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【やっぱり】安倍ちゃんは頑張ってる2【自民党】
- 1 :2014/07/07 〜 最終レス :2018/02/01
- 前スレ
【やっぱり】安倍ちゃんは頑張ってる【自民党】
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/cafe60/1383533703/
- 2 :
- 安倍首相 ニュージーランド首相と会談へ
7月7日 4時46分
安倍首相 ニュージーランド首相と会談へ
ニュージーランドを訪れている安倍総理大臣は日本時間の7日朝、キー首相と会談すること
にしており、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを説明したうえで、防災を含む
安全保障分野での連携強化や経済分野での協力促進を確認することにしています。
今月12日までの日程でオセアニア3か国を訪問する安倍総理大臣は、日本時間の6日夜、
最初の訪問国であるニュージーランドに到着しました。
日本の総理大臣がニュージーランドを訪れるのは12年ぶりで、安倍総理大臣は日本時間の
7日朝、キー首相と会談することにしています。
この中で安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを説明したうえで、
みずからが掲げる「積極的平和主義」に基づいて地域の平和と安定に貢献していく方針を伝え
、防災を含む安全保障分野での連携強化を確認することにしています。
また、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の早期妥結に向けて作業を加速させていくほか
、農業分野での貿易・投資の拡大など、経済分野での協力促進で一致する見通しです。
首脳会談のあと安倍総理大臣は、3年前に起きた地震で、日本人を含む多くの犠牲者が出た
南部のクライストチャーチを訪れ、犠牲者を慰霊することにしています。
- 3 :
- 第二次安倍政権、発足以来支持率が過去最低に
安倍内閣の支持率は、前の月より10ポイント以上下がり52.4%と、第二次安倍政権発足以来、過去最低を記録しました。
また、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定については、過半数の人が「評価しない」ことが、
JNNの世論調査で明らかになりました。
調査は、5日、6日に行いました。まず、安倍内閣の支持率は、
前の月より10.9ポイント下がり52.4%、不支持は、逆に10ポイント以上上がり「46.4%」と、
第二次安倍内閣発足以来、支持率は最低を記録しました。
集団的自衛権の行使容認をめぐる閣議決定については、57%の人が「評価しない」と答え、
「評価する」とした32%を大きく上回りました。
また「憲法改正」という手続きでなく、「閣議決定」による憲法解釈の変更で、集団的自衛権の行使を認めることに関し、
53%の人が憲法改正が必要だったと答え、解釈変更だけでよいと答えた人は37%にとどまりました。
さらに、今回の閣議決定に至る自民・公明の与党協議について、8割以上の人が議論は十分ではなかったとしています。
尖閣諸島付近での領海侵入など、中国が日本の安全を脅かしているかどうか聞いたところ、8割以上の人が脅かしている、と答えました。
一方で、集団的自衛権の行使容認により日本の抑止力が高まったと考える人は34%、
抑止力が高まったとは思わないという人が56%と、
過半数の人が集団的自衛権の行使容認は抑止力につながらないと考えていることがわかりました。
この日本の安全保障政策の大きな転換にあたっては、63%の人が、解散総選挙で国民の信を問うべきだとしています。
北朝鮮による拉致問題に関する安倍政権の取り組みについては、
評価するという人は70%で、日本政府による経済制裁の一部解除前と比べると8ポイント評価が下がりました。
北朝鮮は特別調査委員会を設置して、全面調査を行うとしていますが、
これにより、拉致問題が解決に向かうと答えた人は30%に止まり、6割近くの人が解決に向かうとは思わないとしています。
各政党の支持率は、自民党が5ポイント余り下がって、30.6%などとなっています。(07日06:03)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2242782.html
- 4 :
- 安倍首相、集団的自衛権の閣議決定を説明 NZ首相は称賛
2014.7.7 10:03
【オークランド=桑原雄尚】安倍晋三首相は7日午前(日本時間同)、ニュージーランドの
キー首相と、オークランドの総督官邸で首脳会談を行った。安倍首相が集団的自衛権の
行使を限定容認する憲法解釈変更の閣議決定について説明したのに対し、キー首相は
日本の安全保障法制見直しの取り組みを称賛した。両首脳は環太平洋戦略的経済連携
協定(TPP)交渉の早期妥結に向けて精力的に取り組んでいくことも確認した。日本の首相
が同国を訪問するのは平成14年の小泉純一郎氏以来12年ぶり。
安倍首相は首脳会談後の記者会見で、集団的自衛権容認の閣議決定について「地域、
国際社会の平和と安定に寄与するものであり、わが国の平和国家としての歩みは不変だ」
と強調。反発を強める中国、韓国に対しては「高い透明性を持って丁寧に説明していく」と語った。
キー首相は中国が海洋進出を強める南シナ海、東シナ海情勢に関し「法の支配に従い、
国連海洋法条約による解決を求めるべきで、平和と安定が不可欠だ」と述べた。
首脳会談では、自衛隊とニュージーランド軍が食料や燃料を融通し合う物品役務相互提供
協定(ACSA)の研究を進める方針でも合意。農業や地熱発電、防災技術などの分野で企業
交流を促進させることも確認した。
一方、国際司法裁判所(ICJ)が日本の南極海での調査捕鯨を違法とする判決を出したこと
ついては、安倍首相は記者会見で「残念であり、深く失望している。日本は法の支配を重視す
る国として判決に従う」と説明。両首脳が「捕鯨への立場の違いで良好な二国間関係全体に
影響を与えないようにすべきだ」との方針で一致したことを明らかにした。
安倍首相は同日夕に2番目の訪問国オーストラリアの首都キャンベラに入る。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140707/plc14070710030001-n1.htm
- 5 :
- バカだけならともかく。嘘つきは恥を知れ
学歴詐称
週刊ポスト/2004.2.13
TWPスクープ3連発
PART1
安倍晋三自民党幹事長の「留学経歴」に重大疑惑
南カリフォルニア大学(USC)政治学科在籍は虚偽
>本誌の調べによると、安倍氏自身の留学経歴にも重大な疑惑が発覚した。
>同氏の公式の経歴書には、成蹊大学を卒業後、南カリフォルニア大学政治学科に
>2年間留学したとされているが、USC広報者担当者によると、
>安倍氏が政治学部に在籍したことはなく、78年の春期、夏期、秋期にのみ在籍し、
>取得した6コースのうち、3つは外国人のための英語コースであり、そこには政治学は
>含まれていない。しかも安倍氏は、2年間留学といいながら、
>実際には1年間にも満たないことがこれで判明した。
http://engawa.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1358188915/
漢字にフリガナ水を飲むタイミングまでカンペ頼みの安倍
http://blog.zaq.ne.jp/taazan/img/img_box/img20130526145848689.jpg
- 6 :
- http://pbs.twimg.com/media/Bm8ppFXCAAADc02.jpg
成蹊大学の成
成長戦略の成
も満足に書けない
- 7 :
- 荒らし対策用
【やっぱり】安倍ちゃんは頑張ってる【自民党】
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/cafe60/1383533703/
- 8 :
- 安倍晋三内閣の全閣僚の在任期間はすでに過去最長の500日を超え、近々の内閣改造と
党役員人事が確実視されている。安倍首相にとって今回の改造には長期政権への道がかかっている。
そこで鍵になるのが菅義偉(すが・よしひで)官房長官の処遇だ。新聞辞令では「官房長官留任が有力」
と繰り返し報じられているが、改造前の観測記事はカムフラージュのための情報操作であることが多い。
安倍ブレーンの元官僚が語る。
「総理は来年9月の総裁選のライバルである石破茂・幹事長に安全保障担当相のポストを用意し、
自衛隊法改正など集団的自衛権の法整備を担当させることを考えている。閣内に封じ込めれば総裁選出馬は
難しくなる。そうなると、後任の幹事長として党をまとめるのは菅氏しかいない」
首相の“お友達”であるタカ派議員たちも、別の思惑から「菅幹事長」を進言しているという。
「菅さんの思想は中道寄りで総理や我々とは違う。総理の靖国神社参拝にも慎重だったし、河野談話の
見直し断念を決めるなど、政権のタカ派色を薄めて安全運転に徹してきた。その菅さんが官邸から離れれば
もっと安倍カラーを鮮明に出せる。功績ある官房長官を更迭はできないが、幹事長ポストなら据わりがいいし、
玉突き人事で石破さんを閣内に取り込めば一石二鳥になる。総理もよくわかっているはずだ」(安倍側近議員)
(中略)
自民党役員の1人が語る。
「長期政権へのハードルは自民党総裁選と解散・総選挙のタイミングだ。来春の統一地方選だけなら石破幹事長
体制のままでもいいが、総選挙となると総理のライバルの石破さんには任せられない。勝っても幹事長の手柄に
されて石破支持派が勢いを増してくる。
その点、菅さんなら選対総局長を経験して選挙実務を熟知している。総理が直近の内閣改造で菅幹事長の起用を
考えているのは、本気で年内解散を視野に入れているからに他ならない」
※週刊ポスト2014年7月18日号
http://www.news-postseven.com/archives/20140707_264480.html
- 9 :
- 滋賀は猛追され大接戦 安倍自民「知事3選」も0勝必至
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151686
自民党に衝撃が走っている。投票日(13日)まであと1週間となった滋賀県知事選の情勢が激変しているのだ。
告示前は自公が推薦する元経産官僚の小鑓隆史候補(47)が大きくリードしていた。
ところが選挙戦の序盤、中盤を経て、嘉田知事が支援する元民主党衆院議員の三日月大造候補(43)
が横並びまで追いついた。メディアの情勢調査の中には「三日月が逆転」というデータまである。
告示後の10日でなぜここまでガラリと変わったのか。
理由はズバリ、その間に起きた2つの大ニュースの影響だ。
「ひとつは集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことです。国民の大半が反対なのですから、
自公候補に明らかにマイナスの影を落としています。もうひとつは都議会と国会でのセクハラやじ発言が
いずれも自民党議員だったこと。個人の問題というより、古い体質の自民党という悪いイメージが全国に広がった。
他にも、携帯電話税やパチンコ税を検討することや法人税減税も影響しています。
こうした庶民イジメ政策には地方の方が敏感です」(政治評論家・野上忠興氏)
選挙まっただ中の悪材料噴出に、滋賀の自民党地方議員は「政権批判の声ばかりで、支援者回りができない」と悲鳴を上げているという。
頼みの公明党も動きが鈍い。
■少ない期日前投票
「ラストサンデーのきのう(6日)、井上幹事長が滋賀に入り、
公明党主催の小鑓候補の演説会が開かれましたが、支持団体の創価学会の幹部は
<期日前投票がいつもより少ない。集団的自衛権の閣議決定の影響は否定できない>
と話していました」(ジャーナリスト・横田一氏)
自民党の石破幹事長は真っ青になって、全閣僚に滋賀に応援に入るよう要請したというが、
それほど慌てふためくのは、滋賀で負けると、その後の福島と沖縄の知事選まで負ける“ドミノ敗北”につながりかねないからだ。
「今秋に福島と沖縄の知事選があります。福島は原発、沖縄は基地が争点で
政権にとって重大な選挙ですが、いずれも情勢は楽観できません。
福島では自民党は候補者擁立すらままならないし、
沖縄は辺野古移設反対の翁長那覇市長が優勢で、仲井真知事が出ても厳しい。
滋賀の勝利で勢いをつけたいところなのですが…」(自民党関係者)
サッカーW杯で日本代表は、期待された第1戦のコートジボワール戦に敗北を喫し、一気に崩れた。
安倍自民も滋賀で負ければザックジャパン同様、知事選3戦0勝が現実になりそうだ。
- 10 :
- 小泉元首相、今日も明日も「原発ゼロ」 今や自民のお荷物?
2014.7.8 00:14 自民党
小泉純一郎元首相が「原発ゼロ」に向けた動きを再び活発化させている。7日には都内で
講演し「政治が決めればできる」と原発再稼働に前向きな安倍晋三首相を重ねて牽制(けん
せい)。2月の都知事選で自らが推した細川護煕(もりひろ)元首相が敗れたものの、いたっ
て意気軒高だ。だが、政府・自民党と異なる方針を声高に訴えるその姿は、同党にとって
「お荷物」でしかないようだ。
「原発は安全ではないし、コストも一番高い。避難路の確保やテロ対策も不十分で、推進の
論理は完全に破綻している。再稼働できるはずがない」
講演で小泉氏はこう力説し、「人間の考えは変わっていい」と改めて自らを正当化してみせた。
都知事選後、小泉氏は5月7日に細川氏と一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立。
今月1日には、原発ゼロ実現と自然エネルギーの推進を掲げる城南信用金庫(東京都品川区)
のシンクタンク「城南総合研究所」の名誉所長に就任した。
こうした小泉氏の動きに自民党内では「都知事選で大負けしたのだから、もう力はない」(中堅)
と冷めた見方がある一方、歯切れの良い「小泉節」はいまだ健在のため、「侮れない」と警戒する
声も根強い。7日の講演でも、約4000人収容の会場を満員にした
しかも、13日には原発政策などが争点の滋賀県知事選の投開票が控えている。加えて、原
子力規制委員会は16日に、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)について事実
上の合格証となる「審査書案」を提示する方針だ。自民党側からすれば「余計なことを言ってほしく
ない」(中堅)のが本音だ。
講演会で質疑応答はなく、約90分間、しゃべり続けた72歳の小泉氏。クラーク博士の「少年よ
大志を抱け」を引用し、「古希を過ぎたが、年を取っても大志を持ってもいい」と強調。好んでよく使う
政治家、尾崎行雄の言葉を今回も紹介してみせた。
「人生の本舞台は常に将来に在り」
小泉氏はどこに「本舞台」を求めているのか−。(豊田真由美)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140708/stt14070800140001-n1.htm
- 11 :
- 安倍政権の「消費税の次はコレ!トンデモ増税プラン」
http://taishu.jp/8969.php
死亡消費税、携帯電話税、パチンコ税・・・(前略)
安倍首相は、現在、実効税率約35%の法人税を、来年度から数年間で20%台に引き下げると明言しました。
同税を1%下げると4700億円の税収減になるとも言われます。新税は、その穴埋めのためです」(前同)
今年4月からの消費増税がボディブローのように庶民の生活を圧迫する中、安倍首相による庶民イジメの増税はとどまることを知らない。
12年末に安倍政権が誕生して以降、消費税以外にも、所得税・住民税が増税。
退職金の住民税控除も廃止され、実質増税となる一方、社会保障費も軒並み値上げしている。
さらに"準税金"とも言える電気、ガス料金やNHK受信料も値上げで、家庭は大打撃を受けている。
「政府は、国家財政赤字が1000兆円を超え、日本は先進国の中で最悪の財政状況下にあるとして
増税やむなしを叫んでいますが、その実、安倍政権には行革や緊縮財政を進めて国家財政を立て直そうとする気配一つありません」(前同)
たとえば、アベノミクス第2の矢と大見得を切った「財政出動」には、大きな矛盾が見え隠れする。
「結果は、不要不急の公共事業バラマキ。その呆れた典型が、自民党土建族のドン・二階俊博氏が提唱した
10年間で200兆円を支出する"国土強靭(きょうじん)化計画"です」(財務省関係者)
バラマキは、これだけではない。ODA名目で、海外でも散財のし放題なのだ。
たとえば最近だけでも、ASEANに2兆円、インドに2000億円と、その太っ腹ぶりは際立っている。
「また、昨年6月の東欧への安倍外遊は無駄遣いの典型でしょう。高級寿司店として知られる『銀座久兵衛』の
寿司職人らを同行させ、大間のマグロや寿司ネタ一式まで大量空輸しています。血税が寿司になっているんですからね……」(ベテラン政治記者)
だが、そんなちまたの批判など、どこ吹く風。
安倍首相は、さらなる財源獲得のための増税も水面下で画策中だ。
「まずは消費税。来年10月には10%となる予定ですが、とても、これくらいのアップで済まないでしょう。
東京五輪が開催される20年には、団塊世代が70代に突入。激増する医療費や介護保険料を考えたら、最終的に消費税は20%を超える可能性が高い」(前同)
世界の税事情に詳しいBRICS経済研究所の門倉貴史代表が言う。
「今後、当然、消費税15%や20%は政府の視野に入って来るでしょう。また、手っ取り早く税が取れる
"ペット税"や、フランスなどが導入している"富裕税"。さらにカジノ合法化となれば"ゲーミング税"などが俎上に上がる可能性もあります」
冒頭の携帯電話税やパチンコ税に加え、すでに政権幹部たちの間で具体化している新税構想も漏れ伝わっている。
海外からインターネットで配信されるゲームや書籍などの電子商取引や、飲食店や宿泊施設などにおける高額の支払いが"新税候補"だという。
「海外からの電子商取引税は、政府税制調査会が来年に消費税法を変えて、同年度から実施する方向で固まっています。
一方、高額飲食税は、1回の飲食で1人あたり1万円を超えたら数百円程度の税を課す案が、具体化に向けて動きだしています。
お店側からは、"消費増税とセットでダブルパンチ"で客足が遠のくと、早くも心配の声が出ています」(前出・ベテラン政治記者)
伝統河内音頭の継承者、河内家菊水丸氏は、庶民の気持ちを代弁してこう嘆く。
「議員の歳費や定数是正問題に目をつぶって、庶民だけ税金を搾(しぼ)り取るとはとんでもない。
税金のひどい無駄遣いや天下りの実態などが、メディアを通じて明らかになると愕然としてしまいますよ。
我々国民は納税の義務がありますが、納得して納税できるよう使い道を明らかにして、無駄遣いをなくしてほしいものです。
納税者の一人として、お願いしますよ、という気持ちです」
その安倍悪代官が、大増税時代の一里塚とするのが、来年からの運用が決まった"マイナンバー制度(国民総背番号制)"だ。
「実施されれば、庶民の資産や所得情報は政府が一手に握ることになり、税金逃れは一切不可能となります。
安倍首相がこのマイナンバー制度を悪用し、さらなる庶民殺し増税を連発してくる可能性もささやかれています」(前出・本澤氏)
もはや、庶民は座して死を待つしかないのか……。
- 12 :
- 首相「敵意は去るべき」…豪議会で中韓けん制へ
2014年07月08日 05時00分
8日午前には、日本の首相として初めて豪議会で演説し、歴史問題で共闘する中国と韓国をけん制する。
首相は演説で、1940年代から5期16年間豪首相を務めたメンジーズ氏の「日本に対する敵意は去る
べきだ。常に記憶を呼び覚ますより、(未来を)期待する方がよい」との言葉を紹介する。中韓両国が、首
相の靖国神社参拝や、いわゆる従軍慰安婦問題に絡めて対日批判を繰り広げていることを踏まえ、未来
志向の関係構築の重要性を訴える。
また、中国の強引な海洋進出をにらみ、紛争の解決には「平和な手段」を用いるよう訴える。「太平洋
からインド洋に及ぶ海と空を徹底的にオープンで、自由な場として育てる」ための協力を豪州に呼びかける。。
2014年07月08日 05時00分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
- 13 :
- 【防衛省】HPに「集団的自衛権、許されない」と記載...7日に削除 [7/8]
http://peace.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1404790103/
防衛省HPに「集団的自衛権、許されない」 7日に削除
福井悠介 2014年7月8日10時58分
集団的自衛権の行使を認める1日の閣議決定以降も、防衛省がホームページ(HP)に「集団的自衛権の
行使は、憲法上許されないと考えています」との文章を載せていたことがわかった。ツイッターで
「防衛省は(行使に)反対」「集団的自衛権は違憲と明記」と話題になっていた。同省は7日、文章を削除した。
防衛省によると、文章を掲載していたのは「憲法と自衛権」について解説したHP。外部からの
問い合わせを受けて削除。「記述を修正しています」と赤字で記した。担当者は「更新が遅れた。
うっかりミスで、他意はありません」と説明している。
文章は30年以上、防衛白書に記載されてきたものと同じ内容だった。閣議決定でこの夏に発行予定の
2014年版防衛白書も内容を変更することになり、編集作業が急ピッチで進んでいる。
(福井悠介)
ソース: 朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASG782SWZG78UTIL006.html
画像: http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20140708001198_comm.jpg
(「憲法と自衛権」へのリンクが切れ、「現在、記述を修正しています」と赤字で書かれている
防衛省のホームページ。集団的自衛権の行使について「憲法上許されない」と書いてあった)
またアカヒか
- 14 :
- 「かつての敵が最高の友人に」 豪首相が安倍首相を歓迎「世界で最も強固な友好関係」
2014.7.8 13:18 [アジア・オセアニア]
オーストラリアのアボット首相は8日、連邦議会での安倍晋三首相の演説に先立ち、
8日署名する日豪経済連携協定(EPA)は「歴史的合意」だと評価、防衛面での協力
進展も踏まえ「両国は世界で最も強固な友好関係の一つを築いた」とあいさつした。
アボット首相は「民主主義や人権など共通の価値を土台にしたわれわれの特別な
関係を認識し、演説を聴こう」と安倍首相を歓迎。第2次世界大戦で日本がオースト
ラリアを攻撃した歴史に触れた上で「(かつての)敵が最高の友人になることもある」
と語った。(共同)
- 15 :
- 防衛相、強襲揚陸艦の導入検討 対中国抑止力を向上
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014070801001009.html
【サンディエゴ共同】小野寺五典防衛相は7日(日本時間8日)、上陸用装備を搭載できる「強襲揚陸艦」を念頭に、
離島奪還作戦で活用する新型艦艇の海上自衛隊への導入
を本格検討する意向を表明した。米サンディエゴの海軍施設で強襲揚陸艦を視察後、同行記者団に語った。
検討理由に関し「島しょ防衛のため、必要な部隊を速やかに展開できる多機能の輸送艦
という意味合いで考えたい」と述べた。沖縄県・尖閣諸島周辺で
軍事的影響力を強める中国をにらみ、抑止力を向上させる狙いがあるとみられる。
- 16 :
- 続投・安保担当相・無役…石破幹事長どう処遇?
2014年07月09日 09時18分
9月にも行われる内閣改造・自民党役員人事で、石破幹事長の処遇が焦点の一つになっている。
政府・自民党内では、幹事長続投論が大勢だが、安倍首相が新設を表明した安全保障担当相に
適任との呼び声も高い。石破氏を支持する議員の間には、来年の党総裁選出馬をにらみ、いったん
無役となるべきだとの声も残っている。
「人事については私が発言すべきことではございません」
石破氏は8日の記者会見で、安保担当相就任が取りざたされていることについて、こう述べるにとどめた。
石破氏は、防衛長官と防衛相を歴任し、安保政策のスペシャリストを自任する。集団的自衛権行使
の限定容認を決めた与党協議会のメンバーとして、持論の「国家安全保障基本法案」を封印し、首相
の方針に沿って調整に動いた。安保担当相は国会で野党の追及にさらされるうえ、安保政策の幅広
い知識が不可欠だ。「自衛隊の現場から歴史まで安保を幅広く語れるのは、石破さんくらいだ」(自民
党中堅)との声がある。
一方、党内では「幹事長続投」との見方が強い。厳しい情勢の沖縄県石垣、沖縄両市長選を勝利に
導くなど、選挙手腕には定評があるためだ。石破氏側近の鴨下一郎・元環境相は、「幹事長には来春
の統一地方選までぜひ頑張ってほしい」と続投への期待感を公言している。
ただ、集団的自衛権の与党協議を巡っては、石破氏は当初、慎重な公明党に配慮して首相に結論
の先送りを進言。このため、首相が公明党との交渉窓口に高村正彦副総裁を指名した経緯がある。
政府・自民党内には「難しい交渉ごとではべた折れする」などと、調整力や指導力に疑問を投げかける
声もある。
石破氏の側近議員の中には、安保担当相について、「幹事長まで務めた人がやる役職ではない」と
いう否定的な意見がある。来年9月に首相の党総裁任期が満了するため、「無役となって党総裁選に
備えるべきだ」との主戦論がくすぶる。
2014年07月09日 09時18分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
- 17 :
- 安倍政権が集団的自衛権の行使を解禁したことは、米国でどう受け止められているのか。
オバマ政権はためらいなく歓迎の意向を表明した。政権内外の識者たちもみな賛成のようである。
特に日米同盟の強化を年来、主張してきた共和党側では、今回の日本政府の動きを大歓迎し、礼賛している。
米国の大手ニュースメディアも大多数は日本の今回の動きを日米同盟へのより大きな貢献、
あるいはアジア地域での中国の軍事攻勢への有益な抑止策として前向きに受け止めていた。
だが、そんな中での例外は「ニューヨーク・タイムズ」だった。日本の集団的自衛権行使容認は中国や韓国が反対するから好ましくないというのだ。
安倍晋三首相が軍国主義をにじませるナショナリストだから今回の措置は危険だ、ともいうのである。
そうした部分を見る限り、安倍打倒キャンペーンを異様な執拗さで展開する朝日新聞と奇妙なほど似た論調なのだ。
また中国や韓国の立場に立っての反日スタンスだとも言える。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41166
【慰安婦問題】米ニューヨークタイムズ紙、歴史の書き換えをけん制 河野談話検証結果で社説 [6/23]
http://peace.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1403528773/
【国際】安倍氏の慰安婦強制連行否定、談話の見直しは重大な過ちで、恥ずべき行動だ-ニューヨークタイムズ★2
http://uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1357354009/
【国際】安倍政権右傾化への懸念増幅=麻生氏発言−米ニューヨークタイムズ
http://uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1375463188/
【論説】日本は中国人労働者のために門戸を開くべき―ニューヨークタイムズ
http://uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1353117687/
【国際】「米国は米中対立しても得るものないから、日本は対中姿勢変更を」米紙NYタイムズ★2
http://uni.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1391169586/
今一番神に近い新聞. :東海新報
神々しき正論 :北國新聞 、伊勢新聞 八重山日報
+++++++++++++【 神の壁 】+++++++++++++++
割と安定してる :産経新聞
実はまとも :日経BP
出来不出来が激しい :読売新聞 、山陰中央新報
やれば出来る子 :大紀元時報[China]、朝鮮日報[S.korea]<;@Д@>
---------【 あなたの知りたくない世界 】--------
意外とまとも? :赤旗(医療・増税・サラ金関連)、
コンスタントにだめぽ. :神奈川新聞 、中国新聞
新潟日報 、盛岡タイムス
十把一絡げ( ´Д`) :東奥日報 、時事通信、岩手日報 、秋田魁新報社 、日本海新聞
神戸新聞、琉球新報 、京都新聞、河北新報、長崎新聞
---------【 早く消えて欲しいあの世 】----------
誤惨家(欠番あり). :沖縄タイムス、信濃毎日新聞
諸悪の元凶. :共同通信(;`凶´)、 日経
何か :愛媛新聞
---------【 ネタ 】---------------------------
また大西か :ニューヨークタイムズ東京支局[USA]
チラシの裏 :北海道新聞 、西日本新聞
不治の病 :高知新聞 、宮崎日日新聞 、
---------【 同人誌 】-------------------------
毒電波 :赤旗(憲法・外交関連)
チリガミ交換へ. :聖教新聞、朝鮮新報、民団新聞
---------【 集結! お笑い四天王! 】-----------------
極上のエンターテイメント免疫力:東京新聞
憎いし苦痛 :中日新聞
「死神(死に紙)」 :朝日新聞 (*@∀@)
言わずと知れた変態です☆ :毎日新聞 (li´m`)●~*
- 18 :
- 豪首相「日本は法の下で行動してきた」 歴史問題で批判を繰り返す中国を強く意識
2014.7.8 22:31
安倍晋三首相にとって7日のニュージーランドのキー首相、8日のオーストラリアのアボット
首相との首脳会談は、集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈変更について、1日の
閣議決定後に初めて外遊先で説明する場となった。特にアジア太平洋地域の大国である
オーストラリアの支持が得られるかがポイントだったが、アボット首相は安倍首相が直接、全
閣僚に説明をする場を設けるなど歓迎姿勢を示した。
「こうした会合に外国の首脳を招いたのは英国のブレア元首相以来だ」
8日の日豪首脳会談後、連邦議会内で開かれた安倍首相とアボット政権の全閣僚との
会合で、アボット首相はそう語った。各閣僚は一様に「今日の議会での演説は素晴らしか
った」などと安倍首相を持ち上げた。
首脳会談を受けて発表された共同声明には、日豪関係を「特別な戦略的パートナーシップ」
と明記。友好国とは「戦略的パートナーシップ」とする表現が一般的だが、「日豪は通常より
一段上の関係」(政府高官)との理由で“準同盟国”扱いすることになった。
その背景には、7年前の第1次安倍政権時代に交渉が始まった日豪EPA(経済連携協定)に
正式調印できたことに加え、安全保障面で米国を加えた日米豪3カ国で共同訓練を重ねるなど
、関係強化を積み重ねてきたことがある。日豪間は捕鯨問題をめぐり対立も残るが、経済・安保
の緊密な関係構築で乗り越えた格好だ。
日豪間の懸案は積極的な海洋進出を進める中国だ。中国はオーストラリアの最大の貿易相手
国だが、安保上の危機感が優先された。
アボット首相は首脳会談後の記者会見で、歴史問題で執拗(しつよう)に日本批判を繰り返す
中国を念頭に「日本は1945年から一歩一歩、法の支配の下で行動してきた。日本を公平に
見てほしい」と訴えた。海洋安全保障の強化を目指し、日本とハワイ、オーストラリア、インドを
ひし形に結ぶ「安全保障のダイヤモンド構想」を提唱する安倍首相は自信を一層深めたようだ。
(キャンベラ 桑原雄尚)
- 19 :
- :4─6月GDP‐7%予想も、消費など夏場の回復ペースが不透明
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FD0QM20140708
[東京 8日 ロイター] - 消費増税の影響が注目されてきた4─6月景気動向は駆け込み需要の反動が予想以上に大きく、深い谷を刻む可能性が出てきた。
消費の回復に力強さがなく、耐久消費財を中心に在庫の積み上がりが鮮明となり、4─6月期国内総生産(GDP)は
年率7%台の落ち込みを予想する調査機関も出てきた。政策当局は夏場の回復シナリオを描いているが、どの程度の勢いが確保できるのか、不透明になっている。
<落ち込みは想定以上、民間の下方修正相次ぐ>
今回の消費増税に伴って、1─3月期GDPは年率プラス6.7%と山が非常に高くなった。
増税後は、反動減があるものの小売業の強気見通しや賃上げ、公共投資の前倒し発注などもあり、当初の見通しでは反動減が4%程度になるとの予想が多かった。
だが、ここにきてその見方を修正する動きが続出している。「5月までの指標が軒並み期待外れになった」(第一生命経済研究所)ことや、
回復ペースが思ったほど強くないいとの見通しが広がっているためだ。
最も動向が注目されてきた消費については、GDPの「民間最終消費支出」を占う5月消費総合指数(7日発表)が
前月比1.3%増と、4月の同8.1%減の後としては「弱いと言わざるを得ない」(バークレイズ証券)という結果にとどまった。
駆け込みの大きかった住宅投資も、新設住宅着工に予想以上の落ち込みが続いており、足元では急減している。
生産も予想以上の減産見通しだ。4月、5月とも企業の提出していた生産計画を下回る結果となり、
伊藤忠商事では、予測指数からみて4─6月期の生産は前期比マイナス3.2%程度に下振れすると見込んでいる。
結局、今回の反動減の局面では、前回増税時を上回る落ち込みが避けられそうにない。
BNPパリバ証券では、4─5月の景気一致指数の平均値が1─3月の平均を下回る幅が前回消費税引き上げ時に比べて大きいことから、
落ち込みが「より大幅」との見方を打ち出した
伊藤忠経済研究所では、4─6月の実質GDPをマイナス6%と予測。バークレイズ証券も、従来の前期比年率マイナス3.8%からマイナス7.3%まで一気に引き下げた。
<積み上がる在庫、先行き不透明感>
問題は先行きの回復力だ。足元の反動減が終わればプラス成長に戻れるのか、その勢いはどの程度か──。
7─9月期の成長率は、次の10%への消費税率引き上げの判断に影響するため、注目度が高い。
今のところ、ほとんどの調査機関では7─9月期に2%程度のしっかりとしたプラス成長に戻るとみている。
(中略)
調査からは「夏のボーナス時期には前年並みに回復すると予想されているが、現在はその兆しはない。
消費回復が9月以降になるようであれば、上期は厳しい状態になる」(四国、乗用車販売店)といった慎重な声も聞こえる。
よりサンプル数の多い日銀短観では、非製造業の先行きマインドは改善が止まっている。
小売業に関しては改善見通しとなっているものの、その幅は足元の落ち込みをカバーできる大きさではない。
伊藤忠経済研究所では、実質賃金が97年度の増税時には1.1%減だったのに対し今回は3.4%減であり、
マイナス幅は3倍超となっていることから「実質可処分所得の目減りが深刻なため、改善には至らないだろう」とみている。
7─9月にGDPがプラス成長に反発するためには、
1)公共投資が高水準を維持する、2)輸出の増加が見込める、3)設備投資が好調に推移する、
4)夏のボーナスの増加で消費マインドが回復する──などが必要だ。
一部のエコノミストは、公共投資の前倒し発注の結果が最も強く出るのは7─9月期であり、
仮に輸出の増加が想定よりも小さかったとしてもGDPを支える構造になっており、政府もそうなることを予期し、
4─6月期のGDPマイナスが大きくなっても7─9月期のプラスは相当に大きくなるとみている。
だが、7─9月期以降の回復力に対する懸念が、民間エコノミストの中で浮上しつつある。
第一生命経済研究所・主席エコノミストの新家義貴氏は「現在のところ、あくまで駆け込み需要の反動減の影響が大きいが、
仮に今後、反動減からの戻りが予想以上に弱く、何らかのショックで一段の落ち込みを見せるような場合には、
景気後退局面入りの可能性も否定できなくなる」と予想。
そのうえで「反動減からの消費持ち直しペースについては、不透明感が大きい。このため警戒が必要だ」と指摘している。
- 20 :
- 【阿比留瑠比の極言御免】
中韓以外には評価高い「地球儀を俯瞰する」安倍外交
2014.7.10 10:36
先月、韓国に出張した際、学者や元外交官ら複数の取材相手から「安倍晋三首相の外交は
うまい。なかなかやる」と指摘された。要所に布石を打ちながら、多角的に外交を進める首相の
「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」のことである。
「日本に『フェア・ゴー(公平に行こうというオーストラリアの精神)』を与えてください。日本は今日
の行動で判断されるべきだ。70年前の行動で判断されるべきではない」
オーストラリアのアボット首相は8日の安倍首相との共同記者会見でこう述べ、さらに強調した。
「日本は戦後ずっと、本当に模範的な国際市民だった。日本は法の支配の下で行動をとってきた。
日本に『フェア・ゴー』をというのは『公平に見てください』ということだ」
さぞや中国の習近平国家主席は歯がみをしたことだろう。前日の7日の講演で「抗日戦争の勝利
から70年となる今日も、依然として歴史の事実を無視し、時代に逆行しようとする者がいる」と述べ、
安倍政権を批判したばかりだからだ。アボット氏の言葉は、これへの強烈なカウンターパンチとなっている。
アボット氏はおまけに、安倍首相が東シナ海や南シナ海で力による現状変更を狙う中国を牽(け
ん)制(せい)する際に使う、「法の支配」という言葉も口にした。「法の支配」は日豪共同声明にも盛り
込まれており、中国にしてみれば最も聞きたくないセリフだったはずである。
メディアは日中、日韓の首脳会談が開かれないとすぐ「孤立する日本」と書きたがる。だが、中韓の
方が極端な少数派であり、彼らを除く世界中で日本は歓迎されている。歴史問題をめぐる対日強硬
姿勢で世界から孤立しつつあるのは、むしろ彼らの方ではないか。
習氏が、中国・ハルビン駅で伊藤博文を暗殺し、韓国では英雄とされる安重根の記念館設置を自ら
指示したことや、今月の訪韓時には中国・重慶に創設されたという大韓民国臨時政府の軍隊「光復軍」
に言及したことも効果のほどはどうか。
韓国は確かに喜んだことだろうが、北朝鮮は安をことさら英雄視していないし、金日成国家主席とか
かわりのない光復軍についても認めていない。中国が北朝鮮と距離を置いて韓国取り込みを図っている
ことがうかがえ興味深いが、こうした中韓の接近も拉致問題をめぐる日朝交渉を進展させる上で、日本
に追い風となる側面がある
政府内では、北朝鮮による拉致被害者の「特別調査委員会」設置と対北制裁の一部解除が4日に行
われたのも、「安倍首相が習氏の訪韓のタイミングにわざとぶつけた」(高官)ともささやかれている。
「『和をもって貴しとなす』の日本は、国際会議のまとめ役になれる。(他国は)みんな自分の主張しか
しないから」
安倍首相は6月にベルギーで開催された先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)から帰国後、周囲にこう
語った。会議で首脳らがどんな発言をしたかは極秘とされるが、会議終了後、首相はロシア制裁に慎重
な立場のイタリアのレンツィ首相からハイタッチを求められ、制裁積極派のオバマ米大統領からは初めて
ハグ(抱擁)されたという。
安倍外交は中韓以外の各国から高く評価されている。いや、本当は中韓も実は評価しているからこそ
焦っているのかもしれない。(政治部編集委員)
- 21 :
- 島嶼国支援で中国の「第2列島線」にくさび
2014.7.10 23:32 [領土・領有権]
安倍晋三首相は日本の首相として中曽根康弘氏以来29年ぶりにパプアニューギニアを訪れた。
日本人になじみの薄そうな同国を訪問先に選んだのには、海洋進出を強める中国の存在がある。
中国は伊豆諸島からグアム、サイパン、パプアニューギニア付近を結ぶ「第2列島線」を太平洋に
設定。防衛ラインの拡大を図っており、日本としてもパプアニューギニアなど太平洋島嶼(とうしょ)国
との関係強化で中国を牽制(けんせい)する狙いがある。
「今回の訪問を契機に両国関係を一層発展させ、太平洋地域の平和と繁栄のために、両国で協力
しながら貢献していきたい」
安倍首相は10日夕、パプアニューギニアのオニール首相との首脳会談後の共同記者発表で、こう
述べ、太平洋の島嶼国支援に力を入れる考えを強調した。
会談では、日本主導で太平洋の島嶼国・地域の首脳らが一堂に会する「太平洋・島サミット」の取
り組みを強化する方針で一致。安倍首相は、島嶼国への経済支援や人的交流などを強化し、日本の
友好国を増やしたい考えだ。
太平洋島嶼国をめぐっては、中国が対米防衛ラインの第1列島線(九州〜沖縄〜台湾)内の制海権
を確保した上で、第2列島線まで勢力拡大を狙う。中国がこれらの国々へ政府庁舎の建設援助などを
行っているのもその一環で、いずれ海洋権益をめぐり太平洋島嶼国の周辺で米国と中国の衝突が起こ
る可能性もある。
今回の首脳会談で、安倍首相はパプアニューギニアに今後3年間で200億円規模の政府開発援助
(ODA)供与を表明した。今後はODA大綱の見直しの動きも踏まえ、災害救援など非軍事目的の他国
軍支援といったODAの戦略的活用も必要となりそうだ。(ポートモレスビー 桑原雄尚)
- 22 :
- 安倍晋三政権が集団的自衛権の行使容認を決めたことで、中国、韓国などを除くアジア各国では、
日本がこの地域の平和と安定に向け、より重要な役割を果たすことを期待する声が多い。
なかでもフィリピンは、アキノ大統領自身が、安倍首相との首脳会談で、こうした日本の姿勢を高く評価した。
http://sankei.jp.msn.com/images/news/140711/asi14071113350002-p1.jpg
首脳会談を前に握手を交わすフィリピンのアキノ大統領(左)と安倍首相=6月24日、首相官邸(AP)
フィリピンが日本を評価するのは、南シナ海における中国との領有権をめぐる問題があるためだ。
フィリピンに限らず、ベトナムやマレーシアなど中国との間で同様の問題を抱える国々は、日本の政策転換が南シナ海における中国の振る舞いを少しでも抑えることができると、日本の「積極的平和主義」に基づく安全保障政策見直しに期待を寄せている。
ただ、フィリピンは日本の姿勢を評価してはいるものの、それはあくまで自国の利益を実現するうえで役に立つからだ。
逆にもし、中国が現在のような行動を取っていなければ、今回のように日本の政策転換を支持しなかったかもしれない。
フィリピンの現地紙インクワイアラーは、先の日比首脳会談を受けた社説で、1992年6月に当時のラモス大統領が日本の自衛隊の軍事的側面を危惧した際、
米紙ニューヨーク・タイムズは日本が軍事的な主導権を取れば地域の不安を呼び起こすと報じたことを紹介。
そのうえで「先の首脳会談でアキノ大統領が日本の平和憲法の改正を後押しした。
92年から2014年までの間、何があったのか。
それは中国だ。中国が南シナ海における攻撃的な姿勢を取るようになったからだ」として、変わったのは日本ではなく、中国なのだと指摘した。
さらに、中国外務省報道官がアキノ大統領の発言を非難したのに対し逆に東南アジア諸国連合(ASEAN)との間の南シナ海行動規範(COC)の締結に消極的な中国の姿勢を厳しく批判した。
2014.7.11 13:35 (1/4ページ)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140711/asi14071113350002-n2.htm
- 23 :
- 株、揺らぐ強気シナリオ 外部環境悪化でPKOは「孤立無援」も
2014/07/11 12:14 日経速報ニュース 1677文字
11日午前の東京株式市場で日経平均株価は40円安と続落した。ポルトガルの金融不安を背景
にした前日の欧米株式相場の下落や円相場の上昇を嫌気し、リスク回避目的の売りが先行した。
一方で朝方に100円超下げた後は、自律反発狙いの買いや公的買いの思惑から急速に下げ渋り
、後場は上げに転じるとの見方もある。ただ、国内外の景気や相場環境に相次ぎ変調の兆しが見
えてきた中、公的買いへの依存が強まるとすれば、それはそれで深刻な状況かもしれない。
ポルトガルの大手銀行の財務懸念が、日本経済に直接的な悪影響を与えるとの見方は現時点で
少ない。それより深刻な懸念は、ドイツの5月鉱工業生産指数など、相次いで減速を示し始めてい
る欧州諸国の経済指標だろう。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「景気懸念が欧州
株の急速な調整や南欧国債の利回り上昇、米国債の利回り低下、円相場の上昇などに波及してい
る」と指摘。今後は世界的にいったんリスク回避の局面を迎え、株高基調は一服すると読む。
きょうは台風一過となった国内も、景気については雲行きが怪しくなっている。前日発表の5月の
機械受注統計で、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整
値)は前月比19.5%減と、統計を遡れる2005年4月以来最大となった。5月の家計調査では、2人
以上の世帯の消費支出が実質で前年同月比8.0%減と、東日本大震災が起きた11年3月以来の落
ち込みを記録。企業活動と消費の両面で、4月の消費増税直後の楽観的な雰囲気はしぼみつつある。
強気シナリオの「外堀」が埋まりつつある半面、足元で連日のように下げそうで下げない相場を演出
しているのが、公的な買い支えだ。日銀は前日、株価指数連動型上場投資信託(ETF)を購入したと
発表した。買い入れは3日連続で、金額は144億円と6月(130億円)から増やしている。前日までの
3日間、日経平均の取引時間中の下げ幅は100円前後とさほど大きくなかったが「100円程度の下落
も許容しないという政府・日銀の強い意志」(国内証券のストラテジスト)が読み取れる。前日発表の
7月第1週(6月30日〜7月4日)の投資部門別株式売買動向(東京・名古屋2市場、1部、2部と新興
企業向け市場の合計)で、信託銀行は2週ぶりに買い越し、買越額は834億円だった。5月下旬から
の株高局面の主役とされる公的年金も、政府の株式買い増し方針に伴う資金配分を続けているようだ。
もし、きょうの日経平均が下落して終えれば、野田佳彦前首相が衆院解散を表明する直前の12年
11月5〜13日(7日続落)以降、まだ一度もない5日続落となり、5月下旬以降は終値ベースで維持し
ていた25日移動平均(前日時点で1万5213円)も下回る。その意味でもきょうは普段以上に、公的資金
による買い支えの思惑が強まりやすいとみられる。
市場関係者の多くは、直接的な株安回避につながるPKO(プライス・キーピング・オペレーション=
株価維持策)を歓迎する雰囲気が強い。一方で「(パニック的な急落局面などで発動していた以前と
異なり)最近のPKOは市場の価格発見機能や相場の躍動感を阻害している面がある。過度に安く
なれば買う、外部環境が悪ければ売るといった普通の投資行動が取りにくい」(岡三証券の大場敬史
シニアストラテジスト)との指摘も少なくない。PKOで日本株が一時的に値を保ったとしても、相場環境
の悪化が続くようなら、売買全体の5割超のシェアを占める海外投資家による売りが膨らみ、いずれ
株価の維持に限界が訪れる可能性が高い。
足元ではPKOが「孤軍奮闘」している状況だが、買いが追随せず「孤立無援」となれば日本株の手
詰まり感は一段と強まりかねない。みずほの三浦氏は「来週以降、日経平均が一時的に1万5000円
を割り込む場面があるだろう」と読む。一見すると底堅い相場が続いているが、少なくとも5月下旬から
の上昇局面はひとまず終了したと受け止めて良さそうだ。〔日経QUICKニュース(NQN) 古門成年〕
- 24 :
- 【国内】官房長官「TPPが一番大きな矢」TPPの妥結に意欲を示す=外国特派員協会で
http://peace.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1405066922/
【政治】自民議員、徴兵制の可能性を示唆★2
http://peace.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1405066396/
憲法改正推進本部長の船田元衆院議員が「モーニングバード!」のインタビューで
徴兵制について「理屈で言うと、可能性はある」「私は許しません」と発言
http://news.livedoor.com/topics/detail/9030556/
10日放送の情報番組「モーニングバード!」(テレビ朝日系)で、自民党の船田元衆院議員が徴兵制について語った。
同番組では「徴兵制はないのか?」というテーマを検証した。1日に閣議決定された「集団的自衛権行使の容認」について、
議論の過程では元自民党幹事長の野中広務氏ら国会議員からは徴兵制を危惧する声が上がっていたと紹介した。
徴兵制度について、2013年5月の参議院予算委員会で安倍晋三首相は「徴兵制度は認められない」と発言している。
現行憲法の18条では「犯罪による処罰の場合を除いてはその意に反する苦役に服させられない」との文言があり、
その文言は自民党憲法草案でも使われている。この「苦役」に徴兵があたるというのが今までの政府の解釈であるという。
さらに番組では、自民党憲法改正推進本部で本部長を務める船田氏にインタビューを行った。
集団的自衛権を容認したように憲法9条について解釈変更が可能なら、憲法18条の解釈も変更し
徴兵制は実現できるのではないかとの問いに、船田氏は「理屈で言うとそれは可能性はあると思いますね。
あるけれども、それはやるかやらないかの問題であって、徴兵制についてはやる必要もないし、
やってはいけないという考え方は我が党としてはこれはもうコンセンサスは十二分にあると思っています」と語った。
また、憲法18条の「苦役」について自民党幹事長の石破茂氏は「徴兵は苦役ではない」と発言している。
番組インタビューで「そういう考えの人が総理になっちゃったら、『苦役じゃないんだから徴兵はなんら
現行憲法で問題ない』という解釈だといって、徴兵をするということは論理的にはあり得るんじゃないですか?」と、質問した。
船田氏は「そういう意志があってやろうと思ったらできないことはないと思います」としながらも「それはそれをやろうとしたときにはこれは党内、
大反対が起こります」と強調し、「私が自民党の憲法改正推進本部長であるかぎりは、それは許しません。
もしやるというなら私の首を切れと、必ず私はいいますね」と、断言してみせた。
しかし、ニュースキャスターの宮田佳代子氏は、現政府は反対していても将来の政府の意向次第でどうにでもなると指摘。
同番組のコメンテーター玉川徹氏も「2年前、5年前だったら私は(徴兵制の可能性は)
無いと言えたけど、今はもう『無い』とは言えなくなった」と徴兵制に警告を発した。
- 25 :
- 条件は「めぐみさんとの面談」とし安易な安倍訪朝は避けよ
2014.7.11 16:00 [北朝鮮拉致事件]
張真晟氏
日朝間で対話が再開し、小泉純一郎元首相に続いて安倍晋三首相の北朝鮮訪問が取り沙汰
されている。
私には、日本政府が政治的にとても性急に動いているようにみえる。対北制裁の一部解除は
北朝鮮側の対応のスピードをみて段階的に行うこともできたのに、人的・物的交流の基本的解除
で譲歩したようだ。しかし日本がこれから“真実の刃”を握って対話を進めれば、情勢を主導できる。
まず、安倍首相の訪朝を絶対に簡単には実現させないことだ。なぜなら北朝鮮は首領独裁なの
で、指導者個人の決心と行動を絶対視する習慣がある。恐らく北朝鮮は、日朝対話の究極の目標
を安倍首相の訪朝に置いている。安倍首相は、横田めぐみさんとの面談、そして拉致被害者全員
の送還を条件に訪朝する意思を明示すべきだ。そうすれば日本は会談の心理的な主導権を握るこ
とができる。
現在、平壌が活用できるカードは極めて限定的なものだ。
小泉純一郎元首相の訪朝のとき、金正日(キム・ジョンイル)総書記は日本の国交正常化資金
100億ドルを当て込んで拉致事件を公式謝罪したが、すでにこのカードはなくなった。平壌は、小泉
訪朝で「拉致解決カード」を使ってしまったのだ。
衝撃的な解決法が残っているとすれば、日本の悲願である横田めぐみさんと他の生存者たちの
送還だが、北朝鮮は“死亡”をすでに何度も明言している。
小泉訪朝のときと唯一異なるのは、今回は拉致再調査にとどまらず、遺骨収集・送還問題に調査
を転換することができるという点だ。北朝鮮はこの政治的継続と余韻を狙い、国防委員会の特権に
よる全国再調査という大々的な規模と“誠意”を演出しているのだ。
韓国には「カラの荷車の方が音が大きい」ということわざがある。北朝鮮は全国に特別調査委員会
の支部を設置するなどと騒いでいるが、日本側は、短剣のように小さくても鋭利なファクト(事実)を
中心に対話を模索していくべきである。
首領の神格化や歴史歪曲(わいきょく)の虚偽宣伝を一貫して行ってきた北朝鮮は、客観的なファクト
に体質的に弱い。小さな解決なしに大きな解決もないという原則の手順を守れば、北朝鮮は慌てる
に違いない。
原則の手順とは、拉致問題を解決してこそ遺骨送還の主題へ移れるというような段階の設定を明確
に規定することだ。
すなわち「前の丘を越えてこそ次の山も越えることができる」という認識を北朝鮮の政権に分からせ
なければならない。
そうしてこそ、遺骨を探そうと全国を徘徊(はいかい)する北朝鮮交渉チームの心理を初めから対話
のテーブルに固定することが可能になり、(拉致を実行した)対南工作部署に交渉全体の責任を押し
付けることもできる。
日本外務省の自画自賛は禁物だ。自らの成果を広報するため結果でなく過程を強調すると、後日、
対話が失敗したとき、安倍政権に責任を押し付ける際の物証に使われてしまうだろう。
心理戦の勝者こそ、対話の勝者である。北朝鮮は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と結託して、
調査委の活動を誇大に喧伝(けんでん)し交渉を背後から圧迫しようとするのは明らかだ。
その対日心理戦を遮断する方法は、対話の成果だけでなく、難航している状況も日本国民にそっくり
そのまま知らせることだ。
そうすれば北朝鮮は、自分たちの嘘がバレることを恐れ慎重になるだろう。そして、日本人特有の
粘り強く緻密なペースに巻き込まれていくに違いない。
- 26 :
- 非課税枠2倍に、NISA、来年度改正で、官房長官意向。
2014/07/12 日本経済新聞 朝刊 1ページ 525文字 書誌情報
菅義偉官房長官は11日、都内の日本外国特派員協会で講演し、少額投資非課税制度(NISA)に
関し、年100万円の非課税枠を年200万円に増やす方向で検討する意向を示した。「来年には倍増
しようと思う」と述べ、2015年度税制改正での実現に意欲を表明した。
個人投資家に時間をかけて資産を増やす「長期投資」を促すため、非課税枠以外についても制度の
拡充策を検討すべきだとの認識も示した。同日の記者会見では「日本経済の再生を進め、その果実を
全国に広めていくために(非課税枠を)拡充すべきだ」と指摘。口座数を大幅に増やし、個人の株式
投資拡大に弾みをつけたい考えを示した。
NISAは上場株式や投資信託などに年100万円以内で投資して得た売却益や配当金に5年間税
金がかからない制度。日本在住の20歳以上の人が金融機関に専用口座を設けて利用する。投資家
の裾野を広げて株式市場を活性化するため、制度拡充論が強まっている。
非課税枠では、甘利明経済財政・再生相が200万円に拡大する案を提唱している。麻生太郎財務
・金融相も利用者の毎月20万円ずつの投資を想定し、年240万円への拡大を主張した。政府・与党
は年末に決める15年度税制改正に向けて議論を本格化する見通しだ。
- 27 :
- 安倍首相が猛進する富国強兵 少子化で徴兵制も
http://dot.asahi.com/wa/2014070900087.html
戦後70年間、守ってきた日本のブランド、平和国家がついに破られた。安倍政権は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。
今回の閣議決定で自衛隊が海外の紛争地に送り込まれる可能性が高まったのは間違いない。
ただ、それには現実の体制が追いついていないとの指摘もある。軍事ジャーナリストの清谷信一氏がこう語る。
「例えば普通の国なら、負傷者への縫合手術や投薬などの応急処置的な治療は衛生兵がその場の判断で行える。
ところが自衛隊では、医師の資格を持つ医官の指示がないとできない。このまま紛争地に出たら、
米軍で犠牲者が1人出るような事態で、自衛隊では10人の犠牲者が出てもおかしくありません。自衛隊にはこうした制度上の不備がまだたくさんあるのです」
未熟な体制のまま紛争地に赴き、自衛隊員に犠牲者が出たらどうなるのか
防衛庁で教育訓練局長などを務めた小池清彦・新潟県加茂市長はこう懸念する。
「海外派兵で多くの犠牲者が出れば、若者は自衛隊に入るのを躊躇するようになる。
そうなれば、隊員数の維持のため徴兵制を導入せざるを得なくなる。自民党の一部の政治家は以前から
『若者に1年間、奉仕活動を義務づけろ』などと主張していますが、これなどは徴兵制に容易につながる発想。徴兵制の導入は決して絵空事とは言えません」
自民党内でも同じような危惧がある。7月1日に開かれた自民党総務会で執行部批判をした村上誠一郎元行革担当相がこう吠えた。
「ある新聞が政治の劣化と戦争の脅威を書いていたが、政治家が劣化して、本当に自衛隊員が集まらない。
これで石破君(茂幹事長)が言うように、地球の裏側まで命をかけて行ってもらうようなことになったら
徴兵制度を考えないと実行できなくなる。本当にそこまで国民や政治家が覚悟しているのか。単なる文章上の解釈変更に非常に危ういものを感じる」
現在でも、自衛隊は隊員確保に悪戦苦闘している。 集団的自衛権が閣議決定された7月1日、
自衛隊がAKB48の「ぱるる」こと島崎遥香を起用した隊員募集のテレビCMを放映開始。
軌を一にして全国の高校3年生を中心にした若者宛てに「自衛官募集」のダイレクトメールが届き、ネット上で「赤紙か」などと話題となった。
「ダイレクトメールの送付は住民基本台帳のデータを基に、以前から行われています。
少子化により、自衛官の募集適齢者である18〜26歳の人口はピーク時から約3割も減っていて、
自衛隊も隊員の確保に必死。広報官は『学校開拓』といって、学校長や進路指導担当者と仲良くなって
直接勧誘する体制を築きつつある。今後、米国のように『入隊すれば大学の奨学金がもらえる』といって
低所得層から隊員を募る『経済的徴兵制』が導入されていくのではないか」(「平和新聞」編集長の布施祐仁氏)
(本誌=小泉耕平、原山擁平、一原知之、古田真梨子、牧野めぐみ)
- 28 :
- 7月11日発売の写真週刊誌「フライデー」で、「国谷キャスターは涙した 安倍官邸がNHKを"土下座"させた一部始終」として
報じられるや、瞬く間に世間を騒がせた官邸サイドからの圧力(恫喝)問題。
これは7月3日放送のNHK「クローズアップ現代」に菅義偉官房長官が出演した際、同番組の進行を務める国谷裕子キャスター(57)が、
「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」「憲法の解釈を変えていいのか」などと質問したことを受け、官邸側が激怒したというもの。
これを受けネット上では、恫喝まがいの圧力をかけ、「NHK会長以下、制作スタッフ、国谷キャスターが"土下座謝罪"をするはめに
なった」「国谷アナが号泣謝罪した」といった話が一気に拡散中だ。そんな中、世間の注目を集め、キーワード注目度急上昇中なのが、
国谷キャスターである。
これまで彼女は「日本記者クラブ賞」や「菊池寛賞」をはじめ、キャスターでありながらも、多くの賞を獲得している"番組の顔"。
それだけにキャスターとしての評価は抜群で、"同業"である梶原しげるは、以前、自身のコラム記事中にこんなことを書いている。
「『クローズアップ現代』のキャスター国谷裕子さんが、ゲストに向かって絶対に口にしない言葉があることをご存知だろうか?
それは『よろしく御願いします』だ」。
「国谷さんの『よろしく御願いします、なんて常套句、口が裂けても言うもんですか!』という姿勢、カッコいいよねえ、と仲間と食事を
しながら話しをした」。
...と、どんな大物ゲストを前にしても一歩も引かずに、司会の常套句ですら使わず本題へと切り込んでいく、彼女の気骨あるスタンス
を絶賛。
無論、現時点において、今回の騒動に関する真相は謎であるが、少なくともこれを機に、国谷キャスターが"クローズアップ"され、
そのスゴさに改めて世間の関心が集まることだけは間違いなさそうだ。
多くのファンのためにも、今回の騒動に怯むことなく、同番組が制作され続けることを、一視聴者として願う。
ソース(アメーバニュース) http://news.ameba.jp/20140711-301/
写真 http://stat.news.ameba.jp/news_images/20140711/12/a6/Jl/j/o060003301.jpg
- 29 :
- 安倍官邸とNHKを倒す事になる週刊フライデーのスクープ記事
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140711-00037285/
きょう(7月11日)発売の週刊フライデー7月25日号に「安倍官邸がNHKを土下座させた」という見出しの、大スクープ記事が掲載されている。
その要旨はおよそ次の通りだ。
すなわち7月3日に生放送されたNHKの「クローズアップ現代」に、菅義偉官房長官が出演して集団的自衛権行使容認の閣議決定につい
て宣伝しようとしたところ、国谷裕子(くにやひろこ)キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、
「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。それに対して、番組が終わった後で、
「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ。
安倍官邸の恫喝には驚かされるが、もっと驚いたのはNHKの対応である。
籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したという。
こんな恥ずべき恫喝をまだ安倍官邸はNHKに対して行っていたのだ。
こんな恥ずべき全面服従を、いまでもNHKは安倍官邸にしていたのだ。
このスキャンダルが国会やメディアでまともに追及されれば安倍官邸とNHKは間違いなく窮地に陥るだろう。
国民の怒りは安倍政権とNHKに怒涛のように押し寄せるだろう。
フライデーのスクープ記事が安倍政権とNHKを直撃するかもしれない(。
大手メディアがだめでも雑誌が健闘している(了)
フライデー14年7月25日号
http://pbs.twimg.com/media/BsOmYFxCEAEoA-S.jpg
http://friday.kodansha.ne.jp/archives/18103/
※関連
【政治】 菅官房長官、写真週刊誌「フライデー」を批判 「事実と全く違う。ひどい記事だ」
http://peace.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1405054433/
- 30 :
- 女性の社会進出が話題化しているのだが、全般的に毎日残業9時10時、疲れてるのに腹
減ってるのに、次長も仕事ないんだが帰社せずなどという馬鹿げた風習を止めないと、女性
がと言っても所詮絵に描いた餅だ。そんな時間まで会社に拘束されると、産まれた
子を面倒見るのは爺婆しかいないのだが、二世帯同居も嫌という意識が強い。この問題は
支店長と次長何人かの意識を改めれば解決することだ。上は上で酒飲みで深夜遅くまで
仕事をした気になってるだけ。この状態はドイツなどでは全くないそうだ。彼等は時間
が来るとさっさと帰宅する。だから事務労働生産性をあげることに力が注がれる。
これを見習うしか方法がないのだが、社長達にその認識があるのだろうか?
- 31 :
- オマエ真性キチガイだな
- 32 :
- 基地外が暴れまくってる
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/cafe60/1405167849/
- 33 :
- 安倍スレに出没する荒らしキチガイは自Rべき
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/cafe60/1405169774/
- 34 :
- ヘリ搭載 上陸用艦導入検討 武器「攻撃型」シフト
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014071202000138.html
東京新聞(後藤孝好) 2014年7月12日朝刊
集団的自衛権の行使容認を閣議決定した後、安倍政権が専守防衛か
らの転換姿勢を見せ始めている。訪米中の小野寺五典(いつのり)防
衛相は上陸作戦など攻撃に用いる艦艇の導入をはじめ、最新鋭戦闘機
の追加購入を検討する考えを次々と表明。自衛のための必要最小限度
を超え、他国に脅威を与える強大な軍事力を保持しないという平和主
義の基本理念が揺らいでいる。
小野寺氏は米サンディエゴの海軍施設で、敵地へ攻め込む部隊や兵
器などを運ぶ強襲揚陸艦「マキン・アイランド」を視察。「水陸両用
車やオスプレイを含めた多数のヘリコプターを搭載できる」と評価し、
海上自衛隊への導入に前向きな姿勢を示した。
強襲揚陸艦は「殴り込み部隊」といわれる米海兵隊などが奇襲上陸
する際に使う。イラク戦争でも、米兵を前線に送り込む軍事作戦を担
った。日本では専守防衛にそぐわないとして配備してこなかった。小
野寺氏は「東日本大震災でも米国の強襲揚陸艦が活躍した」と災害支
援での役割を強調するが、配備すれば専守防衛から逸脱する印象を与
えるのは間違いない。
小野寺氏は米フォートワースで、航空自衛隊が四十二機配備する予
定の最新鋭ステルス戦闘機F35の製造工場を視察。「世界最高性能
で、米側もF35が主力戦闘機になる。日米同盟の結び付きをさらに
強める意味でも重要な装備だ」と、現在の計画よりも多い機数の配備
に意欲を示した。
ワシントンでは、安全性が疑問視されている垂直離着陸輸送機オス
プレイに試乗。二〇一八年度までに十七機調達する計画に沿って、一
五年度予算の概算要求に購入費を初計上する考えを示した。オスプレ
イは従来のCH46ヘリコプターに比べ速度が二倍、積載重量が三倍、
航続距離が五、六倍。自衛隊の攻撃力は確実にアップする。
集団的自衛権を行使して自衛隊を海外へ派遣する場合、実戦に備え
た装備の投入が必要になると予想される。強襲揚陸艦にはオスプレイ
や水陸両用車、垂直離着陸できるタイプのF35の搭載が可能。必要
最小限度の防衛力にとどまらず、攻撃力は大幅に高まる。
安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲を閣議決定した
が、実際の行使に必要な法整備は検討を始めたばかり。にもかかわら
ず、行使を前提にしたかのような武器調達の動きを見せ始めた。政権
が法整備を実現させれば、抑制的な防衛政策はますます変質しかねな
い。
解説図 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2014071202100049_size0.jpg
関連スレ:
【軍事】F-35追加取得と新型強襲揚陸艦 防衛省の買い物は子供の軍オタと同じレベル | BLOGOS 清谷信一 [7/11]
http://hope.2ch.sc/test/read.cgi/snsplus/1405086493/
- 35 :
- 原発再稼働に理解求める/自民の石破幹事長来県
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20140712000213
四国新聞社 2014/07/12 09:37
自民党の石破茂幹事長が11日、香川県高松市内のホテルで開かれた党政経
文化パーティーであいさつに立ち、原発の再稼働について「世界一厳しい基準
を乗り越え、さらに地元の理解が得られたものに限って再稼働させようという
考えだ」などと述べ、理解を求めた。
石破氏は「原発は減らして風力や太陽光を増やさないといけないが、電気を
ためる蓄電池の技術を飛躍的に発達させない限り、再生可能エネルギーの比率
は増えない」と指摘。「そこにどうやって資源を投入していくのかを考えてい
くべきであり、『原発は要らない』とだけ言って済む問題ではない」と強調し
た。
このほか、地方に共通する課題として、人口減少や農林水産業の再生、中小
零細企業対策などを挙げ、「優先順位をきちんと定めて全国統一の政策を考え
ていく。今さえ良ければいい、選挙に勝てればいい、日本だけが良ければいい
という考え方ではなく、次の世代のため、世界のため力を尽くしたい」と訴え
た。
- 36 :
- 安倍首相が猛進する富国強兵 少子化で徴兵制も
http://dot.asahi.com/wa/2014070900087.html
戦後70年間、守ってきた日本のブランド、平和国家がついに破られた。安倍政権は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。
今回の閣議決定で自衛隊が海外の紛争地に送り込まれる可能性が高まったのは間違いない。
ただ、それには現実の体制が追いついていないとの指摘もある。軍事ジャーナリストの清谷信一氏がこう語る。
「例えば普通の国なら、負傷者への縫合手術や投薬などの応急処置的な治療は衛生兵がその場の判断で行える。
ところが自衛隊では、医師の資格を持つ医官の指示がないとできない。このまま紛争地に出たら、
米軍で犠牲者が1人出るような事態で、自衛隊では10人の犠牲者が出てもおかしくありません。自衛隊にはこうした制度上の不備がまだたくさんあるのです」
未熟な体制のまま紛争地に赴き、自衛隊員に犠牲者が出たらどうなるのか
防衛庁で教育訓練局長などを務めた小池清彦・新潟県加茂市長はこう懸念する。
「海外派兵で多くの犠牲者が出れば、若者は自衛隊に入るのを躊躇するようになる。
そうなれば、隊員数の維持のため徴兵制を導入せざるを得なくなる。自民党の一部の政治家は以前から
『若者に1年間、奉仕活動を義務づけろ』などと主張していますが、これなどは徴兵制に容易につながる発想。徴兵制の導入は決して絵空事とは言えません」
自民党内でも同じような危惧がある。7月1日に開かれた自民党総務会で執行部批判をした村上誠一郎元行革担当相がこう吠えた。
「ある新聞が政治の劣化と戦争の脅威を書いていたが、政治家が劣化して、本当に自衛隊員が集まらない。
これで石破君(茂幹事長)が言うように、地球の裏側まで命をかけて行ってもらうようなことになったら
徴兵制度を考えないと実行できなくなる。本当にそこまで国民や政治家が覚悟しているのか。単なる文章上の解釈変更に非常に危ういものを感じる」
現在でも、自衛隊は隊員確保に悪戦苦闘している。 集団的自衛権が閣議決定された7月1日、
自衛隊がAKB48の「ぱるる」こと島崎遥香を起用した隊員募集のテレビCMを放映開始。
軌を一にして全国の高校3年生を中心にした若者宛てに「自衛官募集」のダイレクトメールが届き、ネット上で「赤紙か」などと話題となった。
「ダイレクトメールの送付は住民基本台帳のデータを基に、以前から行われています。
少子化により、自衛官の募集適齢者である18〜26歳の人口はピーク時から約3割も減っていて、
自衛隊も隊員の確保に必死。広報官は『学校開拓』といって、学校長や進路指導担当者と仲良くなって
直接勧誘する体制を築きつつある。今後、米国のように『入隊すれば大学の奨学金がもらえる』といって
低所得層から隊員を募る『経済的徴兵制』が導入されていくのではないか」(「平和新聞」編集長の布施祐仁氏)
(本誌=小泉耕平、原山擁平、一原知之、古田真梨子、牧野めぐみ)
- 37 :
- ベトナムで日本ブーム 反中感情が促す日越接近
中国の南シナ海への進出は、今やアジアの安全保障の最も大きな危険因子のひとつになった。
そのなかでも最も緊張しているのはベトナムと中国が領有権を争う西沙(パラセル)諸島である。
ベトナムで「ホアンサ」と呼ばれる西沙諸島海域で操業する漁民の母港になっている
ベトナム中部沖合のリーソン島を今回、「未来世紀ジパング」のロケで訪れた。
■漁場から締め出されたベトナム船
港町クアンガイを出航して2時間。150人ほどが乗る旅客船の舳先(へさき)に
見え始めたリーソン島は青い海に浮かぶ、白い砂浜をたたえた平和な島にしかみえない。
だが、船が港に入って、目に飛び込んできたのは数十隻の小型木造漁船に
取り付けられた無数の「赤地に黄色の星」のベトナム国旗だった。公海に乗り出す船が
国旗を掲げるのは当たり前だが、40〜50トンほどの小型漁船が何本もの国旗を
付けているのは、西沙諸島でベトナムの権利を少しでも主張しようという狙いだ。
「中国の海警の船が舳先から真横にぶつかって来て、この船は横転で
3回転もしたんだ」。ベトナム漁船の船長は舷側に開いた穴を示しながら
恐怖の瞬間を語った。乗っていた7人の漁民は海に放り出されたところを
仲間の漁船に救出されたが船は大破し、船長には25万ドルの借金が残った。
「1970年代からホアンサで漁をしているが、中国の船なんか1隻もいなかった。
10年前から中国漁船が漁場に現れるようになり、2年前から海警の船が
ベトナム漁船を蹴散らし始めた。そして今年、石油掘削さ」と年配の漁民が言う。
リーソン島の漁民はベトナムでも有数の漁獲量を誇った漁場から半ば締め出された。
(中略)ベトナムでは1000年以上も断続的に続いてきた中国の支配や
79年の中越戦争の記憶から中国への感情は厳しいものがある。
■事を構える力はなし
経済面ではベトナムと中国との関係は緊密さを増している。ベトナムに進出が
相次ぐ外資系企業の工場の多くは中国で生産される部品や材料を使い、ベトナムからは
コメ、果物や一部の工業製品が中国に向かう。中国の人件費高騰を嫌う中国企業の
工場進出も続いている。経済、軍事の両面で、ベトナムには中国と事を構える力はない。
そこで浮上しているのは日本への親近感と日越連携への期待だ。
すでに多くの日本企業がベトナムに生産拠点を構えているが、今、消費が活性化しつつある
ハノイやホーチミンなどでは日本製品、日本のサービスが人気を博している。
二輪車、自動車、家電、化粧品など日本製品の人気に加え、外食、教育なども人気が高い。
さらに意外なサービスは「社食(社員食堂)」だ。日本なら目新しくも何ともないが、
ベトナムでは清潔、安心、効率的で、味もいい日本の社食が大ブームになっている。
勤務する会社の従業員への気持ちが社食に表れる、とベトナム人が感じるため、
社食は従業員の定着、モチベーション向上のための隠れたツールになっている。
今回、ベトナムを訪れた時期、日本の海上自衛隊の大型輸送艦「くにさき」が
中部ダナンの港に医療技術支援のために寄港していた。昨年中に決まった日程での
寄港だったが、南シナ海での中国との緊張関係が高まっていたタイミングだっただけに、
大歓迎を受けていた。人道的、平和的、文化的な目的やビジネスに限定しても、
日本がベトナムに対して果たせる役割は広がっている、と感じた。
日本経済新聞 編集委員 後藤康浩 2014/7/12 7:00
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO74108230R10C14A7000000/
関連スレ:
【政治】ベトナムは予定通り=自衛隊記念式[7/11]
http://peace.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1405086049/
【国際】「変わったのは日本ではなく、中国」 フィリピン、ベトナム、マレーシアが日本の安保見直しに期待。自国の役に立つため。
http://peace.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1405060306/
- 38 :
- 拉致再調査での金正恩第1書記の判断は
2014.7.13 07:00
拉致被害者らの再調査は拉致問題の解決につながるのか。独裁国家の北朝鮮では、金正恩(
キムジョンウン)第1書記の決断がすべてを左右するとされる。欧米に目を向ける開明的な面の
一方で、祖父の政治姿勢をまねる保守的な面も見せる若き指導者。金第1書記に関する専門家
の評価は分かれるが、拉致問題で一定の進展はあるという見方では一致している。(松岡朋枝)
■欧米への高い関心
金正日(ジョンイル)総書記の三男である金第1書記。1982〜84年の1月8日に生まれたという
説が有力で現在、30歳代前半とみられる。スイス留学を経験し、母の高英姫(コヨンヒ)氏は在日朝
鮮人で、大阪で暮らしたことがある。
米国の元プロバスケットボール選手、デニス・ロッドマン氏を北朝鮮に招待。音楽公演にはディズニ
ーキャラクターを無断で登場させ、スキー場や乗馬施設を整備した。
聖学院大学の宮本悟特任教授(44)は「西洋文化に対してネガティブなイメージを持っていない点
が過去の指導者とは異なる」とみる。
■祖父を踏襲
欧米文化に並々ならぬ関心を見せる金第1書記だが、その政治スタイルの一部は祖父の金日成
(イルソン)国家主席を踏襲している。
「脱北者も含め『金日成は悪い人間だ』という人は少ない。正恩氏は金日成時代の再来を人民に
アピールしたいのだろう」。龍谷大学の李相哲(りそうてつ)教授(54)はそう分析する。
刈り上げた髪形や大柄な体格が若いころの金国家主席と似ている。2013年1月には金国家主席
が行っていた年頭演説を復活。農村を訪問して人民に浸透した金国家主席にならい、家庭を訪問している。
対照的に父の金総書記との共通点はあまり見えてこない。北朝鮮専門のニュースサイト「デイリー
NK」の高英起(コウヨンギ)東京支局長(48)は「先代とは違うことをしようと考え、金正日カラーを打ち
消そうとしている」と指摘。その象徴が叔父で後見人とされていた張成沢(チャンソンテク)氏の処刑だという。
- 39 :
- ■理屈づけ検討か
金第1書記は今後、拉致問題をめぐって、どんな判断をするのか。
「硬直した三代世襲体制の中で、自分のポジションを確保したい思いがある」とみる高支局長は「日本
にとって良い答えを出す可能性もある」と予測する。
父の金総書記時代に開かれた02年の日朝首脳会談で、北朝鮮は拉致被害者8人を「死亡」と説明し
た。李教授は「正恩氏を後継者に指名した父親を否定することは、自身の存在を否定することにつなが
る」として、「父親の説明を尊重しながら、拉致被害者を返す理屈を考えているはずだ」という。
日本人拉致を実行する一方で、日朝国交正常化を目指してきた北朝鮮。宮本特任教授は「金日成、
金正日とも日朝融和を推進しており、正恩も推進しない理由はない。拉致被害者を帰す方向で動いて
いることには違いない」と一定の進展があるとみている。
◇頼みは血のつながり? 妹を重用
祖父の金日成国家主席、父の金正日総書記の血を受け継ぐ3代目として、20代の若さで北朝鮮の
トップに立った金正恩第1書記。自身も血のつながりのある妹の金与正(ヨジョン)氏を重用していると
され、妹の存在感が増している。
与正氏は最高人民会議代議員選挙が行われた今年3月9日に「朝鮮労働党中央委員会の責任幹部」
として公式報道され始めた。韓国の報道では、金第1書記直属の「秘書室」の室長として活動している
とされる。拉致被害者、横田めぐみさん=拉致当時(13)=の娘、キム・ウンギョンさん(26)の身辺
管理をしているとの情報もある。
父の金総書記も妹の金敬姫(ギョンヒ)氏に絶大な信頼を寄せ、金第1書記の後見役を託した。外見
や政治スタイルは祖父にならっているとされる金第1書記だが、女性の肉親を重用する点は父と共通している。
- 40 :
- 【調査/新報道2001】安倍内閣支持53.0% 次回選挙投票先 自民34.0% 民主6.6% 共産3.0% 公明2.4% みんな1.6% 社民1.2%[7/13]
http://peace.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1405209445/
投票予定調査 7月 第2週
地域:東京、神奈川、千葉、埼玉
サンプル数500人
安倍内閣支持 53.0%
次回選挙投票先
自民 34.0%
民主 6.6%
共産 3.0%
公明 2.4%
みんな 1.6%
社民 1.2%
維新(橋下グループ) 0.8%
維新(石原グループ) 0.6%
生活 0.4%
結い 0.4%
無所属・その他 5.6%
未定 39.4%
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org5186487.jpg
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org5186489.jpg
- 41 :
- 【政治】 安倍首相 「来年採用される国家公務員の3割は確実に女性にしていく」
http://peace.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1405222351/
安倍総理大臣は都内で開かれた女性の働き方を考える会議であいさつし、成長戦略の重要な柱の1つである
「女性の活躍」を推進していくため、来年度、採用する国家公務員の3割を女性にする考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、安倍内閣が掲げる「女性の活躍」に関連して、「女性の輝く社会を作る。これは私の大いなる挑戦だ。
まだ男性中心の意識は残念ながら多くの人の中に染みついているかもしれない。女性の活躍を阻んでいるこうした意識を取り除いてこそ
女性が輝く社会を実現できる」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「本当に女性の輝く社会を実践できるかどうか、勝負はまさにこれからだ。『まずはかいより始めよ』。
来年採用される国家公務員の3割は確実に女性にしていく」と述べ、来年度、採用する国家公務員の3割を女性にする考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140713/k10015975001000.html
- 42 :
- 【美しき勁き国へ】
櫻井よしこ 殻破る日本、世界は歓迎
2014.7.14 03:05
安倍晋三政権にかつてない国際社会の追い風が吹いている。日中の対比の中で追い風は
さらに強まりつつある。
5月30日、アジア安全保障会議で安倍首相が「法の支配」に12回言及すれば、7月9日、
習近平国家主席は米中戦略・経済対話で「新型大国関係」を10回繰り返した。
安倍首相の積極的平和主義と集団的自衛権行使容認を8日、アボット豪州首相が歓迎し、
日豪共同声明で「緊張を高める行動を差し控えることを呼びかける」と中国を牽制(けんせい)した。
すると、中国は、米中対話後の10日の記者会見で「断固として領土主権と海洋権益を守る」
「(南シナ海や東シナ海で)一方的に肩入れしないよう求める」と、頑(かたく)なに主張し米国を牽制した。
国際法無視の中国に「法の支配」の尊重を求める安倍首相の価値観外交は、東南アジア
諸国連合(ASEAN)、米国、欧州に至るまで歓迎されているが、習主席の力による海洋進出
を歓迎する国はないだろう。中国がこだわる新型大国関係に至っては、オバマ米大統領も「大国」
という言葉を使わず、「新しい形の関係」とのみ表現し、中国の土俵に乗ることを、一応、避けた。
国際社会の日中に対する評価は対照的だ。信頼されているのは明らかに日本である。ほとんど
の国と緊張関係に陥っているのは中国だ。
中国の脅威に直面し集団的自衛権行使の新憲法解釈を閣議決定した安倍首相の政治、外交
にはみずみずしい力が満ちている。閣議決定後、初の外遊先となった豪州を含む3カ国での安倍
首相の姿は、絶えて久しくわが国のリーダーが失っていた自信に満ちた姿だった。
戦後、長く、息をひそめ、国際社会に積極的に貢献することも、主張を展開することもなきに等し
かった日本が、鮮やかな変身を遂げて自分の意思と価値観に基づいて発言し、国際社会に働き
かけている。完全とはいえない限定的容認であっても、日本を縛っていた殻のひとつが確実に打ち
破られ、国家としての甦(よみがえ)りが始まった結果であろう。
豪州議会での演説で、安倍首相は大東亜戦争と「歴史の暴戻(ぼうれい)」に触れつつ、平和を
誓い、前向きの展望を語った。日豪両国は互いを「特別な関係」の国に位置づけ事実上の準同盟国となった。
- 43 :
- アボット首相は、常軌を逸する中韓の日本非難を念頭に、「70年前ではなく、現在の日本の行動で
公平に判断すべきだ」と語り、安全保障だけでなく歴史認識においても安倍首相と日本を支持した。
先のアジア安保会議で靖国参拝の意義を語った安倍首相に会場から拍手が湧いた場面を思い
出す。靖国の御社で祖国に殉じた人々の冥福を祈ることと平和を守り通す努力は両立すること、中韓
の歴史非難は政治戦略であることを、国際社会は見透かし始めた。
インド政策研究センター教授のブラーマ・チェラニー氏が「インドの安倍晋三」と呼ぶモディ首相も
安倍政権の強力な追い風となるだろう。
インド独立後生まれの初の首相となったモディ氏は、安倍首相同様、政治を一世代若返らせた。
経済を立て直し国防力を強化し、無法の中華帝国拡大阻止を目指すモディ首相は、中国の脅威に
対処する立場から、日本にとって強力なパートナーとなる。
豪州もインドも、何もしない日本ではなく、信ずる価値観の実現のために自らの意思で行動する
日本を求めている。ASEAN(東南アジア諸国連合)各国の多くはもっと切実に日本の貢献を求め
ている。だからこそ、今が好機なのである。日本は中国とは異なり、法治と民主主義の国である
こと、約2700年という長い文明の歴史を有する国であることを肝に銘じて、よりまともな、日本
らしい国になるべきときなのだ。
中国は昨年10月、インドネシアで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)にオバマ米
大統領が欠席した際、海のシルクロード構想を、さらに今年5月、アジア安全保障構想を提唱した。
この明らかなアメリカ外しに対して、日米豪印を中心とする協力が確立されつつある。
すでに日米印3カ国の年内海上合同演習が予定され、日本とASEAN国防相会談も予定されて
いる。一連の2国間あるいは多国間の戦略に積極的に参加し、諸国と隙間なく連携することによって、
中国に抑止力を働かせることが必要だが、喫緊の課題は何よりも国防を担う自衛隊員の増員であろう。
たとえば、2013年度、自衛隊機による緊急発進は、24年ぶりに800回を超えた。精鋭とはいえ
パイロットへの負担は重い。海も陸も同様だ。長期になればなる程、負担に耐えきれない隊員が
増えてくるのは目に見えている。装備の充実と並んで隊員増に、まず手をつけるべきである。常態
となっている定員割れを解消し、純増を実現して初めて、他国との連携もスムーズに進むだろう。
そのうえで、この好機をどうしても憲法改正につなげていくことである。眼前で進行中の国際情勢
の変化は、自らを守る気概と力を欠く国は、滅び兼ねないことを示している。中華帝国の復興という
夢を追う中国に、憲法改正なしには正対できないのは明らかだ。
- 44 :
- 安倍首相:日中首脳会談に意欲「11月の北京APECで」
http://mainichi.jp/select/news/20140714k0000m010144000c.html
◇首相公邸で毎日新聞のインタビューに応じる
安倍晋三首相は13日、首相公邸で、毎日新聞のインタビューに応じた。
一昨年12月の就任以来、実現していない日中首脳会談について
「北京APEC(アジア太平洋経済協力会議)で首脳会談を行いたい」と述べ
、今年11月のAPECで北京を訪問する際、習近平国家主席との会談を実現することに強い意欲を示した。
首相は中国との関係を「切っても切れない関係」と表現。その上で「一つの問題が起こったからといって
全体の関係を悪化させないようコントロールしていくことこそ戦略的互恵関係だ。原点に立ち返って両国関係を発展させたい」と強調した。
中国が首脳会談に応じる見通しについては「中国側が対話のドアを開けるかは、
今の時点で判断できる材料は持ち合わせていない」と述べる一方、
「訪中する日本の政治家、政府関係者、経済人と会談の場を設けるようになってきた。
一時はそうした場を作らなかった」と指摘し、中国側にも関係改善の兆しが出ているとの認識を示した。
中国が反発している靖国神社への参拝については「今後参拝するかしないかについては
申し上げることは差し控える」と従来の立場を繰り返した。自民党の高村正彦副総裁が
5月の訪中時に「首相はもう靖国神社には行かないと思う」と中国要人に語ったと
毎日新聞の対談で明かしたことについては「それは高村さんの考えであり、よく承知していない」と述べるにとどめた。
憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定については「集団的自衛権とはいえ、
自衛権であり、他国のために戦うことはない」と断言。その上で、憲法上許される
武力の行使を「国民の権利が根底から覆される明白な危険」がある場合などとした武力行使の
「新3要件」に関し「集団的自衛権行使の要件としては相当厳しい要件だ」と指摘し、行使容認は限定的だと強調した。
米国以外が対象となることは「現実的には相当限定される」と語り、
「なかなか理解を頂いていない。説明がまだ不十分だ」と集団的自衛権に関する政府の説明不足を率直に認めた。
また、北朝鮮による日本人拉致問題に関し、「拉致問題が解決していく中で、
国連安保理決議で要求された制裁が解除されることにはならない」と明言。
拉致問題の進展により解除の対象となる制裁は日本が独自に科したものに限定され、
国連制裁を解除するには、北朝鮮が核問題を解決する必要があるとの認識を示した。
今秋、予定されているロシアのプーチン大統領の来日については
「予定通りに実現できればいいと考えている」と述べ、ウクライナ情勢をにらみながら会談を実現し、
北方領土問題の解決に向けた協議を加速化させたいとの考えを示した。【古本陽荘】
◇首相発言のポイント
・北京APEC(11月)で日中首脳会談を行いたい
・中国側にも関係改善の兆し
・靖国神社を今後参拝するかしないかは明言しない
・集団的自衛権の行使で他国のためには戦わない
・武力行使の「新3要件」は相当厳しい要件
・拉致問題が進展しても国連制裁は解除しない
※関連
【政治】高村副総裁「安倍晋三首相はもう靖国神社には行かないと思う」 日中首脳会談に応じるよう促す
http://peace.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1405214223/
- 46 :
- 河野氏の「強制」認定 首相、独断性を指摘「談話作成チームは異なる印象」
2014.7.14 22:09 [安倍首相]
安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の
検証報告書に関し、河野氏が平成5年の談話発表時の記者会見で慰安婦の「強制連行」の
事実を認めたことについて「政府の談話作成チームはやや異なる印象を持ったようだ」と述べた。
「次世代の党」の山田宏暫定幹事長の質問への答弁。「強制連行が確認できなかった」とい
う政府の共通認識があったにもかかわらず、河野氏が独断的に認めたことを指摘したものだ。
山田氏が河野氏の参考人招致を要求したのに対し、首相は「委員会、国会で決めてほしい」
と語った。ただ「必要ならば、今まで秘密とされてきたものを示すのは私たちの責務だ」とも述べ
、元慰安婦への聞き取り調査などの関連資料の公開に含みを残した。
- 47 :
- 14日の米調査機関ピュー・リサーチ・センターの世論調査結果
・東南アジア諸国、とりわけ中国と対立するフィリピン、ベトナムが
日本と首相の外交政策を高く評価している。安倍首相に対する好評価は
(1)ベトナム65% (2)日本58% (3)マレーシア57% (4)バングラデシュ56% (5)フィリピン55%−などで、
米国も49%。
対照的に中国15%、韓国5% と批判的だった。
中国が脅威とする認識は ベトナム(74%)、日本(68%)、フィリピン(58%)で高い。
中国との領有権争いが武力衝突に発展すると懸念している国は、
(1)フィリピン93%(2) 日本85% (3)ベトナム84% (4)韓国83% (5)インド72%−の順、
米国は67%、中国でも62%だった。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/asi14071509170001-n1.htm
・・国際世論は安倍ちゃんの「集団的自衛権」を支持しているぞ。当然だな。
- 48 :
- 離島での準有事対応の必要性強調 首相、尖閣占領を念頭
安倍晋三首相は15日の参院予算委員会の集中審議で、集団的自衛権の行使容認と
併せて閣議決定した「グレーゾーン事態」(準有事)への対応について、
「沖縄に多くの離島が存在している。武力攻撃に至らない侵害に対し、切れ目のない
十分な対応を確保する態勢を整備することが一層重要な課題だ」と述べ、
自衛隊出動のための手続きを見直す必要性を強調した。
グレーゾーン事態は、戦争までには至らないが、海上保安庁や警察では手に
負えない準有事とされる。首相の答弁は、沖縄県の尖閣諸島が漁民などを装った
武装勢力に占拠された時、自衛隊が出動して排除する例などを念頭に置いている。
首相は「様々な不法行為に対処するため、自衛隊の治安出動や海上警備行動の
発令手続きを迅速化する」とも答弁した。政権はすでに、自衛隊を素早く出動
させるため、必要な閣議決定をあらかじめ済ませることは決定している。
首相は2001年、北朝鮮の船舶と海上保安庁の船舶が銃撃戦になった例を挙げ、
「海保の船は攻撃に弱い。海上自衛隊の船であれば防護能力はある。今までの
経験も含めしっかり対応していく」とも答弁した。
自民党の佐藤正久氏と島尻安伊子氏への答弁。asahi.com
http://www.asahi.com/articles/ASG7H3127G7HUTFK001.html
- 49 :
- 米国収集の機密情報 日本除くアングロサクソン5か国で共有
NEWS ポストセブン 7月15日(火)16時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140715-00000016-pseven-int
安倍晋三首相は日米同盟強化に熱心だが、現実の同盟は、機密情報についていえばアメリカが
一方的に情報を吸い上げるばかりになっている。同盟の真実の姿について、作家の落合信彦氏が解説する。
* * *
アメリカは、日本から都合のいい情報だけを吸い上げてきた。アメリカは日本の政治状況に
関する情報などに興味はない。アメリカの国益に関わる経済・貿易情報に特化して盗んできたのだ。
たとえば橋本龍太郎が通産大臣(現在の経産大臣)時代の日米自動車交渉の際には、
NSA(国家安全保障局)が橋本の会話を盗聴していたことが問題になったが、実はこのときアメリカのもう一つの諜報機関、
CIAは日本の自動車メーカーの末端社員から交渉に関する詳細な情報を得ていたという。
そのアメリカでは昨年来、NSAとCIAのエージェントだったというエドワード・スノーデンによる機密漏洩事件が世間を騒がせている。
彼が暴露した内容は、私にとっては何をいまさらという話ばかりだが、インテリジェンスに疎くなった今のアメリカ人には驚きだったようだ。
スノーデンは、NSAやCIAによる通信・衛星情報の傍受・盗聴の実態を暴露したが、そうして集められた膨大な情報は、
アメリカをはじめとする特定の国々の間でだけ共有されていることも、同時に明らかにした。
それが「ファイブ・アイズ」と呼ばれる、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5か国である。お気づきの通り、
すべて英語圏の、基本的にはアングロサクソンの国ばかりだ。アメリカにしても、多様な人種で構成されていると言いながら、いまなお上層部はアングロサクソンで占められている。
アメリカが収集した機密情報は、この5か国の間でだけ共有されていた。つまり、同盟国であるはずの日本は、完全に除外されているのだ。
スノーデンは、日本の三沢基地でエージェントとしての訓練を受けており、彼が暴露した機密のなかには、
日本の貿易情報を、アメリカが通信傍受しているという内容も含まれていた。日本はアメリカから何の情報も与えられず、ただ一方的に吸い上げられていた。
日本とアメリカの間に、情報をめぐる日米同盟は存在しないということだ。
※SAPIO2014年8月号
- 50 :
- >日本とアメリカの間に、情報をめぐる日米同盟は存在しないということだ。
それでいいだろ。なんたって日本はアメリカのケツなめなけりゃ
中国から戦争しかけられて、自衛隊だけじゃ負けちまって日本人は
みんな共産独裁の国家に虐殺されちまうんだよ。
アメのケツなめるほうが、中国のケツなめるよりマシだよ。
日本は軍事的には独立してませんので、アメ軍のシステムに自衛隊は
すべて組み込まれていますんでね。あしからず。
- 51 :
- あぼーん
- 52 :
- 女性版ダボス会議創設へ 首相、活躍推進策に本腰入れる
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014071501001858.html
共同通信 2014/07/15 20:11:26
安倍晋三首相が、成長戦略の柱に据えた女性の活躍推進策に本腰を入れて
いる。世界各地の女性指導者を招く「女性版ダボス会議」を創設するほか、
地方自治体や企業に女性幹部登用の目標設定を義務付ける法案に関し秋召集
が見込まれる臨時国会への提出を目指す。
9月上旬を軸に調整している内閣改造でも女性を多く入閣させるとの見方
が強い。13日の滋賀県知事選で与党推薦候補が敗北したことを踏まえ、女
性重視の姿勢をアピールし、態勢立て直しにつなげたいとみられる。
来春の統一地方選を見据え、「女性が輝く社会」の実現を訴えていく方針
だ。
- 53 :
- 安倍氏の目の上のたんこぶ古賀誠氏に対し自民党で不穏情報も
http://www.news-postseven.com/archives/20140715_265779.html
集団的自衛権容認の閣議決定をゴリ押しして支持率が下がったものの、
「そんなに落ち込んでいない。むしろやる気マンマン」(官邸幹部)という安倍晋三首相。
そんな安倍氏にとって目の上のたんこぶなのが古賀誠・元自民党幹事長だ。
日本遺族会会長や「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」会長などを歴任しながらも、
集団的自衛権行使容認に「憲法を解釈で変えるのは姑息だ」と一貫して反対し、
「わがままな坊ちゃん総理」「今の姿勢はきわめて危険。暴走と言わざるを得ない」と、批判を続けている。
前回総選挙で引退したとはいえ、古賀氏は現在も宏池会(岸田派)名誉会長を務める。
6月には同派1年生議員らを連れて派閥の中興の祖、大平正芳・元首相の墓参をするなど領袖として隠然たる力を持つ。
「古賀さんは枯れていない。来年の総裁選には反安倍勢力を結集して
岸田文雄・外相や野田聖子・総務会長を首相の対抗馬に担ぎ出そうとしている」(自民党幹部)
その古賀氏をめぐって、自民党内では不穏な情報が流れている。「官邸が“古賀潰し”の指令を出した」と語るのは情報通議員の1人だ。
「官邸は解釈改憲に批判的な議員を黙らせるために内調(内閣情報調査室)による“身体検査”の情報を洗い直している
。議員バッジは外したが、辛辣な安倍批判を続ける古賀さんは重要なターゲットだ。元秘書など周辺の関係者まで徹底して洗っている」
国策捜査で政敵を追い落とすのは時の権力者の常套手段。
自民党が政敵の小沢一郎氏に陸山会事件という国策捜査を仕掛け、大騒ぎの挙げ句、無罪となったことは記憶に新しい。
古賀氏の地元・福岡のメディア関係者には早くも、「特捜部が古賀先生の周辺を調べるらしい」という情報が駆け巡っている。
道路族の実力者として鳴らした古賀氏は、地元にほとんど車が通らない通称“誠橋”(朧大橋)や“誠ロード”(有明海沿岸道路)などの
公共事業をバラ撒いたとして利益誘導政治が批判された。が、これまで大きな政治事件で名前があがったことはない。
この捜査情報には、肝心な事件についての具体的な情報が伴っていないことから見ても、
“黙らなければ何でもいいから特捜部を仕掛けるぞ”という恫喝が本当の狙いともみられている。
古賀氏は恫喝に屈して黙るのか、安倍批判を続けて意地を見せるのか。
※週刊ポスト2014年7月25日・8月1日号
- 54 :
- 「太平洋戦争」はサヨクの造語だよ
まともな近代史を学んだ人なら常識だと思うが正しくは「大東亜戦争」と言う
- 55 :
- 【政治】安倍首相「解釈変更 衆参選挙で既に国民の支持得た」★4
http://peace.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1405567530/
- 56 :
- 【安倍】ASKA事件が及ぼす安倍改造内閣人事への影響・パソナ閣僚を除くと留任できる現職閣僚はわずか4人
http://peace.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1403021401/
パソナ・南部氏が主催する“パーティー”では、接待スタッフとキスやおっぱいタッチは当たり前
http://peace.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1405326589/
【政治】パソナ竹中平蔵会長が旗振り 人材会社をうるわす「労働移動支援助成金」150倍に拡充★3
http://peace.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1401896587/
【政治】パソナ会長の竹中平蔵氏は李明博韓国元大統領のブレーンだった★2
http://peace.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1401964727/
【経済】平均所得、2%減の537万円=非正規増え88年水準下回る 「生活苦しい」60% 厚労省国民生活基礎調査 [7/15]
http://peace.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1405427438/
- 57 :
- 安倍首相「川内はなんとかします」 九電会長らと会食
http://www.asahi.com/articles/ASG7L74G3G7LUTFK01P.html
安倍晋三首相は18日夜、視察に訪れた福岡市内で、貫正義九州電力会長ら九州の財界人と会食した。
出席者から九電川内(せんだい)原発(鹿児島県)の早期再稼働を要請された首相は「川内はなんとかしますよ」
と応じたといい、再稼働に前向きな安倍政権の姿勢をより鮮明にした。
首相は福岡市博多区の料亭で約2時間、貫会長らと会食。麻生太郎副総理兼財務相の弟の麻生泰(ゆたか)九州経済連合会会長、
石原進JR九州相談役らが同席した。会食後、石原氏が首相とのやりとりを記者団に明らかにした。
川内原発をめぐっては、原子力規制委員会が16日、安全対策が新規制基準を満たすとする審査書案を公表し、再稼働が確実になったばかり。
- 58 :
- 安倍首相:暴力団排除パレードに参加 博多・中洲
http://mainichi.jp/select/news/20140719k0000m010096000c.html
18日に福岡県を訪れた安倍晋三首相は午後6時過ぎから、
九州最大の歓楽街・中洲(福岡市博多区)での暴力団排除パレードに参加した。
県内では暴力団によるとみられる銃撃事件などが相次いでおり、
安倍首相は
「暴力団を追放する決意を県や国全体に発信したい」
と呼びかけ、法被姿で約100人の参加者と中心部を練り歩いた。
地元店主らでつくる中洲町連合会(南原茂会長)、福岡市、福岡県警の共催。
県警関係者によるとパレード参加は安倍首相側が希望したという。
開始式で安倍首相は
「皆さんと一緒に暴力団を壊滅する決意でパレードに臨みたい」
とあいさつした。
1日約5万人が訪れる中洲では、1997年12月から暴力団による
「みかじめ料」の要求や抗争事件を防ぐため月1回、パレードをしている。
川原雅康・中洲町連合会専務理事は
「首相が来てくれて暴力団排除の意識が一段と高まった」
と話していた。
http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/select/images/20140719k0000m010106000p_size5.jpg
- 59 :
- 「めぐみさん帰国まで私の使命は終わらない」首相 長州「正論」懇話会で
2014.7.19 19:06
安倍晋三首相は19日、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査に関し、拉致被害者の
横田めぐみさん=拉致当時(13)=に触れ、「(めぐみさんの両親の)横田滋さんと早紀江さん
が自らの手でめぐみさんを抱きしめる日がくるまで、私の使命は終わらない」と述べた。これまで
北朝鮮側はめぐみさんを「死亡」としてきたが、今回の再調査では一切の妥協を許さない決意を
示した格好だ。山口県下関市の市民会館で開かれた長州「正論」懇話会の創設1周年記念講
演会で、首相が「誇りある日本を」と題して講演した。
首相は、8月末にも報告される第1回の再調査結果などについて「私は北朝鮮がどういう対応
をするか誰より知っている。『行動対行動』の原則で全ての拉致被害者の帰国につながるよう努力
する」と強調した。
また、ウクライナで起きたマレーシア航空機の撃墜事件に関し「原因究明にあたって、日本とし
ては国際社会とともに、できる限りの協力を行っていく」と強調した。ただ、対露政策については
「ロシアには責任ある国家として国際社会のさまざまな問題に建設的に関与してもらわなければ
いけない。そのためにもプーチン大統領との対話を続けていく」と述べた。
冷え込んでいる対中関係については、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議
(APEC)首脳会議に合わせ、習近平国家主席との首脳会談を行いたいとの意欲を改めて表明。
「戦略的互恵関係をさらに発展させていく用意が私にはある」と会談実現を呼びかけた。
- 60 :
- 【調査/新報道2001】安倍内閣支持46.6% 次回選挙投票先 自民31.8% 民主8.6% 公明4.0% 共産3.8% 維新橋下G1.2%みんな0.8%[7/20]★2
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1405829236/
投票予定調査 7月 第3週
地域:東京、神奈川、千葉、埼玉
サンプル数500人
安倍内閣支持 46.6%
次回選挙投票先
自民 31.8%
民主 8.6%
公明 4.0%
共産 3.8%
維新(橋下グループ) 1.2%
みんな 0.8%
維新(石原グループ) 0.8%
結い 0.6%
生活 0.4%
社民 0.4%
無所属・その他 2.4%
未定 41.2%
http://light.dotup.org/uploda/light.dotup.org43901.jpg
http://light.dotup.org/uploda/light.dotup.org43902.jpg
- 61 :
- ↑oprBa6Ry
この人50代の[やっぱり安倍ちゃんは、、、]にも同じコピーを貼ってる
この趣旨のスレッドは手作り感が無くなってる
- 62 :
- 首相、12月初め再増税を判断 消費税10%、甘利氏見通し
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014072101001292.html
甘利明経済再生担当相は共同通信のインタビューで、
来年10月に予定されている消費税率10%への再増税の是非は、
安倍晋三首相がことし12月初めをめどに判断するとの見通しを明らかにした。
有識者による景気の集中点検会合を11月後半に開き、判断の材料にする考えも表明した。
首相による再増税の判断は年末までとされているが、甘利氏は
「12月初めまでに判断しないと予算編成作業に支障が出る」と指摘。
12月1日発表の7〜9月期の法人企業統計などを見た上で、最終的に判断するだろうとの見方を示した。
- 63 :
- アベノミクス評価に大きな陰り 内閣支持率下落の背景
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が第2次政権発足後最低となった背景が浮かび上がった。
集団的自衛権の行使容認のための閣議決定に理解が広がっていないことが主な要因との指摘もあるが、実は景気・経済対策を「評価しない」とする回答が「評価する」を上回るなど、安倍首相が掲げる「アベノミクス」の評価に大きな陰りがみえるのだ。
世論調査では、政府が集団的自衛権の行使を容認したことを「評価する」としたのは35・3%にとどまった。逆に、集団的自衛権による自衛隊のシーレーン(海上交通路)での機雷除去には47・8%が「賛成」と回答、「反対」を約10ポイント上回った。
集団的自衛権の象徴的事例の行使には理解を示す一方、集団的自衛権の行使容認そのものには慎重という逆転現象が起きたわけだ。
この最大の要因は政府の説明不足のため集団的自衛権への理解が広がっていないこと。
行使容認に関する政府の説明について、85・7%の人が不十分だと回答していることからも明らかだ。
政府高官は、内閣支持率が低下傾向にあることについて「集団的自衛権の問題が一番の要因だった。これが終われば、支持率は高くなる」と分析する。
しかし、世論調査では首相の景気・経済対策を「評価しない」との回答が47・1%と「評価する」を7・7ポイントも上回り、前回調査(6月28、29両日)と評価が逆転。
社会保障政策も6割超が評価せず、老後の生活への不安を解消していないといえる。
政府は有効求人倍率など経済指標が好調に推移していることを強調する。
だが、日経平均株価は昨年12月から今年1月にかけて1万6千円台に突入したものの、2月以降は1万5千円台で足踏み。
高騰するガソリン価格は、自動車での移動が欠かせない地方の生活費を圧迫し、経済指標に表れにくい“不満要素”となっている。
首相は、秋の臨時国会で若者の雇用と子供の育成に重きを置いた「地方創生」を最大のテーマに掲げる方針を示している。
もう一度、経済最重視の姿勢を国民に示すとともに、アベノミクス効果を地方や末端にまで浸透させる。
ここが、長期安定政権になるかどうかの重要なカギになりそうだ。
(峯匡孝)
MSN産経 2014.7.21 21:51
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140721/plc14072121510013-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140721/plc14072121510013-n2.htm
- 64 :
- マレーシア航空MH17機の墜落事故において、
ウクライナの新ロシア派勢力により撃墜された疑いが持たれています。
日本はこの事態において、もし米国側についた場合にはロシアの関係が危険な水準になる可能性があります。
日本はすでに韓国、中国以外にもロシアと領土問題を抱えており、
安部政権は北方領土を巡ってロシアの動きに注視する必要があります。
今年初めのウクライナ危機においては、日本は中立的な立場を保ってきました。
米政府はこの日本の中立的立場に懸念を表明しており、
安倍政権はアメリカをなだめるため、そして支援を示すために16日に岸田外相をキエフに派遣しています。
そしてその中でロシアのスタンスについて反対するとの談話を発表しました。
また岸田外相はモスクワ訪問を予定していましたが、米国の反対により断念しています。
日本が米国へ完全に味方することを選択した場合には、
ロシアは日本に対する態度を硬化することは必至です。
仮にロシアが尖閣問題において中国と協力することを決めた場合には、日本は領土問題において不利な立場に陥ることとなります。
10月と12月に予定されていたプーチン大統領の訪日については、
オバマ大統領の強い反対もあって実現は難しいと考えられています。
http://www.wantchinatimes.com/news-subclass-cnt.aspx?id=20140721000119&cid=1101
- 65 :
- 【デタラメノミクス】だまし討ち・搾取地獄の「大増税計画」 度重なる増税に国民は「どの面下げて」の声
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1406100465/
- 66 :
- ●企業と共謀し日本人を苦しめ続ける自民党が支持率は半分以下になり
衆院解散も浮上している。
http://dot.asahi.com/wa/2014072200103.html
公明党に圧力をかけ、何とか7月1日の閣議決定にこぎつけた安倍晋三(59)。
新聞各紙の世論調査によると、内閣支持率は読売48%、毎日45%、
共同通信 47%
政権発足以来、軒並み最低水準。「いま解散したほうがマシ」なんて声も上がり始めた。
国会議事堂から道路を隔てた向かいの、衆参両院議員の事務所が入る議員会館。
通常国会が閉会した後の7月は、議員が外遊や視察に行くため、やや閑散としている。
- 67 :
- 【政治】安倍内閣支持率45%でメディアが鬼の首でも取ったように騒いでいる!
鳩山17パーセント、菅15パーセントをもう忘れたか?
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1406326065/
- 68 :
-
【集団的自衛権】法の勝手な解釈変更で、国民の財産権(憲法29条)も役人政府の解釈次第!
http://peace.2ch.sc/test/read.cgi/liveplus/1404958472/
- 69 :
- 【軍事】国産ステルス機「心神」とは 悲願の「日の丸戦闘機」開発 高性能で周辺諸国も注目
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1406881263/
- 70 :
- 【動画】 橋下市長が在日特権を認めました!!!!!「在日朝鮮・韓国人が日本人より優遇されてるのは
オカシイ。特権は廃止します」⇒ 在日コミュ大騒動wwwwwwww
http://asianews2ch.jp/archives/39847274.html
↓
あなたは「在日特権」をご存知ですか?
http://www.zaitokukai.info/uploads/images/bira/z_bira_a01.jpg
【必見動画】 在 日 特 権 【必見動画】
http://www.nicovideo.jp/watch/1368643179?nicorepomail
在特権とは 在日韓国朝鮮人特権 在日特権
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n184942
- 71 :
- 【調査/新報道2001】安倍内閣支持50.8% 次回選挙投票先 自民33.6% 民主5.4% 公明3.6% 共産3.6% 維新1.4% みんな1.2%[8/3]
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1407023724/
投票予定調査 7月 第5週
地域:東京、神奈川、千葉、埼玉
サンプル数500人
安倍内閣支持 50.8%
次回選挙投票先
自民 33.6%
民主 5.4%
公明 3.6%
共産 3.6%
維新 1.4%
みんな 1.2%
生活 1.0%
結い 0.8%
社民 0.4%
次世代 0.0%
無所属・その他 4.0%
未定 41.4%
http://light.dotup.org/uploda/light.dotup.org49791.jpg
http://light.dotup.org/uploda/light.dotup.org49792.jpg
- 72 :
- 安倍内閣支持率、51%に上昇…読売世論調査
2014年08月03日 22時49分
特集 世論調査
読売新聞社は1〜3日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は51%で、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解を
閣議決定した直後の前回調査(7月2〜3日)の48%から3ポイント上昇した。前回は6月
調査の57%から9ポイント下落していたが、今回はやや持ち直した。一方、不支持率は41
%(前回40%)となり、2012年の内閣発足以来、最も高かった。
集団的自衛権を限定的に使えるようになったことを「評価する」は41%(前回36%)とやや
上昇したが、「評価しない」は51%(同51%)で横ばいだった。政府が集団的自衛権を巡る
問題を国民に十分に説明していないとの回答は85%(同81%)を占めている。
2014年08月03日 22時49分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
- 73 :
- 朝日慰安婦誤報「客観的事実に基づく歴史認識形成を望む」 菅長官
産経新聞 8月5日(火)12時27分配信
菅義偉(よしひで)官房長官は5日の記者会見で、朝日新聞が慰安婦報道での誤報を一部認めたことに
関し「客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されることを望んでいる」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140805-00000520-san-pol
- 74 :
- 石破氏、朝日関係者の国会招致に言及 慰安婦問題で
2014.8.5 19:22 [「慰安婦」問題]
自民党の石破茂幹事長は5日、朝日新聞が同日付朝刊で慰安婦報道での誤報を一部認めた
ことに関し「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない。真実が何かを明らかにしなければ
平和も友好も築けない。書いた者として責任を果たしてほしい」と述べ、朝日新聞関係者の国会
招致を求める可能性に言及した。党本部で記者団に語った。
石破氏は「糾弾するとかいう話ではなく、国民の苦しみや悲しみをどう解消するかだ。わが国
だけでなく、取り消された報道に基づき、日本に怒りや悲しみを持っている国、韓国に対する責任
でもある」と指摘。「地域の新しい環境を構築するために有効だとすれば、そういうこと(国会招致)
もあるだろう」と述べた。ただ「現時点において何ら確定しているものではない」とも語った。
また、「有力紙たる朝日新聞が吉田(清治)氏という人の証言に基づき、慰安婦問題を世論
喚起し国際的な問題となってきた。それを取り消すなら、今までの報道は一体何だったのか」と
批判。「なぜ社会の木(ぼく)鐸(たく)、公器たる新聞が十分な裏付けもないままこういうことを
したのか、疑問が氷解したわけではない」と述べ、さらなる説明が必要だとの認識を示した。
- 75 :
- 今年を一文字で表すと「欺」
サムラゴウチ
小保方
安倍のアンダーコントロール
- 76 :
- なんたって支持率が過半数超えている。持ち直したしな。
いくらサヨが悔しがっても安倍ちゃんは支持されているな。
集団的自衛権反対するやつも、中国から攻められることを
予想すれば,本心は賛成してるんだよ。
なので、今年を一文字で表すと「正」
- 77 :
- はっきりいって頑張ってはいるが
全ては党の存続のためであり、そのためには国を潰すことも厭わない
頑張る方向性が国民の敵
- 78 :
- 集団的自衛権は中国に対するというより、イスラムに向けてと思われる。
- 79 :
- そんなバナナ
- 80 :
- 【慰安婦誤報問題】朝日新聞関係者「首相の発言でバッシングが加速し、苦情や抗議活動、
不買運動が連日展開され、部数を大幅に落とした」
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1407363996/
朝日新聞が5、6日付の紙面で「慰安婦問題を考える」との大特集を組み、過去に同紙で取り上げた韓国・済州島での
強制連行があったとした男性の証言を虚偽とし、記事を取り消した。従軍慰安婦問題で国際世論をミスリードしてきた
非を認める大英断のようにも見えるが、その中身は言い訳がましい。“明確な謝罪なき検証”の先には、強烈なしっぺ返しが待ち受けている――。
朝日新聞は、5日付紙面で1面を含めた3ページで慰安婦問題を取り上げ、異例となる“釈明”に打って出た。
同紙は1980年代から90年代初めにかけ、日本人男性の吉田清治氏(故人)が済州島で
「女性を慰安婦として、無理やり連行した」という証言を何度となく掲載。強制連行があったとするキャンペーンを張っていたが
「再取材したが、証言を裏付ける話は得られませんでした」とし、記事を取り消した。
また90年代初めに女学生らを労働力とした「女子挺身隊」が慰安婦と同一扱いされた件も同紙は
「当時、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、誤用した」と間違いを認めた。
吉田証言は約20年前に吉田氏自身が創作と証言し、デタラメと判明。挺身隊と慰安婦の同一視問題も20年以上前に明らかとなっていたが、
朝日新聞は訂正に応じていなかっただけに、今回の特集は異例ともいえるわけだ。
ただ、保守論客で「マスコミと政治家が隠蔽する中国」などの著書がある前衆院議員の長尾敬氏(51)は「遅きに失するし、訂正はあっても謝罪がない。
誰も責任を取らない。捏造(ねつぞう)を確信犯で報じていながら、謝れない。朝日新聞の体質は全く変わっていない」と断罪する。
確かに特集では、慰安婦問題に火をつけたとされる91年に掲載した植村隆氏(当時記者)による元従軍慰安婦の金学順さんの証言は、
うそや隠蔽があったとされてきたが、同紙は「意図的な事実のねじ曲げはありません」と擁護すれば、女子挺身隊と慰安婦の混同は、
他紙でも見受けられたと責任逃れ。1面では「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」と問題をすり替えてもいる。
もっとも、吉田証言のうそ発覚から約20年にわたって、非を認めてこなかった朝日新聞が今回、わずかながらも訂正報道に踏み切った背景には社を取り巻く厳しい環境にあるようだ。
安倍晋三首相(59)は、一昨年の政権就任前に「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本がまるで事実かのように日本中に伝わって問題が大きくなった」と言及。
朝日関係者によれば、政権発足後は朝日バッシングが加速し、苦情や抗議活動、不買運動が連日展開され、部数を大幅に落とした。
明々白々なうそと分かっている慰安婦問題の過去報道を隠し切れなくなったというのが実情で、
同紙は「一部の論壇やネット上に朝日の捏造といういわれなき批判が起きている。読者への説明責任を果たしたい」と言及している。
自民党の石破茂幹事長(57)は「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない」と朝日新聞関係者の国会招致の可能性もにおわせた。
保守陣営やネット上では「朝日の報道でどれだけの国益を損なったか。吉田証言がウソまみれと認めた以上、国は損害賠償請求するべき」
などと、朝日バッシングはやむどころか火に油を注ぐ事態となっている。
http://news.livedoor.com/article/detail/9121957/
- 81 :
- 【慰安婦誤報問題】朝日新聞関係者「首相の発言でバッシングが加速し、苦情や抗議活動、
不買運動が連日展開され、部数を大幅に落とした」 ってほんとか
首相が言ったからって、日本の有権者はそれに乗るほど甘くない。
アサヒ自身の報道が有権者に信頼されなくなっただけ。
まだ反省が足りないな。もっと部数は落ちるぞ。
- 82 :
- 【政治】安倍晋三首相、靖国参拝見送りへ★3
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1407250221/
安倍晋三、ヘイトスピーチ対策検討 日韓改善に意欲
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1407380950/
- 83 :
- 安倍総理の広島平和式典スピーチ、大半が去年のコピペ…
「広島の被爆者を愚弄している」と批判噴出 !
69回目の原爆の日である昨日、広島で行われた平和祈念式典での安部総理
のスピーチが前年の原稿をコピペしまくっていたことが明らかになりました。
雨の中の平和記念式典となった昨日の広島、安部総理も出席してスピーチを
行いましたが、式典後にネット上などでこのスピーチが前年のものを大幅に
コピペしたものではないかと話題になりました。
世田谷区議会議員は理研の小保方さんの論文を検証する際にも用いられた
テキスト比較ツール 「difff(デュフフ)」を用いて比較し、分量として
全体の半分近くともなる前半の4段落が前年のものとほぼ同じであるという
結果だったとツイートしています。
- 84 :
- 広島の式典なんて、毎年おなじ言葉でいいよ。
何年やっても意味はない。
あえて、去年のこぴぺをほんとに使ったなら
バカサヨへの皮肉だ。
安倍の偉大な業績だ。
- 85 :
- 年号まで同じだったら、やっぱり普通の人は怒るだろう。
そこまでバカにして見せるのが安倍氏かもしれんが。
- 86 :
- 【世論調査】 安倍内閣の支持率49・8%、前回から2ポイント増・・・共同通信
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1407074167/
- 87 :
- たしかに安倍壺は庶民をバカにしているフシがある。
この人が言っていることに矛盾がある。
- 88 :
- 安倍の地元の選挙支援元は
親父の代から在日パチ屋だぞ?
現セガサミー顧問を日本版NSC局長に指名したり
台風のさなか、対策会議を5分で切り上げて
パチンコ屋の結婚式に官房長と公安委員長を引き連れて出席したりと
パチンコ屋との繋がりは山ほどあるぞ
- 89 :
- 同じことを言ってもミンスなら許せないけど
安倍さんだったら問題ない。
- 90 :
- 【政治】10%に消費増税しないと「アベノミクス失敗」谷垣法相 ★3
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1408374502/
- 91 :
- 【政治】安倍首相、フジテレビ日枝会長らとゴルフを楽しむ
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1408422393/
- 92 :
- 【風を読む】
呆れる米国の「ダブルスタンダード」
2014.8.19 12:20
大国の身勝手さは今に始まったことではないが、この“二重基準”には呆(あき)れる。
クリミア併合、マレーシア機撃墜を受けて米国や欧州、日本はロシアに対して、追加も
含めた制裁を発動している。対象は個人のほか、軍需、金融、エネルギーなどの基幹
産業を含む幅広い分野に及んでいる。
米国のオバマ政権が、各国に強く働きかけた結果だが、ご本家である当の米国が、制裁
の一方で、ロシアから武器を購入していると聞けば驚くだろう。
「Mi−17」という機種のヘリコプターを、米国はロシア国営の武器輸出企業、ロソボロン
エクスポート社から2011年以来、57機購入し、今秋さらに6機が納入される。
米軍の撤退後、反政府武装勢力、タリバンの掃討戦に手を焼いているアフガニスタン治安
部隊に供与するのが目的だ。砂地での操縦によく耐えられるなど同国の地形に適合する
Mi−17は、作戦遂行のうえで、大きな効果を発揮する。
米国は対テロ戦を理由に「例外」を主張するだろうが、それなら他の国も、それぞれ事情を
抱えている。 日本は北方領土交渉への悪影響を懸念しながら欧米に足並みをそろえているし
、フランスは以前からロシアへの強襲揚陸艦供与の契約を結んでいる。キャンセルすれば将来
、ロシアとのビジネスが難しくなる。
米国は自分のことをタナにあげて仏側に、供与を思いとどまるよう説得しているが、だれが耳を貸すか。
フランスのルドリアン国防相が先月来日した際、小野寺五典防衛相、岸田文雄外相は、先方
に供与再考を促した。購入予定の揚陸艦1隻が極東に配備されるといわれるから、日本が懸念
するのはもっともだ。
フランスの揚陸艦売却を支持するつもりは毛頭ないが、友人であり同盟国であるなら、米国に
対してもひとことあってしかるべきだろう。
制裁というのは、足並みの乱れから綻(ほころ)びが広がっていくものである。
(論説委員長・樫山幸夫)
- 93 :
- 救助・避難支援、首相が指示…ゴルフ中断し戻る
2014年08月20日 11時45分
安倍首相は20日午前、広島市で起きた土砂崩れ災害などを受け、〈1〉早急に被害状況を把握し、
被災者の救命・救助に全力で取り組む〈2〉関係省庁が緊密に連携し、住民の避難支援に万全を
期す〈3〉国民に情報提供を的確に行い、被害の拡大防止措置を徹底する――の3点を関係機関
に指示した。
その後、夏休み中の首相は、山梨県富士河口湖町で森喜朗元首相や茂木経済産業相らとゴルフ
をプレーしていたが、約2時間後に中断。静養先の同県から東京に戻り、首相官邸に入った。古屋
防災相によると、自衛隊派遣は現在の約30人態勢を約630人態勢に拡大し、古屋氏を団長とする
調査団が準備が整い次第、現地入りするという。
2014年08月20日 11時45分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
- 94 :
- 時事通信 8月20日(水)20時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140820-00000149-jij-pol
安倍晋三首相は20日夜、静養先の山梨県鳴沢村の別荘に戻った。
広島市で起きた大規模な土砂災害の現場ではまだ行方不明者の捜索が続いており、
天候によってはさらなる災害発生の恐れもある。発生の一報後もゴルフを続けたことに加え、
対応の指揮を執るべき首相が東京を離れ再び静養に入ったことに批判の声が上がる可能性もある。
首相は別荘に向かう前に、東京・永田町の首相公邸で、
西村泰彦内閣危機管理監らから土砂災害の状況報告を受け、
引き続き行方不明者の捜索と救助に全力を挙げるよう指示した。
災害対応は県知事の仕事であって総理の仕事ではありませんので。
どこぞのバカみたいに現場介入強行して現場混乱とかあってもいけませんし。
- 95 :
- 民主党の海江田万里代表ら野党幹部が21日、広島市の豪雨被害で救出活動が続く中、
安倍晋三首相が静養のため山梨県鳴沢村の別荘に戻ったことについて「びっくりした」などと相次いで批判した。
公明党の山口那津男代表は「内閣としてしっかり対応している」と首相を擁護した。
海江田氏は兵庫県丹波市で記者団に「こういう時だからこそ官邸に詰めて
情報収集に当たるべきだ」と強調。社民党の又市征治幹事長は記者会見で
「行方不明者がいる状況で別荘に戻るのはいかがなものか。とんでもない判断だ」と述べた。
一方、山口氏は会見で「担当部局や閣僚が状況を(首相に)その都度伝える」
として問題視しない考えを表明。首相が20日にゴルフをしたことについても
「ゴルフを中止して官邸に戻り、しかるべき指示を出した。取り立てて非難するには当たらない」とした。
首相は20日、静養先の山梨県で一時ゴルフをした後、帰京して官邸で被災者救助などに関して情報収集をしたが、夜になって別荘に戻った。
[ 2014年8月21日 13:02 ]
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/08/21/kiji/K20140821008784490.html
海江田氏 首相の別荘静養を批判「びっくりした」
20 名前:名無しさん@0新周年@転載は禁止[sage] 投稿日:2014/08/21(木) 13:31:44.80 ID:hqYz5KIX0
じゃあ、海江田や又市はなにをしてたんだ?
39 名前:名無しさん@0新周年@転載は禁止[] 投稿日:2014/08/21(木) 13:37:54.32 ID:fQU2h2pr0
お前らとは違って、安倍さんは休暇以外のときは全力で仕事をしている。
海江田や又市なんて仕事をしてるのか休んでるのかさっぱりわからんような
状態で毎日を過ごしてるんだから、そんな連中に文句を言われる筋合いはない。
44 名前:名無しさん@0新周年@転載は禁止[] 投稿日:2014/08/21(木) 13:38:34.75 ID:+vNjWptN0 [1/3]
安愚楽の海江田がびっくりしたとか
マッサージ嬢を議員宿舎に呼んでた又市がとんでもない判断だとか
笑わせてくれるじゃないw
80 名前:名無しさん@0新周年@転載は禁止[sage] 投稿日:2014/08/21(木) 13:43:35.92 ID:Qz+R54zm0
デリヘル又市が幹事長やってるのかw
111 名前:名無しさん@0新周年@転載は禁止[] 投稿日:2014/08/21(木) 13:47:47.11 ID:jbiR+f/z0
海江田万里さんは、まず、元霞が関官僚の松井一實市長の責任を追及すべきだった。
又市征治幹事長もまずは松井一實市長の責任を追及すべきだった。
おふたりとも広島に情報網がないかもしれないが。
206 名前:名無しさん@0新周年@転載は禁止[] 投稿日:2014/08/21(木) 14:06:27.66 ID:7YMmIlVh0 [1/3]
>>1
で、海江田も又市も何か行動を起したのか?
211 名前:名無しさん@0新周年@転載は禁止[] 投稿日:2014/08/21(木) 14:07:16.83 ID:+vNjWptN0 [3/3]
昨年の伊豆大島の土砂災害のとき、
現場で陣頭指揮を執るべき共産党の町長がキャバクラで遊んでたそうだけど、
海江田や又市はそのときなんて言ってたの?
258 名前:名無しさん@0新周年@転載は禁止[] 投稿日:2014/08/21(木) 14:14:13.25 ID:w/K5A6rx0
民主と違ってしっかり救助が機能してるからいいんじゃないの?
又市とか文句を言うネタを常に探して騒いでるだけじゃん。
又市が被災者に億単位でお金でも寄付したらどうよ?
- 96 :
- ( ⌒) { ⌒)
て人 . -―- .. . --. .. /^〜'′
/: ハ : :ヽ: : :ヽ / r 二ミ`ヽ
.′: :ト∧:.i: :i: :ヽ i ′! l<`^^'ヽハ
l: : :癶{\ト、:匕iト| } :|:!\ ノ |: !
|: :f'|:..l○ ○{: | ノ :(|: |○ ○{: { ☆ 日本の核武装は絶対に必須です ☆
|/ トl! {. 3 ノ:リ'イィ:! :{. 3 ノ从 総務省の『憲法改正国民投票法』のURLです。
}ハ>弋l>┬<}/ ′厶{ィ` i爪}/http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/index.html
{ i |「`´ヽ, }. /´ バ`´}ヽ\
'. lハ ノヽ | / ィ/ ヽノ i ヽ
∧. {__乂_.ノ {. / / `廴__夫__ノヽ '.
- 97 :
- 自民、河野談話見直し要請へ
2014.8.21 19:16 [自民党]
自民党は21日、慰安婦問題を議題とした政調会議を党本部で開き、戦後70年となる来年に、
慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話に代わる新たな官房長官談話
を出すよう来週にも政府に要請することを決めた。政府は河野談話の継承を表明しているが、新た
な談話を出すことで事実上、河野談話の見直しを求めるものだ。
河野談話の作成過程に関する政府の有識者チームの検証により、作成過程で韓国側と内容をすり
あわせ、強制性の有無の事実よりも政治決着を急いだ談話だったと証明されたことや、朝日新聞が
慰安婦の国際問題化の契機となった記事の一部を誤報と認め、取り消したことを踏まえた。
高市早苗政調会長は会議後、記者団に「河野談話は閣議決定されたものではなく、当時の官房
長官が発した談話だ。新しく判明した事実に基づいた新たな談話を発出してもらいたい」と述べた。
同時に「正しい史実に基づき、日本の名誉を回復したい。国際社会に正しい情報を積極的に発信す
べきだ」と述べ、国内外の発信強化も併せて要請する考えを示した。
要請書は高市氏が文案をまとめ、党内手続きを経て、来週にも菅義偉(すが・よしひで)官房長官に
提出する。
政調会議では、政府側が河野談話の作成過程の検証結果などを報告した。出席議員からは「朝日
関係者を国会に招致すべきだ」との意見が出された。朝日関係者の国会招致について、政調幹部は
「国対が判断する問題だ」として、積極的に要求する話ではないとの考えを示した。
党が独自に河野氏や朝日関係者から事情を聴き、検証していくことについても、高市氏は記者団に
「今後、必要があれば(同様の政調会議を)開きたい」と述べるにとどめた。
- 98 :
- 安倍さんなら許せる
- 99 :
- 【政治】安倍首相 広島豪雨によりゴルフを中断した際「ついてねえなあ」と愚痴る ★6
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1408819519/
- 100 :
- 【調査/新報道2001】安倍内閣支持53.4% 次回選挙投票先 自民36.0% 民主5.8% 共産5.2% 公明3.4% みんな0.8% 社民0.8%★2[8/24]
http://daily.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1408849657/
投票予定調査 8月 第4週
地域:東京、神奈川、千葉、埼玉
サンプル数500人
安倍内閣支持 53.4%
次回選挙投票先
自民 36.0%
民主 5.8%
共産 5.2%
公明 3.4%
みんな 0.8%
社民 0.8%
次世代 0.4%
生活 0.4%
維新 0.0%
結い 0.0%
無所属・その他 4.4%
未定 40.4%
http://light.dotup.org/uploda/light.dotup.org59081.jpg
http://light.dotup.org/uploda/light.dotup.org59082.jpg
- 101 :
- 「総理、豪雪で山梨がパニックです」
「天ぷら食べに行ってくる」
「総理、広島で豪雨による被害が」
「ゴルフ行ってくる」
「総理、シリアで日本人が拉致されました」
「温泉浸かってくる」
「…総理」
「そうだね。ミンスよりマシ、安倍バッシングはやめろ、
とネットで拡散しておいてくれ」
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佐用町の爺の知らんがな(´・ω・`) part4
●臓器提供、献血は拒否しましょう●
日経記事コピペスレ4
☆★下ネタ好きのの連想ゲーム01★☆
また騙されて60歳以上板に飛ばされてきたわけだが 2
______老人=死ぬ為に生きている______
じいさん集まれ
80歳以上
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