf
◆北海道新幹線札幌延伸に向けて～ 札幌市への経済効果 ～
ttp://www.hokuyobank.co.jp/company/report/shinkansen/No_s02.pdf
◆北のインデックス 蝦夷から北海道へ
ttp://www.asahi.com/area/hokkaido/articles/list0100168.html
【令和幕開け】札幌圏のまちづくり39【初春の令月】
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1556645269
＜過去スレ＞
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1556645269/2
◆札幌市まちづくり戦略ビジョン＜ビジョン編＞（PDF：9,688KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/vision/documents/vision_all.pdf
◆札幌市まちづくり戦略ビジョン＜戦略編＞（PDF：6,029KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/vision/senryaku/documents/senryaku_all.pdf
◆計画の進捗状況（平成29年度）（PDF：105KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/chosei/plan/documents/h29ap_gaikyo.pdf
◆第２次都心まちづくり計画
○概要版（PDF：10,213KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/plan/documents/gaiyouban_hp.pdf
○素案（PDF：2,277KB）
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/plan/documents/keikakusoan151124.pdf
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/plan/documents/senryaku.pdf
◆都心エネルギーマスタープラン本書（PDF：5,468KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/documents/mp.pdf
◆札幌駅交流拠点先導街区整備基本構想（PDF：8,408KB）
ttps://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/sapporoeki/sapporoeki.html
◆大通交流拠点まちづくりガイドライン（PDF：3,244KB）
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/odoriguideline/documents/guideline-oodorikouryukyoten.pdf
◆創世交流拠点・創成川以東地区都市再生整備計画（PDF：1,126KB）
ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/project/documents/jizoku6_1.pdf
ttp://mori-m-foundation.or.jp/pdf/jpc_ver_summary.pdf
文化・交流の評価が比較的高い。特に「観光ソフト資源」は、京都に次いで評価が高く、
「発信実績」における魅力度・認知度・観光意欲度も極めて評価が高い。
市内に多くの観光地があるため「観光ハード資源」の評価も比較的高い。
観光都市としての魅力の高さに加え、北方圏の拠点である札幌市は、交通・アクセスの評価も高い。
中でも「都市内交通」の評価は対象都市の中で3番目に評価が高い。
【+12000】大阪市 12,081
【+11000】
【+10000】
【+9000】埼玉市 9,345
【+8000】川崎市 8,342 札幌市 8,283 横浜市 8,187
【+7000】
【+6000】福岡市 6,138
【+5000】
【+4000】
【+3000】
【+2000】千葉市 2,780
【+1000】仙台市 1,979 名古屋 1,868 相模原 1,030
【+0000】
-----------------------------------流入超過↑--------------------流出超過↓-------------------
【-0000】熊本市 -455 新潟市 -555 広島市 -661
【-1000】静岡市 -1,024 堺＿市 -1,073 京都市 -1,273 岡山市 -1,538 浜松市 -1,962
【-2000】北九州 -2,202 神戸市 -2,331
＜転入超過数＞
年少者人口は、全国自治体で札幌は7位で575人、江別も12位で441人。（地方でベスト20入りは札幌、江別のみ）
生産年齢人口は、全国自治体で札幌は7位で5,293人（地方では福岡に次ぐ2位）
高齢者は、全国自治体でダントツの日本一で2,416人、2位の福岡のおよそトリプルスコア
＜３月＞
2019年 流入超過 418 道内3,042 道外△2,624
2018年 流入超過 △ 698 道内2,548 道外△3,246
2017年 流入超過 210 道内3,152 道外△2,942
2016年 流入超過 *32 道内3,190 道外△3,158
2015年 流入超過 △ 738 道内2,830 道外△3,568
2014年 流入超過 △ 813 道内2,518 道外△3,331
＜４月＞
2019年 流入超過 3,945 道内3,028 道外 917 ←new
2018年 流入超過 4,565 道内3,609 道外 956
2017年 流入超過 4,090 道内3,090 道外 1,000
2016年 流入超過 4,383 道内3,264 道外 1,119
2015年 流入超過 4,046 道内3,364 道外 682
2014年 流入超過 3,995 道内3,347 道外 648
★日照時間と晴れ日数★
＜札幌と同程度＞
宮城県 1,796.1時間 奈良県 212.2日
京都府 1,775.1時間 沖縄県 211.2日
沖縄県 1,774.0時間 岩手県 207.0日
北海道 1,740.4時間 北海道 205.2日
福島県 1,738.8時間 滋賀県 192.9日
＜日本海側の県＞
新潟県 1,642.5時間 富山県 177.9日
福井県 1,619.4時間 青森県 169.0日
山形県 1,613.3時間 福井県 168.9日
青森県 1,602.7時間 新潟県 168.7日
秋田県 1,526.0時間 秋田県 158.5日
45 宮城県 17.9日 45 青森県 0.2日 45 青森県 0.3日
46 青森県 12.5日 46 沖縄県 0.1日 46 岩手県 0.1日
47 北海道 *8.0日 46 北海道 0.1日 46 北海道 0.1日
最高気温：30℃以上 最高気温：35℃以上 最低気温：25℃以上
＜年間降水量＞ ＜年間雷日数＞ ＜年間雨日数＞
44 北海道 1,106.5mm 45 和歌山 11.8日 45 香川県 33.8日
45 岡山県 1,105.9mm 46 宮城県 *9.3日 46 北海道 33.1日
46 香川県 1,082.3mm 47 北海道 *8.8日 47 長野県 30.6日
47 長野県 932.7mm
-----------------------------------------------------------------------
・1981年から2010年における過去「30年間の平年値」
・管区・地方「気象台所在地」のデータによる。
北海道：札幌管区気象台
下記以外は県都
埼玉県:熊谷市 千葉県:銚子市 滋賀県:彦根市 山口県:下関市
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/h27gaiyou.pdf
・市内総生産 名目 ６兆 5667 億円 実質 ６兆 4423 億円
・経済成長率 名目 1.5％（３年連続プラス） 実質 1.1％（２年ぶりのプラス）
・１人当たり市民所得 261 万５千円（前年度比 0.7％増）
・市内総資本形成 １兆 330 億円（前年度比 11.3％増）
詳細は経済スレの以下のレス(9-12)を参照のこと
【北海道】経済戦略を考える13～復興需要とBCP～
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1540568511/9-12
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3384
■ 札幌市営地下鉄 駅別１日平均乗車人員の推移 2004～2016年度
ttp://www.city.sapporo.jp/sogokotsu/kotsutaikei/documents/databook_4.pdf
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3043
■ 札幌市 平成 29 年「就業構造基本調査」結果概要は ↓
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1550483053/17-28
＜中央部扇状地＞
●豊平川と発寒川の形成する扇状地である。豊平川扇状地は真駒内付近を扇頂として北方に広がっている。
扇頂で標高 100m、扇端部の北海道大学付近で 12～13m である。発寒川扇状地は平和・福井付近を扇頂として、
ＪＲ函館本線付近を扇端としている。
標高は、扇頂部で約 120m、先端部で10m である。上流部では数段の段丘に分かれている。
●河川によって上流から運搬された粗大な砂礫からなる。表層は厚さ１～２m のローム層で覆われている。
砂礫層の厚さは 50～60m にも及んでいる。
●上流の段丘崖では崩壊の危険性がある。
●河川沿いで河道閉塞する可能性がある。
●石狩平野の一部をなし、豊平川、発寒川、石狩川によって形成された低地である。
●低地北西部の札幌市と石狩市の境界部には、紅葉山砂丘と呼ばれる古砂丘が分布する。
●ゆるい粘土、シルト、砂の互層からなる沖積層が厚く分布する。
●対雁～福移、厚別～大谷地、手稲～琴似地域には、軟弱な泥炭が分布する。
●沖積層の厚さは、平均 40m程度で最大 60m に達する。
●軟弱地盤のため、地震の揺れが増幅しやすい。
●表層付近にゆるい砂質地盤が分布し、地下水が浅い箇所で液状化現象が発生しやすい。
●台地と緩やかな波状に起伏する丘陵地からなる。
●標高は、北郷や厚別付近で20～25m、月寒付近で 40 ～50m 、滝野付近で 280m と南に次第に高くなる。
●丘陵地は、月寒川や厚別川などによる開析が進んでいる。
●更新統の砂岩～泥岩層と支笏火山から噴出した火山噴出物(軽石流堆積物)からなる。
●丘陵地の谷部を埋土した人工地盤では、液状化の危険性がある。
●台地の縁では崩壊等の危険性がある。
●河川沿いで河道閉塞する可能性がある。
●市街地に近いところでは標高、約 300～500m、その背後では 1,000m 級の稜線が連なっている。
●手稲山(1,024m)に代表される火山性の山地である。
●全体的に硬岩で緻密である。
●傾斜の急な斜面では、崩壊や落石・地滑り・雪崩・河道閉塞が発生しやすい。
●渓流の出口では土石流の危険性がある。
ttp://www.reinet.or.jp/wp-content/uploads/2018/09/00b7145fe9348ea3e421a0939f60262a.pdf
都区部 511 万㎡
大阪 18
名古屋 11
----------------------------
横浜 27 さいたま 2 千葉 2
京都 0 神戸 0
----------------------------
札幌 14
福岡 12
仙台 2
広島 2
これまで実現不可能と思われていた社会の実現が可能に。これに伴い、産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性も・・・。
集まった大量のデータを分析し、新たな価値を産む形で利用可能に（ビッグデータ）
多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に（ロボット）
実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能に（IoT）
機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に（人工知能（AI））
この技術のブレークスルーは、
① 大量生産・画一的サービスから、個々のニーズに合わせたカスタマイズ生産・サービスへ
（個別化医療、即時オーダーメイド服、各人の理解度に合わせた教育）
② 社会に眠っている資産と、個々のニーズを、コストゼロでマッチング（Uber、Airbnb等）
③ 人間の役割、認識・学習機能のサポートや代替（自動走行、ドローン施工管理・配送）
④ 新たなサービスの創出 、製品やモノのサービス化
（設備売り切りから、センサーデータを活用した稼働・保全・保険サービスへ）、
データ共有によるサプライチェーン全体での効率性の飛躍的向上
（生産設備と物流・発送・決済システムの統合）を可能にする
⑤ 第4次産業革命の技術は全ての産業における革新のための共通の基盤技術であり、
様々な各分野における技術革新・ビジネスモデルと結びつくことで、全く新たなニーズの充足が可能に
(ゲノム編集技術×バイオデータ=新規創薬、新種作物、バイオエネルギー等)
1「移動する」（ヒトの移動、モノの移動）
2「生み出す、手に入れる」（スマートサプライチェーン、製造・生産現場における高度化・効率化）
3「健康を維持する、生涯活躍する」（健康、医療、介護）
4「暮らす」（「新たな街」づくり、シェアリングエコノミー、FinTech）
◆新たな経済社会システムの構築：産業構造・就業構造変革による横断的課題
1ルールの高度化（データ、知財、標準、規制・制度）
2イノベーションエコシステム（CoE拠点、産学連携・大学、企業R&D、AIロードマップ、ベンチャー）
3経済の新陳代謝システム（リスクマネー・無形資産投資、事業再編・産業構造転換、ガバナンス・対話）
4人材育成・活用システム
5社会保障システム
6地域・中小企業システム
7グローバル展開
・人の能力を補完 ⇒ より創造的な仕事に移行し、担い手不足を解消。
・個人の趣向に合わせた製品やサービスの提供 ⇒ 生活の質の向上。
・関連情報の見える化 ⇒ 生産性、効率性の飛躍的な向上
◆第4次産業革命の基盤技術
・集まった大量のデータを分析し、新たな価値を産む形で利用可能に（ビッグデータ）
・多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に（ロボット）
・実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能に（IoT）
・機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に（人工知能（AI））
①データ利活用促進に向けた環境整備
データプラットフォームの構築、データ流通市場の創成
個人データの利活用の促進
セキュリティ技術開発や人材育成等の強化
第4次産業革命における知的財産政策の在り方
第4次産業革命に対応した競争政策の在り方
②人材育成・獲得、雇用システムの柔軟性向上
新たなニーズに対応した教育システムの構築
グローバルな人材獲得
多様な労働参画の促進
労働市場・雇用制度の柔軟性向上
③イノベーション・技術開発の加速化（「Society5.0」）
オープンイノベーションシステムの構築
世界をリードするイノベーション拠点の整備・国家プロジェクト構築・社会実装の加速（人工知能等）
知財マネジメントや国際標準化の戦略的推進
リスクマネー供給に向けたエクイティファインナンスの強化
第4次産業革命に向けた無形資産投資の活性化
FinTechを核とした金融・決済機能の高度化
⑤産業構造・就業構造転換の円滑化
迅速・果断な意思決定を可能とするガバナンス体制の構築
迅速かつ柔軟な事業再生・事業再編等を可能とする制度・環境整備
⑥第4次産業革命の中小企業、地域経済への波及
中小企業、地域におけるIoT等導入・利活用基盤の構築
⑦第4次産業革命に向けた経済社会システムの高度化
第4次産業革命に対応した規制改革の在り方
データを活用した行政サービスの向上
戦略的な連携等を通じたグローバル展開の強化
第４次産業革命の社会への浸透
ttps://www.nenshuu.net/prefecture/shotoku/shotoku_city.php?code=011002
＜所得推移＞ 総務省発表データ
年 ※順位 課税所得 ※1人あたり所得
2018 359 2兆7652億0453万円 314万9267円 ←new
2017 372 2兆6798億8590万円 309万7929円
2016 393 2兆6049億5919万円 306万3140円
2015 388 2兆5353億2243万円 303万8628円
2014 378 2兆4943億7621万円 302万1863円
2013 398 2兆4116億4959万円 296万8242円
2012 402 2兆3899億1535万円 298万2648円
2011 403 2兆3849億0207万円 299万4731円
2010 387 2兆4051億5950万円 301万7035円
※1人あたり所得は、課税対象所得を納税義務者数（所得割）で除した値である。
※順位は全国1741の市町村と特別区で求めたものであり、1人あたりの所得を対象とする。
＜世帯年収分布＞
300万円～**0万円 346350世帯 40%(35%)
300万円～500万円 223910世帯 26%(26%)
500万円～700万円 107820世帯 12%(15%)
700万円～1000万円 67390世帯 8%(10%)
1000万円以上 30620世帯 4%(6%)
※総務省発表の「2013年 住宅・土地統計調査」（）は全国平均
ttps://www.asahi.com/articles/photo/AS20190501000230.html
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/297113?rct=n_hokkaido
道内の建設業界はいま、大きく変わり始めている。情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した測量機器や
重機の導入などで生産性や働き方の改善が進む一方、災害に備えた取り組みが重みを増し、
「新技術で地域をつくり、守り続ける」という新たな時代の姿が鮮明になってきた。
「世界初の新型ドローン」。こう銘打った注目のセミナーの会場には、ほぼ満席の約２００人が詰めかけた。
測量・計測機器の専門商社岩崎（札幌）が、札幌コンベンションセンター（白石区）で開いた最新機器の展示会。
全国から７０社ほどが出展して一部はセミナーも開催、約２３００人が来場した。
冒頭のドローンは、光の中で緑色の波長域のレーザー光線を用いたスキャナーを搭載。
川や船が入れない浅い海などで水を透過して底の地形を立体的に画像化できる。
製作した測量機器開発のアミューズワンセルフ（大阪）の佐野ひかる代表取締役は
「ｉ－Construction（アイ・コンストラクション）の中でも最先端の技術」と語る。
アイ・コンストラクションとはＩＣＴを活用して建設現場の生産効率などを高めるために、
国土交通省が３年ほど前から普及に力を入れ始めた次世代型の建設方法。
開発局によると、道内では昨年度、関係分で１０８件の工事が行われ、約７０社が手掛けた。
空知管内奈井江町に本社がある砂子組は１０年ほど前から道路工事などで試行。
全国第１号の工事も手掛け、国交省が優れた取り組みを表彰するために１７年度から始めた「ｉ－Construction大賞」で、
国土交通大臣賞を受賞した。近藤里史常務取締役は「施工効率は３割ほど向上し、
新しいことに挑む社風が歓迎されて入社希望の学生も増えた」と取り組みの成果を語る。
全社員が工事の進行状況や完成形の３次元データを活用できるシステム（ＶＤＩ）を３年前から導入し、
工事の生産性向上に役立てている。
一連の動きの背景には、建設業で高齢化が進み、担い手が不足している実態がある。
道内の２０１７年の就業者数は約２２万人で、ピークの２０年ほど前に比べて約４割減少。
年齢もほぼ半数が５０歳以上で「若い担い手が集まるように職場環境の改善が急務」（道建設部）な状況だ。
改善策としては完全週休２日制にも期待がかかる。昨年４月から始めた恵庭市の玉川組は現場監督を
従来の１人から２人に増やすなどして対応。玉川裕一社長は「社員の意識も変わって生産性はむしろ高まり、
業績も堅調」と話す。入社４年目の高安薫さんは「趣味の旅行や資格を取るための勉強の時間が増えた」とメリットを実感している。
建設の役割の変化で注目されるのが災害への備えだ。東日本大震災などを教訓に安心・安全な
国土・地域・経済社会を構築するために定められた国土強靭（きょうじん）化基本法に基づき、
北海道強靭化計画が１５年に策定された。計画ではソフト・ハードの両面の対策を進めるが、
これまで毎年約４千億円を計上。
河川事業防災や住宅事業防災などハード面の事業費を見ていくと昨年度だけでも１８００億円余りが充てられた。
業界も「地域建設業は地域の安全・安心の守り手」（北海道建設業協会）との思いを持ち、
道も「長期的に取り組んでいく課題」（総合政策部）と位置づけている。
今後の見通しについて、北海道大学公共政策大学院の高野伸栄教授（建設マネジメント）は
「道内では強靭化に加えてインフラの更新や都市部の再開発などで建設の役割は大きくなっていく」と指摘。
その上で、学生の就職先としての建設業界は「ＩＣＴなどは若い人の得意な分野。活躍できるチャンスが広がっている」
と話している。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO38594330V01C18A2940M00/
訪日客が増えている北海道では、札幌圏を中心に再開発が進む。2020年代に向け、
大型施設を整備する計画も続々と明らかになっている。
北海道日本ハムファイターズ（札幌市）は新球場を核とするボールパーク（BP）を北広島市に建設することを決めた。
新球場の総事業費は600億円で、2020年5月に着工し23年3月の開業を目指す。現在の本拠地、札幌ドームから移転する。
新球場の建築面積は約5万平方メートルで、収容規模は3万5千人。
雪が落ちやすいように切り妻屋根を採用し、スライドさせて開け閉めする。
設計と施工は大林組と米設計大手のHKSの連合が担当する。今後はパートナーとなる企業を決定し、
球場の周りに商業施設やホテル、レストランなどを併設していく。
を開ける大規模会議場を札幌パークホテル敷地内に整備する計画だ。
280億円を投じて展示場やホールなどを設け、5千人規模の事業を開催できる体制を整えていく。
市全体で年間約220億円の経済効果を見込んでいる。
MICE施設の開発・運営はパークホテルを所有するサンケイビル（東京・千代田）と連携する。
1964年開業で耐震強度が不足している同ホテルが22年にホテル敷地内で移転新築後、
取り壊した現パークホテルの土地に会議場を整備する。
4千平方メートルの展示場や、2千席の可動式座席を備えた2千平方メートルのメインホール、大小15の会議室をそろえる。
パークホテルと通路でつなぎ、地下鉄南北線の中島公園駅にも直結させる。
有力候補となりそうなのが新千歳空港に近い苫小牧市だ。同市は今年6月の市議会で「苫小牧国際リゾート構想」を明らかにした。
開発候補地として新千歳空港や道央自動車道からアクセスしやすい植苗地区を選んだ。
1万5千平方メートル以内のカジノ遊技場を中心に5千人を収容できる国際会議場、
1千～2千室の宿泊施設、3千席程度の劇場、アイヌ民族の文化が体験できる施設などを整備する。
空港や国道とのアクセス道路整備、道央道のインターチェンジ新設も図る。
開業は最短で24年を想定する。市がIR運営企業に実施した投資意向調査をもとに試算した年間来場者数は600万～839万人、
売上高は1200億～1600億円となっている。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/250220?rct=n_hokkaido
札幌市は、２０３０年度末開業予定の北海道新幹線札幌駅周辺の再開発に向け、
駅南側の中央区北５西１と北５西２の街区計約２・２ヘクタールに、各国の要人や貴賓客も迎えられる
国際水準の高級ホテルなどを誘致する方針を固めた。
ＪＲタワーと同等の３０～４０階規模の高層ビルを建て、商業施設や大手企業の本社を誘致できるオフィス、バスターミナルも設ける。
市は構想の具体化に向け、来月、民間事業者から開発のアイデアを募る「サウンディング型市場調査」に着手する。
再開発は３０年度末の完成を目指し、街区の新施設は新幹線駅と直結させる方向。
ホテルは市が３０年を目標とする冬季五輪招致などをにらんだもので、札幌都心部には現在ない
海外や国内の最高級クラスを想定している。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/243230?rct=n_hokkaido
札幌市は、９月の胆振東部地震で全域停電（ブラックアウト）に見舞われたことを踏まえ、
都心部の中規模以上のビルを対象に自家発電機の有無や当時の対応などの実態調査に乗り出した。
地震後も通常通り電気を供給し続けたコージェネレーション（熱電併給）システムを持つ施設の注目度が上昇。
停電時の状況を詳しく把握し、コージェネ導入をさらに加速できないか検討する。
市中心部にある延べ床面積５千平方メートル以上のビル約２００棟を対象にアンケートし、
自家発電機の発電容量をはじめ、燃料備蓄量、地震発生時にトラブルがあったか聞く。
発電装置を持たないビルには今後の導入予定も尋ねる。
都心部はさっぽろ創世スクエア（中央区北１西１）、札幌三井ＪＰビルディング（北２西４）、
ＪＲタワー（北５西２）、アーバンネット札幌ビル（北１西６）などに大規模ガスコージェネがある。
発電のほか、周囲に温水も供給できるのが強みで、創世スクエアは臨時避難所として開放されて防災拠点になった。
市は「今回の地震でコージェネの有効性が確認された」（まちづくり政策局）とみる。
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201903120608
札幌市は、ＪＲ札幌駅周辺の北５西１の活用に関するサウンディング（対話）型市場調査の結果を公表した。
デベロッパーやゼネコンなど１６者が参加し、宿泊機能や高機能オフィス機能の導入について提案があった。
北５西１・西２両街区の一体開発へ、デッキでの接続や立体道路制度の活用による西２丁目線の
上空利用などの提案も出た。市では調査結果を踏まえ、２０１９年度中に基本構想を策定する考えだ。
対象となる北５西１街区は、ＪＲ札幌駅南口前に位置する中央区北５西１の１ほかの約１万２１００平方メートルの市有地で、
現在は駐車場や駐輪場として利用されている。
隣接する中央区北５西２の１の北５西２街区は、商業施設エスタとバスターミナルがある約１万０５００平方メートルの敷地で、
ＪＲ北海道と関連会社が所有する。いずれも用途地域は商業地域、建ぺい率は８０％、容積率は８００％。
南口駅前広場と創成東地区の人の流れを促すオープンスペースやバスターミナル、
新幹線駅前のタクシーや乗用車の乗降場、商業施設、宿泊機能などの導入を計画している。
対話には、おおむね延べ床面積５万平方メートル以上の大規模開発の実績がある開発・不動産事業者５者、
ゼネコン５者、総合商社２者など１６者が参加。
市はオープンスペースの整備イメージや各施設の配置、規模などについて意見を求めた。
立体道路制度の活用による西２丁目線上空の有効利用など、一体的な町並み形成に向けた提案が多く出た。
バスターミナルについては、西１街区に隣接する創成川通と高速道路をつなぐ都心アクセス強化
との連携を図るため、西１街区への整備を提案する意見があった。
防災面では、災害時の一時滞在施設としての機能がある屋内空間や、周辺エリアの
エネルギーネットワークの核となるエネルギーセンターの整備などを求める意見が出た。
ttps://e-kensin.net/news/115406.html
ヒルトン(本社・米国バージニア州)は28日、建て替えを計画している札幌パークホテルの
運営者であるグランビスタホテル＆リゾート(同・東京)とフランチャイズ契約を結び、
「ヒルトン札幌パークホテル」として、2023年にも開業すると発表した。
国際的なホテルブランドである「ヒルトン」のサービスを提供し、海外観光客の集客増につなげる考え。
運営はこれまで通り、グランビスタが続ける。
老朽化のため、施設を保有するサンケイビル(本社・東京)が建て替えを計画。
駐車場としている北側に高層のホテルを設ける。
客室は約350室とし、レストランやチャペル、フィットネスジムプールなどを備える予定だ。
ヒルトンはニセコ地区でヒルトンニセコビレッジを運営。道内2軒目となる。
ヒルトンのセールスネットワークを利用することで、ＭＩＣＥや観光需要の拡大が期待される。
札幌パークホテル周辺では、2月に旧キリンビール園の建物と土地を積水ハウスが取得した。
活用策は未定だが、世界有数のホテルチェーンであるマリオット・インターナショナル(本社・米国メリーランド州)の
「ウェスティンホテル横浜」を22年春に開業する予定で、ホテル展開を強めている。
ヒルトンと併せ、高級ホテルの出店が期待されている。
ttps://e-kensin.net/news/115820.html
ＪＲ北海道は、2031年度の開発・関連売り上げ目標を約1200億円に設定した。
北海道新幹線札幌開業に合わせ、札幌駅周辺での不動産事業を強化する。
札幌市と手掛ける北5西1、2街区再開発で、タワービルの新設とＪＲタワーのリニューアルを検討。
札幌駅西口にある同社本社西ビル建て替えも計画する。
さらにホテル事業でＪＲインを道内に最大15棟配置するなどして、収益確保を図る。
札幌駅周辺での再開発は、道新幹線が札幌に延伸する30年度までの整備完了を目指す。
新幹線口前で計画する北5西1街区のタワービルは、商業施設やオフィスのほか、
上層部に国際水準の高級ホテルを構想。北5西2街区で建て替える、
バスターミナルを併設した商業ビル「札幌エスタ」の新ビルとデッキでつなぐイメージだ。
敷地が広いため、高層階のホテルやオフィスビルなどの建設が見込まれる。
訪日外国人が今後も増加すると見通し、ホテル事業を拡大する。31年度までにＪＲインを10―15棟体制とし、
道内1のホテルチェーンを目指す。直近では、20年度にＪＲイン函館と札幌北2条がオープン。
22年度開業を目標に、ＪＲ苫小牧駅周辺の所有地でも構想している。
現地で建て替える」と説明。平屋施設が並んでいることから、3階建てに集約するなどし、
空いた用地で不動産開発をする考えを示唆した。
不動産事業の強化としてはこのほか、新札幌駅周辺で進む再開発と連動し、高架下のリニューアルを盛り込んだ。
分譲マンションや高齢者住宅の建設も進める。
ttp://www.senmonshi.com/archive/02/02E7TJ1eYNZ8OA.asp
ＪＲ札幌駅南口の北4西3街区の地権者が、5月にも街区の一体開発を目標とした再開発準備組合を立ち上げることが27日、分かった。
ヨドバシカメラ(本社・東京)や北海道建設会館(本社・札幌)など、街区に不動産を保有する全16地権者が参加の見通し。
旧札幌西武の閉店から9年半、新幹線開業を控えて、道都の顔となる駅前一等地の高度利用が具体化に向けて動きだす。
札幌駅の南口と駅前通に面した北4西3街区の敷地面積は約1ha。旧札幌西武跡地の約6300m²はヨドバシカメラが保有。
街区内に他の地権者が所有する北海道建設会館、札幌駅前合同ビル、交洋駅前ビル、成友ビル、ａｕｎｅ札幌駅前ビルの5ビルが立っている。
2009年9月に閉店した旧札幌西武の跡地は、11年1月にヨドバシカメラが建物と合わせて取得。建物は解体され、
北5条通側の一部を駐車場に、仲通に面した一部を期間限定の路面店用に貸しているが、残りは未利用の状況が続いていた。
周辺で再開発の動きが活発化する中、同街区の動向も注目されていた。
地権者に呼び掛け、17年2月に検討会を発足。関係者で開発方向の検討や調整を進めてきた。
全地権者が準備組合の設立に合意したことで、この先、一体開発の実現が期待される。
組合は任意団体だが、法定再開発で補助金の受け皿となることも可能で資金調達面でも有利になる。
土地を持たない市は組合には加盟しないが、引き続き開発支援や地権者調整で関わっていく。
駅前の立地と、来札観光客の増加から、ホテルなど宿泊施設の併設も有力視されている。
街区の用途は商業地域で建ぺい率80％、容積率800％。市は4月から、まちづくり方針に沿った
都心の開発に対し容積率を緩和する制度の運用を始めるため、これを活用した場合は、
最大で延べ10万m2を超える高層ビルの建設が可能だ。
一般的な再開発手続きを参考にすると、計画の具体化や都市計画手続きに2―3年が必要。
面積10万m2、高さ100ｍを超えた場合は3年程度の環境影響評価が求められるため、開発着手は22―23年ごろとなりそう。
既存解体や、新ビルの設計・施工を考慮すると、開業は最速で27―28年ごろが見込まれる。
ttps://e-kensin.net/news/116985.html
札幌駅南口北4西3地区の地権者は、23日午後2時から札幌グランドホテルで市街地再開発準備組合の設立総会を開く。
構成員はヨドバシカメラ(本社・東京)など地区の全地権者16人。街区一体の再開発に向けた準備を進める。
同地区は駅南口と駅前通に面する都心の一等地。街区内には北海道建設会館、札幌駅前合同ビル、
交洋駅前ビル、成友ビル、ａｕｎｅ札幌駅前ビルの5ビルがあるが、ヨドバシカメラが保有する
旧札幌西武跡地は一部を除き未利用の状態が続いている。
3月に地区一体開発で地権者の方向性がまとまった。複合商業ビルの開発が想定されている。
総会後の祝賀会には、ヨドバシカメラの藤沢昭和社長や関係地権者のほか、秋元克広札幌市長が来賓で出席する。
ttps://e-kensin.net/news/116916.html
超高齢社会や医療制度変化に備え
札幌市内で、再開発事業をきっかけに老朽化した病院を移転改築する医療法人が増えている。
新札幌駅周辺地区や苗穂駅北口地区など、中心部やＪＲ駅そばでの建て替えが目立つ。
交通の利便性が高く人口が密集した所への立地だ。
人手不足が深刻さを増す中、将来の超高齢社会や医療制度の変化に備え、医療・介護スタッフや
患者の確保といった思惑がうかがえる。
新千歳空港を結ぶ快速エアポートが停車するＪＲ新札幌駅周辺では、2街区計5・5haの敷地にホテルや大学、
看護学校、医療施設、商業施設、高層マンションを設ける大規模再開発の着工を控える。
長期滞在の観光客に高度な医療サービスを提供する「医療ツーリズム」が新たな街のコンセプトだ。
多様な専門科がそろうため、病院間の連携により、ワンストップで患者の相談に応えられる。
現病院はいずれも竣工後30年以上が経過し、数年前から建て替えに向けた検討を進めていた。
新札幌整形外科病院の担当者は「新さっぽろにはＪＲ、地下鉄、バスがあり、地方の患者も便利になる」
と交通の利便性を高く評価。新さっぽろ脳神経外科病院の担当者は「交通や将来の人口動向など総合的に判断した」と、
再開発で高まる新さっぽろのポテンシャルに注目する。
3病院とも厚別区内に施設を構えていて、職員をはじめ、通院患者の移動に大きな負担が生じないことも決め手となった。
さっぽろ病院(札幌市東区北24条東1丁目)を移転改築する。
周辺にはタワーマンションのほか、サービス付き高齢者住宅の新設計画が浮上。各施設との相乗効果を期待する。
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201905150402
大和ハウス工業は１３日に発表した中期経営計画に、２０１９年度から３年間で不動産開発に
７０００億円を投資する計画を盛り込んだ。物流施設やショッピングセンター、賃貸マンションなどを中心に、
過去３年間の投資実績７６５８億円とほぼ同規模の開発に取り組む。
全国の都市近郊に広大な開発用地を確保し、大規模複合開発を戦略的に進める方針も打ち出した。
札幌市厚別区では６者グループの代表者として市営住宅跡地（約４万９０００平方メートル）を取得。
大学キャンパスや商業施設、ホテル、分譲マンション、医療施設など９施設で構成する複合開発
「（仮称）新さっぽろ駅周辺地区Ｇ・Ｉ街区開発プロジェクト」を推進している。
春ごろに両街区で造成工事に着手した。今後はグループの構成員らが９施設それぞれの建設工事に取り掛かる。
ttps://www.daiwahouse.com/about/release/house/20181217140421.html
所在地
G街区 札幌市厚別区厚別中央一条5丁目493-27（地番）
I 街区 札幌市厚別区厚別中央一条6丁目493-12他（地番）
交通：JR千歳線「新札幌駅」、札幌市営地下鉄東西線「新さっぽろ駅」
開発総敷地面積：約55,700㎡（一部借地含む）
取得面積：49,263.08㎡
総工期：2019年3月～2023年3月
総事業費：約500億円
【分譲マンション概要】
事業者：大和ハウス工業株式会社
敷地面積：約4,230㎡
建築面積：約1,350㎡
延床面積：約22,800㎡
工期：2020年3月～2022年11月予定
構造・階数：RC造・地上30階建て
戸数：約210戸
販売開始：未定
入居開始：2022年12月予定
事業者：大和ハウス工業株式会社
敷地面積：約2,420㎡
建築面積：約1,780㎡
延床面積：約14,300㎡
工期：2021年6月～2023年3月予定
構造・階数：RC造・地下1階、地上12階建て
部屋数：約220室
開業：2023年4月以降予定
【商業施設概要】
事業者：大和リース株式会社
敷地面積：約10,750㎡
建築面積：約8,400㎡
延床面積：約48,300㎡（共用駐車場・公共駐輪場含む）
工期：共用駐車場 2020年2月～2021年2月予定、商業施設 2021年6月～2023年3月予定
構造・階数：S造・地上5階建て
開業：2023年4月以降予定
事業者：医療法人新さっぽろ脳神経外科病院（メディカルA）
敷地面積：約4,540㎡
建築面積：約3,150㎡
延床面積：約12,200㎡
工期：2020年3月～2022年5月予定
構造・階数：RC造・地上7階建て
開院：2022年7月予定
事業者：医療法人新札幌整形外科病院（メディカルB）
敷地面積：約3,320㎡
建築面積：約1,700㎡
延床面積：約5,330㎡
工期：約2020年3月～2022年5月予定
構造・階数：RC造・地上4階建て
開院：2022年7月予定
敷地面積：約3,640㎡
建築面積：約2,300㎡
延床面積：約9,300㎡
工期：2020年3月～2022年5月予定
構造・階数：RC造・地上6階建て
開院：2022年7月予定
事業者：大和ハウス工業株式会社（メディカルD）（予定）
敷地面積：約4,440㎡
建築面積：約1,880㎡
延床面積：約9,200㎡
工期：2020年3月～2022年5月予定
構造・階数：RC造・地下1階、地上6階建て
開院：2022年7月予定
事業者：学校法人札幌学院大学（社会科学系学部学科・心理学部・大学院）
敷地面積：約11,460㎡
建築面積：約2,700㎡
延床面積：約12,600㎡
工期：2019年10月～2021年1月予定
構造・階数：RC造・地上6階建て
開学：2021年4月予定
【専門学校概要】
事業者：学校法人産業技術学園（看護医療系学科）
敷地面積：約4,960㎡
建築面積：約1,300㎡
延床面積：約5,900㎡
工期：2019年7月～2020年10月予定
構造・階数：RC造・地上5階建て
開学：2021年4月予定
【G街区】
2019年3月 G街区造成工事着工
2019年7月 産業技術学園着工
2019年10月 札幌学院大学着工
2020年10月 産業技術学園竣工
2021年1月 札幌学院大学竣工
2021年4月 開学
【I街区】
2019年4月 I街区造成工事着工
2020年2月 共用駐車場着工（商業施設）
2020年3月以降 メディカルABCD着工、分譲マンション着工
2021年2月 共用駐車場竣工（商業施設）
2021年6月 ホテル・商業施設・アクティブリンク着工
2022年5月 メディカルABCD竣工、アクティブリンク竣工
2022年11月 分譲マンション竣工
2023年3月 ホテル・商業施設竣工
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45080640R20C19A5L41000/
セコマ（札幌市）は21日、三井住友海上火災保険北海道本部が入る札幌市内のビルに、
同社従業員専用の新店を出した。支払いは電子マネーなどキャッシュレスのみで店員がいない無人店舗だ。
飲食料品を中心に品ぞろえをし、普段の食事だけでなく災害時には業務に携わる従業員の食料として活用する。
両社は同日、「災害時における防災活動協力に関する協定書」を結び、「セイコーマート三井住友海上札幌MTビル店」を開業した。
食料の入手が困難だった。
災害時に素早くサービスを提供するには職員や代理店向けの備蓄を持っておくことが重要」と述べた。
セコマが災害対応の機能を備えた無人店舗を出すのは初めて。
一方で企業内の無人店舗は通常の店より小さいスペースでも採算が取れ、従業員の利便性も
高められることから需要があるとみる。昨年11月にはJR札幌駅前のヨドバシカメラ内に出店した。
セコマの丸谷智保社長は「工場やシフト制のオフィスなど要請があれば出店していきたい」と話している。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45080560R20C19A5L41000/
医療機器メーカーの常光（東京・文京）は北海道内の大学との産学連携を強化する。
室蘭工業大や札幌市立大と組み、近い将来の事業化を見据える先端技術の開発を加速させる。
生き残り競争にさらされている地方の大学との連携は大手企業と競合する局面も少なく、
札幌に新設した研究開発拠点をベースに技術の事業化を急ぐ。
室蘭工業大とは世界最高性能を目指すナノテクノロジー（超微細技術）向け破砕機器を共同開発する。
物質をナ…
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO45080480R20C19A5L41000/
学習塾「北大学力増進会」を運営する進学会ホールディングス（HD）は2019年度、
1億円以上を投資して道内外で教室数を拡大する。
今夏に道外の4都市で新たに教室を開き、札幌市や近郊の都市を中心に50教室以上を新規開.設する。
不採算の教室は統廃合を検討し、収益性を高める。
同社は札幌市を中心に500教室を運営する。19年度内に現教室数の約1割にあたる50教室以上を
新規開,設することを決めた。夏までに30～…
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/307451?rct=n_hokkaido
【苫小牧】カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡り、
専門家は、道が「優先候補地」とする苫小牧市内で誘致が進んだ場合の自然環境への影響を懸念している。
開発工法によっては、候補地に近いラムサール条約登録湿地・ウトナイ湖の水位低下や野鳥の生息環境悪化
を招く恐れがあるとして、十分な影響調査の必要性を指摘する。
候補地は苫小牧市北東部の植苗地区の森林地帯。市は面積を示していないが、
地元経済界でつくる苫小牧統合型リゾート推進協議会はＩＲの敷地を８８３ヘクタールと想定する。
広さは札幌ドーム１６０個分。
ＩＲ以外に不動産開発大手・森トラスト系投資会社の滞在型リゾート計画もある。
一帯は民有地で、誘致の際は市が取得し、ＩＲ事業者と交渉を進める方向だ。
専門家は、候補地に複数の河川があり、数キロ東側のウトナイ湖の水源となっていることから
森林伐採などを伴うとみられる開発の影響を注視する。
メダル独占の聖地「寂しい」の声も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/307388?rct=n_hokkaido
札幌市が、大倉山と宮の森のスキージャンプ競技場（いずれも札幌市中央区）を大倉山に集約し、
大倉山に２本のジャンプ台を並べる方向で検討していることについて、
競技関係者の多くは「観戦や選手育成がしやすくなる」と前向きに捉えている。
ただ、宮の森は１９７２年の札幌冬季五輪で「日の丸飛行隊」がメダルを独占した「聖地」。
当時を知る地元市民からは「寂しい」という声も上がっている。
その後２本目のジャンプ台、雪印シャンツェが併設された。
市教委が編さんした、さっぽろ文庫「大倉山物語」などによると、７２年の札幌冬季五輪の準備段階では、
大倉山の２本のジャンプ台を改修して使用する予定だった。
だが当時の学識経験者から「７０メートル級のジャンプで勝っても、すぐ横に９０メートル級があると、
観客に『レベルが低い台』でという印象を与えかねない」といった指摘があり、宮の森と分離し、
大倉山も１本になった経緯がある。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/307467?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/307468?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/307432?rct=n_hokkaido
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/307446?rct=n_hokkaido
鈴木直道知事は２１日、６月の道人事で部長級の地域振興監を復活させ、
１７９市町村や民間企業との連携を担当させる方針を固めた。
最重要課題である人口減少問題に対応し、知事が４月の選挙で訴えた「オール北海道」の体制構築を目指す。
「ほっかいどう応援団会議」の新設を掲げている。
地域振興監は市町村との連携やふるさと納税、インターネットを通じたクラウドファンディング、
民間企業との包括連携協定などを所掌（しょしょう）する方向だ。
ttps://e-kensin.net/news/117086.html
札幌市は21日、旧自衛隊札幌病院跡地の土地活用に関する基本的考え方を明らかにした。
一帯は居住系を中心に多様な機能立地を認める地域で、利用に当たっては周辺の住環境配慮や
景観形成など5項目の方針を掲げる。
20日に跡地の売却方式を決めた北海道財務局は、売却手続きの計画審査に、この考え方を反映する。
豊平区平岸1条11丁目ほかにある跡地は、自衛隊札幌病院の移転に伴う未利用地で面積は4・8ha。
道道西野白石線沿いで、地下鉄南北線南平岸駅から約600ｍに位置する。
南側の道道沿いの一部が準住居地域。
いずれも建ぺい率は60％、容積率は200％、33ｍ高度地区が設定されている。
大部分を占める第1種住居は住居系のほか、面積3000m²までの店舗、事務所、ホテル・旅館、
ボウリング場・スケート場など利便施設の建設が可能。
大規模施設は難しいが特別な機能誘導方針の設定もなく、高さも稼げるため幅広い利用を計画できる土地だ。
①住環境配慮②交通環境配慮③防災性の高い活用④景観形成⑤緑地資源創出―の5項目について
関係機関の協力を求めていた。
道財務局は、7月下旬公告の売却手続きで、第1段階目の計画審査に、この考え方を反映する。
敷地周辺はマンションや戸建てなど住居系が中心。250ｍほど離れた国道453号平岸通の沿道には
店舗など生活利便施設も多く立地している。
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/307415
コンビニエンスストア道内最大手のセコマ（札幌）は２１日、三井住友海上火災保険（東京）
の札幌市内のオフィスに、無人店舗を出店した。セコマの無人店舗は２店目。
店舗は従業員しか入れない場所にあり、同ビル内で仕事をする従業員など３５０人が販売の対象になる。
セコマの丸谷智保社長は「社員食堂がなくなったオフィスなどのニーズに応えたい」として、
出店を増やしたい方針だ。
セコマと三井住友海上火災保険は同日、災害時の防災活動に協力する協定も締結した。
セコマは災害時、無人店舗を物資の供給拠点として使い、三井住友海上の保険金算定などの業務を支援する。
ttps://e-kensin.net/news/117075.html
沈下修正、古民家再生を手掛ける曳家岡本(本社・高知)の岡本直也社長が札幌市内で17日に講演し、
地震や豪雨災害で傾いた住宅を直すための6工法について解説した。
自社が扱う土台揚げ工法のほか、薬液樹脂注入工法や発泡ウレタン工法などのメリット・デメリットを紹介。
北海道胆振東部地震で被害を受けた札幌や厚真の人々を念頭に、最適な工法選びのポイントを伝えた。
東日本大震災以降は宮城県石巻市から広島県まで広く施工実績を重ね、
千葉県浦安市災害本部にも招へいされた。
施工例では、グッドデザイン賞に選ばれた石巻市の桑浜小(現モリウミアス)修復などがある。
講演は、日本ホームインスペクターズ協会北海道エリア部会の主催。
胆振東部地震の被災者に参考にしてもらおうと、薬液樹脂注入と発泡ウレタン、耐圧板、
アンダーピニング、サイドピニング、土台揚げの各工法を解説した。
推進工事やトンネル工事の技術を転用した工法で、薬剤はケイ酸ソーダや水ガラス、
コンクリート硬化剤などを使う。
専業では平成テクノス(本社・東大阪市)のＪＯＧ工法が有名で、胆振東部地震関連でも
施工実績を持つことを紹介した。
沈下修正しながら地盤のＮ値(標準貫入試験値)を上げられるのが利点。
一方で地中の水脈などが影響し、施工する住宅と関係のないところに薬剤が流れる場合もあり、
隣地と近接する施工環境では注意が必要だと説いた。
日本ではメインマーク(本社・東京)とアップコン(同・川崎)が主に展開している。
外見の土間は平らでも、中に空洞がある場合があるため、住宅には不向きと指摘。
一方でスーパーマーケットやホームセンター、野菜集荷場など大空間は有効だと話した。
耐圧板工法は、2000年の鳥取県西部地震をきっかけに開発された工法。
基礎下部に厚さ16㍉程度の鉄板を敷設し、ジャッキによって家屋を持ち上げる。
立ち上がりや柱部など上部構造に疎い業者が手掛けると、荷重を受けてはいけない箇所に負荷が掛かり、
かえって住宅に悪影響を与える場合もあるという。
建物を支持しながら杭の反力で沈下修復する工法。
費用が1200万円ほど掛かる高額な工法のため、慎重な判断が一層必要だという。
特に杭へのさびの影響から、水位は重要な要素になると説く。
サイドピニング工法は、基礎回りに鋼管杭をジャッキで圧入または回転貫入させ、
その反力でジャッキアップする工法。建物が軽く、剛性の取れる場合に有効な修正方法と示した。
規模や施工地域によって異なるが、200万―300万円ほどの費用で直すことができるという。
鉄骨を組んで住宅を一度持ち上げ、その下で基礎を作り直す上腰工法もある。
修正の精度が高く、建物に与える損傷が少ないのが特長。作業が可視化されるので、うそや手抜きが一切通用しない。
岡本社長は「北海道で相談を受けても即動ける状態ではないが、ホームページからメールを送ってくれれば、
無償で答えたいと思っている」と話していた。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190522/0010477.html
道は、道産食品の輸出額を拡大するため、海外のアンテナショップのＰＲ費や、
大型商談会の費用として１億６０００万円余りを盛り込んだ補正予算案を提出する方針を固めました。
鈴木知事は現在、骨格予算として編成された当初予算を補強する作業を進めていて、
道産食品の年間輸出額を今の年間およそ１０００億円から２０２３年までに１５００億円に
拡大するためおよそ１億６３００万円を盛り込んだ今年度の補正予算案を提出する方針を固めました。
それに、現地の大手ネット通販事業者を道内に招待する費用などを盛り込むことにしています。
鈴木知事は、輸出拡大を道の重要課題と位置づけていて、ことし７月にはシンガポールを
訪れ道産食品の魅力をＰＲすることも調整しています。
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札幌市と神戸市は２２日、行財政改革に向けた情報共有に関する覚書を締結した。
両市は同じ会社の業務改善に関するシステムを使っているため、同様の業務の作業量
などを比較し、効率化につなげる。
久元喜造神戸市長が１９９２～９５年に旧自治省から札幌市に派遣され、
財政局長を務めた縁もあり、締結が実現した。
「サハリン」の遺伝子 釧路水試調査
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【羅臼、標津】羅臼町と標津町沖で昨年、約６０年ぶりの豊漁となったニシンについて、
道立総合研究機構釧路水試が遺伝情報に基づく調査を行った結果、「北海道サハリン系集団」と
「石狩湾系集団」に属することが確認された。
根室管内のニシンは従来、近隣の風蓮湖を中心とする「道東湖沼性集団」に含まれると考えられており、
専門家の間で驚きが広がっている。
北海道沿岸で取れるニシンには七つの地域固有の集団があることが同機構水産研究本部（後志管内余市町）
の調査で判明している。
このうち、近年根室海峡で取れるニシンは、ふ化放流を行う風蓮湖を含む「道東湖沼性集団」とされていた。
一方、釧路水試が昨年行った調査では、昨年４月の標津産ニシンは「石狩湾系集団」、
同５月の羅臼産は「北海道サハリン系集団」に分類された。
双方の漁場に２集団が来遊している可能性がある。
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王子ホールディングス（ＨＤ）は２２日、北海道と徳島県にある書籍やコピー機向けの印刷情報用紙や、
新聞用紙など計４台の製造設備を停止すると発表した。
国内需要が縮小しており、一部は段ボール原紙などの製造設備に改造する。
従業員の雇用はグループ内の配置転換などで維持する。
年間の生産能力を約４０万トン削減し、固定費など約３７億円の削減を見込む。
設備改造などの投資額は約１５０億円になる。
子会社の王子製紙の苫小牧工場（苫小牧市）にある新聞用紙の製造設備は２０２０年度上期に停止する。
富岡工場（徳島県阿南市）の印刷情報用紙の設備は１９年度末に停止する。
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ノルディックスキー・ジャンプ男子で平昌冬季五輪代表の伊東大貴、小林潤志郎らが
所属する雪印メグミルクが２２日、那覇市での合宿を報道陣に公開し、
２０１８～１９年シーズンは不振だった３３歳の伊東が「もう一度、自分の納得できる
パフォーマンスができるように対策を考えなければ」と巻き返しを期した。
新シーズンに向け、新しいブーツや金具を試す意向。
小林潤は、弟の陵侑が昨季のワールドカップで日本男子初の個人総合優勝を果たしたことを引き合いに出し
「兄貴も頑張らなきゃという気持ちにさせられる」と意気込んだ。
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鈴木直道知事は２２日、６月１日付の道部長級人事を決めた。総務省から出向中で
副知事に起用する中野祐介総務部長（４９）の後任に、佐藤敏保健福祉部長（５８）を充てる。
総合政策部長は、ＪＲ北海道の路線見直し問題を担当する黒田敏之交通企画監（５８）が兼務する。
地域振興監を４年ぶりに復活させ、松浦豊留萌振興局長（５８）を登用。
１７９市町村や民間企業との連携に取り組み、知事が４月の選挙で訴えた「オール北海道」の体制構築を目指す。
農政部長は小田原輝和渡島総合振興局長（５７）、水産林務部長は中田克哉食産業振興監（５８）、
建設部長は小林敏克檜山振興局長（５８）。
知事室長は、浜坂真一政策局長（５４）。倉本博史経済部長（５７）は留任。
知事は公約で、北海道にゆかりがある経営者らから資金を集める「ほっかいどう応援団会議」の創設を掲げた。
地域振興監は市町村との連携や、ふるさと納税、インターネットを通じたクラウドファンディングによる財源確保、
民間企業との包括連携協定などを担当する。
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【苫小牧】製紙業が盛んな苫小牧で紙の魅力を発信するイベント「紙フェスティバル」について、
苫小牧市内の製紙工場や北海道新聞苫小牧支社などでつくる実行委は２２日、
３２回目の今年限りで終了することを決めた。
最終回は９月１日にグランドホテルニュー王子（苫小牧市表町４）で開く。
同市内の日本製紙北海道工場勇払事業所が来年１月で洋紙生産から撤退するなど、
市内の製紙業を取り巻く環境が変化していることから、従来の規模で続けるのは難しいと判断した。
森山弘毅実行委員長は「紙文化が大きな曲がり角にあり、大いに盛り上げて終えたい」と話した。
「蔵」（同町本町１）で開く予定。来年以降の開催は今後、白老の実行委で協議する。
紙フェスは中学校やサークルなどが紙で作った遊具、楽器などの作品展示や工作体験など、
紙をテーマに多彩な催しを展開してきた。３１回目の２０１８年は胆振東部地震の影響で中止した。
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【三笠】ＮＰＯ法人炭鉱（ヤマ）の記憶推進事業団（岩見沢）は２５、２６の両日の午前１１時～午後３時、
文化庁の日本遺産に認定された「炭鉄港（たんてつこう）」の構成文化財の一つ、
旧住友奔別（ぽんべつ）炭鉱（三笠市奔別町）の敷地を開放する。
両日とも午前１１時半と午後１時半から同法人職員による解説付きツアーも行う。
「炭鉄港」は、空知の炭鉱、室蘭の鉄鋼、小樽の港湾とそれらを結ぶ鉄道の歴史や産業遺産。
奔別炭鉱は同法人が管理を委託され、通常は立ち入りできない。
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１０月開催の２０カ国・地域（Ｇ２０）観光担当相会合に向けた次官級会合が２４日に
後志管内倶知安町で開かれるのを前に、道や経済団体でつくる「Ｇ２０観光大臣会合実行委」
などは２３日夜、歓迎レセプションやシンポジウムを同町内で開く。
１０月の会合まで、学生によるサミットや道産食品のＰＲイベントなどを断続的に開き、歓迎ムードを盛り上げる。
「持続可能な観光のあり方」について各国の事例を確認する。前日の歓迎レセプションには、
各国の参加者ら約１００人が出席。鈴木直道知事がホスト役で、道産酒や道産食材でもてなす。
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190522/0010454.html
道議会は、丸山穂高衆議院議員が北方四島を戦争で取り返すことの是非に言及したことに対し、
抗議する決議を全会一致で可決しました。
統一地方選挙のあと初めてとなる臨時の道議会は２２日最終日を迎え、本会議で議案の採決が行われました。
この中で、北方四島のビザなし交流に参加した丸山穂高衆議院議員が今月１１日、
訪問団の団長に「戦争で島を取り返すことには賛成ですか、反対ですか」などと島を戦争で
取り返すことの是非に言及したことに対し、抗議する決議を全会一致で可決しました。
日ロ両国の友好、信頼関係に影響を及ぼしかねない極めて憂慮すべき事案で、
信頼関係の醸成に努めてきた元島民はもとより道民にとって到底受け入れがたく、
強い憤りを禁じ得ない」としています。
そのうえで「両国の友好交流をいっそう推進し、相互の信頼関係を深めることを通じて、
北方領土問題が平和的に解決されることこそ元島民を初めとする道民全体の切なる願いだ」としています。
このほか本会議では、退任する３人の副知事の後任に、▼道の元農政部長で北海道銀行部長の土屋俊亮氏、
▼総務省から出向している道の総務部長の中野祐介氏、▼道の公営企業管理者の浦本元人氏を充てる
人事も同意され、臨時道議会は閉会しました。
鈴木知事は２２日の記者会見で、「戦争による領土問題の解決は理解できるものではないと
いうのが私の考えで、元島民や関係者の皆さんが大変不快な思いをされ大変残念なことだ。
日ロ両政府間では交渉による領土問題解決に向け懸命な作業が行われているところなので、
今回の事案が交渉に悪影響を与えないよう政府は取り組んでほしい」と述べました。
また鈴木知事は、「新しい道政を進めていくうえで新体制で進めていきたいとの思いで人選を進めてきた。
約束した政策・公約を形にすることを１日でも早く実感できるよう進めていきたい」と述べました。
▼土屋俊亮氏については、民間での経験のほか、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の
交渉においての仕事ぶりを評価したということです。
▼中野祐介氏については、総務省で国や地域との連携強化にあたり、中央省庁とのネットワークや
２年間の道の総務部長としての経験が期待できるとしています。
▼浦本元人氏については、出身の道の建設部だけでなく、道の計画策定や公約の推進など
全庁的な業務に携わり、幅広い人的ネットワークがある点を評価しています。
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