【社交ダンス】サークルＪについて語るスレpart3
ホームページ：https://dancecirclej.com/
「解散を進め、事業を終了することを決定した」と発表した。
安倍首相発言全文＝慰安婦財団解散決定
同省は「『被害者中心主義』原則の下、財団に対する多様な意見を集約した結果だ」と説明、「外務省が日本政府と協議を行うなど、外交的措置も講じていく」と表明した。
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった合意の履行を担っていた財団の解散で、合意は根底から揺らぐ事態となり、日韓の対立深刻化は避けられない。
安倍晋三首相は「国際約束が守られないのであれば、国と国の関係が成り立たなくなる。責任ある対応を望みたい」と強調。秋葉剛男外務事務次官は韓国の李洙勲駐日大使に抗議した。
ただ、韓国外務省は「合意を破棄したり、再交渉を求めたりしない立場を表明しており、この立場に変わりはない」と強調した。
その上で「合意の根本的趣旨と精神は被害者の名誉と尊厳の回復、傷の癒やしにあり、日本側が誠意ある姿勢でこのための努力をするよう期待する」と訴えた。
日本政府としても、解散が直ちに合意の破棄を意味するわけではないとみて、日本が財団に出資した10億円の使途などの協議には応じる構えだ。
財団は元慰安婦らへの現金支給事業を実施。これまでに、合意時点の生存者47人のうち34人に1人当たり1億ウォン（約1000万円）、
死亡者199人のうち、58人の遺族に1人当たり2000万ウォン（約200万円）を支給した。しかし、合意に批判的な文在寅大統領が昨年5月に就任した後、
運営費の政府予算支援を受けられなくなるなど、事業に支障が出る中、8人の理事のうち、民間の理事5人全員が辞表を提出、事実上、活動を中断している。
飛行は１９日に実施された。同軍は声明で「２機のＢ５２Ｈストラトフォートレスが米領グアムのアンダーセン空軍基地を出発し、南シナ海付近での通常の訓練任務に従事した」と説明。
「今回の任務は国際法に合致しており、米国が長年取り組む自由で開かれたインド太平洋地域を実現するためのものだ」と付け加えた。
米国は「継続的爆撃機プレゼンス作戦」の一環として、南シナ海付近へ定期的に爆撃機を飛行させているが、中国政府は同海域における米軍の存在にとりわけ神経をとがらせている。
一帯に中国政府が建設した人工島や軍事施設があるためだ。
９月には米海軍の駆逐艦「ディケーター」に中国軍の艦船が４１メートルの距離まで接近。ディケーター側は衝突を避ける操作を強いられた。
当時ディケーターは、米軍が展開する「航行の自由」作戦の一環として、南沙諸島から１２カイリ以内の海域を通過中だった。
［パリ ２０日 ロイター］ - 仏自動車大手ルノー(RENA.PA)取締役会は２０日、会長代行にフィリップ・ラガイエット社外取締役を指名した。関係筋が明らかにした。
カルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は解任しなかった。
東京地検特捜部は１９日、日産自動車(7201.T)会長も務めるゴーン容疑者と、同社代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者の２人を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕した。
https://jp.reuters.com/article/nissan-ghosn-renault-idJPKCN1NP2FJ
ルノーは声明で「ゴーン氏は一時的に任務遂行が不可能となったが、会長兼ＣＥＯにとどまる」とした。「この間、取締役会を定期的に開催する」方針を示した。
2018年11月23日 13時09分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181122-OYT1T50141.html?from=ytop_ylist
日本文理高校（新潟市西区）の野球部員５人が寮内で飲酒していたことが、同校への取材で分かった。学校側は新潟県高校野球連盟に報告するとともに、詳しい状況を調べている。
同校によると、５人は今夏で引退した３年生で、１１月１９日に寮内で飲酒したという。情報提供から問題が発覚し、２１日に県高野連へ報告した。野球部の鈴木崇監督が「寮監」を務めているといい、同校は調査を進めたうえで、当該生徒の処分も検討する。
上野順治校長は読売新聞の取材に対し、「絶対にあってはならないことが起きてしまった。応援してくださる関係者の皆さんに申し訳ない。寮の管理や運営体制も考えていきたい」と語った。
野球部は春の選抜大会に５回、夏の甲子園に９回出場している強豪校。２００９年夏の大会では準優勝した。
ルメール経済・財務相が先頭に立ち、ルノーと日産の連合維持を強調している。
「陰謀説は信じない」。仏大統領府は地元メディアに対し、ゴーン容疑者の不正発覚と逮捕を日産による事実上のクーデターとみる報道を一蹴した。
大統領府は経済紙レゼコーに対し、「陰謀なら外交的にかなり深刻な危機を引き起こす。日本人を信じたい」とコメントした。
仏政府の反応の背景には、ルノー・日産連合の安定的な継続をアピールする狙いがある。
１９９９年の資本提携時にはルノーが日産を救済したが、その後立場は逆転した。現在、ルノーの収益は日産頼みで、連合維持は仏政府にとって最優先事項だ。
ルメール氏は２１日、ルノーのボロレ暫定副最高経営責任者（ＣＥＯ）、ラガイエット暫定会長と共同で行った記者会見を主導。
「暫定企業統治は堅固であり、ルノーの正常機能を保証する」と強調した。
ただ、ルメール氏はルノーの新体制について「あくまで暫定的」と説明する。
ゴーン容疑者は「推定無罪の原則」（ルメール氏）に基づきルノーの役職解任を免れたが、仏紙ルモンドは「潔白を証明してＣＥＯに復帰する可能性は低い」と指摘。
ルノーの経営体制が政府主導で着々と固められる中、ゴーン容疑者の解任は時間の問題とみられている。
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い～じ～どぅ～だんす♪
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現金でプレゼントします」というもの。
応募方法は実に簡単で、前澤社長のアカウントをフォローし更に同ツイートをリツイートするだけ。
リツイートするだけと言っても出来ればコメント付きの方が選ばれ安いのは確実。
そんな前澤社長のツイートが456万RTと世界記録となった。更にいいねも113万回と現在もなおRT数が増え続けている。
これまでのリツイート最高記録は355万リツイート。2017年4月アメリカの高校生が「ウェンディーズのナゲットを
1年分欲しいけど何回リツイートしてもらば良いの？」と提案したところ、「1800万回」と回答があった。
そこから始まったのが全米を巻き込んだリツイート合戦。この高校生にどうにか1年分のナゲットを食べさせてあげたいという
有志によりリツイートが集まったものの、最終的に355万回で止まってしまった。
なお、前澤社長のツイートはTwitterの利用規約に違反しているという声も挙がっているが、Twitter側は「全く問題ない」としている。
実施しない意向を示す市長が相次いでいるためで、県民投票条例の改正を考えている。
条例は、投開票の事務は市町村が担うと定めている。だが、宮古島市、宜野湾市に加え、７日には沖縄市の桑江朝千夫（さちお）市長も実施しないと明言した。
全県で実施したい県は危機感を強め、対応策を検討。条例を改正し、不参加自治体の投開票などの事務を県が代行できるようにする考えだ。
県議会は玉城デニー知事を支援する与党が多数を占めており、条例改正案が提出されれば可決される見通し。
ただ、各自治体の有権者名簿を提供してもらえるかという課題も残る。県は最終的な調整を進める。
http://www.fnn.jp/posts/00410924CX
真冬の青森を全裸でうろついていた自衛官の男が、現行犯逮捕された。
海上自衛隊の3等海曹・石川諒容疑者(26)は、30日午前1時半ごろ、
青森・むつ市の公園で、全裸で歩いているところを警察官に現行犯逮捕された。
石川容疑者は、この直前に近所の住宅に入り込んでいたとみられ、
住人の男性に110番通報されていた。
石川容疑差は当時、泥酔していて、調べに対して容疑を認めている。
むつ市の午前1時半の気温は、氷点下7.5度だった。
僧侶がネット上で韓国人をやゆする投稿を行っており、金剛峯寺は３０日に公式サイトで「インターネット上において高野山真言宗に所属する僧侶がヘイトスピーチを行っていた事実を確認いたしました。
このようなことについて、高野山真言宗として遺憾の意を表し、心傷ついた皆様に、衷心よりお詫び申し上げます」と謝罪文を掲載した。
スマイリーはこのニュースを報じた記事をツイッターに貼り付けた上で「中傷やヘイトは共感する人がいると感覚が麻痺して『やっちゃえ』という“空気”に飲み込まれてしまう。フォロワーは味方だけじゃないアンチもいる。
情報モラル教育は学校だけでなく企業にも必要。『たかがネットでしょ』そのたかがで築き上げた信用と信頼を同時に失います」と見解。「悪評はネットから消えません」と続けた。
スマイリーはネットの掲示板などで、８８年に東京都足立区で発生した「女子高生コンクリート詰め殺人事件」の犯人とされる事実無根の誹謗（ひぼう）中傷を受け、約１０年間に渡って脅迫され続けた過去がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190131-00000098-sph-ent
（略）
一例として、客に提供する酒のボトルに口をつけて一気飲みを試みるという、不衛生行為を撮影した場面があった。しかも、一気飲みに失敗して、厨房内の
床に酒を吐いた。「喉と舌やけた笑 一気とか不可能笑笑」と書いている。厨房内で缶ビールを開けて飲むといった行為も繰り返し撮影しており、ビールを
調理台の上に吐き出す様子も映っていた。
http://tanteiwatch.com/wp-content/uploads/2019/02/01.jpg
http://tanteiwatch.com/wp-content/uploads/2019/02/02.jpg
営業時間外と思われるが、店員が店内で掃除機を手に持って大暴れする様子を撮影した動画もある。
（略）
店員たちが厨房で清掃作業中に撮影した動画では、ホースで水をかけながら、「これはなーに？」、「これですか？おちんちんでーす」などと絶叫している。
http://tanteiwatch.com/wp-content/uploads/2019/02/03.jpg
その他、「原価泥棒」と題する動画の内容に関して、題名から判断して、店員が食材を不正に持ち帰ろうとしたのだろうかと疑われた。撮影者の店員が
「宝石箱を作ってもらいました」と言うと、別の店員が弁当箱の蓋を開けた。弁当箱の中には、食材が詰められている。食材の下に敷かれた紙を持ち上げると、
そこにも食材が詰め込まれていた。
http://tanteiwatch.com/wp-content/uploads/2019/02/04.jpg
深々と頭を下げて謝罪したのは、兵庫県明石市の泉房穂市長（55）。
市の職員に対して暴言を吐いていたことが、音声データで明らかになったのです。
＜音声データ＞
泉市長：「ふざけんな！何もしてないやないか7年間！平成22年から何してたんや7年間！お金の提示もせんと。
楽な商売じゃほんまお前ら。アホちゃうか、ほんまに」
国道の拡張工事を進めたい泉市長は、職員が用地買収を進めていなかったことに怒りを露わにしたのですが、その時の言葉が…。
＜音声データ＞
職員：「すいません」
泉市長：「すまんで済むか、そんなもん！すまんで済まん、そんなもん！立ち退きさせてこい、お前らで！きょう火つけてこい！
きょう火つけて捕まってこいお前。燃やしてしまえ！ふざけんな！行ってきて燃やしてこい今から建物。損害賠償（の責任は）個人で負え！」
菊地弁護士：
「今回の件に関しては、放火の教唆や脅迫には当たらず、刑事的な責任を問われることはないと思います。
字面だけでみると、確かに放火をそそのかしているじゃないかとか、「お前が金銭の負担をしろ」というのは脅迫じゃないかと。
ただ、市長がおっしゃっているように本気ではないからなんですね。
例えば、怒っている人が相手に放つ暴言で『奥歯がどうのこうの！脳みそがどうのこうの！』っていうのがありますでしょ。
アレも本当にやろうとしているわけではないですよね。それと似たようなもので。怒りが表れている…というところで、
刑事責任はちょっと難しいかなと思います」
（関西テレビ1月30日放送『報道ランナー』内「そこが聞きたい！菊地の法律ジャッジより）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00010000-kantele-soci
更新：2019/02/04 19:22
https://www.mbs.jp/news/sp/kansainews/20190204/GE000000000000026426.shtml
おととし、近畿大学の男子学生がサークルの飲み会でウォッカなどの一気飲みをしたあとに、死亡していたことがわかりました。
学生の両親は「適切な処置をしなかった」として上級生らを刑事Kしています。
死亡したのは、近畿大学経済学部の２年生だった登森勇斗さん（当時２０）です。
警察によりますと、登森さんはおととし１２月、１１人が集まったテニスサークルの飲み会に参加しました。そこで…
「はやし立てられた登森さんはショットグラス２０杯分のウォッカを一気飲みしたということです」（記者リポート）
会は午後７時から始まり、２０杯分のウォッカを飲んだとされる登森さんは１時間後には泥酔状態に。
そのため午後９時半ごろ、介抱のために飲み会に参加していなかった同級生５人が呼び出されたといいます。
登森さんが呼びかけに応じなかったため、同級生らは上級生に相談しますが…
「イビキをかいているから大丈夫やろ」（上級生）
結局、同級生らは救急車を呼ばず、登森さんを別の同級生の家に運びます。
そして翌朝６時前、登森さんの呼吸が止まっていることがわかり、病院へ運ばれましたが死亡しました。
急性アルコール中毒の影響で、吐いたものがのどにつまり窒息死したとみられています。
https://www.ask.or.jp/ikkialhara_student.html
遺族による手記
https://www.ask.or.jp/article/alcohol/アルコール関連問題を知ろう/イッキ飲み・アルハラ
https://www.ask.or.jp/article/alcohol/アルコール関連問題を知ろう/イッキ飲み・アルハラ/飲み会主催者・参加者の「５つの責任」
① アルハラをなくすこと。
飲酒にまつわる嫌がらせ・人権侵害をしない。飲めない人への配慮として、ノンアルコール飲料を用意すること。
② 吐く人を出さないこと。
「吐けば大丈夫」という考え方は非常に危険であると認識する。限界以上に飲ませないよう心がけること。
③ 酔いつぶれた人が出たら、介抱し、保護すること。
決して放ったらかしにしてはいけない。救急医療に連絡するなどの対処をとること。
④ 未成年者に飲酒させないこと。
法律で禁止されている。20歳未満は身体が未発達なため、飲酒による影響が大きいということを忘れないこと。
⑤ 車を運転する予定の人に飲酒させないこと。
飲酒した人はもちろん、勧めた人も法的に罰せられる。飲酒運転が惨劇を生み出すことを理解すること。
アスクでは、この問題について以下の活動を行なっています
更新：2019/02/04 19:22
https://www.mbs.jp/news/sp/kansainews/20190204/GE000000000000026426.shtml
おととし、近畿大学の男子学生がサークルの飲み会でウォッカなどの一気飲みをしたあとに、死亡していたことがわかりました。
学生の両親は「適切な処置をしなかった」として上級生らを刑事Kしています。
死亡したのは、近畿大学経済学部の２年生だった登森勇斗さん（当時２０）です。
警察によりますと、登森さんはおととし１２月、１１人が集まったテニスサークルの飲み会に参加しました。そこで…
「はやし立てられた登森さんはショットグラス２０杯分のウォッカを一気飲みしたということです」（記者リポート）
会は午後７時から始まり、２０杯分のウォッカを飲んだとされる登森さんは１時間後には泥酔状態に。
そのため午後９時半ごろ、介抱のために飲み会に参加していなかった同級生５人が呼び出されたといいます。
登森さんが呼びかけに応じなかったため、同級生らは上級生に相談しますが…
「イビキをかいているから大丈夫やろ」（上級生）
結局、同級生らは救急車を呼ばず、登森さんを別の同級生の家に運びます。
そして翌朝６時前、登森さんの呼吸が止まっていることがわかり、病院へ運ばれましたが死亡しました。
急性アルコール中毒の影響で、吐いたものがのどにつまり窒息死したとみられています。
近畿大（大阪府東大阪市）で平成２９年１２月、経済学部２年だった登森勇斗（はやと）さん＝当時（２０）＝がテニスサークルの飲み会で多量に飲酒した後に死亡した問題で、
このサークルでは２８年にも別の学生が急性アルコール中毒とみられる症状で救急搬送されていたことが７日、分かった。
近大が大阪市内で記者会見し、明らかにした。以前から多量の飲酒が常態化していた可能性がある。
近大によると、このサークルが２８年春に淡路島（兵庫県）で行った合宿で、飲酒した参加者が急性アルコール中毒の疑いで救急搬送され、
搬送先の病院で処置を受けた。合宿には登森さんが死亡した飲み会にいた学生も参加していた。
登森さんの死亡を受けて近大が実施した学生への聞き取りの中で判明。
サークルはすでに解散しているという。
渥美寿雄（ひさお）学生部長は会見で、「再発防止のため、飲酒について全学生に指導していく」と説明。今後、専門家を加えた検証委員会の設置を検討する。
父「同様の事故避けて」 被告側は棄却求める 東京地裁
2015.10.15 12:41
https://www.sankei.com/smp/affairs/news/151015/afr1510150014-s.html
２０１２年に東大テニスサークル飲み会で、焼酎約１リットルを一気飲みし、急性アルコール中毒で死亡した。
埼玉県北本市の教養学部２年高原滉さん＝当時（２１）＝の両親が２２日、飲み会に参加したメンバーのうち２１人に計１億６９００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
順番に輪の中央に置いた焼酎「大五郎」（アルコール度数25度）をラッパ飲みする「マキバ」と呼ばれる儀式をおこなっていた。
2/13(水) 9:21配信
【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は12日、米アップルが、月額10ドル（約1100円）程度で、
複数の新聞社の記事をスマートフォンなどで好きなだけ読めるようにするサービスを検討していると報じた。
スマホ市場は飽和傾向にあり、端末を使ったサービスで収益を得るのが狙い。新聞社は購読者の拡大が見込める。
年内に始める見通し。
アップルは購読料収入のうち、半分程度をメディア側に支払うことで交渉している。購読者の使った時間に応じ、各社に
配分するという。
有力紙のニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストは現時点で、参加を承諾していない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000034-kyodonews-bus_all
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20190216-55454421-granking
今や世界中に多くのファンを持つ、日本を代表するアニメ『ガンダム』シリーズ。
初代作品は1979年に放送が開始されており今年で生誕40周年の長寿シリーズです。それ故に「ガンダムを見てみよう」と思ってもどの作品から見ればいいのか見当がつかず、結局見始められない……という人もいるようです。
そこで今回は、はじめてガンダムを観る人におすすめのガンダム作品について調査・ランキングにしてみました。
1位 機動戦士ガンダム
2位 機動戦士ガンダムSEED
3位 機動戦士ガンダム00
なんJから来ました
はじめて訪問したけど
このサークルって
馬鹿？
今国会での成立を目指しており、NHKは2019年度中にサービスを開始したい考えだ。
現行の放送法では、同時配信は災害報道やスポーツ中継などに限られているが、法改正によって全ての番組を配信できるようになる。
NHKは受信料を支払っている世帯の人であれば、ネット視聴のための追加負担は求めないとしている。
法改正の是非を検討してきた総務省の有識者検討会は同時配信を容認する一方、受信料の見直しや不祥事防止の徹底などを要請していた。
NHK番組のネット配信を可能に 放送法改正案を閣議決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190305-00000034-kyodonews-cul
三菱重の特許、差し押さえ申請へ＝徴用工訴訟で韓国原告側
2019年2月28日 14時4分
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16089135/
経緯
元徴用工らの訴訟をめぐり韓国最高裁は三菱重工業に賠償を命じる
↓
三菱重工が支払いを拒否
↓
韓国最高裁が三菱重工への差し押さえを原告側に許可
↓
三菱重工は韓国から完全撤退しているため国内に差し押さえできるものが無い
↓
韓国最高裁が特許の差し押さえを許可（国際特許法に違反する判決）
↓
三菱重工の韓国国内での特許契約（というか世界に向けて行っている特許契約）は
シンガポールに本店を置く銀行で納金管理されているため、
韓国国内では三菱重工への特許料は差し押さえられない
↓
原告側が先月28日に三菱重工の韓国における特許権の差し押さえ国内で自由に使用していいことを発表
今後、世界各国の企業に向け特許契約を上書きし特許料を自分たちの賠償金としての徴収する計画であると明らかにした
1973（昭和48）年10月に、イスラエルとエジプト・シリアのあいだで勃発した「第4次中東戦争」では、実際にイス
ラエル軍が戦車だけの部隊でエジプト軍陣地に突撃しました。
しかし、隠れていたエジプト軍歩兵による対戦車ミサイルなど対戦車火器の攻撃で、イスラエル軍の戦車は次々
と撃破され大損害を出しました。戦車が歩兵に負けたのです。
イスラエル軍戦車部隊には、砲兵の援護射撃や歩兵の同伴がなく、隠れた対戦車火器を制圧できなかったの
が原因です。
この戦いは“戦車業界”にとって衝撃的であり、戦車は「やられ役」扱いで戦車不要論まで唱えられたほどです。
1994（平成6）年に発生した「チェチェン紛争」でも、ロシア軍の戦車部隊が単独で市街地に入り込み、物陰に隠
れた敵兵から対戦車火器で撃たれまくり、大損害を出しました。
http://news.livedoor.com/article/detail/16100188/
トップは何をしてるんですか？
ファッションもいいし
後輩からも慕われてるし
飲み会でも昔の話で盛り上げてくれます
スレ要らなくね
首都ウェリントンで開いた記者会見で明らかにした。早急に法案を起草して議会に提出するとしている。
来月１１日までに法律を整備したい考え。所有する銃器の提出を望む者は、すぐに提出を始めるように促している。
ニュージーランド内閣は１８日、銃規制法改正を進めることで原則合意したと発表した。
アーダーン氏はこの時、今回の事件でニュージーランドの銃規制法の弱点が浮き彫りになったと指摘。１０日以内に安全向上のための改革案を発表すると明らかにしていた。
CNN 3/21(木) 13:12
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190321-35134533-cnn-int
昨年末には、１０メートルほどの小惑星がベーリング海上空に落下したことも判明しており、地球には頻繁に小惑星が接近していることが分かってきた。
東大によると、木曽観測所の１０５センチシュミット望遠鏡が１６日夜、しし座の方向を移動していく暗い天体を見つけた。国内外の望遠鏡が追加観測し、国際天文学連合が１８日、
８メートルほどの小惑星が月までの距離の約半分にあたる２２万キロ先を１６日未明に通過したことを確認。発見時の距離は３２万キロだった。
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190320005134_commL.jpg
[待機中]
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190320005135_comm.jpg
[待機中]
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM3N7JV8M3NUEHF00R.html
ある日本製品に戦犯企業指定シールを貼るという条例案を提出されたことが20日わかった。
シールには「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品」と書かれており、4月の本会議にて条例が議会にかけられる（上程）。
議会は説明会見にて「日本の戦犯企業が自分たちの過去を反省せず、むしろ美化する行為をやめない限り、
消費者は戦犯企業と伝えなければならない義務がある」と発言した。
条例案は、日本の戦犯企業284箇所を明示して、京畿道教育庁と直属機関、教育支援青、
小・中・高の学校が保有している20万ウォン（約2万円）以上の戦犯企業の製品には、「本製品は日本の戦犯企業が生産した製品」と
書かれた丸型認識シールを付けるようにするもの。
しかしこの条例案に対して都議会内部では、「排他的民族主義を煽る恐れがある」と反対の多く声が出ている。
ホウォン（自由韓国党）道議員は「公式の検証を受けて調達庁を通じて普及された製品に対して戦犯企業と指定することは、
適切な教育方法とは言えない」と述べた。そのほかにも「未開すぎる」、「国がやることではない」という一般人の意見も多く挙がっている。
http://gogotsu.com/archives/49226
http://gogotsu.com/wp-content/uploads/2019/03/01-48.jpg
関連
http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1553052309/
3/17(日) 11:17配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190317-00000002-kyt-soci
講演で死刑制度の発止を訴える安田好弘弁護士（大津市におの浜・ピアザ淡海）
死刑制度の廃止について考える市民シンポジウムが１６日、大津市におの浜１丁目のピアザ淡海で開かれた。
オウム真理教事件や光市母子殺害事件などを担当した安田好弘弁護士（第二東京弁護士会）が講演し、
「被害者感情は人の命を奪う根拠になるのか疑問だ」と主張した。
安田弁護士は、被害者感情への配慮や苦痛を緩和するための支援の必要を認めた上で、
「感情は強くなったり、変わったりする。死刑執行の客観的な根拠にするのは危険だ」と述べた。
死刑には重大犯罪の抑止効果はないとし、「日本は国際的な標準からかけ離れている」と訴えた。
また、法相の命令に従って死刑を執行する主体が法律に明記されていない点などを問題視した。
死刑制度の廃止に向け、廃止派と存置派の合意形成の重要性を説き、「少しずつ死刑を減らし、廃止の土壌をつくるべきだ」と提言した。
シンポジウムは、２０１６年に全国の単位弁護士会で先駆けて死刑廃止を求める決議をした滋賀弁護士会が主催し、約１００人が参加した。
50代～80代の男女7人が体調不良で搬送
2019年3月20日21時48分
https://www.google.co.jp/amp/s/www.asahi.com/amp/articles/ASM3N6SB0M3NUTIL079.html
日暮里サニーホールで行われた50代～80代の社交ダンスイベントにてチョコレートから大麻
チョコレートは主催者が用意したものではなく客が海外のお土産として持参し
他の客にあげたものだったという
その中で「今回の事件に関する事実関係の認定がなされ、その中で、事件そのものにNGT48のメンバーが
関与した事実はなかったとの判断がなされるとともに、運営上の不備が指摘されました」とメンバーが事件に関与した事実はないとしている。
また刑事では不起訴になった加害者2人に対しては「暴行を行った被疑者らに対して断固とした対応をするため、
民事上の法的措置を検討しています」と民事訴訟を行うという。
また事件とは関係ないが、メンバーが私的領域におけるファンとのつながりがあったことが挙げられているものの
「風紀の乱れ全般は、今回は不問に致します」とし、メンバーへの処分などは挙げられていない。
この調査報告に対してネットでは「繋がりあったのに指導不足として不問にするとか」、
「あんなに大ごとになったのにも関わらず不問なんですか……ええ…」、「なんだ… メンバーと繋がっても不問なのか…」、
「微妙どころか最悪の報告です」、「いや不問はねーだろ…」、「不問と致しましたはさすがにワロタ」、
「運営の不備なら運営が責任とれ」という声が挙がっている。
http://gogotsu.com/archives/49249
全文
http://gogotsu.com/wp-content/uploads/2019/03/NGT.jpg
内閣府が3月29日、初めて発表した驚きの調査結果…。
それは、中高年の引きこもり数が61万3000人という数字。
町の人からは「えっ！そんなにいるの？」「ちょっと多すぎますよね。40代50代ですよね」などの声が。
満40歳～満64歳を対象にした引きこもり調査。今回の調査では「自室からほとんど出ない」など4つの問いを設定。
そのうちいずれかに該当し、かつ6カ月以上その状態が続いているケースを広い意味での引きこもりと定義した。
4分3が男性…理由最多は「退職」
その回答結果から推計された中高年の引きこもり数が61万人を超えたのだ。
男女比だと、その4分3は男性。理由は「人間関係がうまくいかなかった」「病気」などに加えて最も多かったのが「退職」だった。
「（夫も）どちらかというと家にいるのが好きなので予備軍かもしれない」
「退職後とか、私たちの年代はそろそろ見えてくるところがあるから、どうなるかなという不安はある」などと不安を口にする町の人も…。
また就職氷河期を経験した40歳～44歳の3人に1人が「20歳～24歳」で引きこもり状態に。そのため就職活動の失敗も原因の一つである可能性が浮き彫りになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190329-00010007-fnnprimev-soci
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１９０８年に東京帝国大学の池田菊苗博士が昆布だしのおいしさの正体がグルタミン酸であることを発見。その味を「うま味」と名づけ、後に甘味、塩味、苦味、酸味に続く基本的な味として認められた。
グルタミン酸はトマトやチーズ、ノリなど様々な食品に含まれ、体内にも存在する。つまり、私たちは日ごろから意識せずにグルタミン酸を口にしているわけだ。
にもかかわらず、製造されたうま味調味料にだけ、拒絶反応を持つのはなぜか。原因の１つに米国の科学者が１９６８年に発表した論文がある。
中華料理店で食事をした後に顔のほてりや頭痛などの症状が出たのは、ＭＳＧが原因──。「中華料理店症候群」と名づけられたこの症状は、後にうま味調味料を大いに苦しめた。
その後、多くの研究によって中華料理店症候群とＭＳＧに何の因果関係もないことが科学的に示されたが、「風評」は消えないまま、今日に至っている。
（略）
日本はどうか。日本でＭＳＧは食品衛生法第１０条に基づき、厚生労働大臣が安全性と有効性を確認した「指定添加物」に登録されている。
指定添加物は２０１８年７月３日時点で４５５品目あり、化学的合成品だけでなく、天然物も含まれる。
この指定添加物であるということが米国とはまた違った問題を引き起こしてる。「無添加イコール安心・安全」というイメージだ。
日本では「食品添加物不使用（無添加）」や「化学調味料無添加（無化調）」と書かれていると安心・安全だとイメージする消費者は多い。
実際、「化学調味料は使っていません」、「無添加のつゆです」などと掲げ、無添加であることを売りにしているラーメン店やそば店もある。
こうした風潮に対し、内閣府・食品安全委員会の委員を昨年まで９年間務めたお茶の水女子大学・基幹研究院自然科学系食品貯蔵学研究室の村田容常教授は
「添加物は安全性試験を通ったものしか認められていない。添加物を使うか使わないかは価値観の問題なので自由だが、
使ったら危ないということは決してない」と述べ、「添加物イコール危険」とみなす考え方を批判した。
（略）
http://jp.reuters.com/article/ajinomoto-idJPKCN1RE0B3
衆院憲法審査会は３日、日程などを協議する幹事懇談会について、３月２８日に続いて開催を見送った。
森英介会長（自民党）が職権で開催を決めていたが、立憲民主党など主要野党に出席を拒否されたため、自民、公明両党と日本維新の会など一部野党による非公式協議に切り替えた。
与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民党）は、野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立憲民主党）が説明した出席拒否の経緯を非公式協議で明らかにした。
同党の辻元清美国対委員長は山花氏に「もし（幹事懇談会を）やったらえらいことになると（新藤氏に）言うとき」と話したという。
非公式協議の出席者からは「野党国対委員長による与党への恫喝（どうかつ）のように感じる」などの意見が出た。
与党側は引き続き憲法審査会の早期開催を野党に呼びかけ、継続審議になっている国民投票法改正案を審議、採決したい考えだ。
http://www.sankei.com/politics/news/190403/plt1904030019-n1.html
てぅさんここにも降臨
兄さんと仲良くしなよ
家も特定されて大変だなぁ
バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは
既に３０代半ばから４０代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は３年間の
集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを
阻止したい考えだ。（桑原雄尚）
民間議員の提言は、３月の前回会議で安倍晋三首相が「就職氷河期世代への対応が極めて重要」
と述べ、本格的な支援策の早急な検討を指示したことを受けたもの。厚生労働省も１０日の会議で、
支援強化に向けた「就職氷河期世代就職実現総合プラン（仮称）」の策定を打ち出した。
内閣府によると、就職氷河期世代を「平成５年から１６年ごろに卒業期を迎えた世代」とすると、
人口規模は３０年時点で約１７００万人で、このうち支援対象となるのはフリーターやパートといった
非正規社員、無職など約４００万人に上る。これらの人の多くが加入しているのは国民年金とみられ、
高齢期に収入が月数万円の年金しかなくなり、そのまま生活保護へ転落することも予想される。
http://www.sankei.com/economy/news/190411/ecn1904110004-n1.html
「ギガライト」を発表しました。新プランは6月1日から提供されます。
ドコモでは2018年10月末に「現行プランより2～4割値下げとなる分離プランに
移行する」と予告しており、今回、その具体的な内容が明らかになった格好です。
新プラン「ギガホ」と「ギガライト」は音声通話とデータプランの基本料金がセットになっています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190415-00010000-engadgetj-sci
http://johosokuhou.com/2019/04/12/13767/
NHKが取り上げた「走行税」の記事が物議を醸しています。NHKの記事によると、政府与党は自動車税の根本的な見直しを検討しており、１つの案として走行税の導入を去年から考えているとのことです。
走行税とは車で走った距離に応じて税負担を変更する制度で、海外だとガソリンスタンドなどを通して走行する距離を1000キロ単位で事前に申請し、距離に応じた税金を納める仕組みとなっています。
基本的な料金は１０００キロで５０００円位となり、導入が決定すれば、日本も海外と同じようなシステムになりそうです。
このNHKの記事は４月１２日の人気記事ランキングでトップに浮上し、SNSを中心に批判の声が相次いでいます。
国民からはガソリン税や消費増税、自動車税で事実上の二重課税になっているとして、「走行税の前に一本化しろ」「二重課税を解消するべき」などと税制度の見直しを求める意見が多かったです。
「『あなたは残っても仕事がない』と言われた。それなりに貢献してきたと思っていたので、ショックで食事が喉を通らなかった」
NEC社員のAさん（48歳、SE）が胸中を打ち明ける。傷つけられたプライド、将来への不安……。上司の言葉はあまりにも残酷だった。
会社人生半ばで突然、退職を迫られるサラリーマンの声が悲痛になるのは、無理もない。
希望退職とは名ばかりの、退職強要まがいの「面談」が精神的に追い討ちをかける。
「面談者の部長から、『今の部署に残りたいというのであれば、どのように貢献できるのか、示せ』と言われた。
面談のたびに貢献策を提案したが、部長からは毎回駄目出しを食らった。結局、何を提案しても無駄な抵抗と感じた」（54歳、NEC経理）
「6回めの面談時に、『面談をやめてください』と何回もお願いしたが、部長は『答え（早期退職の選択）が出ない限り終わらないのよ～』と冷たく言い放った。
いつまで面談が続くのかと、絶望感に襲われた」（54歳、NEC技術）
それにしても、なぜ「45歳」なのか。
「年功序列型賃金で、45歳前後は給料が高い。団塊ジュニア世代でもあり、数が多い。この世代を切れば、コスト削減の効果が大きいのです。
かつて「社員にやさしい会社」といわれてきた富士通は、今回5000人のリストラを打ち出した。
「まず5000人を配置転換しようとしたんですが、最初からうまくいかないと思っていました。エンジニアや経理などの間接部門が、営業をやってもうまくいきませんよ。2850人が早期退職に応募しましたが、今後、『第二弾』が始まるでしょう」
意外だったのはカシオ計算機だという。
「典型的な年功序列、終身雇用の会社で、部下のいない中高年社員に『副課長』『課長代理』といった肩書を与えてやるような会社だったんですが、
すっかり変わってしまいました。リストラは会社のイメージも損なうんです」
3000人を募ったNECは、これまで何度もリストラを繰り返してきた。2012年には、1万人の人員削減を実施している。
「リストラは、一時的に出血を止める『対症療法』で、根本的な解決にならない。それよりも、新しい付加価値を生むビジネスを作り出すのが経営者の仕事なのに、
延々とリストラをやっている。まず経営者が責任を取るべきです」
安易なリストラに走る、経営陣への不信の声は、社員からも聞こえてくる。富士通の50代社員は、こう言った。
「リストラ以外に方法はないのか、よく検討するべきだ。結局、人を減らして人件費を削減するだけなら、リストラを繰り返すことになるだろう」
NECの場合、45～50歳で、月収の34カ月分の「割増退職金」が、通常の退職金に上積みされる。割増退職金をもらえるならと、退職に応じる人も多い。
そして後悔する人も。
「今となっては、頑として『退職しない』と言い張ればよかった、と後悔している。なにも悪いことをしていないのにクビ切りというのは、本当に酷い仕打ちだと思う」（40代、元富士通社員）
この社員の声を経営者たちはどう聞くのだろうか。次のページでは、「45歳以上のリストラ」を実施している大企業8社の状況をリストアップする。
記事は、クーポン共同購入サイト・バウチャークラウドが信頼できるデータを用いて「世界で最も賢い国・地域ランキング」を発表したと紹介。
このランキングは、各国のノーベル賞受賞者数（過去の知恵の結晶）、現在の国民平均知能指数（現在のインテリジェンス水準）、学校の成績（次世代のインテリジェンス）という３つの指標が判断材料になっているとした。
そして、３つの指標でいずれも上位に入った日本が１位になり「高いイノベーション能力を持ち、なおかつ教育を非常に重視している国であることが示された」と伝えた。
また、２位のスイスに続き中国が３位に入り、ノーベル賞受賞者こそ２１位と下位に甘んじているものの平均知能指数が２位、学校成績が７位といずれも上位に入ったことを紹介した。
一方で、４位の米国は中国とは逆にノーベル賞受賞者で１位なのに対して平均知能指数で２８位、学校成績で１３位と振るわなかったことを伝えている。
全土で推定２００～６００万匹。北東部のクイーンズランド州では、１匹当たり１０ドル（約８００円）の報奨金を支払って野良猫の駆除を奨励している自治体もあり、動物愛護団体の反発を招いている。
問題はオーストラリアにとどまらず、隣国ニュージーランドでも、環境保護を訴える著名活動家が野良猫の管理や駆除を提言した。
オーストラリアに猫を初めて持ち込んだのは、１７世紀の欧州からの入植者だったと思われる。以来、猫の数は激増し全土に広がっている。
飼い主のいない野良猫は野生生物を餌にして生き延びる。絶滅危惧種に詳しいグレゴリー・アンドルーズ氏が地元紙シドニー・モーニング・ヘラルドに語ったところによると、
野良猫が一因となって、これまでに哺乳類２０種が絶滅に追い込まれ、野良猫はオーストラリアの固有種を脅かす最大の脅威になっているという。
同国にとってこの意味は重大だ。オーストラリア大陸にしか生息しない固有種は、哺乳類の推定８０％、鳥類の４５％を占める。
しかしそうした固有種は野良猫にとって格好の獲物になる。
同国環境エネルギー省は、科学的な根拠のある数字として、猫の獲物になる固有種の野鳥は全土で１日当たり１００万羽以上、爬虫（はちゅう）類は１７０万匹以上と推計する。
哺乳類も、絶滅の恐れがある種に分類されたフサオネズミや、ネズミのような姿をしたキンコミミバンディクートなどの固有種が、猫によって脅かされている。
「猫が憎いから駆除するわけではない」「われわれが愛する動物、この国を特徴づける動物を救うための選択をしなければならない」とアンドルーズ氏は強調する。
乗客ら107人が死亡し、562人が負傷した大惨事だった。
事件前から、現場では数々の“不思議な現象”が発生していたという。
「事故を起こした電車に乗っていた鹿児島県在住の女性が、謎の老女にいきなり腕をつかまれて『この電車には乗ってはいけない！』と叫ばれ、オーバーランをした伊丹駅で無理やりホームに降ろされ、難を逃れました。
老女は『携帯電話の電源も切りなさい』と言い、女性が従うと、その直後に事故のアナウンスが流れたといいます。
女性は老女が自分を救ってくれたとに感謝し、警察に老女の行方を探すよう依頼しましたが、見つからなかったようですね」(地元紙記者)
また、脱線事故の1日前には快速電車の車掌から「路線横を歩いていた人影とすれ違った」とJR西日本に連絡があり、同社は後続の上下線の運転を見合わせ確認したが、誰も見つからなかったという。
事故後には車両が激突したマンションに住んでいる人たちが、夜な夜な怪奇現象に見舞われるようになる。住民からは「人のうめき声や叫び声が聞こえてくる」との訴えが複数報告されている。
中には電車がぶつかる衝撃音を聞き、驚いてベランダに出て事故を目の当たりにしてしまった人もいて、その後、多数の人が心的外傷後ストレス障害 (PTSD) を発症するほどの影響を受けている。
悪天候に見舞われるなどした遭難が相次ぎ、富山・長野両県の
北アルプスや熊本県内で計5人が死亡した。
富山県の北アルプス北ノ俣岳で28日午前、県警ヘリコプターが
遭難した兵庫県西宮市の会社員（50）を見つけたが死亡が確認された。
同県立山町の雷鳥沢では28日午前、埼玉県越谷市の男性（79）が
雪に埋もれ、長野県の北アルプス槍ケ岳では神奈川県の50代男性と
みられる登山者が、北アルプス唐松岳で40～50代くらいの男性が
それぞれ死亡した。
熊本県美里町洞岳の権現谷近くでは男性（64）が崖から転落死した
そんなときに「間違いな選択」をしてしまうと、イライラしたり、時間を損をしたり、せっかくの休暇が台なしになることも。
そこで今回は、ホームライフ取材班がまとめた『日本人の9割がやっている 間違いな選択』（青春出版社）から、
この休暇中に知っておくと役に立つ、車のお出かけ時の「正しい選択」について抜粋して紹介する。
■「右車線（追い越し車線）」を走るとより渋滞にハマる？
ゴールデンウィークやお盆、年末年始などに必ず発生するのが、高速道路の渋滞。こうした嫌な渋滞につかまった場合、どの車線を走ると速く進むのだろうか。
2車線区間の場合、左側が走行車線で、右側が追い越し車線。通常、追い越し車線のほうが車のスピードが速いので、渋滞のときもこの右車線を走る人が多いだろう。
しかし、そうすると残念ながら、より渋滞から抜け出せなくなってしまうのだ。
道路がだんだん混雑し、車のスピードが遅くなってくると、左車線を走っているが車線変更し、右車線にどんどん入っていく。その結果、右車線の渋滞のほうがひどくなるので、左車線をキープし続けたほうが、
意外にも目的地には早く着くのだ。3車線の場合も、理屈は同じ。一番左側の車線を選ぶようにしてみるとよいだろう。
■渋滞時、「下道の一般道に逃げる」は本当に正しい？
また、高速道路が渋滞してイライラしたとき、下を走る一般道のほうが速いに違いないと、途中のインターチェンジで下りたことはないだろうか。
しかし、多くの場合、この果敢なチョイスは失敗するので、やめておくべきだ。
ただ歩道を歩いているだけの人が次々にクルマにはねられるという現実の裏には、歩行者軽視の交通政策がある。（ノンフィクションライター 窪田順生）
ドライバー厳罰化では
痛ましい事故は減らない
クルマの安全技術をもっと進化させるべきだ。いや、それよりもまずは危険運転の厳罰化と、高齢者など危なっかしいドライバーの規制も本格的に検討すべきではないか――。
なんて感じで、呑気な議論をしている間に、またしてもクルマによって、何の罪もない人々の命が奪われてしまった。
昨日、滋賀県大津市で、散歩中に交差点で信号待ちをしていた保育園児たちの列に、普通乗用車と衝突した軽自動車が突っ込んで、
2人の園児が亡くなり、9人が重傷を負ってしまったのである。
少し前に、87歳の元通産官僚の「踏み間違い暴走」によって31歳の母と3歳の娘が亡くなって、日本中が自動車事故の恐ろしさを思い知ったばかりだろ、とドライバーに激しい怒りを抱く方も多いかもしれない。
ただ、このような事故を起こしたドライバーを社会でボコボコに叩いて厳罰に処したところで、しばらくしたら同じように子どもを巻き込むような事故は起きるだろう。この何十年、何度も繰り返されてきたことである。
「だからこそ、官民が一体となってクルマの安全技術を進化させなくてはいけないのだ！」という勇ましいかけ声が聞こえてきそうだが、その素晴らしい技術が日本中の車に搭載されるまで、あと一体どれだけこのような犠牲者を出さなくてはいけないのかという問題がある。
安全技術を確立するのは当然としても、まずは1人でも犠牲者を減らすため、長らく放ったらかしにしている問題に手をつけるべきではないか。
その問題とは何かというと、「歩行者軽視」だ。
実は、このメンマは荒れ果てた竹林を再生し、里山を保全する活動にもつながっている。
竹は成長が早く密生する。
周りの樹木は光合成が阻害され、枯死してしまう。
計画的な伐採やタケノコ掘りが必要だが、多くの人手を要し、費用もかかる。
１９６０年代からプラスチック製品が普及したことで、竹の用途は竹炭などに限られ需要が激減。
過疎や高齢化の影響もあり放置竹林が増え、社会問題化している。
福岡県糸島市の自営業、日高榮治さん（７２）は、竹林による被害を拡大させないため、幼竹に着目。
試行錯誤の末、ゆでて塩漬けにすることでメンマに加工する方法を編み出した。
幼竹の収穫はタケノコ掘りよりも難しくなく、小学生も作業に参加できるという。
日高さんらは２０１７年１２月、長野県飯田市の市民グループなどと一緒に「純国産メンマプロジェクト」を立ち上げた。
幼竹から作ったメンマを販売し、竹林管理の費用に充てる活動が全国に広がるよう取り組んでいる。
国内で流通するメンマは、ほとんどが中国や台湾からの輸入品。同プロジェクトによると、国産は加工方法の違いから歯応えや匂いが良いと好評だ。
輸入品に比べ割高だが、今後はレシピを標準化して生産量を増やし「大手小売店や外食チェーンなどに売り込みたい」と言う。
林野庁は「山林保全につながる運動。支援できることがあれば検討したい」（特用林産対策室）と期待している。
滋賀県警によると、園児２人が死亡、１人が重体。県警は車を運転していた２人を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）容疑で現行犯逮捕し、
容疑を同致死傷に切り替えて調べている。
県警によると、亡くなったのは、近くのレイモンド淡海（おうみ）保育園に通う伊藤雅宮（がく）ちゃん（２）＝同市大江５丁目＝と原田優衣（ゆい）ちゃん（２）＝同市大江２丁目。
男児（２）が意識不明の重体となっている。ほかに２～３歳の園児１０人が重軽傷、引率していた保育士３人も軽傷を負った。
逮捕されたのは、無職の新立（しんたて）文子容疑者（５２）＝同市一里山３丁目＝と無職の下山真子（みちこ）さん（６２）＝同市。下山さんについては、８日夜に釈放された。
県警によると、直進してきた下山さんの軽乗用車が、右折しようとした新立容疑者の乗用車と接触。
その後下山さんの軽乗用車が、散歩中に信号待ちをしていた園児らがいる歩道へ突っ込んだとの目撃証言があるという。
新立容疑者は「前をよく見ていなかった」、下山さんは「右折車をよけようとハンドルを左に切った」との趣旨を供述。
２人は、それぞれ別の大型量販店から帰宅する途中だったという。２人にけがはなく、同乗者もいなかった。
現場はＪＲ琵琶湖線瀬田駅の北西約１・５キロの湖岸道路。約２００メートル南に、園児らが通うレイモンド淡海保育園がある。
報道によると、７日、岩屋防衛相は鄭長官と笑顔で握手したことについて「やりとりとあいさつは全く別だ」とし、「会うときも別れるときも気持ちよくというのが私のモットー。全く問題なかった」と述べた。
鄭長官と岩屋防衛相は１日、シンガポールで非公式会談し冷え切った韓日の防衛交流の正常化方案を議論した。
５日に開かれた自民党国防部会などの合同会議では「レーダー照射」問題の進展が見えない中で岩屋防衛相が韓日国防長官会談に臨んだ点や鄭長官と笑顔で握手した点などを問題視する意見が出たと産経新聞が報じた。
事件は２０００年に日本から観光を目的として訪れた四人連れ家族のうち、１１歳と９歳の姉妹がムヒョンに強姦されたというもの。
当時、家族はソウル市内のデパートを訪れている最中での犯行だった。ムヒョンはデパートの中で迷っていた姉妹を発見すると、二人の手を引いて非常階段へと連れ出し、そこで刃物で脅しながら姉妹を強姦した。
デパートの従業員が全裸で泣きじゃくる姉妹を発見し、防犯カメラからの映像を元にして逮捕へとつながった。
裁判は「ムヒョンが本当に強姦事件を行ったかどうかについて防犯カメラ以外に証拠がない」として、
犯人は別にいると主張する弁護士と、「状況からムヒョン以外に犯人は存在しえない」と主張する検察が真っ向から対立する構図となっていた。
キム・ジュン裁判長は「被告が真の犯人である可能性は極めて高く、他に犯人がいるとは考えられないが、
被害者が日本に帰国したため罪を無理に罰する必要もなく、無罪が妥当と考えられる」と述べた。
２隻のタンカーが攻撃を受けたことについて、イランのザリーフ外相は、ツイッターに、
「日本に関係するタンカーへの攻撃は安倍総理大臣とハメネイ師が友好的な会談を行っているさなかに起きた。怪しいということばでは言い尽くせないことだ」と書き込み、
イランと敵対する勢力が緊張緩和に向けた動きを妨害しようとしているという立場をにじませました。
2019年6月13日 17時07分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20190613/k10011951171000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20190613/K10011951171_1906131753_1906131754_01_05.jpg
夫婦の老後資金に関し、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ（WG）報告書に盛り込まれた
「30年間で約2000万円が必要」とする試算の根拠に関し、
菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で
「WGの議論の中で、厚生労働省から、高齢者世帯の収支差額が5万5000円との説明を行ったことは事実だ」と述べ、厚労省が示したものだったことを認めた。
しかし「2000万円」の部分に関しては「WGの独自の意見だと承知している」と述べ、
報告書の受理を拒んだこととは矛盾しないとの認識を示した。
ショート動画配信アプリに投稿されていることが１３日、分かった。管理会社の親会社である大和ハウス工業は、
清掃点検する協力会社の作業員だと明らかにした。
大和ハウスによると、動画は昨年９月、作業員３人が受水槽の清掃点検中に撮影された。男性作業員１人が内部に入り、
撮影者とみられる人物が「受水槽の中で泳いでます」とコメント。泳いでいた男性が「めっちゃ気持ちいい」と笑って
ピースサインをする様子などが、約１５秒間記録されていた。
今月１１日に投稿を把握し、調査を開始。住人には謝罪し、飲料水を配った。作業員への
法的措置も検討しており「心よりおわび申し上げる」とのコメントを出した。
http://www.sankei.com/affairs/news/190613/afr1906130058-n1.html
サークルJさいこうだね、
いわゆる徴用工訴訟に関する昨年１０月の韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国政府は協定上の委員の任命期限となる１８日中に返答しなかった。
政府は、韓国側に関係改善に向けた具体的な動きがみられない現状では、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と実のある会談はできないと判断した。
Ｇ２０サミットに合わせた日韓首脳会談の開催は、韓国側が水面下で働きかけていた。
政府は首脳会談の開催を求める韓国側への回答を留保しつつ、第三国の委員を含む仲裁委設置への対応も見極めていた。
しかし、韓国外務省報道官は委員の任命期限となる１８日の定例会見でも「現在も慎重に処理している状況だ」と明言を避けた。事実上、日本の要請を拒否したものとみられる。
こうした韓国側の態度も、首脳会談見送りの判断に影響したようだ。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/190619/plt1906190006-s1.html
http://sp.fnn.jp/posts/2019061800000008OX/201906181949_OX_OX
６月１４日、仙台市若林区で発生した「ひき逃げ事件」で、２６歳の無職の男が逮捕されました。警察の調べに対し男は「ぶつかっていない」と、容疑を否認しているということです。
ひき逃げの疑いで逮捕されたのは、住居不定・無職の大宮光聖容疑者（２６）です。
警察によりますと、大宮容疑者は６月１４日午後１０時４０分ごろ、若林区若林７丁目の県道で、３５歳の男性が乗っていた自転車に後ろから追突し、男性に顔の骨を折るなどの大けがをさせた上、そのまま現場から逃走した疑いがもたれています。
警察は付近の防犯カメラ映像の解析などから容疑車両を特定したということですが、大宮容疑者は警察の調べに対し、「自転車にぶつかっていません」と、容疑を否認しているということです。
http://i.imgur.com/U63pmrc.png
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