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遺言書
【外車】６０代、人生最後の愛車を選ぶ【軽】
【痴呆？】 こんな物忘れしちゃいました【健忘？】
☆★果てしない連想ゲーム09★☆
年金もらいながら、働いている人
☆孤独老人はどうすれば余生を安心して過ごせるか
　　日教組や国労の組合員の介護は拒否してよい　　
60代以上のオナニーを語るスレ
老害ははよR
年寄りよ胸を張れ若者に遠慮するな

友達いない60歳以上


1 ：2016/03/23 〜 最終レス ：2017/10/04
一人暮らし楽しんでますか？

2 ：
邪魔者がいます。

3 ：
愛人がいる

4 ：
無理しちゃって

5 ：
お彼岸も過ぎたのでヒートテック脱いだ
昨日、外出で汗ばんだ、今日は気温下がるらしいが、まあ良いか

6 ：
早起きなんですね？
散歩でもされますか？
御地の桜はいかがですか？

7 ：
そうなんだ

8 ：
愛人に逃げられた

9 ：
昨日暴落したが今日は１／３くらい戻した
ATOK2016、無線LAN購入
明日セットアップで暇潰し

10 ：
うんこちんちん

11 ：
低脳なんだ

12 ：
早くRジジー早くRジジー早くRジジー早くRジジー早くRジジー早くRジジー
早くRジジー早くRジジー早くRジジー早くRジジー早くRジジー早くRジジー 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f)

13 ：
コデらぼ! [無断転載禁止]©2ch.sc
http://wktk.2ch.sc/test/read.cgi/mental/1459095505/

【通販派？】ブロンを楽しむ13【ドラスト派？】 [無断転載禁止]©2ch.sc
http://wktk.2ch.sc/test/read.cgi/mental/1453608563/

これ飲めば仲間に入れてやるよ
http://imgur.com/FPTRA8J.jpg

14 ：
ケイタイは持ってない。
買ってもどうせ年に１通ぐらいしか掛かってこないし、
そんなのを待っていると考えると、むなしくなるから。

15 ：
寂しいのは事実でしょうが、不自由なくらい自由。
誰に指示される訳でない、満員の通勤電車に眠いまま通う事も無い。
要は求めなければ無くなる、別に語呂合わせで無くそして誰にも
気付かれず亡くなる。
寂しいかな。

16 ：
VAIO、3年程度使用2台あって、１台は昨年末Win10にアップグレード、もう1台はSONYによる
アップグレード非対象モデルなのでWin8.1で使用中も言語バー回りの不具合、PCのリフレッシュ
も考えたがソフトの殆どを再インストールなので、思い切ってWin10にアップグレード

VAIOの設定（Win10用）を最後にインストールして（出来た）完了。非対象モデルでもイケる！

18 ：
早くRジジー早くRジジー早くRジジー早くRジジー早くRジジー早くRジジー

19 ：
↑Rる様にしろ、安楽死とか、尊厳死賛成だな、

20 ：
「ウィンドウズ１０」最新版、今夏に無料提供へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160331-OYT1T50034.html?from=ytop_main4

サポートが続くから良いねぇ

21 ：
今日は小石川後楽園に行って来ました
65歳以上なので入園料150円、しだれ桜は1週間前が見頃だったとか

明日は地下鉄に乗って六義園にでも行ってみるか
都心在住って良いね

22 ：
今日は雄琴のソープに行って19の嬢に生中出しして来た。

23 ：
年金崩壊が確実に／森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」
http://wjn.jp/article/detail/8755753/
週刊実話　2016年4月7日号

24 ：
前立腺ガンやると悲劇だぞ
無理してやると
悪化しガンが転移••••••骨
骨が折れるぞ！

25 ：
だんだん体が壊れてきたよ(６0代板) [転載禁止](c)2ch.sc
http://potato.2ch.sc/test/read.cgi/cafe60/1422871226/

26 ：
twitchとか、いつも見てるよな
ダークソウルやりたくなった、
スカイリムは楽しかったわ

27 ：
六義園に行って来た、こっちの枝垂れ桜はちょいマシな感じ

28 ：
　【右翼陣営／自民・民主・その他／旧態依然】　　ウヨサヨ、ファイナルバトル！　　【左翼陣営／生活・太郎／革命】



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本から始まる世界的株式市場の大暴落

　　日本で始まる株式市場の崩壊は世界中に反響するでしょう。その後すべての政府の優先事項が変わるでしょう。
　新政権は民意を反映し、先に食物と住宅、次に健康と教育、最後に防衛です。国民を裏切ると、自殺につながります。　←ホラッチョ安倍

　差し迫る株式市場の暴落は商業主義の結果です。商業主義とは、他の人々が飢えている間にお金を儲けることです。
かれらは自分の財産を隠し、そして犯罪的雰囲気さえも創出しています。最初になくなるのは世界の株式市場でしょう。

　　　終いには政府にも支えることができなくなり、日本がアメリカ国債の25％を引き出すと世界経済が破綻します。
それが最終的な暴落であることがはっきりするや否や、マイトレーヤは出現するでしょう。彼は「匿名」で働いております。

　　　非常に間もなくマイトレーヤを、テレビで見るでしょう。マイトレーヤは毎日テレビに現れ、質問に答えるでしょう。
　　　　　テレビやラジオを通してマイトレーヤと名乗らずに、彼は日本人ではありませんが、日本語で話すでしょう。
　　　　　　　　彼は、非常に物静かなやり方で話します。彼の最初の控えめな態度に混乱してはなりません。

Q マイトレーヤはテレビに出演されましたか。A はい、日本、インドネシア、ベトナム、マレーシア、インドです。インドが一番最近です。



　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカによる他国の虐待に反対の声を上げなければなりません。

　世界平和の脅威は、イスラエル、イラン、アメリカです。イスラエルの役割は跪いて、パレスチナに許しを請うことです。
　　　　　彼らは今世紀（21世紀）をこの帝国が出来上がるアメリカの世紀と呼ぶ。しかし、そうはならないでしょう。
　　　　　彼らが世界中に‘民主的’制度を確立したいという衝動をコントロールするのは、マイトレーヤの任務です。

29 ：
雨降って洗濯ものを浴室乾燥機能を使ってる
その後は風アイロンだ

30 ：
徳光和夫さんの路線バス寄り道の度、録画して観てる
なんだ、文京区コミュニティバスがあるんだ
ルイルイの番組ではコミュニティバスは地方のバスと思ってたが
都心にもあるんだ
この番組は東京近郊の良さを教えてくれるね

31 ：
旅ちがい

32 ：
>>30
自分では何一つ見つけられない老人って、何して生きてたんだって思うこの頃

33 ：
そうなんだ

34 ：
そんなこと無いよ

35 ：
ﾜｯﾁｮｲ　にしたら？

36 ：
強制的にＩＰアドレスが表示される

37 ：
強制的にＩＰアドレスが表示されるから、お馬鹿が来なくなる

38 ：
江戸屋猫八死去、旧子猫
嫁もいない、友人もどきは8台のPCと莫大な数のゲーム
と2台になったバイク

39 ：
強制ipアドレス表示(スレ立ての際、本文一行目に↓を記入)
!extend:default:vvvv:1000:512

40 ：
東芝やシャープが経営難に陥っているそうね。日本の家電製品は優秀というイメージがあるけれど、どうしてそんなに苦戦をし・・・
2016/04/04 日本経済新聞　夕刊
　東芝やシャープが経営難に陥っているそうね。日本の家電製品は優秀というイメージがあるけれど、どうしてそんなに苦戦をして
いるのかしら。
　家電の生産を手掛ける電機メーカーをテーマに、菊池名津さん（３６）と世良真実子さん（２６）が中山淳史編集委員に話を聞いた。
　日本の家電メーカーは苦戦しているのですか。
　「特に東芝とシャープの動向が今、注目されています。東芝は当初、２０１６年３月期に過去最大となる７１００億円の最終赤字を
計上する見通しでしたが、医療機器部門をキヤノンに売却することで、赤字を多少、圧縮できそうです。また、電気洗濯機や電気冷
蔵庫といった我々の生活に身近な製品の国産第１号を生み出してきた家電部門は、中国の家電メーカーに売却します。
東芝の室町正志社長は創業時の事業である家電部門の売却について『じくじたる思い』と語りました。また、国産第１号のテレビ
をつくったシャープは１５年３月期決算では２２００億円超の最終赤字となり、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業への会社自体の
身売り話がようやく決着しました」
　「苦戦は２０００年ごろから続いていました。日立製作所やパナソニックは７０００億円超、ソニーも４５００億円超と過去最大の赤
字を計上し、リストラを断行しました。０９年には三洋電機がパナソニックに買収されました」
　苦戦の理由は何ですか。
　「１つは日本の人口が減っていることで市場が縮小傾向にあるためです。白物家電の１５年の国内出荷額は１４年比２．８％減
の２兆２０４３億円と２年連続前年割れとなりました。また、ＡＶ（音響・映像）機器などの黒物家電は同６．０％減の１兆２６２０億円
と５年連続の前年割れでした。国内に家電メーカーが多すぎるとの指摘もあります。現在、８社体制といわれますが、韓国では
サムスン電子とＬＧ電子の大手２社に集約されています。世界シェアを見ても、日本メーカーで１０位以内に入っているのは５位の
パナソニックだけです」
　「そもそも、国内各社は１９９０年代以降、時代の流れを見誤ってきました。半導体では大型コンピューター向けの高性能で高額
な製品で先行しましたが、パソコンが主流になるダウンサイジングの流れに乗り遅れました。逆にこの流れに乗ったのが韓国や
台湾のメーカーです。安くて使い勝手の良い半導体生産に力を入れました。液晶も同じ構図です。テレビやデジタルカメラの分野
ではスマートフォンに機能を奪われてしまう現象も顕著になりました。日本勢はここでも失敗しました」
　国内メーカーは、なぜ時代を読み間違えたのですか。
　「『イノベーションのジレンマ』という言葉があります。成功体験があだとなり、強みだったものがいつの間にか弱みになってしまう
ことです。国内メーカーは既存の市場シェアにこだわりすぎ、例えばインターネットの時代を見据えた取り組みにも積極的ではあ
りませんでした」
　「生産体制の面では世界的な構造変化についていけませんでした。日本のメーカーは関係の深い下請け会社などグループの
中で事業を完結させる『垂直統合型』のビジネスモデルを基本としています。しかし、今や米アップルの『ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）』
生産に代表されるように、自らの設備投資は抑え、世界各地で生産委託する国際的な『水平分業』にビジネスモデルが移行して
います」

41 ：
　家電メーカーの今後の展望はどうですか。
　「突破口の一つは『ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス＝モノのインターネット）化』ではないでしょうか。全てのモノがネットに
つながることをいいます。英ロールス・ロイスは自社生産した航空機エンジンをネットに接続し、エンジンの状態を常時監視できる
仕組みをつくっています。例えば整備が必要な場合は不具合が出る前に航空会社に連絡を入れ、飛行機の運航に支障を来さない
よう支援するサービスを提供しています。その結果、現在、航空機エンジン部門の売上高の７割がＩｏＴサービスによる収入となって
います」
　「日本でも日立などがＩｏＴに注目しています。具体的な取り組みはこれからですが、モノだけでなく、サービスでも稼げるような
新たな製造業のビジネスモデルをつくっていくことが、これからの大きな課題になるでしょう」
菊池　名津さん　専門商社勤務。風呂好きが高じて１年前から週１回のペースで銭湯巡りをしている。「今まで３０軒くらい制覇
しました。風呂上がりの一杯は最高です」
世良　真実子さん　情報通信メーカー勤務。自宅の近所がラーメン激戦区なこともあり、ラーメン店巡りにはまる。「味に集中したい
ので、店には１人で行きます」
　■ニッキィとは　日経を日ごろからよく読んでいる女性の愛称です。日本経済新聞社は毎週、経済通、世の中通を目指す読者を
本社に招いています。詳しくはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｋｋｅｉ４９４６．ｃｏｍ／ｎｉｋｋｅｙ／をご覧ください。
　今やテレビやスマートフォン（スマホ）になくてはならない液晶は１９世紀末にオーストリアの科学者が発見したとされている。
科学的発見の後、社会的・産業的に価値を見いだしたのは米国人。家電製品に組み込んで初めて製品化したのは日本企業だった
が、産業として大規模化し、市場を席巻したのは韓国や台湾、中国だった。
　液晶を得意とするシャープが台湾の鴻海精密工業に買収されるのは象徴的な出来事だろう。半導体メモリーのＤＲＡＭやスマホ
の時も同じだった。結局は安価な労働力と巨大な市場を持つ、あるいはそういう市場と近接して機敏に設備投資をした国・地域が
最後に果実を手にする、という循環だ。
　日本企業の進む道はどこにあるか。デジタル化時代は技術の伝播（でんぱ）が速く「もの」だけで勝負するのはつらい。やはり
欧米で芽生えつつある「もの＋サービス」のまねされにくい事業モデルの確立が期待される。少子高齢化など課題の多い日本だが、
そうした課題の中にこそ、ビジネスの好機はある。（編集委員　中山淳史）

42 ：
Win10にアップグレードして、時々特定のサイトに繋がらなくなった（具体的には読売新聞）
エラーの修正で一つ以上のネットワークプロトコルが不足しています云々
Wi-FiアダプターのWin10用最新ドライバーは無く、代用のモノらしい

ドライバーの更新を行い使用中のドライバー指定でも、読み込まれて繋がる、INTELも
新しいドライバー出す気配も無いので欺し々使う他無い、殆どのサイトは問題無い

43 ：
パソコン用ＳＳＤが一段安　１〜３月
2016/04/04 23:36 日経速報ニュース
　パソコンなどの記憶装置として使うソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）の市中価格が一段安となった。主力部材のＮＡＮＤ型
フラッシュメモリーがスマートフォン（スマホ）向けの需要が振るわず値下がりしているほか、ＳＳＤの市場拡大を見込んだ販売
競争が進んでいるためだ。
　指標となる128ギガ（ギガは10億）バイト品の大口需要家向け価格は、１〜３月納入分で１個43〜53ドル前後。2015年10〜
12月期分から、高価格帯を中心に４％程度安くなった。中には40ドルを下回る取引も散見される。
　パソコンはスマホの普及で市場が縮小しているものの、起動速度が速いＳＳＤは需要が伸びている。「容量が大きな製品では
、シェア確保に向けたメーカーの値下げ姿勢が目立つ」（部品商社）との指摘が出ている。
　競合するハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）は、大口需要家向けの１〜３月期価格がほぼ据え置きで決着した。ノートパソコン
向け2.5インチ型の500ギガバイト品が１個36ドル前後と、128ギガバイト品との価格差は12ドル程度。１年前のおよそ半分に
縮小し、ＳＳＤの一段の市場拡大を促しそうだ。

44 ：
>>42
読売はサイトデザインのリニューアルやったね
これが原因かも

45 ：
60代の34.5％が資産500万円未満の下流老人に該当
2016.04.04 16:00
「下流老人」という言葉はもはや流行語から一般語になりつつあるほど世間に定着したが、実際にどこからが下流老人なのか、
これまで明確に線引きした調査はなかった。その調査・分析を行なったのが三浦展氏である。

　三浦氏は三菱総合研究所主任研究員などを歴任したマーケティング・アナリストで、11年前にベストセラー『下流社会』（光文
社新書）で「下流」という言葉を世に出した張本人である。その三浦氏が上梓した『下流老人と幸福老人』（光文社新書）のなかで、
今度は「下流老人」の実像を浮かび上がらせたのだ。

　三浦氏は三菱総合研究所による最新のシニア調査や自身が所長を務めるカルチャースタディーズ研究所によるアンケート調査
などをもとに高齢者の経済状況やライフスタイルを分析し、その結果から高齢者を「上流老人」「中流老人」「下流老人」の3つの
階層に分類。さらにその3層間に横たわる格差の実態を明らかにした。三浦氏が調査の目的を語る。

「11年前に『下流社会』で予言した通りに日本人の経済生活の下流化が進んでいるが、とりわけシニア層、つまり『下流老人』の
増加は当時の私の予測を超えるものがある。そこで今回は65歳以上の高齢者の状況の分析を試みました」

　その結果わかったことは60代の実に34.5％の人が「下流老人」に当てはまるという現実である。

　シニア調査によると、65歳以上の高齢者の金融資産総額は平均2772万円にのぼる。「そんなに持っているのか」と感じる人が
少なくないと思うが、これは一握りの資産家が金額を引き上げているからに他ならない。1億円以上の資産を持つ上位3.3％の
高齢者が資産全体の29.7％を保有しており、人口比率で最も多いのは資産「500万〜1000万円未満」（15.1％）だ。

　三浦氏はこの金融資産の額をもとに線引きをし、「2000万円以上」を「上流老人」、「500万円未満」を「下流老人」、その中間を
「中流老人」に分類している。

「資産2000万円以上だと資産マイナス借金の額である純資産も2000万円を超えてくるため、老後を安心して暮らせる金額を有する
ことになる。そこで、老後への不安がなくなる資産2000万円以上を『上流』と設定しました」（三浦氏）

46 ：
　実際にこの線引きにより、65歳以上では上流、中流、下流がほぼ3分の1ずつに分けられる。それにしても、資産が500万円
近くあっても「下流老人」に分類されてしまうのは、ハードルが厳しすぎるように感じる。「500万円未満」とした理由は何か。

「高齢者の3分の1を占める“500万円未満”の人たちの資産を全部集めても、資産総額全体のわずか2.1％にしかなりません。
つまり資産分布的には、彼らはほとんど存在しないに等しいのです。資産が500万円以下だと、住宅ローンなどの借金を含めた
純資産は400万円を大幅に割り込む。これでは老後を安心して乗り切るのは難しい。

　さらにアンケートでは彼ら自身の6割が自らを“下流”と認識していたため、このラインを境界線に設定しました」（三浦氏）

　資産500万円未満の人の多くが、現状で住宅ローンなどの借金を抱えている。これが危険なのだ。65歳の元自営業の男性がいう。

「バブルの時に無理に家を買ったのがいけなかった。33歳の時に組んだ5000万円の35年ローンの支払いがあと3年残っている。
貯金は、年金生活に入ってからは目減りする一方だし、今後が不安です……」

　60代の実に34.5％もの人が「下流老人」に当てはまるというシビアな現実と向き合う必要がある。

※週刊ポスト2016年4月15日号

47 ：
今朝は満開ちょい過ぎの桜の下、朝散歩して来た＠外濠公園

48 ：
愛人がいる

49 ：
「上流老人」はお金でお金を買い、「下流老人」は宝くじを買う
NEWSポストセブン
　マーケティング・アナリストの三浦展氏は11年前にベストセラー『下流社会』（光文社新書）で「下流」という言葉を世に出したが、
新刊『下流老人と幸福老人』（同）のなかで、「下流老人」の実像を浮かび上がらせた。
　三浦氏は三菱総合研究所による最新のシニア調査や自身が所長を務めるカルチャースタディーズ研究所によるアンケート調査
などをもとに高齢者の経済状況やライフスタイルを分析した。
　それによると、65歳以上の高齢者の金融資産総額は平均2772万円だが、1億円以上の資産を持つ上位3.3％の高齢者が資産
全体の29.7％を保有しており、人口比率で最も多いのは資産「500万〜1000万円未満」（15.1％）だ。
　三浦氏はこの金融資産の額をもとに線引きをし、「2000万円以上」を「上流老人」、「500万円未満」を「下流老人」、その中間を
「中流老人」に分類している。その結果、60代の34.5％が下流老人に該当することが分かった。

　上流になればなるほど、金融資産の保有割合が高くなる。資産2000万〜3000万円未満の高齢者の44.7％が投資信託を購入
しているのに対し、下流老人は200万〜500万円未満で12.2％、200万円未満になると1.4％しか所持していない。
「富裕層は何を買うのかといえば“お金”なんです。富裕層だからといって、毎日フランス料理を食べるわけではないし、高齢と
なれば買いたい物も少なくなる。
　買うとすれば貴金属を含めた金融商品で、上流老人にとってお金は消費の手段ではなく、お金を増やすための手段なのです」
（三浦氏）
　かたや下流老人は「宝くじ」を買う人が多いという統計がある。シニア調査の生活に関する質問で、「宝くじをよく買う」と答えた人
は、上流の10.4％に対し、下流では24.5％にのぼる。ここには、資産を増やすための意識の差が現われているといえるのかもしれない。

　その意識の差は、「貯蓄の目的」を聞いたアンケートの結果からも見えてくる。上流老人は85％以上が貯蓄の目的を「老後の
備え」と回答しているが、200万〜500万円の人は64％、200万円以下では49％。下流老人の回答では「急な時の備え」と答える
人の割合が高く、その違いが浮き彫りとなった。

※週刊ポスト2016年4月15日号

50 ：
資産200万円未満の超下流老人　定期預金持ちは28.7％
2016.04.05 16:00

「下流老人」という言葉にドキッとはするものの、どこかで自分とは関係のない存在と思いたい。そんなとき、「上流」と「下流」の
明確な境界線を突き付けられたら──。大規模な高齢者調査と検証によってその「境界線」がわかった。
　マーケティング・アナリストの三浦展氏は11年前にベストセラー『下流社会』（光文社新書）で「下流」という言葉を世に出した
が、新刊『下流老人と幸福老人』（同）のなかで、「下流老人」の実像を浮かび上がらせたのだ。

　三浦氏は三菱総合研究所による最新のシニア調査や自身が所長を務めるカルチャースタディーズ研究所によるアンケート調査
などをもとに高齢者の経済状況やライフスタイルを分析した。
　それによると、65歳以上の高齢者の金融資産総額は平均2772万円だが、1億円以上の資産を持つ上位3.3％の高齢者が資産
全体の29.7％を保有しており、人口比率で最も多いのは資産「500万〜1000万円未満」（15.1％）だ。

　三浦氏はこの金融資産の額をもとに線引きをし、「2000万円以上」を「上流老人」、「500万円未満」を「下流老人」、その中間を
「中流老人」に分類している。その結果、60代の34.5％が下流老人に該当することが分かった。金融資産の内訳をみると、上流と
下流では大きな差がある。
「今回の調査でも上流老人ほど国債や外国為替、株式など有価証券の保有率が高い。言い換えれば、有価証券によって格差
が拡大しているといえます」（三浦氏）
　かたや下流老人は、有価証券どころか、半数以上が定期預金すら持っていない。下流の中でも資産200万円未満の「超下流
老人」のなかで定期預金を持っているのはわずか28.7％に過ぎず、200万円以上500万円未満の人でも54.9％しか定期預金を
持っていないのが実態だ。

　しかも悲しいことに、60代の時点で下流にある人が、中流、上流へと上がっていくのは難しい。

　「資産の金額は現役世代なら年齢に比例して上がっていきます。資産が500万円未満の割合は20代では88％、30代では69％、
50代では49％と減り、逆に5000万円以上は20代では0.2％、50代では7％、60代以上では12〜14％に増えている。しかし、退職
以降に資産を増やせるのは、不動産収入や有価証券などを持つ一部の富裕層だけでしょう。60代で資産格差はほとんど固定されて
しまうのです」（三浦氏）
　60代になってからの逆転はほぼ不可能なのである。その証拠に、年齢を追うごとに減り続けてきた「500万円未満」の割合は、
70代で28％、80代で26％とほとんど変動が見られなくなる。
　では一方で上流から中流、中流から下流への転落はどうかというと、データ上はこの変動もほとんどない。つまり、60代の時点
で決まる「上流」「中流」「下流」のカテゴリーは、ほとんどが死ぬまで続くことになるのである。

※週刊ポスト2016年4月15日号

51 ：
投資の新潮流（４）ベトナム株、８割に邦人株主―利回り求め世界へ資金（市場の力学）終
2016/04/07 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1197文字 書誌情報
　配当利回りが１０％台の銘柄が数多く上場する。そんな市場が東南アジアにある。ベトナムのホーチミン証券取引所だ。
２０００年設立で、外国資本の過半出資は昨年解禁されたばかり。株価は割安に放置されてきた。
２０兆円買い越し
　なじみの薄いこの市場に日本マネーが押し寄せている。アジア株に強いニュース証券によると、上場する約３００銘柄のうち
８割に日本マネーが流入している。同証券も日本の個人の注文を受けてベトナムの中堅企業、ロンアン食品加工輸出入の株
を大量購入し、一時は筆頭株主になった。
　東京の個人投資家、西岡隆さん（仮名）も３７社の株主だ。資産は約２５００万円。魅力は高い利回りと将来の成長期待だ。
日本の長期金利はマイナスに沈み、株の配当利回りは約２％。西岡さんが昨年購入したベトナムの建材大手、ヌイニョー・
ストーンの配当利回りは１８・５％、保有株の平均でも６〜７％ある。
　財務省によると、国内の投資家は昨年、外国株などを２０兆円買い越した。過去最高だった１４年の３倍だ。１６年も月１兆円
超の買い越しが続く。
　アジアで存在感を示すのは株だけではない。日本の観光客も多く訪れるシンガポールの複合商業施設ラッフルズシティー。
ここの「大家」に多くの日本人がいる。資金を集めビルやマンションに投資する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を通じ、お金が流れ込ん
でいる。
　アジアＲＥＩＴに投資する三井住友アセットマネジメントのファンドは昨年、２７００億円も資金を集めた。保有物件にマリーナ・
ベイ金融センターなどが並ぶ。驚いたシンガポール取引所がわけを尋ねてきたほどだ。三井住友の新川淳之介氏は「日本マネ
ーをアジアに橋渡しする」と話す。
老後の資金確保
　バブル期に三菱地所が米ロックRーセンターを買収した派手さはない。海外投資に動き出したのは、老後の資金を確保
しようとする「臆病なマネー」（野村証券の千田聡商品企画部長）だ。
　先進国の金利が未曽有の低水準に沈むなか、世界中の「利回り難民」が、収益を求めてリスク資産に向かい始めた。
　国際金融協会（ＩＩＦ）によると、新興国からのマネー流出は２月に止まった。３月に入り主要な新興国の株価は平均６％上昇。
債務不履行のリスクが比較的高い米国の低格付け債にもお金が戻りつつある。
　新たな投資先を模索する世界のマネー。マイナス金利時代の到来で、１７００兆円に及ぶ日本の個人マネーにもかつてない
注目が集まる。
　世界最大級の投信会社バンガードは日本の投資会社に出資を決めた。日本法人社長、ディビッド・サーマック氏は「世界有数
の個人資産に高い潜在力がある」と話す。「日本マネーは世界の主役」。そんな新たな常識が広がろうとしている。

52 ：
基地外なんか、書いてるな
皆、読んでないからな
火野正平のように、自転車でも乗れ

53 ：
新年度の投資環境を読む（下）ゴールドマン・サックス証券チーフ日本株ストラテジスト、キャシー松井氏。
2016/04/07 日本経済新聞　朝刊

米大統領選が不透明要因
　――海外投資家の日本株売りが続いています。
　「理由の一つは世界経済の先行き懸念だ。中国など新興国経済の減速に加え、米国経済も企業収益の悪化など不安材料
が出ている。日本株は世界景気に敏感に反応する傾向があり、今は売られやすい局面だ。安倍晋三政権の構造改革が停滞
しているとの見方も、海外勢の売りを招いている」
　――日本株への売り圧力は続くのでしょうか。
　「そこまで悲観的に考えていない。中国景気は２０１６年１〜３月期が底だったとみている。新興国需要の回復が業績拡大を
けん引し、日本企業（東証１部上場）は１ドル＝１０５円まで円高に振れても１６年度に最終増益を確保できる」
　「予想ＰＥＲ（株価収益率）など株価指標でみると欧米株に比べ割安だ。企業収益の底堅さが意識されてくれば買いが優勢に
なり、１６年度の日本株は欧米株より高い伸びになる可能性もある」
　――マイナス金利の影響はどうみますか。
　「現預金を保有するデメリットが意識されやすくなり、株主還元を真剣に考える経営者が増えるだろう。企業統治改革と相まって
自社株買いが増え、相場の押し上げ効果が期待できる」
　――消費増税の再延期など、政策への期待感が市場で高まっています。
　「海外投資家は半数以上が消費増税の先送りを望んでいる。成長を促す財政出動など、景気刺激策が見えてくる５〜６月ごろ
から海外勢の投資姿勢が変わるだろう」
　「１１月に実施される米大統領選挙は不透明要因であり、結果次第で相場変動が大きくなる可能性がある。日経平均株価は
米大統領選前の秋までに１万８０００円台に上昇するとみている」

54 ：
新年度の投資環境を読む（下）野村証券チーフストラテジスト松浦寿雄氏―企業収益堅調で割安感。
2016/04/07 日本経済新聞　朝刊 17ページ

　――企業業績への懸念が強まっています。
　「円安・ドル高の恩恵が薄れたうえ、資源安で企業間の取引価格が下がり、売上高が伸び悩んでいる。当社アナリストの
予想では主要３００社の２０１５年度の経常利益は前年比７％強の増加を見込むが、下振れしそうで、第４四半期に限れば
１０％程度の減益も覚悟しないといけない」
　――１６年度の業績はどうみていますか。
　「前年度に不振だった電機や資源・素材関連が大幅な増益になり、全体では７％強の経常増益を見込んでいる。前提の
為替レートは１ドル＝１１７円で、実勢に近い１１０円の円高水準が続けば増益率は３％まで下がる」
　「ただ、米国のマクロ経済は堅調を持続しており、米利上げ観測が再び強まる可能性がある。市場の悲観論が後退すれば
、為替レートは円安方向に戻すのではないか。自動車など多くの企業で販売数量は落ちておらず、企業収益は総じて堅調に
推移するだろう」
　――今年の株式相場の見通しは。
　「参議院選挙が近づく６月にかけ、政策効果を織り込んで日本株は反発に転じるとみている。４〜６月に日銀の追加金融
緩和と消費増税の延期が決まるというのがメーンシナリオだ。企業の株主還元に対する意識の高まりもプラス材料。１５年度
の自社株買いは５兆円超と過去最高で、１６年度も高水準が続くだろう」
　「年末の日経平均株価は１万９０００〜２万２０００円と予想している。１６年度の業績予想を基にすれば、東証１部ベースの
ＰＥＲ（株価収益率）は１３倍前後になる。近年は平均１５倍前後なので、割安感が高まっている。株価の反発余地は大きいはずだ」

55 ：
日銀、動かない？動けない？、追加緩和にも市場混乱リスク（ポジション）
2016/04/07 日本経済新聞　朝刊 1

　日銀が難しい判断を迫られている。景気の先行き不透明感が強まるなか、円高・株安が進み、経済情勢だけをみれば
追加緩和に動いてもおかしくない局面に入りつつある。ただマイナス金利政策への反発が強いため、追加策を打ち出すと
かえって市場を混乱させるリスクもある。日銀は動くに動けない状況に追い込まれたのか、あるいはサプライズがあるのか――。
　「不況に突入しようとしている状況ではない」。黒田東彦総裁は５日の衆院財務金融委員会で、日本経済は緩やかな
回復が続いているとの認識を強調した。１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）では企業の景況感の
悪化が進んだが、ある日銀幹部は「悪化は想定の範囲内」と語り、景気シナリオを大きく修正する必要はないとの考えを
にじませた。
　日銀は１月末に、景気の先行きリスクの高まりに対応するため、マイナス金利政策の導入を決めた。想定していたリスク
の一部が現実のものになったからといって、慌てて追加策を打ち出す必要はないというのが、日銀の考えのようだ。
　もっとも、日銀はマイナス金利政策の拡大に動かないのではなく、動けないとの見方もある。政策への理解が広がって
いないため、拡大を決めても「かえって株が下がったり、消費者心理を悪化させたりする可能性がある」（東短リサーチの
加藤出氏）ためだ。
　「日銀は頭でっかちだ」。ある銀行関係者は日銀の金融政策をこう批判する。理屈のうえではマイナス金利政策が需要
拡大などの効果を持つとしても、金融機関や企業、家計が政策をどう受け止め、どう行動するかによって効果は変わって
くる。サプライズを重視する黒田流はきめ細やかさに欠けるとの指摘だ。
　日銀も政策への理解を広げるために動き出してはいる。ホームページ上に解説記事である「５分で読めるマイナス金利」
を掲載するなど必死だが、「上から目線」との批判も浴びており、思ったような効果は得られていない面がある。
　外国為替市場では５日の海外時間に一時、政府・日銀の防衛ラインとされる１ドル＝１１０円を超えて円高・ドル安が進んだ。
円高が勢いづけば、デフレ圧力が高まるほか、企業や家計の心理悪化にも歯止めがかかりにくくなる。市場では「金融政策
に限界がないと言ってきた以上、動かざるを得ない」（ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理氏）との声も根強い。
　問題はどう動くのか。マイナス金利への抵抗が強いのであれば、従来のように量の拡大を進める手もある。しかし量を
増やすことの限界を指摘されてマイナス金利を導入したのに再び量の拡大に転じれば、金融政策の行き詰まりを際立たせて
しまうリスクもある。
　「どうせ動けないとみんなが思えば思うほど、黒田総裁は『動いてやろう』と思うのではないか」。ある市場関係者は手詰まり
とみられがちな状況でこそ、黒田流のサプライズの可能性があると指摘する。

56 ：
今日は床屋の出前日でありました

57 ：
安楽死賛成。政治家さん本気で考えようよ。

58 ：
ID:Ta9vb4oA　あぼーん

59 ：
株、ＳＱ予想　30万株弱の売買、数万株の買い越しか・７日時点推計　　
2016/04/07 18:26 日経速報ニュース 1095文字
　株価指数オプションとミニ日経先物４月物は８日、特別清算指数（ＳＱ）算出を迎える。ＳＱ算出に関連した８日寄り付きの
現物株式の売買注文は、「日経平均株価」の裁定取引に関連して採用１銘柄あたり30万株弱の売買で、差し引きで数万株
程度の買い越しが予想される。１日時点の建玉と４〜７日の手口をもとに主要証券会社の現物株の売買を推計した。
　ＳＱ算出日の寄り付きに現物株の買いが目立つとみられる証券会社はＡＢＮアムロ（９万株）、ドイツ、ソシエテ・ジェネラル
（それぞれ５万株）、シティグループ、野村、バークレイズ（それぞれ３万株）など。一方、売りが想定されるのはメリルリンチ、
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー、ニューエッジ（それぞれ４万株）、ゴールドマン・サックス、みずほ（それぞれ３万株）などの
証券会社だ。
　大阪取引所が開示している証券会社別の建玉と売買手口をもとに、ミニ先物のポジションやオプションのデルタ（先物に
対する感応度、プラスの１単位が先物１枚の買いにあたり、マイナスは売りを示す）を計算した。
　先物の売建てやそれに相当するオプションのポジションは「先物売り・現物株買い」の裁定取引になっていると想定。
この場合、ＳＱ算出時には先物などが清算され、現物株には売りが出るとした。逆に先物の買建ては現物株買いに
つながるとした。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
主な証券会社のポジション（推計）
ミニ日経平均先物４月物（通常の日経平均先物に換算した枚数）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ　　　　1437
ソシエテ・ジェネラル　　　　　　　　1214
バークレイズ　　　　　　　　　　　　 740
シティグループ　　　　　　　　　　　 550
ナティクシス　　　　　　　　　　　▲ 500
ＢＮＰパリバ　　　　　　　　　　　▲ 653
ＨＳＢＣ　　　　　　　　　　　　　▲ 720
クレディ・スイス　　　　　　　　　▲ 857
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー　 ▲ 1678

日経平均オプション４月物のデルタ（先物に対する感応度）
ＡＢＮアムロ　　　　　　　　　　　　2638
ドイツ　　　　　　　　　　　　　　　1343
野村　　　　　　　　　　　　　　　　 855
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー　　　 710
みずほ　　　　　　　　　　　　　　▲ 687
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ　　 ▲ 1063
ニューエッジ　　　　　　　　　　 ▲ 1104
ゴールドマン・サックス　　　　　 ▲ 1206
メリルリンチ　　　　　　　　　　 ▲ 1271

（▲は売り越しまたはマイナス）
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

60 ：
株、４月下旬に１万5000円視野・井出氏　円高で業績不安根強い
2016/04/07 16:18 日経速報ニュース 334文字
　井出真吾・ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジスト　東京株式市場で日経平均株価は４月下旬にかけて
１万5000円まで下げる場面がありそうだ。７日は急速な円高進行にも関わらず、日経平均は底堅く推移した。
「政府関係者から相次いだ円高けん制発言が円高進行を食い止める」と楽観的に受け止めた参加者が多かった
からだろう。
　ただ、足元の円相場は１ドル＝108円台で2016年度の業績計画は市場予想より下振れる輸出企業が相次ぐ
可能性が高い。内需企業の業績の底堅さは既に株価に織り込まれている公算が大きく、業績予想が上振れても、
それが小幅にとどまれば物色意欲は強まらないだろう。政策期待などを背景に株価が上昇基調に転じる可能性
は低いとみている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

61 ：
生産トラブルで品切れパナソニック製、洗濯機価格に異変、他社も品薄、新生活に影響。
2016/04/08 日本経済新聞　夕刊
　洗濯機の店頭販売に異変が起きている。東京都内の大手家電量販店では生産トラブルによるパナソニック製の品切れ
が相次ぐ。他社製品も代替需要で品薄が続く。多くの人が新生活を始めるこの時期は洗濯機の引き合いが強まる。店頭
価格も上がっており、消費者の懐を直撃している。
　パナソニックは３月１９日、静岡県袋井市の工場でトラブルが生じ、洗濯乾燥機の出荷が遅れているとホームページで
公表した。「現在は解消し生産を再開している」（同社）というが、出荷遅延の影響は残っている。
　東京都千代田区の大手家電量販店では、４月５日時点でパナソニック製のほぼ全機種の入荷が５月２１日以降となって
いる。「２カ月近い入荷待ちは珍しい」（売り場担当者）という。人気の高いドラム式（乾燥機付き）は、日立製や東芝製も４月
１４〜２７日の入荷が目立つ。
　同新宿区にある別の量販店でも、パナソニック製が５月２９日以降（４月５日時点）、他社製も４月下旬の入荷が目に付く。
入荷が早い商品の引き合いは強いという。担当者は「早い人は３月中旬に買いに来る。生活必需品なので入荷時期は重要
な選択材料」と指摘する。秋葉原の量販店も同じような状況だ。
　店頭価格も上がっている。パナソニック製の上位機種でタッチ式パネルを採用した洗濯乾燥機「ＮＡ―ＶＸ９６００Ｌ」の場合、
都内量販店の販売価格は約２４万７１００円が多い。価格比較サイトを運営するカカクコムによると、４月６日時点の全国平均
は２４万７３１６円。トラブル公表前と比べ３％高い。

昨年暮れにシャープ→日立にした

62 ：
クソドモ

63 ：
東証大引け、続伸　一時１万6000円台、売り先行後は買い優勢に
2016/04/08 15:21 日経速報ニュース
　８日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比71円68銭（0.46％）高の１万5821円52銭で終えた。
円高への警戒感から売りが先行したが、政府高官によるけん制発言で円高が一服すると買いが優勢になった。公的
年金による買い観測も聞かれ、一時は１万6027円と取引時間中としては５日以来３日ぶりに１万6000円を上回った。
その後は週末とあって持ち高調整目的の売りも出て、上げ幅をやや縮小した。週間では２週続けて下げた。

　前日の海外市場で円が１ドル＝107円台後半と約１年５カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けたことを受け朝方はトヨタ
やホンダなど自動車株に輸出採算の悪化を改めて材料視した売りが出た。前日の海外市場で金融株が売られたことを
受け、メガバンク株なども売られ278円安の１万5471円と、心理的な節目の１万5500円を下回る場面があった。

　もっとも、閣議後の会見で麻生太郎財務・金融担当相と菅義偉官房長官が円高の進行に対し「場合によっては必要な
措置を取る」と口をそろえた。東京市場で円が108円台後半へ下落し、円買い・株価指数先物売りを仕掛けていた短期筋
が買い戻しを入れた。ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物が堅調に推移したことも買い安心感を誘った。

　ＪＰＸ日経インデックス400も続伸し、前日比137.87ポイント高の１万1622.30で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続伸
した。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種中32業種が上昇した。「ガラス土石製品」や「機械」などこれまで下げが目立っていた
業種や、「水産」の上昇が目立った。半面、「不動産」が下落した。

　東証１部の売買代金は２兆5798億円と、１日以来の高水準だった。売買高は25億458万株だった。値上がり銘柄は
1388、値下がりは464、変わらずは98。

　トヨタや富士重、日産自など自動車株は売り先行後に上げに転じて終えた。三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧなど銀行株も高い。
セブン＆アイが堅調でソフトバンクも上昇した。ソニーも朝安後に上昇した。ファナックやＫＤＤＩなど値がさ株の一角にも
買いが優勢になった。半面、ファストリが急落し、日経平均を150円あまり押し下げた。ＮＴＴが小安くキーエンスも安い。
日産化やハウスも下げた。

　東証２部株価指数は続伸した。象印、ラオックス、朝日インテクが上げた。半面、インテリクス、Ｃ＆Ｒ、ぷらっとが
下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

64 ：
今日は内科検診日でした

65 ：
マイナス金利下の資金調達（下）融資・社債、長期化急速に―国内投資への波及は不透明。
2016/04/09 日本経済新聞　朝刊

　銀座の数寄屋橋交差点の戦後を象徴するビルのひとつとして知られた「ニユートーキヨー」。この跡地でヒューリックが
商業施設とホテルが入るビルの建設を進めている。投じる資金は２６３億円。都心での不動産再開発の拡大に伴い資金
需要は増すばかりだ。
　金利低下が続くなか、同社はこれまでは５年が中心だった銀行融資の期間を、新規に借りた分からは１０年に延ばして
いる。２０１６年１２月期の平均の借り入れ年数は５年超に延びる見通しで、「開発プロジェクトの平均期間に近づき、資金
計画が安定する」という。
　銀行側の利害も一致する。貸し出しの原資となる預金の平均的な滞留期間などを考慮し、「５年まで」が企業向け融資
の標準となってきた。だが、マイナス金利政策の影響で１０年物国債の利回りまでもマイナス圏に沈む。融資金利にも低下
圧力がかかるため、金利を高めに設定できる長期の融資にシフトしないと収益が確保しづらくなってきたのだ。
　社債の発行期間も急速に長期化している。ＪＲ西日本が２月に民間企業で最長の４０年債を発行し、味の素も２０年債で
調達した。１５年度に発行された社債の償還までの平均期間は１１年８カ月と過去最長になった。１４年度（平均７年４カ月
）から一気に４年以上も延びる異例の事態だ。
　償還まで数十年となれば返済能力の分析は極めて困難で、そもそも発行企業が存続しているかどうかも不確実。金利
変動による債券価格のブレも急拡大する。とはいえ、期間が短い社債の利率はいまやゼロ％寸前。年金基金などの機関
投資家はリスク度外視で金利の絶対水準を優先するほかなく、超長期社債に需要が集まる。
　問題はマネーが国内工場の新設などに向かい、日本経済の援軍となるかどうかだ。３月に５年物社債をわずか０・０９％の
金利で発行したヤマトホールディングス。調達した１００億円は主に東南アジアで輸送網の構築に振り向けるという。マイナス
金利政策の追い風が吹くなかでも、調達した資金を国内で使うのは不動産などに限られる。
　データで確認しても資金調達環境の緩和と国内の設備投資の関係は弱まっている。金利水準が高かった１９８０年代後半
から９０年代始めまでは金融緩和で実質金利が低下すると、企業のキャッシュフローに占める国内の設備投資の比率が拡大
する効果がみられた。
　９０年代半ば以降、金利水準が低下するにつれて設備投資の感応度は弱まり、ここ数年は実質金利がマイナスまで低下
しても設備投資は増えていない。大和総研の小林俊介エコノミストは「設備投資を増やしたいなら、規制緩和などを大胆に進め
経営者に『日本は成長する国』との期待を抱いてもらう必要がある」と指摘する。
　金融緩和を呼び水に設備投資を刺激すると、金利が上昇した局面では利益が出ない低採算な事業が増えてしまいかねない
といった副作用も指摘される。マイナス金利という未曽有の環境のなかで財務戦略をどう構築していくか。企業価値を左右する
重い課題だ。

66 ：
オブリビオンは、むずいとおもたら、
難易度高かったわ、
ガンガンやり込むぞ

67 ：
横浜へ行って来た
２２年ぶりに竜味のサンマーメン食べてきた
上野・東京ラインに初めて乗った
高崎・東北線〜小田原まで一直線
崎陽軒シウマイ買った、晩酌のお伴だ

68 ：
和牛高値でも農家苦境　子牛の仕入れ値も２倍に
2016/04/09 14:00 日経速報ニュース 1288文字
　子牛の価格が高騰し、畜産農家の経営を圧迫している。子牛取引価格は2010年の２倍に達しているが、食肉の
流通価格は頭打ちでコストの上昇を転嫁できない。母牛に子牛を産ませる繁殖農家の減少が子牛高騰の背景に
ある。和牛は政府が目指す「攻めの農業」の看板商品として輸出増に期待がかかるが、生産基盤の維持に不安が
広がっている。
　ＪＡ全農によると３月に全国で取引された子牛（黒毛和種）の平均価格は１頭79万1300円と過去最高を更新した。
１年前より26％高く、６年前の2.1倍になった。
　子牛価格の上昇を受けて食肉の卸価格も上がってきたが、ここにきて頭打ちになっている。指標となる東京市場
では、最高級のＡ５ランクが15年12月に一時１キロ3000円を超えバブル後の最高値を付けたが、年明け以降は2800
〜2900円台で推移する。
　背景には小売店の事情がある。「和牛は高級部位のヒレやサーロインが高すぎて売れない。肩やバラも売れ行き
を見て安い値札を付ける」（都内大手スーパー）。農畜産業振興機構によると、和牛肩肉の特売価格（全国平均）は
１月に前年同月比２割高の100グラム659円をつけたが、その後はやや下がっている。
　高齢者の肉食化も進み消費者の和牛への関心は高いが、価格が上がりすぎると敬遠される。食肉卸ミートコンパ
ニオン（東京都立川市）の植村光一郎常務は「スーパーの担当者は和牛肉の仕入れで低級品にシフトしだした」と
話す。高級なＡ５やＡ４が高くなりすぎ、霜降りではないＡ３を仕入れて小売価格上昇を抑える例もあるという。
　肥育農家は買った子牛を20カ月かけて育てる。子牛の購入と肥育にかかるコストは将来の販売収入で補う。牛肉
の卸価格が上がらなければ経営に支障が出る。ＪＡ宮崎中央会は赤字になる肥育農家が増えると試算する。
　母牛や子牛を付きっきりで世話する繁殖農家は体力の負担が大きい。後継者不足もあって離農が続く。高齢化
も進み、島根県では40歳未満の繁殖農家は３％にとどまる。肉用牛の数も減っている。15年の頭数はピーク時に
比べ14％減った。
　他の農業分野でも高齢化問題は深刻だ。バター不足で揺れる酪農・乳業も、ここ10年で全国の酪農家が４割近く
減った。明治ホールディングスや森永乳業など大手乳業の業績は好調だが、コスト増の負担には慎重だ。北海道
で決まった16年度の生乳取引価格は、前年度と同水準だ。
　主な野菜の作付面積も14年時点で47万7800ヘクタールと過去10年で１割減った。近年は天候不順で供給が滞り
、価格が上がる構図が定着している。
　東京都中央卸売市場のサトイモの卸値は過去10年で８割上昇した。収穫時の手間が農家に敬遠され、供給
不足による値上がりが著しい。農林水産省によると全国のサトイモ作付面積は過去５年で１割、10年で２割減った。
「高値が続くと消費者離れが心配。増産を要請しているが高齢化で進まない」（九州農政局）
　政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効に合わせて、農産品の輸出を目指す。そのためには質の高い商品
を市場に送り出せる担い手の育成が大きな課題となる。

69 ：
　　　　　　　　　【Ｆ２２】　　ダメリカ・ゲスラエル・敗戦アメポチ国連合　　　対　　　一人勝ちロシア　　【ＵＦＯ】



　　　　　　　　　　　　　　◆ロシア、大統領直属の「親衛隊」創設　民主活動抑圧か（東京新聞）

　　　　　　　　　　　　　　　ロシアを内部破壊する目的で「民主化勢力」なるものが捏造されます。
。　　市民革命の裏にウォール街のユダヤ人が隠れています。プーチンさん、遠慮なく、どんどんやってください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　http://ric hardkoshimizu.at.webry.info/201604/article_38.html



　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカによる他国の虐待に反対の声を上げなければなりません。

　世界平和の脅威は、イスラエル、イラン、アメリカです。イスラエルの役割は跪いて、パレスチナに許しを請うことです。
　　　　　彼らは今世紀（21世紀）をこの帝国が出来上がるアメリカの世紀と呼ぶ。しかし、そうはならないでしょう。
　　　　　彼らが世界中に‘民主的’制度を確立したいという衝動をコントロールするのは、マイトレーヤの任務です。

　　　　　火星の人々は地球人よりも小さく、火星には実際、私たちの惑星よりも多くの人々がいます（90億人）。
　　NASAは、無用な組織とされることを恐れています。マイトレーヤが公に現れるにつれて、UFOが姿を表すでしょう。



　　宇宙人側からの申し入れは、核の利用と戦争をやめ、宇宙人の存在を公表しなさい、６０年の猶予を与えましよう。
　　　　　ロシアという大国の首相がね、あれは冗談だよでは済まないですね、しかも２回も言ってるんだからね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://www.youtube.com/watch?v=FIRXKetUkq8

70 ：
『下流社会』で知られるマーケティング・アナリストの三浦展氏は、新刊『下流老人と幸福老人』のなかで、「下流老人」の
実像を浮かび上がらせた。三浦氏は、三菱総合研究所による最新のシニア調査や自身が所長を務めるカルチャースタディーズ研究所によるアンケート調査などをもとに高齢者の経済状況やライフスタイルを分析した。

　それによると、65歳以上の高齢者の金融資産総額は平均2772万円だが、1億円以上の資産を持つ上位3.3％の
高齢者が資産全体の29.7％を保有しており、人口比率で最も多いのは資産「500万〜1000万円未満」（15.1％）だ。

　三浦氏はこの金融資産の額をもとに線引きをし、「2000万円以上」を「上流老人」、「500万円未満」を「下流老人」、
その中間を「中流老人」に分類、その境界線が浮かび上がってきた。なお、下流老人の割合は34.5％なのだという。

　上流老人と下流老人には生活スタイルに「境界線」がある。お金がある人ほど、肉をたくさん食べていそうなイメージを持つかもしれないが、実際は逆だということが明らかになった。

　三浦氏の調査では、「野菜をよく食べたり、炭水化物を減らした食事をしている」と答えた人は、下流が40.9％なのに対して上流は47.0％。
逆に「肉をよく食べる」は下流が19.1％で、上流の16.5％を上回った。上流ほど草食で、下流ほど肉食なのだ。

「外食」の頻度や「娯楽」の種類からも上流と下流の違いが見えてくる。アンケートで上流老人のほうが下流老人よりも「行く」と回答したのが、
「近所の喫茶店・ファミレス」（22.6％）、「クラシックのコンサート」（17.7％）だ。下流の場合はいずれも6.4％。逆に下流の男性の回答比率が高かったのは無料で楽しめる「近所の公園」（20.0％）だった。

　だが、同じく無料で過ごせる「図書館」に行くのはむしろ上流の人のほうが多かった。「知らない街にもしばしば散歩に行く」という項目でも、下流の8.2％に対し、上流は11.6％。これらの差は知的好奇心の違いといえそうである。

※週刊ポスト2016年4月15日号

http://www.news-postseven.com/archives/20160408_400008.html

71 ：
注目株、メガバンクの三重苦　円高も逆風、今年はトヨタ上回る下落率
2016/04/11 14:19 日経速報ニュース 1234文字
　銀行株が下げ止まらない。11日の東京株式市場で三菱ＵＦＪ（8306）と三井住友ＦＧ（8316）が前週末比で一時４％以上下落。
みずほＦＧ（8411）の下落率も一時は３％を超えた。円相場が１ドル＝107円台と約１年５カ月ぶりの水準まで上昇し、円高デメ
リット銘柄として市場の関心は輸出関連に向かいがちだ。ただ昨年末からの下落率を比較すると、メガバンク３銘柄はトヨタ（7203）
を上回っている。市場が警戒するのは、銀行収益にのしかかる円高を含めた「三重苦」だ。

■「10円の円高が300億円の減益要因」
　「円相場が10円上昇すれば各行とも300億円前後の減益要因になる」。マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは、円高に
よるメガバンクの収益の目減りを試算する。メガバンクは成長を求めて海外事業を拡大したが、円高が進めば外貨建て収益の目減り
などが収益の圧迫に直結する。
　2015年９月期の国際業務の粗利益は三菱ＵＦＪが5707億円、みずほＦＧが2881億円、三井住友ＦＧが2544億円にのぼる。全体
の粗利益に占める比率はそれぞれ45％、36％、31％と、貸出利ざやの縮小が続く国内事業を補うまでに成長した。もっとも、円高
が続けば海外事業が国内を支える構図が逆転しかねない。

■追加金融緩和への警戒感も
　円高の進行は輸入物価の下落を通じ、消費者物価指数（ＣＰＩ）を押し下げる要因だ。２％の物価安定目標の早期達成を目指す
日銀にとって看過できない事態だ。黒田東彦総裁は「必要と判断すれば量、質、金利の３次元で追加緩和を講じる」と明言しており
、当座預金の一部にかかるマイナス0.10％の金利が引き下げられるとの思惑も銀行株安に拍車をかけている。
　メガバンクはマイナス金利導入を受け、預金金利を相次いで0.001％まで引き下げたが、マイナスまでは踏み込めないとの見方が
多い。日銀がマイナス金利幅を拡大すれば、貸出金利と預金金利との差（利ざや）が一段と悪化することになる。「収益への影響は
大きくないが、買う理由にはならない」（ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表）。

■国際資本規制も逆風に
　2008年の金融危機以降、強化が続く国際資本規制もメガバンク株への逆風だ。スイス・バーゼルの銀行監督委員会は３月24日、
金融機関がリスク量を算出する基準として各行の内部格付けではなく、格付け会社の格付けにするよう求める方針を示した。民間
からのコメントを求めている段階だが、マネックスの大槻氏は「メガ３行とも１ポイント前後の自己資本積み上げが必要になる」と見積もる。

　円高とマイナス金利拡大懸念、規制強化という「三重苦」に見舞われたメガバンク株の下落率はいずれも昨年末に比べ３割超と、
３割弱のトヨタ株より大きい。強まる逆風の中でどのような収益拡大策を打ち出すのか、メガバンクが５月中旬にも示す収益計画が
株価動向を左右することになりそうだ。

72 ：
３次元ＮＡＮＤ競争激化、相次ぎ量産開始、大容量ＳＳＤ値下がりも。
2016/04/12 日本経済新聞　朝刊
　スマートフォン（スマホ）やパソコンの記憶装置に使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリーで、容量が大きい「３次元ＮＡＮＤ」の販売競争
が本格化している。東芝などが量産体制を確立。ほぼ独占していた韓国のサムスン電子を追う。ＮＡＮＤだけでなく、メモリーを
組み入れた記憶装置の値下がりにつながりそうだ。
　「ＢｉＣＳの大容量化、積層化を加速し市場をけん引する」。東芝の室町正志社長は３月の事業計画説明会で強調した。ＢｉＣＳとは
東芝と合弁相手の米サンディスクが共同開発した３次元品のブランド名だ。
　東芝は３月から主力の四日市工場（三重県四日市市）で３次元品の量産を始めた。２０１９年３月期までに約３６００億円を投じ、
工場棟新設などを急ぐ。２月には韓国のＳＫハイニックスが量産開始を表明。米マイクロン・テクノロジーなども商品化に成功した。
　３次元品は１つのチップに記憶素子や回路を数十層積み重ねて容量を増やしている。１３年にサムスン電子が初めて量産を始めた。
これまでは回路線幅を細くし、記憶素子を小さくすることでチップ当たりの記憶能力を引き上げてきた。開発コストが高く、技術的にも
限界に近づいていた。
　東芝やサムスン電子の３次元品の最大容量が２５６ギガ（ギガは１０億）ビット。従来のＮＡＮＤ１チップの２倍だ。今後は「１テラ
（テラは１兆）ビットなど、これまで考えられなかった大規模化が進む」（パソコン部品メーカー）。
　メーカーはパソコンやサーバーの記憶装置に使うソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）向けの需要を期待する。クラウドサービスや
企業のビッグデータ活用の広がりを背景に「データセンター向けビジネスを拡大する」（サムスン電子）。
　３次元品は量産が始まったばかりで、製造コストがかさむもよう。２次元の１２８ギガビット品は現在、１個４〜５ドル前後。３次元
品の主流である２５６ギガビットはこの２個分より高く、１０ドルを超える製品もあるようだ。「今後はシェア確保に向けた競争で値下
がりする可能性が大きい」（半導体メーカー）との見方が目立つ。中国の半導体メーカーの参入観測もある。
　チップの容量が大きくなればＳＳＤなどに組み込む個数が減り、製品のコスト減にもつながる。大容量のＳＳＤをより安く供給でき
「新たな需要が喚起される」（部品商社）との期待も高い。売れ筋は、現在の１２８ギガバイト品から価格が２倍以上する５１２ギガ
バイトに移る、との見方も出ている。
　パソコン周辺部品メーカー大手のトランセンド・インフォメーション（台湾）は今秋にも、外部調達した３次元品を組み込んだＳＳＤの
発売を目指す。顧客の奪い合いは既に始まっている。量産ペースに見合うだけの３次元品需要を取り込めるかどうかが、各社の
メモリー事業の収益を左右しそうだ。
【図・写真】東芝は四日市工場で量産を開始した

73 ：
１０〜３０兆円が対象に、マイナス金利、日銀が適用ルール。
2016/04/12 日本経済新聞　朝刊
　日銀は１１日、４月１６日以降のマイナス金利の適用ルールを公表した。金融機関が日銀に預ける当座預金のうち１０兆〜
３０兆円程度にとどめ、金融機関の収益への悪影響を抑えるようにした。３カ月おきにルールを見直すが、原則としてマイナス
金利の対象は１０兆〜３０兆円程度とする考えだ。
　当座預金の残高は現在２７０兆円程度で、マイナス金利の対象額はこの１割前後にとどまる。政策金利が年マイナス０・１％
で続く場合、金融機関全体の負担額は年換算で１００億〜３００億円程度となる。
　当座預金の約２１０兆円分はこれまで通り年プラス０・１％の金利を付ける。
　日銀の大量の資金供給に伴い増えていく分などは年０％とするように調整する。

74 ：
ＥＣＢと日銀はいずれ、銀行株購入に踏み切る可能性も−英マン社長
Nishant Kumar
2016年4月12日 01:13 JST

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日本銀行は経済成長の促進を望むならば銀行株の購入を承認せざるを得なくなる可能性があると、
英ヘッジファンド会社、マン・グループのルーク・エリス社長が述べた。
　　同社長は11日のブルームバーグとのテレビインタビューで、「銀行をめぐる状況が経済の弱さを引き起こしており、経済の
弱さが銀行の状況を作り出しているのではない」とし、「出発点は銀行が受けている圧力だ」と指摘した。
　　ＥＣＢと日銀のマイナス金利政策は、非伝統的金融政策への過剰な傾斜だとの懸念を呼んでいる。日銀は今年１月にマイ
ナス金利導入を発表した。
　　エリス社長は両中銀について、「いずれ最終的に、銀行支援のために銀行株を購入することになるだろう」と述べ、マイナス
金利は利益を圧迫し、日本の銀行に「ひどい｣状況をもたらすと付け加えた。

原題：Man’s Ellis Says Central Banks May Buy Shares to Boost Lenders（抜粋）

75 ：
焦点は日銀の緩和手段、量や金利に加えヘリコプターマネーの声も
日高正裕、藤岡徹
2016年4月12日 06:00 JST　更新日時 2016年4月12日 09:06 JST

■「ＥＴＦなど市況対策に近い質に焦点を当てたものに」と六車氏
■根強い長期国債買い入れの限界論−日銀ＯＢの岩田氏、白井氏

急速な円高の進行を受けて、日本銀行が27、28日開く金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの見方が広がり始めている。

　　ドル円相場は７日の海外市場で一時、１年５カ月ぶりとなる１ドル＝107円台まで円高が進行。2014年10月の追加緩和後に
進んだ円安が帳消しとなった。その後いったん108円台に戻したものの、12日の東京市場では再び107円台で推移している。

　　日銀がいずれかのタイミングで追加緩和に動く場合、その手段は何か。長期国債やリスク資産の買い入れ拡大、マイナス金利
の引き下げに加えて、中には国民に直接お金を配るヘリコプターマネーを発動し大胆な財政出動とセットにした政策の展開を見込
む向きもある。

リスク資産

　　クレディ・アグリコル証券の尾形和彦チーフエコノミストは11日のリポートで、日経平均株価が先週、節目の１万6000円を割り
込んだことを受け、これまで６月としてきた追加緩和予想時期を４月に前倒しした。手段については、実務上の問題などからマイ
ナス金利を拡大するのは時期尚早とした上で、株式などリスク金融資産の買い入れを拡大するしか選択肢はないと指摘する。

　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストも８日付のリポートで、これまでリスクシナリオとして
いた４月緩和をメーンシナリオに変更。手段としては量、質、金利の３次元のうち、「マイナス金利が不評で目先を変える必要がある
」ことから、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ拡大など、市況対策に近い「質」に焦点を当てたものになるのではないかとみる。

長期国債

　　長期国債の買い増しについては限界に近づいているとの見方が絶えない。黒田東彦総裁はマイナス金利導入直後の２月３日の
講演で、「量・質・マイナス金利の３つの次元のすべてで緩和手段を駆使することによって、金融緩和を進めていく」と述べ、長期国債
の買い入れもまだ拡大できるとの見解を示した。
　　しかし、元日本銀行副総裁の岩田一政・日本経済研究センター理事長は４日のインタビューで、長期国債の買い入れは17年半ば
には限界が来るとみている。日銀が昨年12月に導入した量的・質的金融緩和の補完措置を考慮しても「結論は変わらない」という。
　　３月で審議委員を退任した白井さゆり慶応義塾大特別招聘教授は８日、退任後初のインタビューに応じ、日銀が金利下限を設け
ずどんな価格でも買う姿勢をみせていることから、「ある程度の期間はできるかもしれない」としながらも、黒田総裁の残り任期である
２年間にわたって「継続することが難しくなる可能性がある」と述べ、買い入れの拡大には「非常に慎重さが必要だ」と語った。

マイナス金利

　　日銀はマイナス金利の拡大もいとわない、との見方もある。ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは６日付のリポートで、
「日銀政策には限界論も聞かれる」ものの、日銀がマイナス金利の0.1％引き下げ、長期国債の10兆円買い増しなど３次元緩和を
行えば、ドル円相場は５円程度円安になると試算。「マイナス金利は為替市場には有効である」と指摘する。

76 ：
ヘリコプターマネー

　　一方、オックスフォード・エコノミクスのエコノミスト、マイケル・テイラー氏は７日付のリポートで、年内にマイナス金利の0.5％への
拡大と金融資産購入の80兆円から100兆円への拡大を予想しているが、「それでは十分ではなく、たとえばヘリコプターマネーといった、
もっと過激な政策が必要かもしれない」としている。

　　日銀の金融緩和の手段としてヘリコプターマネーが取りざたされる背景には、欧州での議論の高まりがある。欧州中央銀行（ＥＣＢ）
は３月10日にマイナス金利を0.4％に引き下げるなど追加緩和に踏み切ったが、ドラギ総裁の会見ではヘリコプターマネーについても
質問が出た。

　　みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは３月11日のリポートで、「このような質問は一笑に付されるのかと思いきや」、
ドラギ総裁はそうした手段は考えていないと言いつつも、「意外に真面目な返答を行っている」と指摘。「全否定ではないという雰囲気
に意外感を覚えた」という。

　　唐鎌氏はその上で、「今回のＥＣＢの決定や１月末の日銀の決定を見る限り、金融政策で通貨安誘導を行い、景気を刺激する経路
に限界が見え始めているようにも思われる。次の展開としてのヘリコプターマネー（財政ファイナンス）の実現が、何らかの形で実現する
のではないかという点に関し、注意深くウォッチしていきたい」としている。

ミスリーディング

　　ドイツ証券の松岡幹裕チーフエコノミストは３月４日のリポートで、世界では金融緩和策も尽き財政政策を発動させるべきだという
議論がまた出始めていると指摘、その中でより斬新的なアイデアとして議論されているヘリコプターマネーは「とてもミスリーディング」
だという。松岡氏はヘリコプターマネーを「金融政策による財政赤字のファイナンス」と定義した上で、「すでに多くの先進国で量的緩和
（ＱＥ）を通じて発動されているではないか。『何を今さら！』というのが率直な意見である」としている。

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中T

77 ：
株底入れ、そう遠くない？（マネー底流潮流）
2016/04/12 日本経済新聞　夕刊
編集委員　鈴木亮
　新年度に入り、日本株の一人負けが続いている。円高が止まらず、日経平均株価は１万６０００円を割り込んだ。先行きへ
不安感が高まっているが、円高が止まれば、日本株底入れのタイミングも近いはずだ。
　４月に入って円高の勢いが増している。発端は３月２９日のイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の「利上げは慎重に
進める」発言だ。１ドル＝１１３円台だった円相場は１１２円台になり、４月１日の日銀の企業短期経済観測調査（短観）、米
雇用統計を経て１１１円台に、７日には一時、１０７円台に乗せた。ドルは新興国通貨に対して下落しており、ある程度の円高
はやむを得ないが、他通貨に比べ円の上げ幅は突出している。
　７日から８日にかけて、政府高官から「場合によっては必要な措置を取る」と円高をけん制する発言が相次いだが、投機筋は
為替介入など出来っこないと、高をくくっているフシがある。
　米国では大統領予備選を戦うドナルド・トランプ氏が、日本を為替操作をする国と批判しており、そんなタイミングで円売り介入
などしたら「俺の言うとおりだ」とトランプ氏を勢い付かせかねない。米財務省は今、為替介入を認めるはずがないという読みが
市場にはある。
　となれば、円高を止めるには日銀が動くしかない。２７日からの金融政策決定会合での、追加金融緩和は待ったなしだろう。
マイナス金利の拡大だけでなく、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い増しなど、量的緩和との合わせ技など思い切った政策が期待される。
　ポイントになるのが、年初から３月まで日本株を５兆円売り越した外国人投資家の動きだ。外国人の売りに対し、公的年金が
買い向かうというのは、１〜３月までよくみられた図式だ。相場底入れには外国人の買いが不可欠だ。
　海外投資家が注目しているポイントは２つ、コーポレートガバナンスと技術力だ。株主の利益にしっかり意識を向けた会社、
世界に通用する技術を持つ会社なら買いたいと声をそろえていた。
　日銀の追加緩和、大型補正予算による財政出動、消費増税の再延期。４月から６月にかけて、切るカードはまだ残されている。
全部切って、それでもダメだったら、そこで初めて白旗を揚げればいい。あきらめるのはまだ早い。

78 ：
どっかの予言は、今年の11月で、7000〜8000が底とかだったけどね。

79 ：
間違いなく株価はもう一度1万切る

80 ：
円高、実は日本経済に朗報か−特に高齢者には恩恵、生活水準改善も
Luke Kawa
2016年4月12日 11:15 JST
　
　円は今年、Ｇ10通貨で最高のパフォーマンスを記録している。円高は日本が押し上げに取り組む輸出とインフレ率を脅かし、
アベノミクスの心臓を狙う弓矢となりかねない。
　こんな円高が実は日本に恩恵をもたらし得ると語るのは、ＵＢＳインベストメント・バンクのグローバルエコノミスト、ポール
・ドノバン氏だ。同氏は、高齢化が進む日本にとって円上昇にはメリットがあると指摘。高齢者層は輸入されることが多い
エネルギーや食品、医薬品などに生活費の大部分を使う傾向があり、円の上昇で割高感が低減すると説明した。
　ドノバン氏はブルームバーグのテレビインタビューで、円高により「実は、高齢者は生活水準が改善し、支出を少し増やす
かもしれない」と指摘。「円上昇でもっと前向きな経済議論を組み立てることができる」と付け加えた。
　円高で高齢者層を中心に購買力を向上させる効果が、輸出業者や設備投資、手取り収入への悪影響に勝るかどうかは、
しばらくの間は分からないままだろう。それでも円上昇に伴う明るい兆候として留意することは興味深い。

原題：Actually, the Surging Yen Could Be a Good Thing for Japan’s Economy（抜粋）

81 ：
早起きしたのでPC２台、Win10のWindowsUpdateしたよ
結構時間掛かった、SSDなのにな

82 ：
>>81
使い勝手はどうだい？

83 ：
東証前引け、大幅続伸 円安受け400円超上昇、中国輸出増も好感
2016/04/13 11:40 日経速報ニュース 878文字
　13日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸した。午前の終値は前日比421円03銭（2.64％）高の１万6349円
82銭ときょうこれまでの高値だった。前日の海外市場で原油など資源価格が上昇したうえ、円相場が一時１ドル＝109円に
迫るまで売られるなど円高基調に歯止めがかったことで投資家が運用リスクを回避する姿勢を緩めた。トヨタやホンダなど主力
の輸出関連株に買いが膨らんだほか、先物への買いを受けて値がさ株も買われた。中国税関総署が発表した３月の貿易統計
で輸出が市場予想以上に伸びたことで中国景気の底入れ期待がじわりと高まり、買い安心感を誘った。

　前日の米シカゴ市場の日経平均先物６月物（円建て）の清算値は大阪取引所の日中取引の清算値を135円上回った。先物
にこの水準を意識した買いが先行し、裁定取引に絡んだ買いがファストリやＫＤＤＩ、ファナックなど値がさ株に入ったことも指数
を押し上げた。資源価格の上昇を受けエネルギー関連企業の信用力が改善するとの思惑から三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなど
銀行株が買われ、相場をけん引した。
　ＪＰＸ日経インデックス400も大幅続伸し前日比303.63ポイント高い１万2020.66で終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に
続伸した。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種が上昇した。「保険業」や「鉱業」、「銀行業」などが大幅高になった。
　前引け時点の東証１部の売買代金は１兆1056億円、売買高は11億3428万株、東証１部の値上がり銘柄数は1731と全体の
９割に迫った。値下がりは156、変わらずは62だった。
　マツダや富士重など円相場が収益に与える影響が大きい自動車株が大幅に上昇。小野薬が高く、ソフトバンクも買われた。
村田製やＴＤＫ、京セラなど電子部品関連株も上げた。半面、朝方に年初来高値を更新したソニーが安く、楽天も下げた。大東
建が軟調で、パイオニアも下げている。
　東証２部株価指数も続伸した。ラオックス、象印、朝日インテクが上げた。半面、ＲＶＨ、ヨネックス、ぷらっとが下げた。

84 ：
ここでサウジが売り浴びせ、年金資金２兆円が消える。

85 ：
外為17時　円、続落　一時109円台、株高や日銀委員発言が重荷
2016/04/13 17:25 日経速報ニュース 594文字
　13日の東京外国為替市場で円相場は続落した。17時時点は１ドル＝108円92〜94銭と、前日の同時点に比べ73銭の
円安・ドル高だった。日経平均株価や原油価格の上昇を受けて投資家のリスク回避姿勢が後退し、「低リスク通貨」と
される円を売ってドルを買う動きが優勢だった。円相場は１ドル＝109円ちょうど近辺に下落する場面もあった。日銀の原田
泰審議委員が午後の記者会見で「思ってもないことが起きればすぐに（追加金融緩和を）実施する」と述べたことが伝わり、
海外投資家の一部が円売りに動いたことも円の重荷になった。
　ただ米利上げが緩やかなペースになるとの観測を背景に円買い圧力は根強く、１ドル＝109円ちょうど近辺では押し目買い
が入り、円の下値を支えた。９〜17時の円の安値は１ドル＝109円05銭近辺、高値は108円54銭近辺で、値幅は51銭程度
だった。
　円はユーロに対しては横ばいだった。17時時点は１ユーロ＝123円67〜70銭と前日の17時時点と01銭の円安・ユーロ
高水準。対ドルでの円売りが対ユーロにも波及する一方、持ち高調整の円買い・ユーロ売りが支えとなった。
　ユーロは対ドルで反落した。17時時点では１ユーロ＝1.1352〜56ドルと同0.0077ドルのユーロ安・ドル高だった。株高・
原油高が低金利通貨の一角であるユーロの売りを誘った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

86 ：
材料・装置、日本勢に強み、売り手優位「２年待ち」も。
2016/04/14 日本経済新聞　朝刊 13ページ 385文字 書誌情報
　ディスプレーでは韓国勢に先行を許した形だが、材料・装置の分野では日系メーカーの優位が続く。その中でも蒸着装置を
ほぼ独占的に手掛けるキヤノントッキは「納品まで２年待ち」（パネルメーカー幹部）といわれるほどの売り手優位を築いている。
　蒸着装置は発光材料を真空中で気化させて基板に正確に付着させる工程を担う。「真空中でミクロン単位の位置決め精度を
実現できるのは当社だけ」（同社）という。「２年待ち」の理由は同社が量産技術をともに磨いてきたサムスン電子子会社、サム
スンディスプレーとの関係が深いことも一因とみられる。キヤノントッキとの距離がパネルメーカーの明暗を分ける可能性もある。
　日本勢が強い素材分野でも似た構図が浮かぶ。発光材料を手掛ける出光興産や住友化学、パネル樹脂の宇部興産は韓国
で工場増強を進め、既に有機ＥＬパネルを量産するサムスン、ＬＧとの関係強化を急いでいる。

87 ：
雪崩打つ有機ＥＬ投資、日本勢、韓国を追う、ＬＧが新型テレビ、アップル採用引き金（ビジネスＴＯＤＡＹ）
2016/04/14 日本経済新聞　朝刊
　韓国電機大手の日本法人、ＬＧエレクトロニクス・ジャパンは１３日、６５型など５種類の有機ＥＬテレビの新製品を発表した。
スマートフォン（スマホ）でも米アップルが早ければ２０１７年にｉＰｈｏｎｅに有機ＥＬパネルを採用する方針。パネルのほか材料
や製造装置も含め、関連メーカーが雪崩を打って事業化に動き出している。
　「ブラウン管から液晶、有機ＥＬへ。有機ＥＬの時代はもう始まっている」。１３日、都内で開いた製品発表会でＬＧエレクトロニ
クス・ジャパンの李仁奎（イ・インギュ）社長は指摘した。
　有機ＥＬパネルは赤、緑、青の有機材料が光ることで画像を映し出す。バックライトの光からカラーフィルターを通して映像を
作る液晶パネルと比べ多様な色彩を鮮やかに再現できる。
　スマホでは韓国サムスン電子が自社生産パネルを自社のスマホに大量に採用し、パネルの世界シェアをほぼ独占。二大
用途の一つとなるテレビでもＬＧが上級モデルに搭載して販売を広げる。李氏は１３日、ＬＧの有機ＥＬテレビの世界販売が
１６年に１００万台に達するとの見通しを示した。
　テレビでは深い暗闇を表現できる画質上の利点が大きい。一方、スマホではバックライトが不要なため薄型、軽量化につな
がり、省電力というメリットも生きる。基板にガラスではなく樹脂を使うことで曲げられる点にはアップルが注目する。スマホの
デザインや操作性を一新した新型端末を模索している。
　有機ＥＬパネルはこれまで良品率を上げるのが難しく、コスト高が課題だった。ただアップルが昨秋、ｉＰｈｏｎｅに採用する方針
を固めて事情が一変、慎重だったメーカーも参入せざるを得ない。サムスンが６年前から本格量産してきたことで製造装置や
素材のメーカーも技術を蓄積している。韓国のＬＧディスプレーは数年間で１兆円規模の投資を計画する。
　日系パネルメーカーは劣勢に立たされている。画質が向上してきた液晶に経営の軸足を置きながら中小型パネルのシェアを
高める戦略を進めてきたためだ。アップルの動きを受け、１５年末から有機ＥＬの準備を急ぐ方針に転換。ジャパンディスプレイは
１８年の量産を目指して石川工場（石川県川北町）で研究開発ラインを増強し、近く試作ラインも設置する。
　台風の目は台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入るシャープだ。１８年にも量産ラインを立ち上げ、総額２０００億円を
投じる。資金力のある鴻海をバックに技術の後れを取り戻す考え。先行する韓国２社に食い下がれるか。日本勢は出遅れを
逆手にとって量産ラインを早期に立ち上げるスピードがカギになる。
（細川幸太郎、ゼンフ・ミシャ）

88 ：
官房長官「経済再生の成果が着実に表れている」株式相場の持ち直しで
2016/04/14 16:55 日経速報ニュース 305文字
　菅義偉官房長官は14日午後の記者会見で、同日の日経平均株価が１万7000円に迫る水準まで上昇するなど、
株式相場が持ち直していることについて聞かれ「日本経済の足腰は確かなもの」との認識を示した。有効求人倍率は
24年ぶりの高水準にあるとし「経済再生の成果が着実に表れている」と強調。今後は株式相場の動きに一喜一憂
することなく、経済の好循環を確実にするため、2015年度補正予算や16年度予算の執行前倒しに全力で取り組むとした。
　足元で上昇基調が一服した円相場に関しては「一方的に偏った動きには、しっかり警戒感を持ちながら、対応すべき
ところはしっかり対応していきたい」と話した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

89 ：
パソコン統合交渉白紙、東芝・富士通・ＶＡＩＯ、溝埋まらず。
2016/04/15 日本経済新聞　朝刊 1ページ
　東芝、富士通両社のパソコン事業とソニーから独立したＶＡＩＯ（バイオ、長野県安曇野市）を統合する交渉の合意が難しくなり、
構想を白紙に戻す見通しとなった。統合後の成長戦略や拠点の統廃合などについて折り合いがつかなかった。パソコンは需要
の減少などで経営環境が悪化しており、事業の採算が悪い東芝と富士通は戦略の練り直しを迫られる。
　日本の電機大手はリーマン・ショック後に半導体や薄型パネルの事業を再編するなど低収益事業の再構築を進めてきた。イン
フラや住宅、自動車関連などの事業に軸足を移しながら、保守業務などサービスを提供する構造への転換で採算を向上させて
いる。パソコンは残された課題事業のひとつだった。
　東芝と富士通、ＶＡＩＯ株の約９割を持つ日本産業パートナーズ（ＪＩＰ、東京・千代田）の３社は、パソコン事業を効率化して世界
市場での競争力を高めるため、昨年秋から統合の可能性を検討。共同出資で持ち株会社を設立し、３社のパソコン事業会社を
ぶら下げる議論を進めていた。
　だが富士通やＪＩＰは協議の中で、現状では３社での統合による大きなメリットが見込みにくいため「交渉を続けるのは難しい」
（関係者）と判断した。生産拠点の統廃合で３社の意見がそろわないことも議論が進まない一因となったもようだ。
　昨年、会計不祥事が発覚した東芝は不採算部門の見直しを急いでおり、医療機器子会社や白物家電事業の売却を決定済み。
パソコン事業も連結対象から外す方針を固めて富士通、ＪＩＰと交渉していた。構想が白紙に戻ったことで事業統合や売却などの
相手を新たに探す必要に迫られる。
　ＩＴ（情報技術）サービス事業に注力する富士通もパソコンは非中核と位置付けている。単独で生き残りを図るか、海外勢を含め
た別の会社との事業統合などを検討することになる。３社のうち２社が統合を再度模索する可能性もある。
　３社によるパソコン事業の統合構想は部品やソフトウエアの調達費用を削減し、収益性を高める狙いがあった。ただ統合後の
成長戦略や人員のリストラを巡っても話し合いが難航。当面の期限としていた３月末までに合意に至らなかった。６月末を目指して
交渉を続けたが今月に入ってからも溝は埋まらなかった。
　国内のパソコン市場は数年前まで年間１５００万台規模だったが、昨年は１０００万台程度まで縮小している。スマートフォン
（スマホ）やタブレット端末への需要の移行に景気の変調も重なり、今後も大幅な成長は見込みにくい。

90 ：
スレ上げの基地外、


精神病院に行け、

91 ：
熊本地震の本震、最大加速度が阪神大震災の２倍
2016年04月15日 19時15分

　１４日夜の熊本地震の本震の揺れは、震度７を観測した熊本県益城ましき町で最大加速度１５８０ガル、最大速度９２カインを
それぞれ記録、加速度は１９９５年の阪神大震災の８９１ガルを大きく上回ったことが防災科学技術研究所（茨城県つくば市）の
地震波の解析でわかった。
加速度と速度はともに、地震の揺れの大きさを示す指標で、両方がそろって大きいほど地震の破壊力が強いとされる。加速度
は速度の変化率で、地震のインパクトの強さを知る手がかりとなる。速度は自動車などのスピードと同じ単位で、建物の被害の
程度と関係が深い。今回の揺れは両方とも大きく、家屋の倒壊などの被害拡大につながった可能性が高い。
　阪神大震災の揺れは８９１ガルと１１２カイン、２００４年の新潟県中越地震は１７２２ガルと１４８カインだった。今回の熊本地震
の最大加速度は、阪神大震災の約２倍で、新潟県中越地震より少し小さかった。

2016年04月15日 19時15分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

92 ：
パソコン３陣営、統合交渉白紙、ずれた思惑、成長描けず、規模追求が不十分に。
2016/04/18 日本経済新聞　朝刊
　東芝、富士通両社のパソコン事業と、ソニーから独立したＶＡＩＯ（バイオ、長野県安曇野市）の統合構想が白紙に戻った。国内シェア
３割強という規模を生かして競争力を高める狙いだったが、統合後の成長戦略という基本ともいえる構想が描けなかった。世界のパソ
コン市場が縮小に向かうなか、かつては市場をリードした日本メーカーの迷走が続く。
乏しい開発余地
　「あれだけ議論しても解を見つけられなかった」。ある交渉関係者は唇をかむ。昨年１２月に明らかになった統合構想では、今年４月
にも新体制を発足させたい考えだった。「やむを得ない。仕切り直しだ」
　標準的な部品やソフトを組み合わせるパソコンは、技術やアイデアで製品に差をつける余地が乏しい。「部品をより安く調達して低
コストで組み立てる仕組みを競う業界」（メーカー幹部）。世界では中国レノボ・グループ、米ＨＰ、米デルの３社が計５０％強のシェア
を占め、規模のメリットを生かそうとしている。
　今回の統合も規模確保が狙いの一つだった。富士通は２０１５年１０月に発表した経営計画で、ＩＴ（情報技術）サービス事業に注力
する方針を示した。非中核と位置づけたパソコン事業は今年２月に分社。携帯電話事業などと合わせた部門業績が１６年３月期には
１００億円の営業赤字に転落するとみていたためだ。
　一方、東芝は１５年３月期には１１００万台を出荷しており、「統合すれば規模のメリットが出せる」（富士通関係者）。会計不祥事が
発覚してパソコン事業の切り離しを検討し始めた東芝も統合に傾いた。高付加価値品に注力するＶＡＩＯにとっても調達価格を抑えら
れるメリットは大きいように見えた。
　ただ、東芝のパソコン事業も１５年３月期に２７６億円の営業赤字。昨年末にはパソコン出荷を１７年３月期に３００万台まで絞り込む
ことを決めた。その結果、３社が統合しても出荷台数の世界シェアは３％弱にとどまることになった。
　スマートフォンなどの普及で、今後もパソコンの需要は大きくは伸びない。レノボやＨＰでさえも人員削減を繰り返す。「数年間は統合
効果で一息つけるかもしれないが、その後の成長戦略を描けなかった」（関係者）
先行きは不透明
　持ち寄る資産をめぐる交渉も難航した。東芝と富士通はそれぞれパソコン工場を持つ。ＶＡＩＯの株式の約９割を保有する日本産業
パートナーズ（ＪＩＰ、東京・千代田）にとって、大きな資産を持つリスクは大きい。東芝と富士通のどちらも工場の閉鎖や他事業への
転用を決められなかったことも影響したようだ。
　「見通しは厳しいが結論を急ぐ必要はない」。東芝幹部は４月に入っても進展のない交渉の状況についてこう話した。会計不祥事を
きっかけにリストラを進めてきた東芝は、３月までに医療機器子会社と白物家電事業の売却を決めた。財務面の危機が当面は回避
されたことで「少し余裕が出てきた」（同幹部）。
　焦って結論を出す必要がなくなった東芝。最終的に切り離したいが抜本的な構造改革は避けたい富士通。そして将来の売却益の
ために人員や資産を絞り込んでおきたいＪＩＰ。３陣営の思惑はすれ違いを続けた。
　ただ、各社とも長期的に見てこのままでよいとは考えていない。東芝も４月にパソコン事業を本体から分離。今後は想定市場が
異なる企業との統合や、白物家電のように売却などを急いで模索することになる。富士通は分離したばかりのパソコン子会社を連
結から切り離す道を探る。海外のパソコンメーカーや製造受託企業などとの統合や事業売却が想定される。
　パソコンの黎明（れいめい）期から００年代前半にかけて、日本メーカーは製品開発や消費者への普及などで世界をリードしてきた。
それから１０年あまり。規模の勝負になった成熟産業の先行きは不透明なままだ。

93 ：
鹿児島・川内原発近くで数か月内の大規模地震を懸念」
　　東大村井名誉教授

今回のこの地震予知は、「ＪＥＳＥＡ　地震科学探査機構」によるＧＰＳの地殻変動分析データに基づいたもの。

94 ：
株、四重苦の先を見極めへ　政府の重大性認識に関心
2016/04/18
　18日午前の東京株式市場で日経平均株価は前週末比503円安と大幅に続落した。週末に起きた熊本地震の「本震」で、
投資家の懸念が高まると、原油安や円高、前週の日経平均の戻しなども売り材料としてつながった。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ
（アイフォーン）」関連の苦戦なども含め、さながら「四重苦」の様相を呈する日本株だが、市場は逆境の先を見極めようと懸命だ。

　トヨタ5.1％安、ソニー5.4％安、国際石開帝石4.9％安、村田製が5.6％安――。週明け18日午前の終値を見ると、四重苦に
直面した銘柄の下げがきつい。15日の取引でいったん織り込んだと見えた熊本地震の影響だが、土日もテレビに映し出される
被災地の映像に海外勢を中心とした投資家の警戒感は強まった。
　トヨタは17日、熊本の子会社からの部品供給などが滞り、18〜23日に全国の完成車工場の生産を段階的に停止すると発表した。
現段階の試算では「トヨタグループで年間300億円程度の営業利益の押し下げ要因」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸
則弘投資情報部長）との声もある。ソニーは熊本県菊陽町にあるスマートフォン（スマホ）向けの画像センサーなどを製造する半導
体工場の稼働を14日から停止した。

　海外の情勢も急速に動いた。「日本企業を取り巻く環境の前提が大きく変わった」（セゾン投信の瀬下哲雄運用部長）と市場関係
者が強く警戒するのが円高・ドル安進行だ。18日午前には外国為替市場で円相場は対ドルで１ドル＝107円まで強含む場面があった。
米財務省がワシントン市内で15日に開いた記者会見で、ルー米財務長官は月初からの円高・ドル安進行について「市場の動きは
秩序的だ」と述べた。目先の円売り介入は難しくなりそうだとの見方が市場に広がっている。年初の円相場の１ドル＝120円前後
ははるか遠くになりそうだ。日本の輸出企業は2017年３月期は円高という逆風下でのかじ取りを迫られる。
　前週まで回復傾向が見られた原油価格の急落も重荷だ。17日に主要産油国がドーハで開いた会合では増産凍結で合意ができ
なかった。原油先物相場は月初から回復基調で資源関連に買いを誘ってきただけに、日本株でも失望売りを誘った。三菱商は4.7％
安、住友商は3.3％安と下げた。

　アップルの減産見通しも売りに拍車をかけた。16日付の日本経済新聞朝刊が米アップルのスマートフォン（スマホ）、ｉＰｈｏｎｅについて
「国内外の部品メーカーによると、１〜３月期に続き、４〜６月期も前年同期比３割程度の減産を継続する」と報じた。ｉＰｈｏｎｅの伸び
悩みに対して、株式市場は前年12月と同様に関連銘柄に売りで反応した。太陽誘電は6.1％安、アルプスは7.6％安まで下落した。
　前週には円高一服、原油価格の回復傾向を受けて日経平均は週間で約1000円上昇していた。大和証券の高橋卓也上席ストラ
テジストは「きょうの下げは前週の反動にすぎない」と指摘する。逆風に立たされる日本企業の17年３月期の業績見通しについても
「市場は相当程度は織り込んできた」という。

　日経平均は朝方に約600円安まで下げたものの、午前終値は503円安まで下げ幅を縮小した。市場では政府による政策期待が
高まっている。熊本県を中心に発生した地震の復旧・復興費用を含む補正予算案について「事前報道の５兆円ではなく、10兆円程度
まで増額する必要があるのではないか」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸氏）との声が早くも出ている。大林組や大成建
など大手ゼネコンに短期筋を中心とした資金が流れ込んだ。
　今回の地震で思い起こされるのが11年の東日本大震災とその後の復興だ。当時も広範囲でライフラインや企業のサプライチェーン
（供給網）が大きな被害を受けた。その経験は、熊本地震からの復旧にも生かされるだろう。市場も最初のショックから立ち直り、落ち
着きを取り戻せば逆境下の企業の実力に対する再評価につながる可能性は残る。
　さらに今回、「金融資本市場の混乱」と「激甚な災害」が重なった状況を政府や日銀がどう受け止めるか、すなわち「リーマン・ショック
や大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通りに引き上げる」としている消費税率がどうなるかも議論が広がるかもしれない。
極めて厳しい状況だからこそ、市場の流れも大きく変わりうることには注意が必要だ。無責任な臆測は排除するにしても、市場に流れる
声に耳を傾ける重要性が高まる。

95 ：
図書館でうたたねしてたら、係員に注意された。
ホールレスと間違われたらしい。

96 ：
健康保険料上昇続く、大企業社員、９年で５万円増も、高齢者医療費増加のしわ寄せ。
2016/04/19 日本経済新聞　朝刊 5ページ 1268文字 書誌情報
　大企業の会社員が入る健康保険の保険料負担がさらに上がる。２０１６年度は平均で９年連続の引き上げとなり、大企業の
典型的な会社員の負担増加額はこの間、５万円超に達したもようだ。高齢者の医療費増加に対応する支援金の負担が重い
ためだ。今後も保険料率の上昇が続く見通しで、高齢化に伴う医療費増加のしわ寄せが大企業の健保に重くのしかかる。
　約１４００ある健保組合のうち、１６年度の保険料率を引き上げるのは２００程度あったもようだ。ブリヂストンの健保組合は
保険料率を前年度から１ポイント上げて９・８％にした。３年ぶりの引き上げだ。資生堂も４年ぶりに引き上げ、８・６％とした。
ベネッセグループは３年連続の引き上げで９・１５％にした。「高齢者医療を支援する納付金が重い」（同社）
　好業績などで社員への給与を増やす企業の一部で保険料率を引き下げる動きもある。実際、大和証券グループや三菱自
動車は１６年度に保険料率を下げた。
　ただ多くの企業は料率の引き上げを余儀なくされている。２０１６年度の保険料率は平均９・１％で前年度から０・１ポイント
上昇する見込みだ。０７年度の保険料率は平均７・３％だった。
　健康保険料は企業と会社員がそれぞれ拠出する。給与から天引きされる保険料が増えると、会社員は消費に回せるお金
が減る。企業にとっては設備投資などに使うお金が減る。
　例えば企業と会社員が保険料を半分ずつ負担している場合、年収６００万円の会社員の負担は１６年度で３０００円程度の
負担増。９年間では５・４万円増えたことになる。
　中小企業の社員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率は平均１０％だ。健保組合との差はなくなりつつ
ある。
　健保組合は保険料収入の４割強を高齢者医療などを支える支援金として拠出する。来年度は保険料率を上げる健保組合が
さらに増える可能性がある。政府が加入者の年収が高い健保ほど後期高齢者医療制度への支援金を増やす「総報酬割」を
拡大しているためだ。１６年度は支援金の３分の２、１７年度には全て総報酬割になる。医療費の効率化が進まなければ、
保険料率の上昇は避けられない。
　医療費が増えると、健保財政が悪化して保険料率を上げなければならなくなる。１３年度の国民医療費は初めて４０兆円を
超えた。このうち６５歳以上の高齢者が５７・７％を占め、前年度から１・４ポイント上がった。生活習慣病の予防や後発医薬品
などの活用などを通じて、医療費全体を抑制しなければ個人、企業ともに負担増にあえぐことになり、経済成長を阻害しかねない。
　▼健保組合　主に大企業が設けている医療保険の組合。保険料は企業と従業員が拠出する。原則折半だが、企業が多め
に負担する例もある。加入者は約２９００万人。高齢者の医療費増加に伴う支援金の増加で財政が悪化し、保険料率の引き
上げが続く。
　約３５００万人が加入する中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）に比べて財政が健全とされてきたが、協会けんぽ
の平均保険料率を超える健保組合は２００を超えており、解散する例も出ている。

97 ：
日経平均、上げ幅600円超　東証１部の９割超が上昇
2016/04/19 09:47 日経速報ニュース 217文字
　19日前場の日経平均株価は一段と上げ幅を広げた。一時は前日比606円高い１万6882円まで上昇した。
前日の米株高や円安・ドル高で投資家心理が改善しており、買い優勢の展開が続いている。９時45分時点
で東証１部全体の90％超にあたる1797銘柄が上昇しており、ほぼ全面高の展開となっている。ファストリや
ファナック、ＫＤＤＩといった日経平均への影響が大きい値がさ株が大幅上昇しており、指数を押し上げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

98 ：
■ストックボイス公式サイト
http://www.stockvoice.jp/

■番組表
http://www.stockvoice.jp/modules/media/live.php#media_body

東京マーケットワイド（前・後場）（月〜金　8:30〜11:20　、12:29〜15:20）
楽天証券マーケットNEWS（前・後場）（月〜金　11:45〜11:50　、15:45〜15:50）*Internet配信
今日の株式明日の株式（月〜金　16:30〜17:00）*Internet配信
StockVoice International"WORLD MARKETZ"（月〜金　22:00〜23:00）*Internet配信

■Ooyala（ウーヤラ）による視聴
http://www.stockvoice.jp/tv/

■地上波での視聴
東京MX 9ch-S2(093ch)データ放送あり、ワンセグ2(692ch)
三重テレビ 第2チャンネル 072ch

■エムキャスでの視聴
http://mcas.jp/#/channels/2

― 前 場 ―
【月曜日】岩本・仲田
【火曜日】櫻井・藤波
【水曜日】鈴木一之・西谷
【木曜日】中嶋・小川
【金曜日】中嶋・鈴木ともみ

― 後 場 ―
【月曜日】倉澤・藤波
【火曜日】福永・西谷
【水曜日】櫻井・小川
【木曜日】鈴木一之・鈴木ともみ
【金曜日】松下・仲田

2016年　日経予想（答え合わせは大納会でw）
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99 ：
【健吉ボキャブラリー】 [2016/1/15改定]
言い換えれば 　　　《健吉最強の接続詞》
なかんずく 　　　《健吉のイチ押し！》
押しなべて 　　 《健吉が森羅万象を総括》
端的に言えば 　　　《言い換え過ぎた時のピンチヒッター》
さわさりとて 　　　《英語でも"but"ではなく"however"を好む健吉》
結局 　　　《言い換え過ぎて結論が分からなくなる健吉》
イッキに 　　　《酒はチビチビ飲む健吉》
グイグイ 　　　《健吉のバリトンで言われると更に効果的》
ピョーンと 　　　《鼻の下が伸びる健吉》
バンバン 　　　《『やまいちご白書』をもう一度》
ドーン 　　　《健ちゃんのドーンと買ってみよう》
わっせわっせ 　　　《粋な掛け声で個人投資家を担ぐ健吉》
順のパターン 　　　《下落パターンは加齢にスルー》
そぞろ　　　《今日の昼飯はとろろそば》
明確に　　　《健吉はメ・イ・カ・ク・に・堀古が嫌い》
ものの見事に　　　《健吉はものの見事に浅野に優しい》
大変参考になりましたああぁぁ　　　《強気コメントは即採用》
ありがとうございましたああぁぁ　　　《弱気コメントは参考外》
しこしこ 　　　《決して自慰的ではない》
一旦しゃがんで　　　《和式トイレ愛好家の健吉》
かぁぁーならずこういう形で　　　《証券営業の禁句「必ず」「絶対」を恐れぬ健吉》
イコール 　　　《「言い換えれば」「端的に言えば」に続く換言手法第三の矢》
指数プレイ 　　　《先物の解説は健吉の十八番》
逆ザヤ 　　　《裁定解消売りに目を光らせる健吉》
意図的 　　　《外資系の乱暴を許さない健吉》
思惑的 　　　《外資系との心理戦にも負けない健吉》
アルゴ　　《都合の悪い時は全部アルゴのせいにする健吉》
五月雨式 　　　《後場から雪崩式に売られてるんですけど･･･》
コツン 　　　《健吉の御神託》
メガボトム　　　《潤沢な語彙を駆使して個人投機家を鼓舞する健吉》
フィボナッチの61.…何でしたっけ？　　　《株のためなら迷信やオカルトさえ使う健吉》
読み筋 　　　《どんな読み筋でも結論は株高》
最大の眼目　　　《ストボ最大の眼目は真由美》
１丁目１番地 　　　《健吉と豊商事・大倉のコーナーは網走番外地》
バズーカ砲 　　　《黒田の専売特許を無断借用する健吉》
ボディブロー 　　　《拳キチ》
ザブザブの資金 　　　《孫のために湯水のように金を使う健吉爺ちゃん》
暴力的 　　　《ジェントルマン健吉は暴力反対》
奴ら 　　　《日本株を売り崩す悪の秘密結社と戦う健吉》
オールジャパン 　　　《ストボMCはオール健吉でおｋ》
税還付 　　　《春は税還付　毎週ホリコにぶつける様いとをかし》
ベスト・シックス・マンス 　　　《秋はベスト・シックス・マンス　一つ覚えを繰り返す様いとつきづきし》
○はトヨタ 　　　《カナモトなど眼中に無い健吉》
×はソフトバンク 　　　《健吉の中韓批判は決してブレない》
トレンドは株高　　　　《不本意ながら堀古と呉越同舟》
トレンドは円安　　　　《テメェ、逆らうのか、豚也！？》
残尿感 　　　《最近キレが悪くなった健吉》
ヒヨコと卵 　　　《チキンは嫌いな健吉》
中村君 　　　《加藤君とは決して言わない》
なまにゅう（生乳）　　《老境に入ってもナマチチ好きな健吉》
都市銀行 　　　《健吉のメインバンクは今でも三和銀行》
松下電器 　　　《乾電池はNationalを愛用する健吉》
ソ連 　　　《健吉にとってプーチンは書記長》
西ドイツ 　　　《ベルリンの壁を死守する健吉》
ちゃぶ台返し　《スポ根も株根も大好きな健吉》
大円団　　　　《期末には必ず『大円団』を迎える健吉》
最高値　　　《健吉の「今夜はさいこうね！」》
今日の空売り比率は…ちょっと出ませんねえ　《IT機器にはめっぽう弱い健吉》

100 ：
【健吉ボキャブラリー】（続き）
川合さんありがとうございました！ 　《健吉！それ川合さん違う！浅野さんや！》
秋風を送る　　《秋波の代わりに秋風を市場に吹き込む健吉》

【スズカズ語録】
「菓子会社も商品を絞る動き・・・、例えば”カチカチ山”とか・・・」w

【加藤君語録】
「一角が買われています」

【中村君語録】
「高安まちまち」
「ここまで冴えない展開となっています」
「いってこいといった展開です」

【渡部君語録】
「ここにきてボラを上げています」
「ボラティリティ」
「上っぱなれて」
「下っぱなれて」

【特別ゲスト・広木隆語録】
「君、誰に向かって言ってんのか分かってる？いくらネットの向こうにいるからって
　言葉は慎重に選びなさいよ。 」

【株式用語】
「株のＳＭＡＰ」
　　Ｓは上海市場・サウジアラビア問題
　　ＭはＦＲＢのマネタリーポリシー（金融政策）
　　Ａはアップルの業績低迷
　　Ｐはペトロリアム（原油）

101 ：
相続空き家、売却で節税―税制改正、最大６００万円（Ｍ＆Ｉ）
2016/04/20 日本経済新聞　朝刊
　空き家をめぐる税制が大きく変わりつつある。４月から、相続した空き家を売って手にした利益について、いくつかの条件を満たすと
３千万円の特別控除が認められるようになった。最大で約６００万円もの節税になるだけに、売却をためらっていた相続人の気持ちを
左右しそうだ。老親が暮らす実家などをいずれ相続する可能性があるなら、空き家の税制をざっと頭に入れておきたい。
　東京都の自営業、Ａ子さん（５０）はおととし、子どもがいなかった伯母から戦後すぐに建てられた木造の一戸建てを相続した。調べ
てみると、土地はＡ子さんの父方の家系が江戸時代から住んでいた。面積は１００平方メートルほどだが、駅から近いため、売りに
出せば４千万円近くになる。
特別控除３千万円
　「先祖代々の土地を私の代で手放していいのだろうか」と悩んだＡ子さんは古民家風にリフォームして賃貸するつもりでいたが、
ここにきて一転、更地にして売ることにした。税理士に相談したところ、４月から特別控除の対象になると分かったからだ。Ａ子さん
は「とても幸運。売却に向けて背中を押された気がした」と振り返る。
　相続した空き家を売ると、譲渡所得（売却益）にかかる税金が重くなりやすい。１９７０年代ごろまでに建てた家であれば、もともと
の土地の取得費がとても安いからだ（グラフＡ）。その分だけ譲渡所得が大きくなる。
　Ａ子さんが相続した土地のように取得費が分からないというケースは少なくない。その場合、売却価格の５％が税務上の取得費
になり、仲介手数料などの費用を差し引いても、売却価格の９割ほどが譲渡所得とみなされるのだ。
　今年４月から、相続した空き家で条件を満たせば、この譲渡所得を３千万円まで特別控除してもらえるようになった。条件を満た
す不動産の譲渡所得は税率が２０・３１５％なので、最大で約６００万円の節税になる。
　不動産の税制に詳しい渡辺浩滋税理士は「仮に空き家をリフォームして賃貸した場合、収支を６００万円のプラスにするには相当
な年月がかかる」と指摘する。このため、Ａ子さんのように賃貸より売却を選ぶ相続人が増えそうだ。
　国土交通省の調査によると、一戸建ての空き家の５２％は相続が原因で発生している。特別控除の制度導入は空き家の放置
を減らすことが狙いだ。表Ｂに細かな条件を示した。
　空き家は１９８１年５月までに建てられた一戸建てで、亡くなった人が一人暮らしをしていたものが対象。相続の発生から３年後
の年末までに、建物を解体するか、現在の耐震基準を満たすようリフォームしたうえで売る必要がある。
　耐震リフォームにコストをかけても、その分だけ高く売れる保証はないため、一般的には解体して更地で売る例が増えそうだ。
もっとも、買い主が見つからないまま早々に解体すると土地の固定資産税を余計に払うことになりかねない。
解体時期に注意
　空き家が建つ住宅用地は２００平方メートルまで、特例によって固定資産税（１月１日時点の所有者が納付）が本来の６分の１に
抑えられている。空き家を解体すると、税務上は住宅用地ではなくなり税額の計算方法が変わるため、税負担はおおむね４倍に
ふくらむ。
　空き家があるかどうかは毎年１月１日時点で判定されるので、解体はそれ以降にして税負担増を避けたい。税理士法人レガシィ
の木下裕行税理士は「更地で引き渡す条件で売りに出し、買い主が見つかってから解体するのが原則。その間は遺品整理に充て
ればいい」と助言する。売却までに一時的にせよ相続人が住んだり賃貸したりすると、特別控除の対象にならない。
　空き家を１億円近くで売れそうな場合も注意が必要。特別控除は売却価格が１億円を超えると適用除外になる。一方、不動産売買
では固定資産税を当事者間で清算する取引慣行があり、引き渡し時期に応じてその年の税額を案分して買い主から受け取る。
清算金は「税務上、売却価格に含まれるとみなされる」（アンカー税理士法人の今田隆幸税理士）ため、全体で１億円を超え、特別
控除が受けられないことがある。
　特別控除は節税に有効だが、他の税制を活用したほうが節税効果がより大きい場合がある。
　相続税の「取得費加算の特例」だ。空き家の土地に限らず、相続した不動産や株式などの財産を売る場合、かかった相続税を取得
費に加算できる仕組みで、譲渡所得を減らす効果がある。相続発生から３年１０カ月以内の売却が対象となる。
　


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