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若林正昭司法書士懲戒処分140万円非弁


1 ：2016/12/30 ～ 最終レス ：2020/04/08
懲戒処分書http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf
氏名　若林正昭登録番号　事務所東京都千代田区二番町５−２麹町駅プラザ９０１　簡裁訴訟代理等関係業務認定の有無　有
主　　文　平成28年12月1日から1か月の業務停止に処する。
処分の事実及び理由　1.処分の事実
司法書士士（以下被処分者という。）は平成14年2月21日付け登録番号
東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月28日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地において司法書士の業務に従事しているものであるが、
遅くとも平成22年4月頃に依頼者から委任されたいわゆる過払金についての債務整理及び相手方貸金業者との和解契約締結を処理するに当たり、
同貸金業者に対し　過払金が301万4062円になるとして同額の支払いを請求したり、144万円での和解案を提案するなどの和解協議を行い、同年6月28日頃には、同貸金業者との間で、同貸金業者が依頼者に対し
過払金144万円を支払う旨合意して、同過払金を同年8月3日限り被処分者名義預金口座に振り込むとする和解書を作成した上、同月2日、前記和解についての被処分者への報酬等として30万2400円を依頼者から受領し、
同月25日頃、過払金返還収入144万円、成功報酬（過払）支出28万8000円などと記載した債務整理精算書を依頼者に送付するなどし、もって民事に関する紛争の目的の価額が140万円を超えるものについて相談に応じ、
裁判外の和解について代理したものである。

2 ：
懲戒処分書 http://www.tokyokai....oc/discipline/73.pdf 懲戒処分書
http://www.tokyokai....oc/discipline/73.pdf
氏名　若林正昭 登録番号　3452 事務所　東京都千代田区二番町5番地2　麹町プラザ901 簡裁訴訟代理等関係業務認定の有無　
有 主　　文 平成28年12月1日から1か月の業務停止に処する。
裁判外和解140万円超えと成功報酬で非弁で大儲け　恥を知れ
※最高裁第一小法廷判決平成２８年６月２７日により
確定支払った報酬相当額の損害賠償責任
http://www.yageta-la...debt/topic/T005.html ，
その業務は司法書士に許容される業務の範囲を逸脱し，
弁護士法72条に違反するため報酬を受領することはできないので，
その司法書士和田佳人が受領した報酬１３４万円全額が
損害になるとして，司法書士和田佳人にその賠償を命じている。
この判例によれば， 司法書士が権限外業務を行っても報酬を請求できないため，依頼者が報酬を支払わされた場合，依頼者は，支払う義務のない
金銭を支払わされたことになります。そのため，
依頼者は支払った報酬額相当額の損害を被ったことになり，
その賠償を和田佳人司法書士に請求することが可能になります。 (４)助言・説明義務違反に基づく慰謝料
大阪高等裁判所判決平成26年5月29日は，さらに，
その和田佳人司法書士に，弁護士と司法書士の権限について助言・説明義務違反があるとして， 10万円の慰謝料の支払いを命じている

3 ：
若林司法書士事務所開業32年、信頼と実績のある事務所です。所長・司法書士　若林正昭
所長・司法書士　若林正昭代表者　　司法書士　若林　正昭 東京司法書士会所属
　登録番号　東京第3452号 簡裁訴訟代理関係業務認定会員　　認定第101115号
所在地東京都千代田区二番町５−２麹町駅プラザ９０１日テレ通り沿いで、旧日テレビルの斜め向いです。
お問合せ先 TEL： 03-6303-7812 （代表) 　　　 0120-136-741 （ご予約／ご相談専用）
お問合せフォーム　コチラです>>　　Email: masa@hayabusa-wakaba.com
営業時間　平日　 9:30 〜 18:30 　（事前にご予約いただければ、営業時間外も対応いたします。）
休業日 土日祝日、年末年始　（事前にご予約いただければ、土日もご相談可能です。）
懲戒処分書 http://www.tokyokai....oc/discipline/73.pdf 懲戒処分書
http://www.tokyokai....oc/discipline/73.pdf
氏名　若林正昭 登録番号　3452 事務所　東京都千代田区二番町5番地2　麹町プラザ901 簡裁訴訟代理等関係業務認定の有無　
有 主　　文 平成28年12月1日から1か月の業務停止に処する。
裁判外和解140万円超えと成功報酬で非弁で大儲け　恥を知れ
　対象 　首都圏近郊：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県　 地方の方はご相談ください

4 ：
AI導入で人員削減初事例
↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161230-00000003-mai-bus_all

AI化は法務局の審査が先だろう そこで上手く行ったら…
アタリマエのことだから書かなかったが
まず法務局の人員削減だな
次がどうなるか
（１）一般市民がAIソフト使って司法書士の役割はなくなる
（２）司法書士事務所はなくならないが補助者や勤務司法書士は必要なくなる
（３）AIに投資できる大手法人だけが登記事務を受託する

5 ：
「注釈司法書士法」というのは，司法書士法に関して条文ごとに解説がなされている書籍です。ちなみに，本書は税込約7000円となかなか強気な価格設定です。
著者は法務省民事局の役人さんであり，改正司法書士法の立案を担当した方で，端的に言えば改正司法書士法を作った方です。法律の解釈についての最終的な判断は
裁判所が行い，今回実際に最高裁で判断されたわけですが，判例が無い場合には法律を作った方が解説をした書籍である本書を根拠として条文の解釈をすることが多いと思います。
その注釈司法書士法には，裁判外の交渉に関する140万円の判断について，
「残債務の額ではなく，弁済計画の変更によって債務者が受ける経済的利益による。（中略）債務整理事件の「紛争の目的の価額」の算定についての具体例は次の通りになると考えられる。
（中略）350万円の債務につき，140万円を免除し，210万円を即時に一括返済する和解の場合には，140万円が債務者の受ける利益になるので，司法書士は，この裁判外の和解について
代理することができる。」
と説明されています（第3版117ページ）。「債務者が受ける経済的利益による」ということは，受益額説ということになりますね。
判例等が無い中で，注釈司法書士法にこのように書かれていれば，そう考えるのはやむを得ないと思います。ちなみに，私は10年以上前に法務大臣の認定に関する研修を受けていますが，
当時の担当講師であった弁護士さんからは受益額説で教えていただきました。

6 ：
非弁活動容疑:司法書士ら逮捕　過払い金返還請求以下は、毎日ｊｐ（2012年06月05日）からの引用です。
「警視庁は５日、弁護士資格がないのに消費者金融に過払い金の返還請求をしたなどとして、東京都豊島区南大塚の債務整理会社社長、小島辰夫（５５）、
中野区新井の司法書士、甲斐勝正（６７）ら８容疑者を弁護士法違反容疑で逮捕したと発表した。
元勤務先の債務者名簿を持ち出し営業していたとみられる。同庁によると司法書士が非弁活動で逮捕されるのは全国初という。
逮捕容疑は１１年６月ごろ、債務者１１人から外資系消費者金融に対する過払い金返還請求を受任。
甲斐容疑者の司法書士事務所で、弁護士資格が必要な１件１４０万円超の和解交渉を行い、返還された過払い金のうち計６５３万円を報酬として得たとしている。
保安課によると、８容疑者は０９年１１月～１１年１２月、全国の約１３００人の過払い金返還請求を引き受け、消費者金融約２０社に総額３２億円を請求し、１２億円を和解金として回収。
うち４億円を手数料として得ていたという。過払い金返還請求は０６年１月の最高裁判決を機に急増。ピーク時４万７０００社あった事業者は２２００社まで激減した。
捜査幹部は「業界の内情に詳しいことを逆手に取り債務者を救済するように見せかけて金もうけをしていた」とみている。
メンバーは旧武富士（１０年に会社更生法適用）などの勤務経験があり、債務者名簿の入手経路を追及している。」 http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/274528113.html
旧武富士ではなかったような気がしますが、特定の貸金業者の債務者名簿が流出しているとしか思えないような勧誘、すなわち、特定の貸金業者に完済した債務者に対して、
司法書士は、本来、１４０万円を超える事件の代理人となることはできないのですが↓、大きな収入につながる事件を手放したくないので、大幅に譲歩して和解せざるを得なかったのではないでしょうか。
http://morikoshi-law.com/faq1-4.html このような弊害は、過払い金返還請求に限らず、交通事故による損害賠償請求や、その他のどんな事件でも、起こり得ることだと思います。

7 ：
【司法書士弁護士法違反】昭和５４年６月１１日
高松高等裁判所判決要旨（被告人司法書士懲役３月・執行猶予１年）
「司法書士に対しては弁護士のような専門的法律知識を期待しているのではなく、
国民一般として持つべき法律知識が要求されており、司法書士が行う法律判断作用は、
嘱託人の嘱託の趣旨内容を正確に法律的に表現し、司法の運営に支障を来たさない限度で、法律的、常識的な知識に基づく整序的な事項に限って行われるべく、
それ以上に専門的な鑑定に属すべき事務に及んだり、代理その他の方法で他人間の法律関係に立ち入るのは、司法書士の業務範囲を超えるものであり、
その行為が弁護士法７２条の構成要件を充足するときは、正当な業務として違法性を阻却される事由がなく、司法書士本来業務である書類作成行為も、
業務範囲を逸脱した行為の一環としてなされたときは、全体として違法評価を受けることを免れない」

8 ：
http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/75.pdf

非弁提携疑惑で懲戒処分されて永久に
業務禁止とはキツイ

http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/72.pdf

真面目に法務局調査に応じ反省したら2月の業務停止しか

http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf
和歌山最高裁判決平成28年6月27日から140万超の裁判外の和解と成功報酬は司法書士法3条1項7号違反で
1月程度の懲戒処分

9 ：
2016年6月27日 (月)http://eyochan-home.cocolog-nifty.com/blogdayo/2016/06/post-e608.html
過払い金専門の認定司法書士に降りかかった最高裁判決 ・・・・・・・
経済的利益説は、認定司法書士にとって、個別には債権額が１４０万円を超えていても、和解による利益（免除等の額など）が１４０万円以内なら取扱可能となるので、都合が良かった。
しかし、ついに最高裁が、以下のように判示し、個別債権説を取ることが明らかになったのである。http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969
「債務整理を依頼された認定司法書士は，当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法３条１項７号に規定する額（１４０万円）
を超える場合には，その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。」
経済的利益が１４０万円を超えなければいいという，認定司法書士の主張は、明確に退けれれている。
明日から、直ちに違法行為となって、たちまち和解交渉ができなくなって、困ってしまう認定司法書士さんが少なからず、
存在するのは、確実である。さらに、本件は、違法な和解行為の対価として受領した報酬返還の返還をみとめたから、受領した報酬額に、
法定利率を加えて返還しなければならない。今まで仄聞したところによると「経済的利益説」で和解を進めてきた認定司法書士が
ほとんどなので、過去の依頼者が、一斉に返還請求をし始める可能性も考えられるから、こちらのほうが大変だ。
また、経済的利益説で裁判外行為を行うことが違法と判定されたから、司法書士会は、違法な業務をやっていた認定司法書士に対して、どういう対応にでるのだろうか？
そういえば、認定司法書士に対抗意識を燃やしていた某弁護士法人は、どういう対応にでるのだろうか
また、依頼者等から懲戒請求が出たら、法務省は、どうするのだろう。
いずれにしろ、違法な和解行為がなかったか、すぐに精査し、報酬を返還することを検討しなければ、今後の業務にも支障が出るのは確実だろう。
＞＞＞司法書士の報酬を取り戻す - hasansaisei.com
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/

10 ：
司法書士の裁判外代理権に関する最高裁判決を受けての会長声明
http://www.wakaben.o...20160714_kaicho.html
2016年（平成28年）7月14日
和歌山弁護士会
会長　藤井　幹雄
最高裁判所第一小法廷は，平成２８年６月２７日，認定司法書士の裁判外代理権を定めた司法書士法第３条１項７号について「認定司法書士が代理することができる範囲は，
個別の債権ごとの価額を基準として定められるべきもの」とする最高裁としての初めての解釈を示して上告を棄却した。これにより，司法書士の債務整理業務の一部が
不法行為にあたるとして，元依頼者である和歌山県在住の第一審原告ら家族に総額約金２３７万円の損害賠償を命じた大阪高等裁判所の判決が確定した。
本件最高裁判決は，司法書士が受任できる法律事務の範囲を明確にするとともに，その範囲を逸脱してなされた司法書士の法律事務が違法であるとした
高裁判決を維持したものであり，当会として，評価したい。
本件は，法律専門職同士の職域争いであるかのような報道もなされているが，そのような観点でとらえるべき問題ではない。
法律が，法律事務を取り扱うことについて一定の制限を設けているのは，法律事務を処理するための一定の能力を担保することにより，
国民が不利益を被ることを防止するとともに，司法制度に対する国民の信頼を確保するためである。したがって，法律専門職が法律で許された権限の範囲を
超えて職務を行い，依頼者に不利益を与えるようなことは断じてあってはならない。
本件判決を踏まえ，弁護士及び司法書士が，司法制度の中において担うべき責務を果たすことにより，国民にとってよりよい司法制度を構築されなければならない。
当会としても，今後より一層国民の権利擁護のため努力する所存である。

11 ：
http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf
ついに和歌山最高裁判決の140万円超えの非弁での 懲戒事例が・・・これからガンガン
弁護士が　懲戒処分か損害賠償請求するかダブルで司法書士狩りハンティングで攻めてくる・・・誰のせいだ？？？？責任とれるのか？？日本司法書士会連合会か？

「和歌山県司法書士会の西櫻順子会長は「日司連の従来の主張が認められ喜ばしい」と話した」
日司連執務問題検討委員会開催http://sihousyosiakamatu.blog97.fc2.com/　平成２８年６月２７日１５時、私は、最高裁判所にいた。　いわゆる和歌山訴訟の判決言い渡しに立ち会うためである。

http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/
司法書士は140万円以上の過払い請求できません。すでに報酬を支払った場合は返還請求できます。
債務整理、司法書士は借金140万円まで　最高裁判断 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/969/085969_hanrei.pdf
　過払い金の対応などの債務整理で、いくらまでなら司法書士が弁護士の代わりに引き受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、
最高裁第１小法廷（大谷直人裁判長）は27日、「借金の額が140万円を超える場合、司法書士は代理できない」との初判断を示した。
弁護士側の主張を認め、司法書士の業務範囲の厳格な運用を求める判決が確定した。
　司法書士法は司法書士が訴訟代理人を務めることができるのは、請求額140万円以下の簡裁訴訟に限ると規定する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HDH_X20C16A6CR8000/
ITJでは司法書士に対する請求を行いますすでに司法書士に依頼し、報酬を支払った方のご相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。
報酬　回収した金額の20%と消費税相当額 相談は以下のフリーダイヤルにお気軽にお電話ください。0120838894

12 ：
形式的には代理業務ではなくても，代理できない範囲の業務として違法
～事実上，「本人訴訟支援業務」の適法性を否定～
この司法書士の対応は，対外的には，代理人ではなく，あくまで本人の使者として武富士・ＣＦＪとのやりとりを取り次いでいる体裁を取っています。
しかし，和解書に本人が署名押印し，司法書士は「和解立会人」や「書類作成者」として記名押印した点以外は，代理業務と同じです。
そして，武富士への過払い金返還請求については，まさに，司法書士が１４０万円を超える過払金について行っている本人訴訟支援という名の裁判書類作成業務そのものです。
ＣＦＪについては訴訟をしていないので本人訴訟支援ですらなく，司法書士法３条の何の業務に当たるのかすら不明ですが，同様の対応をして報酬を受け取る司法書士が一部にいます。
司法書士には，代理人ではなく，あくまで本人の使者であり，方針・意思決定は本人が行っており，本人に指示されたとおりに書類を作成しているだけという体裁さえとっておけば，
違法にならないという司法書士側の考えがあり，実際に，事実上，黙認されてきました。
ところが，今回の最高裁判決は，これまで代理人という体裁を取っていないことで黙認されてきた上記の経過を前提に，武富士の過払金・ＣＦＪの債務は１４０万円を超えているので，
司法書士は「裁判外の和解について代理することができないにもかわらず，違法にこれを行って報酬を受領したものである」として，報酬相当額の損害賠償を命じたのです。
和解が代理人名義であったか否か，本人名義の訴訟・和解であったかは問題にせず，司法書士の権限外の範囲であるから違法であるとしています。
今回の最高裁判決は，紛争の価額が１４０万円以下であるかの決定は，各債権毎に，第三者との関係でも客観的かつ明確な基準によるとしたことだけでなく，
形式的に，本人名義で処理したとしても違法になることを示したと解することができます。和歌山最高裁判決平成２８年６月２７日
今回の最高裁判決は，債務整理・過払金返還請求における本人訴訟支援業務（裁判書類作成業務）の適法性を否定した判決であると評価できます。

13 ：
司法書士どもの非弁をもっと取り締まれよ。

簡裁代理権を有する司法書士が、１４０万円を超える和解契約書を作成する行為は、
弁護士法第７２条（非弁行為）に違反するほか、業として権利義務に関する書類を作成したという観点からは、
行政書士法第１９条（業務の制限）にも違反する。

（平成２３年２月２８日福岡法務局長懲戒処分）

【懲戒処分の全文】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88:%E9%9D%9E%E5%BC%81%E6%B4%BB%E5%8B%95#.E8.AA.8D.E5.AE.9A.E5.8F.B8.E6.B3.95.E6.9B.B8.E5.A3.AB.E3.81.AB.E3.82.88.E3.82.8B.E9.9D.9E.E5.BC.81.E8.A1.8C.E7.82.BA.E3.81.AB.E3.81.A4.E3.81.84.E3.81.A6

司法書士の連中が、Wikipediaから記事を消す運動をしている様子。

＜一般人の思考＞
勉強して弁護士になろう！

＜司法書士の異常な思考＞
政治活動をして弁護士業務を開放させよう！

14 ：
Page 1 懲戒処分書 登録番号 34 52 事務所 東京都千代田区二番町5番地 ...
懲戒処分書 http://www.tokyokai....oc/discipline/73.pdf 懲戒処分書
2016/12/01 - 司法書士若林正昭 (以下「被処分者」という。) は、平成14年2月21日.
付け登録番号東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月2. 8日、
簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に. おいて司法書士 .

15 ：
司法書士は，登記・供託を本来の業務とする資格であるため，代理業務ができる認定司法書士についても，次のように少額・簡易・定型的な事件の代理に限定する制度上の制限があります。
後に述べるように，これらの制限は司法書士が弁護士よりも十分な作業をしにくい要因となり，司法書士が訴訟をしないで貸金業者に有利な和解をしやすい要因となっています。
140万円以下の民事事件の相談・交渉・和解をする権限に限定される
(140万円超の案件については和解書の作成もできません）
訴訟を代理できるのは簡易裁判所（訴額140万円以下を管轄）に限定される
※簡易裁判所は訴額140万円以下の第1審の裁判を管轄します。
司法書士には以下の事件の相談・交渉・和解・代理をすることができません。
①　140万円を超える民事事件（地方裁判所）
②　控訴審（高等裁判所・地方裁判所），上告審（最高裁判所・高等裁判所）
③　破産・民事再生等の申立て（地方裁判所）
④　強制執行（地方裁判所）
⑤　家事事件（家庭裁判所）
⑥　行政事件
⑦　刑事事件
司法書士が相手方や裁判所からとの交渉・調整の窓口になることを請け負うことは，司法書士の業務を定める司法書士法３条のいずれの業務も当たりません
（140万円以下の事案について代理する場合を除く）。そのため，140万円超える事案や控訴審については，貸金業者が本人に直接連絡してくる場合があります

16 ：
東京司法書士会懲戒処分等の公表に関する規則 （目 的）https://www.tokyokai.jp/doc/discipline/rule1.pdf
第１条 この規則は、東京司法書士会（以下、「本会」という。）が国民の権利を保護し、司法書士制度に対す
る国民の信頼を確保するため、本会の会員に関する懲戒処分及び注意勧告等を公表するための基準を定め、もって運用の適正を確保することを目的とする。
（懲戒処分の公表）第２条 本会会長（以下、「会長」という。）は、本会会員に対し司法書士法第 47 条第２号、第３号及び第48 条第１項第２号、第３号、同条第２項第２号の
処分がなされた場合は、司法書士法施行規則第 38 条の通知に記された事項のうち次の各号に定める事項を公表する。
(1) 本会情報公開に関する規則第３条及び第４条に定める事項のうち必要と認める事項
(2) 処分の内容及び理由の要旨 （公表の方法）第６条 会長は、法務局長より本会会員に関する懲戒処分の通知を受け、又は、前条の理事会の承認を得た後、
速やかに、本会の掲示場に掲示するほか、本会が運営するインターネット上のホームページに掲載して公表する。
２ 会長は、前項に規定するほか、適切と認める方法により公表することができる。
（公表の期間） 第７条 第２条の公表の期間は、次のとおりとする。
(1) 法第 47 条第２号及び法第 48 条第１項第２号、同条第２項第２号 業務停止の日から、業務停止期間終了の翌日から２年
[PDF]Page 1 懲戒処分書 登録番号 34 52 事務所 東京都千代田区二番町5番地 ...
20 http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf16/12/01 - 第1 処分の事実. 司法書士若林正昭 (以下「被処分者」という。) は、平成14年2月21日.
付け登録番号東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月2. 8日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う
法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に

17 ：
提携弁護士が懲戒処分を受けた後に調べてみると、債務者から預かっているお金の大半がなくなっているケースが少なくありません。
これは非弁業者がその預り金を抜いてしまっているからです。懲戒処分を受ければ、その後は当然業務ができなくなりますから、
債務者の依頼した案件はそのまま放り出されることになります。また金銭的にも預けたお金のかなりの部分が戻ってこないことになります。
このような被害に遭わないためにも非弁提携弁護士への依頼は可能な限りやめておいたほうがよいと思われます。
そこで、このような被害にあわないための方法ですが、◎おとり広告をするような業者の紹介に乗らない
◎依頼の際にすべて事務員まかせで弁護士に会わせてもらえないような事務所、あるいは室内を多数のブースに区切ってあるような整理専門風の事務所には依頼しない
ということです。
もし、依頼するかどうか迷ったり、すでに提携事務所らしき弁護士に依頼してしまった場合には、当事務所にご連絡いただくか、
東京弁護士会には、多重債務の整理だけを目的とした法律相談センターが神田と四谷に用意されておりますので、このいずれかに出向いて相談を受けられることをお勧めします。

18 ：
http://plaza.rakuten.co.jp/kuririn1977/diary/201607010004/
第１審における事実認定
・司法書士が取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしてみた結果、140万円を超える過払い金があった。
・いわゆる「冒頭０円計算」の訴状を作成した。
・本人に対し、業者と直接に交渉することを禁止し、業者にも自分に連絡するように伝えたうえで、
　自ら和解交渉を行った。
・裁判所に提出することを予定していない、裁判外の和解のための和解契約書を作成した。
和歌山地裁の判断
・裁判書類作成関係業務の範囲を逸脱している
日司連執務問題検討委員会の見解
・冒頭０円計算は、インターネット上にも書いてあり　特段「高度な専門的法律知識に基づく業務」とまでは言えないのではないか
・和解交渉を禁止した等の事実認定には疑問が残る
控訴審における事実認定　（第１審と同じものは除きます）
・形式的には本人訴訟を支援する裁判書類作成という体になってはいるが、
　訴訟の当初から和解に至るまで終始、依頼者から相談を受けて、
　法律専門職として助言しており、この実質的な関与に応じて報酬についても、
　単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である４～５万円に比して、
　約20倍に上る99万8000円を得ている。
大阪高裁の考え方
１　法律専門職としての裁量的判断に基づく事務処理を行う
２　委任者に代わって意思決定をしている
３　相手方と直接に交渉を行う
　以上のようなことがあれば、それは司法書士法３条の「裁判書類作成関係業務」を行う権限を逸脱するものと言うべきである。
大阪高裁の判断・全体として見ると、弁護士法72条の趣旨を潜脱するものといえる

19 ：
35:54
↓
10:40
https://www.youtube.com/watch?v=WTdY7h129Mk

https://www.youtube.com/watch?v=8R0luOy8ce8

20 ：
安価でＤＭＭ萌えゲームの世界に迷い込んだＳＯＡ指す鬼このすばＣＨＡＯＳＨＥＡＤＣＨＡＯＳＣＨＩＬＤ艦ピースHUNTERＢＬＥＡＣＨNARUTOスラムダンク黒子のバスケ聖闘士聖夜

不老不死に成った罵詈案ナナ姫のナッシュ誠子ちゃんと英雄王のマスターエロマスター須鎖之御と須鎖之ヲを使い分ける

強くてなろう系もスレです三次元ネタはＮＧです

スレ建て失敗した

21 ：
アダルトサイト対処相談で詐欺急増…検索を悪用
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170423-OYT1T50020.html

2017年04月24日 07時50分
　アダルトサイトの架空請求の解決をうたう探偵業者によるトラブルが急増していることを受け、京都府警は２２日、対策などを学ぶ講座を京都市上京区の府警本部で開き、約３０人が参加した。
　府警は今月１０日、東京の探偵業の代表者ら３人を、アダルトサイトに関する相談をしてきた男性から金をだまし取ったとする詐欺容疑で逮捕。業者は、インターネットの
「検索連動型広告」を悪用し、「消費生活センター」などと検索すると業者のサイトが広告として表示されるようにしていた。
　講座では、府警サイバー犯罪対策課の吉岡竜之介警部補が、４月に京都府内の高校生２３２人を対象に実施したアンケートについて紹介。架空請求の対処法として１１％が
「ネットで検索する」と回答し、うち５４％が検索結果の上位５サイトを閲覧すると回答したという。吉岡警部補は、探偵業者や司法書士が公的機関に似せたサイトを開設し、
検索で上位に表示されるようにしているとした上で、「サイトをしっかり確認し、料金を請求されても支払わないでほしい」と呼びかけた。
　参加した長岡京市の無職男性（６５）は「ネットの恐ろしさを改めて感じた。今日学んだことを地元でも伝えていきたい」と話した。
2017年04月24日 07時50分

22 ：
2011年11月30日16:30 by 猛毒トライオキシン２４５士業者(行政書士・司法書士)による詐欺行為
カテゴリ悪徳商法3拍手http://blog.livedoor.jp/trioxin245/archives/6554002.html
行政書士や司法書士など士業者といわれる人たちによる詐欺商法が最近多く見受けられます。
行政書士・司法書士といえば、弁護士に次ぐ法律のエキスパートということもあり、ついつい信用してしまいますが、実際のところ資格の取得に関しては、弁護士に比べると非常に簡単だそうです。
そんなこともあり最近は資格を取得する人も急増しているそう。
もちろん増えれば増えただけ、一人ひとりの得られる仕事も減るわけで、そんな中で真面目に仕事をする人もいれば、悪徳な道へ進む者も出てきます。
行政書士でありながらスピリチュアルカウンセラーなどの霊感商法をしている者
詐欺師とつるんで詐欺商材やセミナーの売込みをしていたり、実際に運営に携わっている者
司法書士にしても、悪徳不動産屋と結託して他人の土地を自分のものとして登記したり、遺産相続などを嗅ぎ付けては入り込んできて悪さをする者
その他、いろいろいます。士業者と言えば、本来は法を遵守し手本となる立場のはずですが、浅ましい世の中になったものです。
そして行政･司法の中にも悪が潜んでいると言うことを心に留めていただけたらと思います。
行政書士・司法書士と関わることがあるとしたら、何らかのトラブルに困っている場合や肉親が亡くなって相続が発生した場合の手続きの際くらいでしょうが、どちらにしても心に重苦しいものを抱えてしまっている状況と言えるかも知れません。
そんな状態の人を追い詰めたり、手数料をボッたくろうとしたり、作り話で土地を騙し取ろうとしたりという事が私の周辺でも発生していました。
みなさんもトラブルに巻き込まれた場合には、国民生活センター消費者センターに相談し、必要であれば警察に届けることも辞さない姿勢で立ち向かってください。

23 ：
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051400327&g=soc
「検索連動型広告」に注意＝上位表示、公的機関と誤解－ワンクリック詐欺で二次被害
　アダルトサイトで高額な請求をされるなどしたワンクリック詐欺の被害者が、対処方法をインターネットで検索した結果、表示された業者を公的機関と誤解して現金をだまし取られる
二次被害が増えている。検索キーワードに応じた内容の広告が上位に表示される「検索連動型広告」の普及が背景にあり、警察などは注意を呼び掛けている。
　検索エンジンで「消費者センター」「アダルトサイト被害対策」などを調べると、探偵業者や司法書士などの広告が検索結果の上位に表示される。独立行政法人国民生活センターは昨年１２月、
こうした業者などへの注意を呼び掛けた。「消費者センターと思って依頼したが探偵業者だった」「依頼の１時間後にキャンセルを申し出たら、高額な解約手数料を請求された」といったトラブルが相次いでいるという。
　京都府警サイバー犯罪対策課は今年４月、アダルトサイトでワンクリック詐欺に遭った会社員から現金をだまし取ったとして、詐欺容疑で探偵業の男３人を逮捕した。男らは「こちらで全て解決します」
と会社員に告げ、サイトの運営業者と交渉するよう装っていた。
　悪質なサイトが表示されないよう改善を求めるとともに、一般向けの対策講座を開くなど注意を呼び掛けている。（2017/05/14-14:09）

24 ：
非司行為「密告制度」開始だよ～んhttp://oozora.mo-blog.jp/blog/2009/08/post_12c3.html
封筒を開けると「赤紙」が入っていた。タイトルは「非司法書士行為事案等の情報提供について（お願い）」だ。
　整理屋・闇金業者・非弁屋と提携している司法書士や、他士業等に使用されている司法書士が少なくない実体だが、
重い腰を上げて本格的に業界を正常化するつもりなのだろうか。まぁ、ぜひ頑張って非司行為を取り締まってほしいものだ。
できれば、役員や元役員の知人・親類だから等々のしがらみは無視して、ズバッっとやってほしいものだ。
　しかしながら情報「提供方法」がお粗末だ。ことさら太文字アンダーラインで強調して「匿名による提供可」としている。
なんだなんだ、とりあえず何でも良いから密告してこいということなのか？
　名板貸しや非司行為・2箇所事務所・非弁行為の情報なんて支部の司法書士なら大体把握してるだろう。本気でメスを入れるつもりなら、
情報は把握しているハズだから、委員会が徹底的に調査するか否かだけの問題じゃないのか？と思うのは私だけなのか。
　あ～この密告制度の真意はどこに＠＠。密告ＯＫなら、いっそのこと懸賞金でもをかけたらどうだろう。
さぁ、とりあえずみんなで密告して業界を正常化しよう！ってか～～～。 http://www.youtube.c.../watch?v=z21f6DFAMjI
司法書士倫理（非司法書士との提携禁止等）http://www.shiho-shoshi.or.jp/about_shiho_shoshi/ethic/ethic01.html
（非司法書士との提携禁止等）第１４条 司法書士は、司法書士法その他の法令の規定に違反して業務を行う者と提携し
て業務を行ってはならず、またこれらの者から事件のあっせんを受けてはならない。
２ 司法書士は、第三者に自己の名で司法書士業務を行わせてはならない。
（違法行為の助長等）第１５条 司法書士は、違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。
（広告宣伝）第１６条 司法書士は、不当な目的を意図し、又は品位を損なうおそれのある広告宣伝を行ってはならない。

25 ：
ドクター差別を信じろ

絶叫する女、同情する女たち
http://www.youtube.com/watch?v=FS6xLpPmzlE
　　　　　　　　　　↓
その後
http://www.youtube.com/watch?v=fASBUcHW3Lo

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http://shite-toushi.com/victory-market
必勝投資マーケットを含む系列サイトの詐欺行為が次々と暴かれています。実績の虚偽
架空の住所、架空の人物　推奨銘柄の株価が下がれば音信不通サイト名を変更し逃亡　口コミサイトとグルになってのステマ行為
会社名：必勝投資運営事務局　資本金：所在地：東京都中央区日本橋兜町１－１２
運営責任者：山野政彦　主な事業内容：デジタルコンテンツ（株式投資情報）運営サイト：必勝投資マーケット
サイトURL：http://victory-market.net/　金融庁登録番号：金商なし　電話番号：03-5846-8285メールアドレス：info@victory-market.net
ワンストップビジネスセンター麹町（こうじまち）住所:　〒102-0084　東京都千代田区二番町5-2　9F問い合わせ先:　03-4530-0370
ファックス番号:　03-6893-3931メールアドレス:　info@1sbc.com施設営業時間:　9：30～18：30(土/日/祝休日）
https://www.1sbc.com/branch/kojimachi/access/

若林正昭司法書士事務所最安値のサービス：任意整理1社31,500円
設立年月日：不明契約社数：不明
所在地：〒102-0084 東京都千代田区二番町5-2　麹町駅プラザ901号室

株式会社プロ 会社HP http://propropro.co.jp/
代表者名　内田満之 郵便番号　102－0084　東京都千代田区二番町5番地　麹町駅プラザ901
記住所に関しては、バーチャルオフィスのようです。
https://www.1sbc.com/branch/kojimachi/access/

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このため，誤った内容の本人確認情報の提供がされた場合には，国民の権利や財産に重
大な影響を及ぼすおそれがあり，ひいては，登記制度や司法書士制度に対する国民の信頼
が揺らぎかねないものとなる。
したがって，この制度を適正に運用するためには，この制度について非違行為を行った
資格者に対しては，厳正かつ的確な懲戒処分を行い，再発を防止することが肝要である。
よって，被処分者が，本件登記申請の本人確認情報の提供において，Ｃと面談し，本人
確認及び登記申請の意思確認を行った時期が，実際には平成20 年10 月下旬であったにも
かかわらず，作成日を「平成20 年７月18 日」，面談聴取の日時を「平成20 年７月18 日午
前11 時30 分」と３か月以上前の日を記載して，事実と相違する作成日及び面談日時を記
載した本人確認情報を提供したことは，本人確認情報の提供制度の趣旨を没却し，資格者
代理人による本人確認情報の提供制度の適正な運用に違背するものであって，司法書士と
して誠実に業務を行ったとはいえず，司法書士の職責に違反すると解するのが相当である。
４ 上記１(1)ないし(3)，２及び３に記載した被処分者の各行為の態様は，国民の権利の保
全に資すべき司法書士の職責を果たし誠実に業務を行ったとはいえず，司法書士法第２条
（職責），同第23 条（会則の遵守義務）及び○司法書士会会則第88 条（品位の保持等）に
違反しており，司法書士に対する国民の信頼を失墜させた行為であって，その責任は重大
であり，厳しい処分が相当である。

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