五洋東亜東洋若築
ひらがなマリコンは倒産です。
○マリコンスーパー
五洋・東亜
○マリコン大手
東洋
○マリコン準大手
若築
○マリコン中堅
不動テトラ・本間・大本・株木・みらい(高松・青木あすなろG)
○倒産ランク外
りんかい日産・あおみ
不動が伸びると予想する。
津波の被害がどうなるか
佐伯なんか寄生虫だよケツの毛まで抜かれてリストラさ。
国土総合建設の社員がかわいそう。こんな体質の会社なんだ。（佐伯＝りそな）
2.このアルバイトは人気で応募者が殺到してます。
3.店主は公平にということで、応募者にに希望日当を
書いて入札するといいました。
4.あんまり安いと、仕事が雑になるので、一定価格以下
は失格といいました。
5.いくら以下が失格かわからないので、応募者に1時間し
たら、文字が消える数字○○を渡しました。
6.ところが、応募者の中に、知人がいたので、こっそり
数字○○より少ない金額を教えました。
7.1時間後、開札があり、知人がアルバイトに決定しまし
た。
8.他の人は文句を言おうと思いましたが、すでに、数字○○
は消えていたので証拠はありませんでした。
9.メデタシ、メデタシ
天網恢々疎にして漏らさず
コウノトリ さんより
海洋土木には夢とロマンがあるのさ。
殆ど無い！
が、一部にはある。
アホらしくなったので辞めます
団子はリスクが大きすぎ。１件ばれたら、全国で指名停止になります。
入札も総合評価方式になっちゃって、単に安いだけでは取れなくなってます。
一昨年までに、Ｗにいたものです。マリコン終わってますね。
震災、特需で株価が倍以上になったけど、段々下がってきてますね。
どこの？
不動産会社の大京 が販売した川崎市川崎区京町のマンションで、施工不良が見つかった。
大京は強度不足のおそれがあるとして、建て替えを決めた。２８日、大京への取材で分かった。
「ライオンズマンション京町」（７２戸）。
２００９年３月、管理組合が大規模な修繕工事をした際、バルコニーのコンクリート内部に型枠の木材が交ざり、
その分、鉄筋やコンクリートが不足していることが判明したという。
大京によると、施工を請け負ったのは東亜建設工業（本社・同新宿区）だが、
別の業者に工事を外注していたという。今年３月、組合側の調査でバルコニーの３割ほどが施工不良と指摘され、
大京と東亜の両社は今年３月、「補修では対応できない」と判断し、建て替えを決めた。
建て替えと仮住まいの費用は両社で負担。年明けから解体工事を始め、
建て替え工事は１３年に完了する予定という。
http://www.asahi.com/national/update/0828/TKY201108280177.html
東亜だけの責任なら、大京が建て替え費用なんか負担しないだろ。
東亜は、大京のリスク回避と下請けのやり逃げの犠牲者か？
残念な新聞沙汰が最近多いねぇ…
あかんの？
五洋、東亜と比べてチカラが弱いってこと？
深田サルベージ
はまだまだこれから需要あるな！
姫路の訳わからん会社もあったな？ 船舶５０号 ？？
え、何か工事あんの？
東洋建設が一昨日落札したみたいだよ
気象観測施設ね
残ってるのはカスばかりだろう
どんどん上がると思うけどな
ひでぇ会社だな
早く無くなりゃいいのにな
創価?R
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だからバカ築って言われるんだよ
点数ばっかり気にして朝から晩まで役所の方ばっかり向いて仕事してるし
また、一級建築士を名乗る場合は、登録番号を明示することも義務化しろ
簡単に偽造ができて、その真贋調査等は６０年以上も全くされてこなかった一級建築士の紙免許証
このせいで、巷の一級建築士を称する者の２～３割は詐称一級建築士と言われている
積水、住友林業、日建設計、大成建設、、等々、ごく一部の爺さん詐称者の摘発ゴッコで逃げれると思うな
人事原則
１ 現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２ パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12～15万円、和解拒否なら20～50万円程度。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット： 一時的緩和や人事異動
デメリット： 役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟・調停・労働審判
メリット： 損害賠償
デメリット： 裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事K
メリット： １パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット： 人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎K受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についてのKは１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事Kした社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事Kは民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間もK状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）ではKした事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円～にしましょう。
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【K権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というのが前提となる法解釈となります。
一人親方をされている職人、下請け会社から「出向」している職人の方は、自前の道具・資材がない、作業時間の決定権がないのいずれか、又は
指揮命令を受ける現場ならば偽装請負（＝職業安定法44条違反）となりますので刑事Kをするとよいでしょう。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（K状）による刑事K（※K先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先・消費者に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側はKが受理された時点でK取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、K取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
Kの流れとしては、
刑事K⇒K受理⇒K取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒K取下げ
となります。Kの懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、Kする対象は
元請け・下請け会社 社長
元請け・下請け会社 責任者・管理役員・取締役
元請け・下請け会社 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事K取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（K状は人数分提出する必要あり）
被K人は、以下に該当すると考えるので、被K人の厳重な処罰を求めるためKします。
偽装請負（一人親方） または 偽装出向（正社員、契約社員）
職業安定法第44条（労働者供給）に違反
多重派遣・多重出向
労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
就業場所・就業期間・就業時間（作業時間の決定権が無い）
指揮命令
指示（技術指導、追加注文書なしの仕様変更）を誰が行っているかの記録、音声記録
仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
業務で使用している備品などの所有者
契約書
請負、雇用契約書、出向指示など書面のコピー
刑事Kガイダンス
★和解金の相場は犯罪者の去年の年収の半額です。社長や役員で数千万～１億円、管理職で500～1000万円、営業個人については200～500万円程度。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★K状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★Kを取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。Kを取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時にKした事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か「公正証書」で最低5000万円～にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴（裁判不要）してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に情報をリークしたなら競合他社に弱みを握られます。余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。漏らした方の口が軽ければ事実は分かります。また密告してくれた事業者には損害賠償金の３割を謝礼金として渡してください。
http://ikura.2ch.sc/test/read.cgi/doboku/1358857726/
・【LIXIL】リクシル★Part4
http://engawa.2ch.sc/test/read.cgi/build/1346013118/
女を連れて派手なスポーツカーで工場に乗りつけ、従業員に呆れられたことも再々。
趣味人で２代目のひ弱さもあり、糾弾買収なんて大丈夫だろうか、というのが正直なところだ」
違法派遣（偽装出向、偽装請負、多重出向）とパワハラのK状（刑事K）の受理後の示談交渉→示談外交渉について
①示談交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。
②示談外交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
①と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。
③満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許してKを取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万～１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500～1000万円、営業個人については200～500万円程度でしょう。
④和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、K事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円～）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります
今年の夏は《 空調服 》で快適に仕事しませんか？
空調服（くうちょうふく）とは、夏場の衣服内気候環境を改善することを目的として開発され、株式会社空調服から発売されている、「電動ファン内蔵上着」の商品名である。
屋内の空間すべてを冷やす従来型のエアコンと比べて、単三乾電池で稼動するこの製品を使えば電気代は97％削減となり[1]、夏場の消費電力の大幅な削減が期待できる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A9%BA%E8%AA%BF%E6%9C%8D
http://kakaku.com/search_results/%8B%F3%92%B2%95%9E/
アフリカのケニアで、港の建設作業に従事していた東洋建設の協力会社の男性社員が、
車で移動中に武装した集団に銃撃されて死亡しました。
東洋建設によりますと、死亡したのは、ケニアのモンバサ港で建設作業に従事していた
協力会社社員の小川悟さん（51）です。
15日午前11時ごろ、車で移動中に、仕事場近くの物陰に潜んでいた武装集団に銃撃されて
死亡したということです。現地メディアは、小川さんは銀行で金を下ろした後で、
強盗目的で襲われたと伝えています。小川さんは、モンバサ港でODA＝政府開発援助による
港のコンテナターミナルの建設作業にあたっていたということです。
2014/4/2 2:06
沖ノ鳥島（東京都）で起きた桟橋横転事故で、工事を受注した
共同事業体（ＪＶ）側が桟橋を海上でえい航する実験を事前に
行っていなかったことが１日、国土交通省への取材でわかった。
クレーン船を使って海上に浮かべる実験はしたが、事故時の条件とは異なっていたという。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC0102B_R00C14A4AC8000/
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