【北海道】経済を考える15～令和経済の課題は？～

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1 ：2019/05/05 ～最終レス：2019/05/26: 新しい「令和」の時代を迎えた。おおむね「平和でいい時代」だったと分析されることの多い平成だが、
その一方で昭和時代に築き上げた日本のトップレベルの経済力は、平成の30年で大きく後退してしまった。

このまま令和の時代も、平成の延長で国力が衰退していくのか。令和時代を迎えた日本が抱える問題とは何なのか。
世界の中の日本、日本のなかの北海道、北海道のなかの札幌どうあるべきなのか。全体像を俯瞰してみたい。

以下のフィールドを参照し、これからの課題や展望について、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1540568511/

＜北海道の情報＞
◆NHK北海道　防災・震災ポータル
ttps://www.nhk.or.jp/sapporo/bousai/index.html
◆北海道新聞
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/news/n_hokkaido/
◆リアルエコノミー
ttp://hre-net.com
◆日本経済新聞
ttps://www.nikkei.com/

＜主要資料・データ＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆DATA-SMART CITY SAPPORO　HP
ttps://data.pf-sapporo.jp
◆２０１８年度　北海道経済の見通し
＜北洋銀行＞
ttps://www.hokuyobank.co.jp/company/report/2018/0820.pdf
＜北海道銀行＞
ttp://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2018/0802/15331705971952452003.pdf

＜行政情報＞
◆北海道
最近の北海道経済の動向等について
ttp://hokkaido.mof.go.jp/content/000182675.pdf
経済動向・統計－最新の経済動向・統計
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/keizai/index.htm
ＩＴ・情報政策
ttp://www.hkd.meti.go.jp/information/it/index.htm

◆札幌市
データで見る！さっぽろ経済の動き
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/jyouhou/data/index.html
札幌市産業振興ビジョン改定版(平成28～34年度)
ttp://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/honsyo-all.pdf
主要 6 産業の課題と今後の施策展開
ttps://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keikaku/documents/6sanshou.pdf
2 ：: 令和の日本が抱える深刻な課題とは？

（1）マクロ経済
① 20年以上続く「デフレ経済」
② バブル崩壊後の「景気低迷」
③ 「人口減少」問題
④ 「超高齢化社会」
⑤ GDPの230％を超す「財政赤字」

（2）産業界の問題点
① 「低い生産性」
② 「内部留保」をためまくる大手企業
③ 深刻な「人手不足」
④ 「新卒一括採用」「終身雇用制」を捨てられない日本企業の後進性
⑤ 「働き方改革」でも修正できない女性活躍社会の壁

（3）立法・行政・司法が抱える構造的諸問題
① 政治家の2世、3世化を促進する「選挙供託金」の高額化
② 消えたはずの「キャリア制度」がいまだに残る行政の忖度構図
③ 文明国ではありえない「人質司法」の負のスパイラル
④ ペーパーレス化が一向に進まない「行政の無駄」と「財政赤字」
⑤ 「補助金行政」が日本の隅々に浸透する不合理と不都合
3 ：: ＜前スレ＞
北海道経済を考える14～インフラ危機がリアルに～
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1549979525/

＜過去スレ＞
https://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1549979525/7
4 ：: ＜主要資料・データ＞
◆北海道の産業概観と地域分析
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2622
◆ＴＰＰ１１及び日ＥＵ･ＥＰＡによる北海道への影響について
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssa/ssk/tpp/300202tppeuepaeikyougaku.pdf
◆SDGsの意義と地域・企業等による活用の可能性
ttp://www.city.sapporo.jp/kankyo/event/sdgs_symposium/documents/sdgs_symposium_01.pdf
◆「北海道グローバル戦略」の策定について
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/ksk/HokkaidoGlobalStrategy.pdf
5 ：: ◆札幌市業種別賃金比較
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=3090
◆2015年　十大都市　産業・従業地別　15歳以上就業者数
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=1590
◆札幌市の人口動態（2018年、住民基本台帳による、日本人のみ）
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h30dotai.pdf
6 ：: 【2018暦年】住民基本台帳人口移動報告　年間増減（外国人含む）【政令市】

【+12000】大阪市　12,081
【+11000】
【+10000】
【+9000】埼玉市　9,345
【+8000】川崎市　8,342　札幌市　8,283　横浜市　8,187　　
【+7000】　
【+6000】福岡市　6,138
【+5000】
【+4000】
【+3000】
【+2000】千葉市　2,780
【+1000】仙台市　1,979　名古屋　1,868 　相模原　1,030　
【+0000】　　
-----------------------------------流入超過↑--------------------流出超過↓-------------------
【-0000】熊本市　 -455　新潟市　　-555　広島市　 -661 　　　　　　　　　　
【-1000】静岡市　-1,024　堺＿市　-1,073　京都市　-1,273　岡山市　-1,538　浜松市　-1,962 　　
【-2000】北九州　-2,202　神戸市　-2,331

＜転入超過数＞
年少者人口は、全国自治体で札幌は7位で575人、江別も12位で441人。（地方でベスト20入りは札幌、江別のみ）
生産年齢人口は、全国自治体で札幌は7位で5,293人（地方では福岡に次ぐ2位）
高齢者は、全国自治体でダントツの日本一で2,416人、2位の福岡のおよそトリプルスコア
7 ：: ★☆・゜☆【札幌市】　人口動態最新データ　【Apr.2019】 ☆・゜☆★

◆2019年3月中の人口動態◆　※2019年4月1日現在データより
★人口等（月間増加数、年間増加数）▲は減少
推計人口　 1,965,161　（▲272、3,936）
世帯数　　 957,074　（3,228、11,064）

☆社会動態　（385、10,275）
＜内訳＞
①　流入超過数（418、10,544） ※道内（3,042、12,190）、道外（▲2,624、▲1,646）
②　職権等増減（▲33、▲247）

☆自然動態　（▲657、▲6,361）
＜内訳＞
①　出生数（1,016、13,057）　②　死亡数（1,673、19,418）
-------------------------------------------------------------------------------------------------
★詳細データ Apr.2019★
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/jinko/jinko.html
★前回データ Mar.2019★
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1550483053/774
★前年同月データ Apr.2018★
ttps://egg.2ch.sc/test/read.cgi/develop/1521583829/571
8 ：: ◆札幌市　異動期の社会動態（札幌市発表のデータ）

＜３月＞
2019年　流入超過　　　418　道内3,042　道外△2,624 ←new
2018年　流入超過　△　698　道内2,548　道外△3,246
2017年　流入超過　　　210　道内3,152　道外△2,942
2016年　流入超過　　　*32　道内3,190　道外△3,158
2015年　流入超過　△　738　道内2,830　道外△3,568
2014年　流入超過　△　813　道内2,518　道外△3,331

＜４月＞
2018年　流入超過　　4,565　道内3,609　道外　　956
2017年　流入超過　　4,090　道内3,090　道外　1,000
2016年　流入超過　　4,383　道内3,264　道外　1,119
2015年　流入超過　　4,046　道内3,364　道外　　682
2014年　流入超過　　3,995　道内3,347　道外　　648
9 ：: ＜経済トピックス＞　2015年度　道民経済計算

１　経済成長率
　　名目　3.1％　　実質　1.1％
２　道内総生産　名目 18兆9,612億円 (対前年度 5,754 億円増)
３　１人当たりの道民所得　258万9千円 (前年度比 3.5％増、8万7千円増)
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/file.jsp?id=1115334

10 ：: ＜生産側＞
・第１次産業は、林業が対前年度比0.6％減少したが、農業が12.2％、水産業が3.5％増となり、
　全体では9.6％増加した。
・第２次産業は、鉱業が7.6％、建設業が4.9％減少したが、製造業が16.6％と大きく増加し、全体
　では6.7％増加した。
・第３次産業は、不動産業や公務などが減少したが、電気・ガス水道・廃棄物処理業が13.3％と
　大きく増加し、宿泊・飲食サービス業が4.5％、保健衛生・社会事業が4.3％、卸売・小売業が4.0％
　の増加となったことなどから、全体では2.2％増加した。

＜支出側＞
・民間需要は、家計最終消費支出や企業設備が増加したことなどから、対前年度比は1.9％増加した。
・公的需要は、公的総固定資本形成のうち一般政府が減少したことなどから、対前年度比は1.9％減少した。
　公的需要の割合は、前年度から0.8 ポイント減少して30.1％となったが、
　　全国（24.9％）に比べて5.2 ポイント高くなっている。
・移出入は、移入超過額が2 兆3,022 億円で、前年度に比べ1,681 億円（6.8％）減少した。
11 ：: 2015年度　札幌市民経済計算結果の概要
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/h27gaiyou.pdf

・経済成長率名目 1.5％（３年連続プラス）実質 1.1％（２年ぶりのプラス）
・市内総生産名目６兆 5667 億円　実質６兆 4423 億円
・１人当たり市民所得 261 万５千円（前年度比 0.7％増）全国との格差は拡大
・市内総資本形成１兆 330 億円（前年度比 11.3％増）　
12 ：: ＜生産側＞
名目市内総生産を経済活動・産業別にみると、
「卸売・小売業」が１兆 799 億円（全体の 16.4％）、「不動産業」が 8930 億円（13.6％）、
「専門・科学技術、業務支援サービス業」が 7425 億円（11.3％）の３業種の寄与度が高い。（これら３業種で全体の41.3％）

・前年度比↑
「保健衛生・社会事業」が 305 億円の増加（前年度比 4.6％増）で最も増加が大きく
「専門・科学技術、業務支援サービス業」が 257 億円の増加（3.6％増）
「製造業」が 240 億円の増加（10.3％増）、
「電気・ガス・水道・廃棄物処理業」が 151 億円の増加（11.6％増）
・前年度比↓
「建設業」が 279 億円の減少（5.9％減）、「その他のサービス」が 14 億円の減少（0.5％減）。

増加寄与度をみると、「保健衛生・社会事業」がプラス 0.5％、
「製造業」及び「専門・科学技術、業務支援サービス業」がともにプラス 0.4％となっており、
この３産業の寄与度が高い。
13 ：: ＜支出側＞
各経済部門が購入した財貨・サービスの総額すなわち最終生産物に対する支出の面からとらえ、これらを項目別にみると、
「民間最終消費支出」は４兆 3716 億円で前年度比 467 億円の増加（1.1％増）、
「政府最終消費支出」は１兆 5850億円で 224 億円の増加（1.4％増）、
投資部門を示す「市内総資本形成」は１兆 330 億円で 1050 億円の増加（11.3％増）

「市内総資本形成」の内訳をみると、「総固定資本形成」は 1.9％の増加、「在庫品増加」は 114.7％の増加。
「総固定資本形成」の内訳をみると、公的は減少、民間は増加。
　・公的総固定資本形成の「一般政府」が 311 億円の減少（16.5％減）
　・民間総固定資本形成の「住宅」が 287 億円の増加（14.9％増）、「企業設備」が 126 億円の増加（2.2％増）
14 ：: ＜分配面＞
市民所得は５兆 1051 億円で前年度比 544 億円の増加（1.1％増）。
・「市民雇用者報酬」は３兆 6319 億円で 277 億円の増加（0.8％増）、
・「財産所得」は 3310 億円で 15 億円の増加（0.5％増）、
・「企業所得」は１兆 1422 億円で 251 億円の増加（2.2％増。

１人当たり市民所得は 261 万５千円で１万９千円の増加（0.7％増）と、２年ぶりの増加。
１人当たり市（道）民所得の対全道比（北海道＝100）は 101.0 で、前年度と比べて2.8 ポイント低下。
また、１人当たり市（国）民所得の対全国比（全国＝100）は 85.5 で、前年度と比べて 1.7 ポイント低下。

※ 「１人当たり市民所得」とは、企業の所得なども含んだ市民経済全体の水準を表す指標であり、
市民個人の給与や実収入などの平均値ではない。
15 ：: ◆札幌市内経済計算＜2001年度～2014年度＞◆ ※基準改定前のデータ
＜生産側＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2906
＜支出側＞
ttp://www.creative-hive.com/creativehive/uploader/uploader.cgi?mode=downld&no=2907

2011暦年　産業連関表
ttp://www.city.sapporo.jp/toukei/sna/documents/gaiyou-h23io.pdf
16 ：: 世界をみてみるとデータ量は２年ごとに倍増し、ハードウェアの性能は、指数関数的に進化する。
これまで実現不可能と思われていた社会の実現が可能に。これに伴い、産業構造や就業構造が劇的に変わる可能性も・・・。

こうした中で、世界各国で第４次産業革命の新技術・新事業を自国に引き込むための国際競争が激化している。
サンドボックス制度を有する国家間での新技術確保・人材確保の競争が始まっている。
置かれた規制環境を利用して、実証・実験のハブとなろうとしている国も存在する。

ICTの発達により、様々な経済活動等を逐一データ化し、そうしたビッグデータを、インターネット等を通じて集約した上で分析・活用する
ことにより、新たな経済価値が生まれている。また、AIにビッグデータを与えることにより、単なる情報解析だけでなく、
複雑な判断を伴う労働やサービスの機械による提供が可能となるとともに、様々な社会問題等の解決に資することが期待されている。
17 ：: ◆第4次産業革命でどう変わる？
・人の能力を補完 ⇒ より創造的な仕事に移行し、担い手不足を解消。
・個人の趣向に合わせた製品やサービスの提供 ⇒ 生活の質の向上。
・関連情報の見える化 ⇒ 生産性、効率性の飛躍的な向上

◆第4次産業革命の基盤技術
・集まった大量のデータを分析し、新たな価値を産む形で利用可能に（ビッグデータ）
・多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に（ロボット）
・実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能に（IoT）
・機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に（人工知能（AI））
18 ：: ◆各戦略分野における具体的戦略
1「移動する」（ヒトの移動、モノの移動）
2「生み出す、手に入れる」（スマートサプライチェーン、製造・生産現場における高度化・効率化）
3「健康を維持する、生涯活躍する」（健康、医療、介護）
4「暮らす」（「新たな街」づくり、シェアリングエコノミー、FinTech）

◆新たな経済社会システムの構築：産業構造・就業構造変革による横断的課題
1ルールの高度化（データ、知財、標準、規制・制度）
2イノベーションエコシステム（CoE拠点、産学連携・大学、企業R&D、AIロードマップ、ベンチャー）
3経済の新陳代謝システム（リスクマネー・無形資産投資、事業再編・産業構造転換、ガバナンス・対話）
4人材育成・活用システム
5社会保障システム
6地域・中小企業システム
7グローバル展開
19 ：: ◆第４次産業革命をリードする地域づくり
①データ利活用促進に向けた環境整備
　データプラットフォームの構築、データ流通市場の創成
　個人データの利活用の促進
　セキュリティ技術開発や人材育成等の強化
　第4次産業革命における知的財産政策の在り方
　第4次産業革命に対応した競争政策の在り方
②人材育成・獲得、雇用システムの柔軟性向上
　新たなニーズに対応した教育システムの構築
　グローバルな人材獲得
　多様な労働参画の促進
　労働市場・雇用制度の柔軟性向上
③イノベーション・技術開発の加速化（「Society5.0」）
　オープンイノベーションシステムの構築
　世界をリードするイノベーション拠点の整備・国家プロジェクト構築・社会実装の加速（人工知能等）
　知財マネジメントや国際標準化の戦略的推進
20 ：: ④ファイナンス機能の強化
　リスクマネー供給に向けたエクイティファインナンスの強化
　第4次産業革命に向けた無形資産投資の活性化
　FinTechを核とした金融・決済機能の高度化
⑤産業構造・就業構造転換の円滑化
　迅速・果断な意思決定を可能とするガバナンス体制の構築
　迅速かつ柔軟な事業再生・事業再編等を可能とする制度・環境整備
⑥第4次産業革命の中小企業、地域経済への波及
　中小企業、地域におけるIoT等導入・利活用基盤の構築
⑦第4次産業革命に向けた経済社会システムの高度化
　第4次産業革命に対応した規制改革の在り方
　データを活用した行政サービスの向上
　戦略的な連携等を通じたグローバル展開の強化
　第４次産業革命の社会への浸透
21 ：: 「地域しごと創生」を巡る現状と課題について

・毎年、地方圏から東京圏へ、約１０万人の若者が流出。
・最も働きたいと思う勤務地について、全都道府県の大学生に調査を行ったところ、
　→３大都市圏及び福岡、北海道（札幌）で７５％を占める。
・残る地方希望の就職人気先も、地方自治体、金融機関等、実業を支援する側の職場に集中する傾向がある。
・都道府県別に現金給与額（ボーナス等を除く）をみると、東京、神奈川、愛知、大阪が400万円を超える
　一方、沖縄、青森は300万円を下回るなど、大都市圏と地方では、大きな開き。
・傾向としては、現金給与額の大きな自治体ほど、労働生産性も高い傾向に。

◆地域経済の伸び悩みの構造
・1990年代以降はどの地域においても趨勢的に製造業が低下、非製造業（すなわちサービス業）が上昇。
　→サービス業の生産性対策に手を打たない限り、地域の生産性はますます低下。
・サービス業の労働生産性を見ると、労働集約型サービス業（複合サービス業、卸・小売、運輸、医療・福祉など）は
　労働生産性が低いため、経済の労働集約型のサービス経済化によって、労働生産性が低下することになる。
22 ：: ◆労働生産性の比較
・日本の生産性は、製造業を除き総じて低く、しかも、サービス業については、1991年から2012年の間に、その生産性が低下している。
　特に、労働生産性の低いサービス業のシェアが拡大したことも、2013年に向けて我が国生産性低下の原因に。
・米国と比べると、製造業において高い生産性を誇る一方で、我が国のGDP及び就業者数の約７割を占め、
　地域経済を支えるサービス産業を中心とした国内産業の生産性は低い水準にとどまる。
・県民所得を就業者数で除した労働生産性をみると、全国では２倍近くの大きな開き。
　（「帰属家賃」が含まれているため、不動産価格の影響もあることに留意。）
・労働生産性は、産業構造に大きく左右。製造業の比率だけを重ね合わせてみても、一定の相関関係あり。
　労働集約的な卸・小売、医療・福祉等のウエートが高く、かつ、その労働生産性が低い。
　情報通信業、金融など生産性の高い業種を見ると、就業者構成比は低く、その生産性も倍近い開きがある。

◆企業規模と生産性、設備投資と生産性の相関関係
・非製造業では、製造業と比べて、労働生産性の低い中小企業や個人企業の構成比（従業者数）が高い。
・設備投資水準が高い都道府県ほど、労働生産性も高い傾向あり。
　投資が活発な地域には製造業ウエートの高い都道府県が多く、結果として、その労働生産性も高めに出る傾向に。
23 ：: ◆サービスの生産性向上に向けて
・一定の規模がないと投資を誘発できない側面あり。同業種間、異業種間など地域事業者間の連携を促しつつ、
　一定の規模もしくは成長可能性のある投資案件の組成を促す。
・投資資金の活用や事業者間連携に慣れた海外や全国規模の事業者とも積極的に連携し、域外から地方への投資を引き出す。
・他方、今の事業規模のままでも、宿泊業における従業員の働き方など改善できる項目はあり。地道な改善活動を推進する。
　また、知見の共有、支援拠点の整備、人材育成など、様々な形でサービス業の改善支援環境を整える。

◆ものづくり企業の現状
・全国には約４３万のものづくり企業が存在。
　このうち、既にグローバル市場で活躍する実力を持ったグローバル成長企業が数百社。
　独自の販路を持ち地域経済を牽引できる実力のある地域成長企業が数千社存在。
・数千社の成長企業には、グローバル成長企業のポテンシャルを持つ企業が多数存在。
　また、隠れた実力を持ち成長企業となるポテンシャルを持ちながら、既存の取引の中で埋もれている隠れた企業が数万の単位で存在。
　これらをどう引き上げるかが鍵。
24 ：: ◆地域経済の課題
「生産・販売→分配→支出」の地域経済循環拡大には、「域外からの稼ぐ力」か「域外からの投資」が必要。
・どちらも弱い地域経済は、日本経済全体の好不調と関係なく、同じ規模で回り続ける傾向あり。
・マーケテイングと販路開拓に弱く、域外から稼ぐ力を上げられない。
　また思い切ったマーケテイングや販路開拓に取り組もうとすれば、地域資源を均等かつ平等に取り扱うことが難しく、
　地域内部の利害関係を調整しきれないために、次の一歩を踏み出せないことも多い。
・外部からの投資資金を活用した経験が浅い。
　かつての日本の大企業のように、メインバンク、持ち株方式が主流となっているため、直接外部から資金を調達した経験に乏しい。
　また、外部の投資家目線を受け入れたことがないために、経営ガバナンスが脆弱な場合が多い。
25 ：: →プロジェクト組成をリードする人材の不足（特に、よそ者or若者パワーの不足）
→民間活力を活用した事業設計・管理ノウハウの不足(特に、投資を引き入れるガバナンス経験の不足)
→思い切った戦略プロジェクトの立ち上げ資金の不足（特に、シーズ段階の事業を立ち上げる成長資金の不足）

◆地域商社と中規模市場
　小規模地元市場：域内＊地元ファン市場　商品の良さについて説明が不要。しかし、規模と値付けに限界。
　大規模全国市場：域外＊ No地元ファン市場　競合過多の既存市場の取り合いに。入り込めば、商品の性格も変容。
　新たな中規模市場：域外＊地元ファン市場　本来の商品の良さをそのままに、本当に好きな域外の人に販売
26 ：: ◆地域商社機能の整備
新たな中規模市場の開拓のためには、以下の３課題の克服が必要
① 多くの生産者が、直接販売経験がなく、値付けも商品開発も弱い
② 個々の生産者で、独自に販路を開拓するのは困難。
③ 独自販路を維持するには、顧客リストと商品ラインアップが不可欠

◆イノベーションの視点から見た地域企業の課題
　課題１：技術のBlack Box
・隠れた成長企業を中心に、レベルも分野もまちまちな状態のまま既存取引の中で優れた技術が死蔵。
・企業経営者も、新たな販路開拓より、既存取引の維持と技術の秘匿に関心。
　課題２：弱い投資家リンク
・産学連携R&Dプロジェクトはじめ公的支援支援は行われているが、研究開発成果の事業化支援、
　投資家リンクが弱体。成長企業への脱皮を困難に。

◆日本版イノベーション・エコシステムの構築に向けた検討課題
対応１：中核企業支援、プロフェッショナル人材事業などにより、経営者に新たな事業展開を促す。
対応２：目利きサービス事業者や、VC、標準専門家などが総掛かりで、眠れる技術を探し当てる。
対応３：投資家・事業家からなるグローバル・コーデイネータ・コミュニテイを形成し、
地域の技術を世界の市場へとつなげるパイプを太くする。
27 ：: ★【札幌市】　所得・年収、消費データ ★
ttps://www.nenshuu.net/prefecture/shotoku/shotoku_city.php?code=011002

＜所得推移＞　総務省発表データ
年　　 ※順位　　　課税所得　　　　※1人あたり所得
2018　359　2兆7652億0453万円 314万9267円 ←new
2017　372　2兆6798億8590万円　309万7929円
2016　393　2兆6049億5919万円　306万3140円
2015　388　2兆5353億2243万円　303万8628円
2014　378　2兆4943億7621万円　302万1863円
2013　398　2兆4116億4959万円　296万8242円
2012　402　2兆3899億1535万円　298万2648円
2011　403　2兆3849億0207万円　299万4731円
2010　387　2兆4051億5950万円　301万7035円

※1人あたり所得は、課税対象所得を納税義務者数（所得割）で除した値である。
※順位は全国1741の市町村と特別区で求めたものであり、1人あたりの所得を対象とする。

＜世帯年収分布＞　
300万円～**0万円　　346350世帯　　40%(35%)
300万円～500万円　　223910世帯　　26%(26%)
500万円～700万円　　107820世帯　　12%(15%)
700万円～1000万円　　67390世帯　　8%(10%)
1000万円以上　　　　　30620世帯　　4%(6%)
※総務省発表の「2013年住宅・土地統計調査」（）は全国平均
28 ：: ＜北洋銀＞
2019 年度北海道経済の見通し
ttps://www.hokuyobank.co.jp/announcement/pdf/20181211_071368.pdf

＜道銀＞
2019 年度北海道経済の展望
ttps://www.hokkaidobank.co.jp/common/dat/2018/1204/1543884583523782618.pdf
29 ：: 札幌市　平成 29 年「就業構造基本調査」結果の概要
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h29syuugyoukouzou.pdf

平成 29 年 10 月１日現在の有業者数は 959,500 人で、
前回調査の 24 年（934,600 人）と比べると 24,900 人の増加となっている。
前々回調査の 19 年の 940,300人よりも増加。

「正規の職員・従業員」は　503,200人
前回調査の　476,700人　よりも　26,500人　(5.6%)増加。19年は　492,700人
＜雇用者に占めるの割合＞
男性は 60 歳以上になると大きく低下する傾向
女性は「25～29 歳」をピークに年齢が高くなるにつれて低下する傾向

自営業主や役員も前回比で増加している。

30 ：: 雇用者（会社などの役員を除く）の所得別割合を男女別にみると、
「正規の職員・従業員」は、

男性は、「300～399 万円」が 19.7％で最も高く
「400～499 万円」が 15.8％、「500～599 万円」が 13.7％、
「250～299 万円」が 10.1％などと続いている。

女性は、「300～399 万円」が 23.7％で最も高く、
「250～299 万円」が 18.1％、「200～249 万円」が 17.9％、
「400～499 万円」が 13.9％などと続いている。
31 ：: 世帯主の就業状態別に世帯数をみると、
「世帯主が有業」は 600,200 世帯、「世帯主が無業」は371,900 世帯となっており、
世帯主が有業の世帯は全体の 61.4％と、６割以上を占めている。

世帯所得別割合を世帯主の就業状態別にみると、
「世帯主が有業」の世帯は、「300～399 万円」が 15.4％で最も高く、
「200～299 万円」が 14.7％、「400～499 万円」が 12.5％、「500～599 万円」が 11.0％など
と続いている。

一方、「世帯主が無業」の世帯は、「200～299 万円」が 24.0％で
「世帯主が無業」の世帯の４分の１を占めて最も高く、
「100～199 万円」が 19.7％、「100 万円未満」が 18.4％、「300～399 万円」が 11.5％など
と続いている。
32 ：: 育児をしている者は 163,800 人となっている。

年齢別にみると「35～39 歳」が 49,300 人と最も多く、
「30～34 歳」が 41,200 人、「40～44 歳」が 39,500 人、「25～29 歳」が 20,000 人
などとなっている。

育児をしている者の有業率を男女別にみると、
男性は98.7％となっており、15 歳以上男性の有業率（65.4％）と比べて 33.3 ポイント高くなっている。
女性は 55.1％で、15歳以上女性の有業率（47.5％）より7.6ポイント高くなっている。

年齢別有業率をみると、男性は、全ての年齢階級で 100％程度となっており、
育児をしている男性のほぼ全員が有業者となっている。

一方、女性は、「15～24 歳」の 37.9％から年齢が上がるにつれて有業率も上昇し、
「45 歳以上」では 67.5％と、育児をしている女性の３分の２が有業者となっている。
33 ：: １日当たりの家事・育児時間を、男女、雇用形態別に育児をしている雇用者の割合をみると、
男性の「正規の職員・従業員」は「１時間未満」が 39.7％で４割程度を占めて最も高く、以下、
「１～２時間未満」が 27.8％、「２～４時間未満」が 22.2％などとなっている。

女性の「正規の職員・従業員」は、「４～６時間未満」が 35.9％で最も高く、
以下、「８時間以上」が 32.1％、「２～４時間未満」が 17.4％などとなっている。
34 ：: 介護をしている者は 101,100 人となっている。

年齢別にみると、「60～64 歳」が 20,000 人、「55～59 歳」が 16,300 人、
「70 歳以上」が 14,600 人、「65～69 歳」が11,600 人、「50～54 歳」が 10,700 人と、
50 歳以上の各年齢階級で１万人を超えている。

就業状態別にみると、介護をしている有業者数は53,100 人で、
年齢別にみると、「60～64 歳」が 12,100人で最も多く、次いで、「55～59 歳」が 11,600 人と、
この２つの年齢階級で１万人を超えている。

一方、介護をしている無業者数は 48,000 人で、年齢別にみると「70 歳以上」が 12,400 人で
1 万人を超えて最も多く、以下、「65～69 歳」が8,100 人、「60～64 歳」が7,900 人などと続いている。
35 ：: 介護をしている者の有業率を男女別にみると、男性は 61.9％となっており、
15 歳以上男性の有業率（65.4％）と比べて 3.5 ポイント低くなっている。
女性は 47.1％となっており、15 歳以上女性の有業率（47.5％）と比べて 0.4 ポイント低くなっている。

年齢別にみると、男性は 64 歳以下の各年齢階級で有業率が５割以上となっているが、
65 歳以上の各年齢階級では５割を割っている。
女性は、「30～39 歳」及び 45～59 歳の各年齢階級で５割以上となっているが、
その他の年齢階級では５割を割っており、特に「70 歳以上」では 6.7％と１割を割っている。
36 ：: 年齢別　前職の離職理由別割合
「収入が少なかったため」は、「25～34 歳」及び「35～44歳」でそれぞれ 9.0％、9.4％と、他の年齢階級より高くなっている。
「労働条件が悪かったため」は、15～54 歳の各年齢階級で 1 割以上を占めて高くなっている。

「結婚のため」は、「25～34 歳」が 7.2％と、他の年齢階級と比べて高くなっている。
「出産・育児のため」は、「25～34 歳」が 12.6％、「35～44 歳」が 9.0％と、他の年齢階級と比べて高くなっている。
「介護・看護のため」は、45～64 歳の各年齢階級で５％以上となっており、他の年齢階級と比べて高くなっている。
「病気・高齢のため」は、45 歳以上の各年齢階級で１割を超えており、特に「65 歳以上」では 21.2％と２割を超えている。

「自分に向かない仕事だった」及び「一時的についた仕事だったから」は、
「15～24 歳」でそれぞれ 10.0％、17.3％となっており、他の年齢階級と比べて高くなっている。
37 ：: ◇◆◇ テレワーク概要 ◇◆◇
【テレワークとは】
　テレワークとは、情報通信技術を活用した　場所や時間に捉われない柔軟な働き方のこと。
　※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語
【テレワーク実施により見込まれる効果】
　・環境負荷の軽減
　　通勤減少・オフィスの省力化による電力消費・CO２排出量の削減
　・生産性の向上
　　計画的・集中的な作業実施による業務効率の上昇
　・ワーク・ライフ・バランスの向上
　　家族と過ごす時間・自己啓発の時間などの増加
　・優秀な社員の確保
　　社員への働きやすい環境の実現により離職の防止（継続雇用）
　・地域活性化の促進
　　遠隔地での就業が可能となることで、地方での安定した雇用の創出に貢献
　・オフィスコスト削減
　　オフィススペース・ペーパーコスト・通勤・交通コストの削減
　・雇用創出と労働力創造
　　高齢者・障害者・遠方居住者など新規雇用の創出
　・事業継続性の確保
　　非常災難時や感染症流行時における事業継続
38 ：: 札幌のものづくり企業を紹介する「ものづくりデータベース」
ttps://www.sapporo-cci.or.jp/web/manufacturing_db/index.html

掲載企業は製造業、卸売業、リース業など多岐にわたる。企業の基本情報はもちろん、
視察やインターンシップの受け入れに関する情報、ものづくり現場で働く若者の声なども掲載。
地区別、業種別に検索でき、利用者は新たな取引先の発掘に、登録企業は自社ＰＲや採用活動などさまざまな面で活用できる。

＜関連サイト＞
札幌商工会議所　ttp://www.sapporo-cci.or.jp/
地域振興情報　ttp://www.jcci.or.jp/region/
まちナビ　ttp://www.jcci.or.jp/region/town/
中小企業関連情報　ttp://www.jcci.or.jp/sme/
39 ：: フードバリューチェーン構築の課題
ttp://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokkyo/food_value_chain/pdf/9_kento_kadai.pdf

１．基本戦略
（１）産学官連携による戦略的対応
　・経営資源の投資によるビジネス展開が「民」、そのためのビジネス環境の整備が「官」との役割分担の下、
　　産学官が連携し、日本の「強み」を活かした FVC 構築を戦略的に推進。
　①生産→製造・加工→流通→消費に至る食のバリューチェーンをつなぐ。
　②地域ごとの諸課題に連携して対応する。
　③日本食やコールドチェーン等の食のインフラシステムの輸出を推進する。

　※FVC 構築の課題
　生産・流通・消費体制、投資等の規制・制度、食品の規格・基準、人材、税制、インフラ（コールドチェーン等）、資金調達等

（２）我が国・相手国の産学官連携の枠組みの構築
　・産学官連携による相手国ニーズに対応した案件形成等のため、二国間政策対話、官民協議会等の枠組みの構築
　　（我が国・相手国の産学官連携による食のインフラシステムの案件形成、官民ミッションの派遣等）
　　※ベトナム、ミヤンマー、インドネシア、ロシアとの間で二国間政策対話の枠組みを設置
40 ：: （３）経済協力の戦略的活用
・途上国の援助から投資へのニーズを踏まえ、日本の食産業の海外展開と経済協力の連携による
　FVC 構築による途上国の経済成長と農村の所得向上を重点的に支援。
・農業・食品関連の経済協力は、民間企業の海外展開・投資と連携した取組に重点化。

（４）コールドチェーン等のインフラ整備
・相手国の政府や施策と連携し、コールドチェーンや食品加工団地等の食のインフラ整備の推進。
　これにより、生鮮品など高品質な日本食の輸出環境を整備。
・産学官連携によるハードインフラ（コールドチェーン、加工施設、農業機械、灌漑施設等）と
　　ソフトインフラ（品質管理、ICT、省エネ技術等）のパッケージ化による魅力ある案件形成

（５）ビジネス投資環境の整備
・二国間政策対話、経済連携交渉、トップセールス等を活用し、官民が連携し、相手国の投資、食品の規格・基準、
　知的財産権保護等の規制・制度の整備・改善
・世界に広がるハラール食品市場の獲得のため、官民連携によるハラール認証の取得促進

（６）情報収集体制の強化
・官民が連携し、進出先の市場調査、F/S 調査、テスト・マーケティング、実証事業等の推進
・海外ビジネス環境情報(投資、食品規格・基準等)の収集・提供、企業相談窓口の設置（ワンストップ化）
41 ：: （７）人材の育成
・産学官連携で途上国等の大学の寄付講座の開設、相手国への専門家派遣や研修員の受入れ等を通じた
　日本の食産業の海外展開を支える相手国の人材の育成

（８）技術開発の推進
・産学官連携による現地のニーズに即した農業生産・食品製造等の技術開発、品種開発、遺伝資源確保の推進
・我が国と相手国の産学官の連携研究の強化（我が国と相手国の大学・研究機関・企業間の協力に関する協定等の締結等）

（９）資金調達
・ JICA 海外投融資・円借款、JBIC 出融資、NEXI 貿易保険、クールジャパン・ファンド、A-FIVE、
　日本政策金融公庫融資、民間農業リスク保険等の活用

（10）関係省庁・機関の連携強化と体制整備
・農林水産省を含む関係省庁や関係機関等の政策との連携強化
・民間企業と経済協力の連携による FVC 構築推進のための農林水産省の体制整備
42 ：: 地域別戦略

（１）アセアン
・食品加工団地とコールドチェーン整備等による高付加価値型の FVC 構築
・東西・南北・南部の経済回廊や拠点都市を中心とした FVC 構築と第三国展開
・マレーシア、インドネシア等を拠点とするハラール食品の FVC 構築と第三国展開
・遺伝資源の保全・持続的利用や東アジア植物品種保護フォーラムを通じた国際協力と一体的に進める FVC 構築
（２）中国
・沿海・内陸の大都市を中心とした FVC 構築と日本食の一層の普及
（３）南西アジア（インド等）
・食品加工団地とコールドチェーン整備等による高付加価値型の FVC 構築
・主要都市と農業地帯等を結ぶ FVC 構築と灌漑、電力等のインフラの一体的整備
（４）中東
・乾燥地農業技術、植物工場、高品質・ハラール食品等の導入による FVC 構築
（５）中南米
・安定的で高い成長力を有する巨大市場における健康・安全・高品質等の日本の「強み」を活かした FVC 構築
（６）アフリカ
・ TICAD と民間投資の連携による高付加価値農業の振興や６次産業化等による FVC 構築
（７）ロシア・中央アジア
・寒冷地農業技術導入、卸売市場や物流体制整備等による FVC 構築
43 ：: 令和時代に見込まれる主なできごと
ttps://www.asahi.com/articles/photo/AS20190501000230.html
44 ：: 職場が改元で目の色を変えてる
西暦にしとけばあんな苦労はゼロなのに
同僚がバカに見えてならない
45 ：: 世界時価総額ランキング平成元年→平成30年
ttps://blogs.itmedia.co.jp/itsolutionjuku/2018/09/itit_4.html

平成元年、当時の世界時価総額ランキング上位50社中、
日本企業が32社を占めていたが、今はたった1社だ。
46 ：: 空港民営化　２陣営が２次審査提案書提出　７月にも優先交渉権者決定
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/302077?rct=n_economy

道内７空港の民営化で運営権獲得を目指す２陣営は３日、道内外の航空網拡充策や地域振興策などを
まとめた２次審査の提案書を国土交通省に提出した。今後は有識者や地元関係者らでつくる審査委員会
で両陣営によるプレゼンテーションなどが行われ、７月上旬にも運営事業者となる優先交渉権者が決まる。

　同日は提案書の提出期限で、国交省が２陣営からの提出を明らかにした。
構成企業は非公表だが、北海道空港（ＨＫＫ、札幌）、三菱地所、東京急行電鉄、日本政策投資銀行などの企業連合と、
パリ空港公団（ＡＤＰ）、加森観光（札幌）、東武鉄道グループ、東京建物などの企業連合。
47 ：: 道内製造業の景況感悪化　中国経済減速で受注急減
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/302079?rct=n_economy
48 ：: カボチャ作付面積減　重い、機械化困難…収穫楽に　ＡＩロボや新品種開発進む
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/302078?rct=n_economy
49 ：: 試合会場　広がるキャッシュレス　ヴォレアス、楽天…購入スムーズに
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/302085?rct=n_economy

道内外のプロスポーツの試合会場で、飲食物やグッズなどの代金を支払う際に現金を受け付けず、
電子マネーやスマートフォンのＱＲコード決済など「キャッシュレス」で対応する動きが広がっている。
慣れれば現金より手軽で、混雑緩和やファンの囲い込みなどの利点もあるため。
地方でのキャッシュレス普及にも一役買いそうだ。
50 ：: カードを店員に見せ、機械で読み取れば支払いが完了―。
プロバレーボールチーム、ヴォレアス北海道（旭川）は１月、ホームゲームを開催する上川管内の体育館などで、
飲食物やグッズが買える独自のプリペイドカードを導入した。

　グッズなどはこのカードでしか買えない半面、会場の外ではカードが使えない。
当初はファンの反発も覚悟していたが、「使ってみたら早くて便利」と好意的な受け止めが多いという。
51 ：: ＦＢ、仮想通貨参入を準備　送金や買い物での利用検討
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/301971?rct=n_economy

【ベルモント（米カリフォルニア州）共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は２日、
米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）が仮想通貨事業への参入に向けて準備を進めていると関係者の話として報じた。
送金や買い物での利用を検討しており、実現すればインターネット通販で最も利用される仮想通貨になる可能性がある。

　ＦＢは総額約１０億ドル（約１１００億円）の出資を、米クレジットカード大手のビザやマスターカードなどに打診。
出資金で仮想通貨の価値を安定させ、ビットコインのように価格変動が大きくなることを防ぐ。
電子商取引企業やアプリ業者にも少額出資を打診している。
52 ：: 道・市町村「窮余の策」ＪＲ８区間　２億円支援へ　追加負担警戒　国の拠出狙う
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/301891?rct=n_economy
53 ：: 途上国のテクノ教育に投資を　アジア開発銀行関連会合始まる
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/301629?rct=n_economy

６８カ国・地域が加盟するアジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会関連会合が１日、
南太平洋の島国フィジーのナンディで開幕した。
アジアの成長に向け、初日は最新のＩＴ技術を生かす「第４次産業革命」を巡り議論。
技術を独占する先進国と格差が開かないよう、途上国でのテクノロジー教育に一層投資する必要があるとの認識で一致した。

　会合でＡＤＢの沢田康幸チーフエコノミストは、国策でデジタル化などを進めるインドの例を紹介し
「新技術の導入で、むしろ途上国は先進国に追い付くことができる」と強調した。
54 ：: 海水温データベース化　中央水試、道周辺１０８海域で予測　
２１年度運用目指す　秋サケ、コンブ漁に活用
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/301229?rct=st_recommended

　道立総合研究機構中央水試（中央水試）と気象庁は本年度から、道内周辺海域の
近未来の海水温予測値を海域別にデータベース化し、漁業関係者に提供するシステム構築に乗り出す。
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）でも使用された気象庁の水温予測モデルを用い、
地球温暖化による海水温上昇が秋サケやコンブ漁などに与える影響も分析。
データベースは２年間かけて制作し、２０２１年度からの運用開始を目指す。
55 ：: 海水温上昇が魚の回遊ルートや生息域を変えることはこれまでも指摘されており、
秋サケやサンマ、スルメイカなどの漁獲量激減の一因ともいわれる。
秋サケは、知床沖の夏季の水温上昇で、放流した稚魚がオホーツク海沖合に移動できず、
大量死している可能性もあるという。

　札幌管区気象台によると、日本近海の平均海水温は１８年までのおよそ１００年間で１・１２度、
釧路沖では１・１４度上昇した。
ＩＰＣＣが温暖化の将来への影響を予測した第５次評価報告書では、
２１世紀末には世界の平均気温は最大４・８度、平均海面水位は最大８２センチ上昇するとされる。
56 ：: ＜道内の産業シリーズ＞４　「建設」　情報技術で働き方改善
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/297113?rct=n_hokkaido

道内の建設業界はいま、大きく変わり始めている。情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した測量機器や
重機の導入などで生産性や働き方の改善が進む一方、災害に備えた取り組みが重みを増し、
「新技術で地域をつくり、守り続ける」という新たな時代の姿が鮮明になってきた。

「世界初の新型ドローン」。こう銘打った注目のセミナーの会場には、ほぼ満席の約２００人が詰めかけた。
測量・計測機器の専門商社岩崎（札幌）が、札幌コンベンションセンター（白石区）で開いた最新機器の展示会。
全国から７０社ほどが出展して一部はセミナーも開催、約２３００人が来場した。

　冒頭のドローンは、光の中で緑色の波長域のレーザー光線を用いたスキャナーを搭載。
川や船が入れない浅い海などで水を透過して底の地形を立体的に画像化できる。
製作した測量機器開発のアミューズワンセルフ（大阪）の佐野ひかる代表取締役は
「ｉ－Construction（アイ・コンストラクション）の中でも最先端の技術」と語る。
57 ：: ■３次元データ活用
　アイ・コンストラクションとはＩＣＴを活用して建設現場の生産効率などを高めるために、
国土交通省が３年ほど前から普及に力を入れ始めた次世代型の建設方法。
開発局によると、道内では昨年度、関係分で１０８件の工事が行われ、約７０社が手掛けた。

　空知管内奈井江町に本社がある砂子組は１０年ほど前から道路工事などで試行。
全国第１号の工事も手掛け、国交省が優れた取り組みを表彰するために１７年度から始めた「ｉ－Construction大賞」で、
国土交通大臣賞を受賞した。近藤里史常務取締役は「施工効率は３割ほど向上し、
新しいことに挑む社風が歓迎されて入社希望の学生も増えた」と取り組みの成果を語る。
58 ：: 道内最大手の岩田地崎建設（札幌）は、インターネットを通じて時間や場所を選ばずに
全社員が工事の進行状況や完成形の３次元データを活用できるシステム（ＶＤＩ）を３年前から導入し、
工事の生産性向上に役立てている。

一連の動きの背景には、建設業で高齢化が進み、担い手が不足している実態がある。
道内の２０１７年の就業者数は約２２万人で、ピークの２０年ほど前に比べて約４割減少。
年齢もほぼ半数が５０歳以上で「若い担い手が集まるように職場環境の改善が急務」（道建設部）な状況だ。

改善策としては完全週休２日制にも期待がかかる。昨年４月から始めた恵庭市の玉川組は現場監督を
従来の１人から２人に増やすなどして対応。玉川裕一社長は「社員の意識も変わって生産性はむしろ高まり、
業績も堅調」と話す。入社４年目の高安薫さんは「趣味の旅行や資格を取るための勉強の時間が増えた」とメリットを実感している。
59 ：: ■災害備え強靱化も
建設の役割の変化で注目されるのが災害への備えだ。東日本大震災などを教訓に安心・安全な
国土・地域・経済社会を構築するために定められた国土強靭（きょうじん）化基本法に基づき、
北海道強靭化計画が１５年に策定された。計画ではソフト・ハードの両面の対策を進めるが、
これまで毎年約４千億円を計上。
河川事業防災や住宅事業防災などハード面の事業費を見ていくと昨年度だけでも１８００億円余りが充てられた。
業界も「地域建設業は地域の安全・安心の守り手」（北海道建設業協会）との思いを持ち、
道も「長期的に取り組んでいく課題」（総合政策部）と位置づけている。

今後の見通しについて、北海道大学公共政策大学院の高野伸栄教授（建設マネジメント）は
「道内では強靭化に加えてインフラの更新や都市部の再開発などで建設の役割は大きくなっていく」と指摘。
その上で、学生の就職先としての建設業界は「ＩＣＴなどは若い人の得意な分野。活躍できるチャンスが広がっている」
と話している。
60 ：: ワイン酵母も道産　実用化へ一歩　道総研、絞り込みに成功　秋にも試験醸造
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/302440?rct=n_hokkaido

　道立総合研究機構食品加工研究センター（江別）は、道内で採取した醸造用酵母から
ワイン製造に適したタイプを絞り込むことに成功した。
今秋にも試験醸造を行い、量産体制を整えた上で２～３年後の実用化を目指す。
酵母まで道産にこだわったワイン醸造で、道内大手ワイナリーなどは「ブランド力アップにつながる」と期待している。
61 ：: 道内の多くのワイナリーは現在、ワインに合わせた酵母を外部の業者から購入しているが、
「道産の酵母はない」（同センター）といい、一部の小規模なワイナリーで原材料の
道産ブドウの天然酵母を利用する程度という。昨年１０月にワインの地理的表示（ＧＩ）保護制度で
「北海道」が指定され、産地ブランドに力を入れるワイナリーからは、道産酵母を求める声が出ていた。

同センターが選んだ酵母は白ワイン用。約６年かけて道内のブドウから２３３３株の酵母を採取し、
ブドウの香り成分を引き出す酵素をつくる能力や発酵効率などが優れた９株を選定。
研究室内で醸造し、専門家が味や香りを確かめたところ「実用酵母として利用可能」と評価された。
寒冷地向きのブドウ品種ケルナー、リースリングとの相性が特に良かったという。
62 ：: ジャパンポラリスの日影恒次社長にインタビュー
ttps://e-kensin.net/news/116004.html

人手不足の解消へ　入管法改正受け紹介業をスタート
ことし4月1日の入管法改正に伴い、新たな外国人在留資格の特定技能制度が導入された。
この認定基準をクリアした外国人労働者は建設業などで働くことが可能となり、人手不足解消への期待も大きい。
入管法改正と同時に外国人労働者の人材紹介業をスタートさせたジャパンポラリス(本社・札幌)
の日影恒次社長に業務内容や今後の見通しなどを聞いた。
63 ：: ―入管法改正による外国人労働者の動きは。
これまでの技能実習制度は、あくまで開発途上国への地域経済発展を担う研修が目的の制度で
この制度では単純労働は認められなかった。入管法改正によって特定技能という在留資格が導入され、
認定基準をクリアした外国人労働者は建設業で働くことが可能となった。

新制度の下では職場移動ができ、雇用の人数制限もない。認定基準は1号と、
より高度なレベルの技能と日本語能力の高さを示す2号があり、2号の基準を満たした外国人労働者は
日本に家族を呼び寄せることもできる。
そのため、日本で長く、真剣に働く意欲のある外国人求職者が母国で日本語と技能の習得に励んでいる。

また、これまでに日本で実習を終えて帰国した人が中国をはじめとする国に多くいる。
それらの人は試験が免除となり、すぐに来日することが可能だ。
特に、技能実習の修了証や合格証明書があればスムーズに入国できる。
64 ：: ―人材紹介の流れは。
当社ではグループ企業と連携して中長期的な雇用を支援していく。現在はフィリピンや中国を中心に事業展開していて、
まずは建設業に力を入れていきたい。具体的に人材紹介は企業から求人票を頂いてスタートする。
ちなみに以前、中国では3人の求人に対して6人、フィリピンについては3人に対して50人の応募があった。

　次に、外国人労働者を求めている企業に事前説明とアテンドの手配を行う。
この後、現地での募集面接や視察を経て採用を仮決定してもらい、日本語や技能の研修と試験、
ビザの取得手続き、入国という流れ。これらを一連でしっかりとサポートする。

　建設業からは紹介手数料を徴収することができないので、求人企業には建設業友の会に入会してもらう。
そして当社はコンサルタントとして携わり、日本語学校や住宅の紹介、心と体のケア相談などのアフターフォローも行う。
65 ：: ―今後については。
3月に特定技能ビザ入管新法セミナーを開催したが、参加者のほとんどが建設業者だった。
注目度は高いと感じている。
そして、建設業のほか、登録支援機関として農業分野、飲食店、介護施設、宿泊施設にも優秀な
外国人労働者を紹介していきたい。

特に、北海道といえば農業と観光。
建設業は農地整備に関わっているし、新分野進出で農業を手掛けている会社もある。
これらの分野に外国人労働者が入ってくることで新たな化学反応が起きて、
北海道の魅力である食と観光の分野での発展の一助になればと思っている。
そして、外国人労働者とのコミュニティーづくり、未来の形を模索していきたい。
66 ：: 43名無しさん＠お腹いっぱい。(地震なし)2019/03/02(土) 13:27:46.70ID:s5YsDKhO
北海道の再生エネに企業からの需要　ＣＤＰの高瀬氏が講演
ttps://e-kensin.net/news/114427.html

英国に本部を構えるＣＤＰは、持続可能な経済の構築を目指す非政府組織。
その高瀬香絵シニアマネージャーが札幌市内で22日に講演し、北海道の再生可能エネルギー活性化
で鍵を握るＥＳＧ投資について説明した。

グローバル企業に向けられる投資家の目は、気候変動リスクといった環境面も重視する。
本道の豊かな再生可能エネルギーは、世界的な企業から買ってもらえる可能性があるとみている。
67 ：: 高瀬氏は慶応大で学士・修士を取得後、日本エネルギー経済研究所に入所した。
東大新領域創成科学研究科で博士を取得し、科学技術振興機構低炭素社会戦略センターで
再生エネルギーの普及施策などを研究。2015年からＣＤＰに参加している。

この日、北海道再生可能エネルギー振興機構が主催する「北海道小水力フォーラム2019」で基調講演した。

ＥＳＧは環境(Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ)と社会(Ｓｏｃｉａｌ)、管理(Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ)の頭文字。
ＥＳＧ投資は、企業による気候変動や森林、水、ダイバーシティ、運用原則などの取り組みに注目した投資を指す。
68 ：: 欧米の年金基金に絡む資産運用は、受益者のためにならない投資先は選択しないのが基本。
武器やドラッグなどの製造会社は選ばない。ＥＳＧ投資はそうした考え方の延長線上にあり、06年から具体化したという。

当初は250者ほどだったが、18年に2300者の機関投資家がＥＳＧ投資を宣言しているという。
15年には日本のＧＰＩＦ(年金積立金管理運用独立行政法人)も署名した。

そうした株式市場の動きに企業側は対応を急いでいる。ＲＥ100は、再生可能エネルギーへの全量切り替えを目指す世界的な企業連合。
スターバックスやレゴ、イケア、ナイキなどが名を連ねる。日本企業はリコーや戸田建設、積水ハウス、ソニーなどが加盟する。
69 ：: ＣＤＰはＥＳＧ投資のＥ(環境)に焦点を当て、企業の気候変動への取り組みなどを調査している団体。
企業に質問書を毎年送付することで、ＥＳＧ投資を宣言した機関投資家の投資先の判断材料を提供している。

18年は7000社以上が答えた。回答内容は日本のＱＵＩＣＫやドイツのＳＴＯＸＸなど株式情報端末に提供し、
企業のＣＯ排出量や再エネ利用率などを通して判断できるようにしている。

ＣＤＰは企業から戻ってきた回答を最上位Ａから未回答Ｆまで9段階で評価する。
気候変動に関する日本のＡリストはコマツ、住友林業、大和ハウス工業、ナブテスコなどが入っている。
70 ：: 近年は、各国の財務大臣や中央銀行総裁が集まるＧ20の金融安定理事会でも
気候変動の金融リスクがテーマに上がっている。

日本の大手3損保の自然災害に対する保険金支払い見込額は18年で1兆1800億円。
金融安定理事会の支持で15年に発足したＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)は、
気候変動による財務影響などをしっかり示すよう各国の企業に求めている。

ＥＳＧ投資に絡む本道への影響について高瀬氏は「台風が上陸したり、農作物が不作などのリスクはあるかもしれないが、
再エネの資源がたくさんあるのは大きな利点。再エネが売れる時代が来ている」と説明する。
71 ：: 一方、ＥＳＧ宣言した機関投資家の間では「日本では、安くて良い再エネがなかなか手に入らない」
といった嘆きの声もあるという。米国・アップルは購入する再生エネルギーにこだわりがあり、
水力でも大規模で環境に影響のあるものは対象にしないとしている。

そこで重要になるのが「トラッキング・インフラ」という考え方。電力の属性を1㍗時単位で証書を付けながら管理し、
権利が二重で主張されないようにするＩＣＴシステム。欧米では09年ころから運用されている。
日本の再エネ属性に関する枠組みはグリーン電力証書とＪ―クレジット、非化石価値証書がある。

高瀬氏は「大企業は北海道の再エネを欲しがっている。しっかりしたトラッキングのある再エネは、
アップルのように地域振興まで気にするような、気持ちのある調達をしたいと考える企業が
買ってくれる可能性がある」と説いた。
72 ：: 北海道電、ＬＮＧ火力で存在感　石狩で稼働、電力を安定供給
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00512374

北海道電力にとって初の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所「石狩湾新港発電所１号機」（北海道小樽市）
は出力５６万９４００キロワットで発電効率は国内トップクラスを誇る。
今後も２０３０年までに段階的に２、３号機を建設する計画だ。
道内の火力発電所は老朽化が進んでいるほか、泊原子力発電所（北海道泊村）の再稼働が見通せない中、
電力を安定供給する上でＬＮＧ火力の存在が高まっている。

石狩湾新港発電所１号機は札幌市内から車で３０―４０分の場所にある。
札幌圏という電力の大消費地に近いほか、北海道ガスが運営する既存の石狩ＬＮＧ基地（北海道石狩市）にＬＮＧタンクを設置し、
発電所へ燃料を供給できる点などを考慮して立地を決めた。日本海側への電源の分散という狙いもある。
73 ：: 【排ガス熱利用】
特徴は、発電方式にガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた「コンバインドサイクル発電方式」を採用したことだ。
天然ガスを燃やして発生した燃焼ガスで回すガスタービンと、ガスタービンから出た排ガスの熱を利用して蒸気を
作って回す蒸気タービンで発電する。

発電効率は国内トップクラスの６２％（低位発熱量基準）。
従来型のガスタービンは３０％後半、蒸気タービンは４０％後半だが、両タービンの組み合わせにより発電効率が高まる。

ＬＮＧ火力は石炭火力に比べ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ないほか「脱硫装置や集じん機が不要になりメンテナンスが容易」
（石川淳介北海道電力石狩湾新港発電所保安課長）といった利点がある。
計画出力に達するまでの速度が速く、刻々と変化する電力需要への即応力もある。
74 ：: 【老朽化増える】
一方、道内には老朽化した火力発電所が多数稼働し、故障などのトラブルが懸念される。
このため３月末に石炭火力の奈井江発電所（同奈井江町）１号機（出力１７万５０００キロワット、運転年数５０年）、
２号機（同１７万５０００キロワット、同４９年）を休止した。

このほかにも運転年数が４０年超の火力発電所（１０万キロワット以上）は４機あり、今後も増える見込みだ。

【２・３号機も】
こうした中、ＬＮＧ火力の存在感は増す。石狩湾新港発電所では今後２号機を２６年１２月、
３号機を３０年１２月に稼働させる計画。１―３号機の出力は計１７０万８２００キロワットになり、
道内最大の石炭火力、苫東厚真発電所（同厚真町、出力１６５万キロワット）を上回る。
電力の安定供給に向け、老朽火力の休・廃止と合わせ、ＬＮＧ火力への段階的な切り替えが必要になっている。
75 ：: 大樹ロケット、宇宙空間到達　民間単独で国内初
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/302103?rct=n_hokkaido

　【大樹】十勝管内大樹町のベンチャー企業インターステラテクノロジズ（ＩＳＴ、稲川貴大社長）
は４日午前５時４５分、同町浜大樹の実験場から宇宙観測用の小型ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」
３号機を打ち上げ、４分後に目標の宇宙空間（高度１００キロ）に到達した。
民間単独での開発によるロケットの宇宙空間到達は国内で初めて。

　モモ３号機は全長１０メートル、直径５０センチの１段式で、推進剤のエタノール、
液体酸素を充填（じゅうてん）した重量は１１５０キロ。機体はエンジンを１１６秒間燃焼させ、
最高高度１１３・４キロまで上昇した後、午前５時５３分に大樹町沖３７キロの太平洋に着水したことが確認された。
76 ：: 稲川社長は同日午後、同町経済センターの記者会見で「大成功。安全性の問題もなく、
ロケットの技術的実証ができた」。
創業者の堀江貴文さんも「ほぼパーフェクトな打ち上げ。モモの事業化に向けて、めどが立った」と話した。

　射場から約１・５キロ離れた同町美成の町多目的航空公園には道内外から約１３００人の観客が集まり、
機体が上昇する様子に歓声を上げた。

　ＩＳＴは当初、４月３０日の打ち上げを目指したが、発射直前にバルブの異常が判明。
２日以降に延期したが、強風のため、２日と３日は打ち上げを見送った。
77 ：: 堀江貴文さん“心からよかった”
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190504/0009982.html

インターステラテクノロジズの創業者、堀江貴文さんと稲川貴大社長らは４日午前１０時から大樹町内で会見しました。
この中で堀江さんは「やっと打ち上げに成功し、ひとまずほっとしている。ほぼパーフェクトに次につながる結果を残せた。
打ち上げの直後、みんなが涙を流しているのを見て心からよかったと思った」と述べました。

また、今後については「おもしろい、くだらないことに使われてこそ宇宙産業のマーケットは大きくなると期待している。
日本は海に囲まれ工作機械の工場もあって、宇宙基地としては世界一の立地だと思う。
今後、工場を拡張し人も雇って産業振興にも寄与して、大樹町を日本の有力な宇宙港として発展させたい」と話していました。

また、稲川社長は「打ち上げの瞬間は興奮する暇もなく数字を追っていたが、高度が１００キロを超えたとわかった瞬間、
思わず声が出た。宇宙空間に到達するという大きな目標を達成し大成功だった。
低価格のロケットが技術的に可能と実証できたと思う。今後、さらなるコスト削減と精度が上がるようにロケットを改良して、
衛星を軌道に投入する次の開発につなげたい」と話していました。
78 ：: 【ロケット開発の歩み】
インターステラテクノロジズは宇宙をより身近なものにしようと、前身となる組織を含めると１０年以上前からロケット開発を行ってきました。
シンプルな構造で、市販の部品や材料を使ってこれまでにない低コストのロケット作りを目指すこの会社の従業員は２１人です。
おととし７月の初めての打ち上げでは高度およそ１０キロで機体が破損し、目標としていた宇宙空間に到達できませんでした。
また、去年６月の実験では打ち上げ直後に落下・炎上し、ロケット開発の難しさが改めて浮き彫りになりました。
会社ではその後、打ち上げで取得したデータをもとにロケットの改良を進め、地上でもエンジンと姿勢制御装置の燃焼実験を繰り返し行った結果、
わずか１０か月で３回目の打ち上げを実現しました。

ロケットを製作するための費用は、前回に続いてインターネットを通じて資金を調達する「クラウドファンディング」を活用したほか、
町はふるさと納税制度を活用して会社を支援する取り組みを行っていて、民間と行政からの支援で３回目の打ち上げにこぎつけた形です。
さらにインターステラテクノロジズは４年後の２０２３年までに人工衛星を軌道に投入するためのロケット「ＺＥＲＯ」
を開発して打ち上げる予定を明らかしています。
79 ：: これを受けて大手精密機器メーカーのキヤノン電子など４社で作る民間会社「スペースワン」が
「宇宙輸送サービスの提供」を掲げ、和歌山県串本町で一足先にロケットの発射場の建設を進めています。
ただ、現時点で人工衛星を打ち上げられる日本のロケット発射場は鹿児島県にある
ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構の種子島宇宙センターと内之浦宇宙空間観測所の２か所に限られています。

このためインターステラテクノロジズのロケット開発に合わせて大樹町にも人工衛星が打ち上げられる
新しい発射場が大樹町に整備されれば、北海道経済への大きな波及効果が期待されます。

日本政策投資銀行がおととし発表した試算によりますと、設備投資や観光客の増加などで
道内全体に年間２６７億円の経済効果が見込まれ、北海道新幹線の開業２年目の年間の経済効果より大きいとされています。
80 ：: 民間ロケット開発に弾み　低コストでの製造立証　ＭＯＭＯ宇宙到達
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/302266?rct=n_hokkaido
81 ：: 「事業化に期待」　ＭＯＭＯ打ち上げ成功に鈴木知事
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/302269?rct=n_hokkaido

打ち上げ成功について、鈴木直道知事は４日、「宇宙関連産業の育成に取り組んでいる道としても、
今回の成功は未来志向の取り組みを加速するものと考えており、事業化に向けた展開を期待します」
とのコメントを出した。
82 ：: 道内20信用金庫の貸出金が６ヵ月連続で減少、銀行・信用組合は一貫して増加
ttps://hre-net.com/keizai/kinyu/37607/

北海道内の金融機関の貸出金推移に変化が出ている。銀行や信用組合の貸出金は前年比
２～４％伸びているが、信用金庫の貸出金が２０１８年９月末から直近の統計が出た
19年２月末まで６ヵ月連続で減少しているからだ。

昨年12月に一般社団法人北海道信用金庫協会（増田雅俊会長＝稚内信用金庫理事長）がまとめた
道内20信金の２０１８年度９月仮決算によると、貸出金の中間期末残高は、前年に比べて０・９％の微減になった。
貸出金の減少は14年３月以来４年６ヵ月ぶりのことだった。
83 ：: それ以降の貸出金の推移はどうか。北海道財務局が毎月公表している「北海道金融月報」によると、
18年10月末が前年同月比０・６％減（３兆６５５億円）、11月末が同０・４％減（３兆７０４億円）、
12月末が同０・２％減（３兆１２６４億円）、19年１月末が同０・５％減（３兆７３９億円）、
２月末が同０・４％減（３兆８０５億円）と６ヵ月連続で前年割れになった。

その間、銀行は１・７～３・６％の範囲で伸びており、信組も３・１～４・９％の範囲で前年同月を超えている。

信金は地域に密着した金融機関として地域経済のバロメーターとも言われる。
預金の伸びはこの間も前年同月比１・２～１・４％の範囲で伸びている。
貸出金の６ヵ月連続の減少は、地域経済の変化を示す先行指標なのかどうか。
84 ：: 暑さに弱い野菜、釧路なら　パプリカやトマト通年栽培熱く　夏の需要増期待
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/301708?rct=n_economy

【釧路、釧路町】真夏でも涼しい釧路管内で、パプリカやトマトなど暑さに弱い農作物を通年栽培する動きが広がっている。
夏場は特に、全国で生産量が減る端境期となり需要増が期待できるため、農業以外の業種からの新規参入も活発化している。

　「釧路はパプリカの栽培に最適の土地」。北海道サラダパプリカ（釧路市）の小林豊社長は言い切る。
パプリカは過度の暑さに弱く、道外などの栽培施設では夏場の冷房費がかさむため国産の供給量が落ち込む。
一方、８月でも最高気温が２０度程度の釧路では安定的に出荷でき、消費者の国産志向に応えられる。
85 ：: 北極海航路利用した船舶２０％増
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190507/0010022.html

アジアとヨーロッパを結ぶ北極海航路の中継基地として苫小牧港が注目される中、
去年、この航路を利用した船舶はのべ５９隻と、前の年と比べて２０％増えたことが分かりました。

北極海航路は、地球温暖化で北極海の氷が減少し船舶の往来が容易になったことから、
スエズ運河を経由する従来の航路より距離と時間が短縮できるようになり、
その中継基地として苫小牧港の活用が期待されています。
86 ：: こうした中、北海道開発局やＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構などが北極海航路の利用状況について
人工衛星のデータを分析したところ、海上の氷がとける去年６月から１２月にかけて、
のべ５９隻の船舶が往来していたことが分かりました。
これはおととしの同じ時期と比べてのべ１０隻、率にして２０.４％増えています。

北海道開発局では、ロシア北極圏のヤマル半島にあるＬＮＧ＝液化天然ガスの生産プラントがおととし１２月に稼働し、
輸送する船舶の利用の増加が背景にあると分析していて、「北極海航路を行き来する船舶が増えれば、
北海道は給油拠点として活用されるなど経済面での効果も期待できる」としています。
87 ：: 林業復旧２０２３年度までに
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190506/0010004.html

去年９月の胆振東部地震から６日で８か月です。
道は、被害が出た林業の分野で、２０２３年度までに倒木や土砂の撤去などの復旧工事を完了させる
とする復興方針をまとめました。

去年９月の胆振東部地震では、胆振の厚真町を中心に、山林や林道といった林業分野で大きな被害が出て、
道内全体の被害面積は４３００ヘクタール、被害額は５１１億円に上りました。
これを受けて、道は、森林の復旧、林道などの復旧、木材の安定供給・確保の３つを柱とする、
林業の復興方針をまとめました。
88 ：: それによりますと、倒木や土砂の撤去などの森林の復旧工事については、住宅に近い緊急性の高い場所を優先して、
４年後の２０２３年度までに完了させるとしています。

被災した３町で合わせて１７５か所に及ぶ林道の復旧工事は、再来年度までに完了させるとしています。
森林の再生に向けて、２０２２年度までに植林や緑化の実証実験を終えた上で、土地の所有者とも
話し合いながら取り組むとしています。

道の林務局は、「森林を元通りの姿に戻すには相当な期間が必要だ」として、関係機関や所有者と再生に向けた
検討を続けることにしています。
89 ：: 連休明け“令和初の株価”　一時2万2000円割れ(19/05/07)
ttps://www.youtube.com/watch?v=BxEBVN81V3A
90 ：: 帯広の大型店衣料品売り上げ増
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190507/0010038.html

３月の帯広市内の大型店の売り上げは、例年より気温の高い日が多かったことから、
衣料品が２か月連続で増加となりました。

帯広商工会議所によりますと、市内５つの大型店の３月の売り上げは１９億４４００万円で、
前の年の同じ月を１.２％上回りました。
91 ：: このうち全体のおよそ３割を占める主力の「衣料品」は、例年より気温の高い日が多く
春物のコートやニットの売れ行きが好調だったことから、前の年の同じ月を３.８％上回りました。
衣料品が前年比でプラスとなるのは２か月連続です。
衣料品は専門店との競争が激しくマイナスが続いていましたが、２か月連続のプラスは３年１０か月ぶりです。

帯広商工会議所は「去年９月のブラックアウト以降、衣料品の買い控えも見られたが、
次第になくなってきたという現場の声も聞かれる」と話しています。
92 ：: １０連休、百貨店は「期待外れ」　売り上げの伸び鈍く
ttps://www.asahi.com/articles/ASM575QK1M57ULFA02G.html

１０連休の売り上げは「期待外れ」――。百貨店大手４社が７日発表したゴールデンウィーク（ＧＷ）の売上高は、
前年の同時期に比べて伸び率が１割に満たず、想定を下回った。
例年になく長いＧＷだったが、百貨店は追い風を生かし切れなかったようだ。

　大丸松坂屋百貨店を傘下に持つＪフロントリテイリングの売上高は７％のプラス。
４千円前後の高額な弁当や「令和」と焼き印されたお菓子といった食品が好調だったが、全体では想定を下回った。
「休日が昨年より３日増えたことを考えれば、売り上げはもっと上がったはず。
連休前半は客足も好調だったが、休みが長すぎたのか後半まで続かなかった」と広報担当者。
連休中は外商が営業活動をしないため、富裕層による消費も伸びなかった。
93 ：: ３％増だった三越伊勢丹ホールディングスは、伊勢丹新宿本店などに地方からの新規客がめだった半面、
天候が崩れた連休前半に夏物衣料品が不振だった。
広報担当者は「連休の売り上げはもう少し上がると期待していた」とこぼす。

そごう・西武は、売り上げの伸びが１％に満たなかった。連休後半に売り上げが伸びるとのもくろみが外れた。
広報担当者は「旅行などで連休をぎりぎりまで楽しむ人が多かったのが要因だと思う」と分析する。
高島屋は入店客数が１割前後増えたものの、売り上げの伸びは数％にとどまったという。
94 ：: 道経連会長に真弓次期北電会長で調整　高橋氏は任期前退任
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/302911?rct=n_hokkaido

　道経連は７日、高橋賢友（けんゆう）会長（６５）が６月の通常総会で退任し、
後任に北海道電力次期会長の真弓明彦社長（６５）が就く方向で最終調整に入った。
北電会長が道経連会長を務めるのは５年ぶり。
現在２期目の高橋氏は任期を１年残しているが、６月に予定される北電の役員交代を踏まえ、
後進に道を譲る判断をしたとみられる。
95 ：: 道経連会長は、第７代の近藤龍夫氏まで全員が北電会長経験者。
近藤氏の次の北電会長に就いた佐藤佳孝氏が経済界活動と距離を置いたこともあり、
第８代の大内全（たもつ）氏と第９代の高橋氏については、
北電副社長を経て北電系の団体・関連会社のトップから道経連会長に就く異例の人事が続いていた。

真弓氏は旭川市出身で北大工学部卒。１９７９年北電に入社し、常務や副社長を歴任し、１４年から社長。
６月２６日の株主総会で北電会長に就任する。
96 ：: 「農業分野」先行合意を否定　日米交渉で茂木氏
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/302908?rct=n_economy

　茂木敏充経済再生担当相は７日の閣議後会見で、日米貿易協定交渉を巡ってパーデュー米農務長官が、
農業分野に絞って先行合意を目指すべきだと主張したことについて「ある分野だけ先行して合意と
いうやり方は取らない。これが交渉では基本中の基本だ」と述べ、農業を先行合意させる可能性を改めて否定した。

米国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの発効により、牛肉などの農畜産物が日本市場でオーストラリア産
などに競り負けることを懸念している。パーデュー氏は４月３０日の記者会見で農業先行の合意を改めて要望し、
交渉を担うライトハイザー米通商代表も農業分野の早期合意を支持していると語っていた。
97 ：: 米、土壇場で強硬策　対中関税「１０日に２５％」引き上げ表明　
トランプ大統領「約束ほご」中国を批判　閣僚級協議目前、譲歩迫る
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/302905?rct=n_economy
98 ：: ＪＲ北海道初乗り２００円に　１０月値上げ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/302912?rct=n_hokkaido

ＪＲ北海道が１０月の消費税率引き上げに合わせて行う運賃改定の平均値上げ率が９・１％
であることが７日、分かった。１０日に国土交通省に認可申請を行う。
初乗り運賃も、１７０円から３０円値上げして２００円にする。
消費税率引き上げ分の２％と合わせると１１・１％の値上げになる。
99 ：: 値上げは１９９６年以来２３年ぶりで、値上げ幅は前回の平均７％を上回る８～９％台で調整していた。
普通運賃の１キロ当たりの料金などを引き上げる。
通勤、通学定期の割引率は利用者負担が大きいとして据え置くが、
初乗り運賃や普通運賃が上がるため定期代自体は高くなる。
特急料金は、都市間高速バスなどとの競合が激しいため値上げしない。
100 ：: 北極海航路利用した船舶２０％増
ttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190507/0010022.html

アジアとヨーロッパを結ぶ北極海航路の中継基地として苫小牧港が注目される中、
去年、この航路を利用した船舶はのべ５９隻と、前の年と比べて２０％増えたことが分かりました。

北極海航路は、地球温暖化で北極海の氷が減少し船舶の往来が容易になったことから、
スエズ運河を経由する従来の航路より距離と時間が短縮できるようになり、
その中継基地として苫小牧港の活用が期待されています。

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