国土破壊 １６
スレッドが毎回、何ら説明・注意喚起無く、いきなり消去され、 もしくは執拗にイヤガラセ工作を受ける為、
閲覧は環境省・国交省・原子力規制委員会等何らかの行政権力によって追跡・監視されていると想定。
よって、閲覧者には「全部読む→ダウンロード保存」を推奨する。
注意・・・「フクシマ反核物質テロ」、
また「行政権力による不法投棄」を伴う殺人・拉致事件等の捜査に貢献することを目的としたスレッドであるので、
米FBI・警察・行政、もしくは「２ちゃんねる管理者」であっても、
正当な理由、および説明・注意喚起なく消去する場合、
クーデター・犯行予告・証拠隠滅工作、また不法資源採取・不法投棄・脱税工作等とみなされます。
乳幼児に肺炎などを起こすＲＳウイルス感染症で、
小児科のある全国３千の医療機関から報告された患者数が１１月２４〜３０日の１週間で５４９５人となり、過去１０年で最多となったことが９日、国立感染症研究所の集計で分かった。
ＲＳウイルス感染症は発熱やせきなど、風邪に似た症状が特徴的だが、生後数カ月までの乳児や高齢者などは、気管支炎や肺炎などの重い症状につながることがある。
ＲＳウイルスは患者のせきやくしゃみなどを通じて感染する。
流行の中心は乳幼児のため、厚生労働省は手洗いやマスクの着用と合わせ、子どもが日常的に触れるおもちゃや手すりなどの消毒を呼び掛けている。
（共同）
【北京共同】
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014121001001252.html
収賄罪に問われた元中国国家発展改革委員会副主任、劉鉄男被告の公判が１０日午前、河北省廊坊市の中級人民法院（地裁）で開かれ、同法院は無期懲役の判決を言い渡した。
終身にわたる政治的権利はく奪と、全ての個人財産の没収も命じた。
発展改革委は経済運営全般を担う官庁で、劉被告は大きな許認可権を握っていた。
習近平指導部は、大物幹部の汚職追及を本格化させている。
劉被告は昨年３月まで国家エネルギー局長を兼務。
起訴状によると、２００２〜１２年に、職権を乱用して複数の企業に便宜を図り、被告と家族が計３５５８万元（約６億９千万円）余りの賄賂を受け取った。
ブエノスアイレス＝田村剛2014年12月11日11時13分
http://www.asahi.com/articles/ASGDB4RLVGDBUHBI015.html?iref=comtop_pickup_01
>>スレッドが毎回、何ら説明・注意喚起無く、いきなり消去され、 もしくは執拗にイヤガラセ工作を受ける為、
前スレ残ってるじゃないか
何考えてんだ？
ここのスレ主はIE使いだから、100以下になったスレが
見つけられないんだよ。
読売新聞 12月11日(木)20時40分配信
政府は、故郷や応援したい地方自治体にお金を寄付すると、所得税と個人住民税が控除（減税）される「ふるさと納税制度」について、
２０１５年度にも控除の上限額を２倍に引き上げる方針を固めた。
衆院選後にまとめる１５年度税制改正大綱に盛り込む。
財政難の自治体にお金が流れる仕組みを強化するのが狙いだ。
寄付の見返りとして、自治体による特産品の「贈り物合戦」が過熱しており、歯止めをかけるための基準を併せて設ける方針だ。
ふるさと納税は、現住所と違う自治体に寄付をすると、それに近い金額が、自分が住む自治体に支払う所得税と個人住民税から差し引かれる仕組みで、０８年度に始まった。
自分の税金の一部を、希望する自治体に納めるのと同じことになる。
最終更新:12月11日(木)20時40分読売新聞
国交省や経産省が地方のヨワミにつけ込んで、迷惑私設に化けるのが恐ろしいと。
常任委、引き上げ案否決 美濃加茂市長らの期末手当
事前収賄罪などに問われ藤井浩人市長（３０）が公判中の岐阜県美濃加茂市の市議会企画建設委員会は１２日、
市長ら特別職と市議の期末手当を引き上げる条例改正案を否決した。１８日の本会議でも否決される見通し。
改正案は人事院の勧告に準拠して期末手当をそれぞれ０・１５カ月分引き上げる内容だが、起立採決で反対４、賛成３だった。
前田孝議員（共産）は反対討論で「景気動向や事件を踏まえ、けじめをつけるべきだ」と述べており、プール水浄化設備導入をめぐり業者から現金を受け取ったとして市長が被告となっていることが影響したとみられる。
一般職員の給与、期末勤勉手当の引き上げ案については可決した。
美濃加茂市議会１２月定例会の一般質問では連日、市長の政治姿勢を問う質問が相次ぎ、無罪を主張している藤井市長は
「裁判で身の潔白が明らかにされると信じている」と説明している。
（中日新聞）
の方が、戦術の幅が広がるといった認識はあり得るが、
どうせ「米軍」だから、海洋不法投棄やクジラ密猟は増大するし、
陸との接続ポイントは必要になると。
辺野古埋め立て承認の取り消しも 翁長知事が所信表明
沖縄県の翁長雄志知事は１２日、就任後初めての定例県議会で所信表明演説を行い、
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設への反対を柱とした県政運営の方針を強調した。
仲井真弘多前知事による昨年末の名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認に「瑕疵があった場合は取り消しを検討する」と明言した。
ただ、政府は辺野古移設を推進する構えを堅持しており、対立は避けられない見通しだ。
翁長氏は「埋め立て承認の過程に法律的な瑕疵がないか、専門家の意見を踏まえ検証する」と表明した上で、政府に移設計画の見直しを要求。
基地負担軽減と自立した経済の実現を目指す考えを示した。
国の制裁金免除認めず 諫早開門めぐり佐賀地裁
国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門を開門するまで漁業者への制裁金支払いを科す「間接強制」について、
執行を許さず、支払いを免れるよう国が求めた請求異議訴訟の判決で、佐賀地裁（波多江真史裁判長）は１２日、国の請求を棄却した。
訴訟で国は、長崎県や干拓地営農者らの反対で準備工事に着手できず、開門差し止めを命じた長崎地裁の仮処分決定もあるため、開門の強制は許されないと主張した。
漁業者側は「営農者や長崎県の協力が得られるような準備工事を検討すべきで、国は工事を意図的に怠った。長崎地裁決定は取り消しが可能だ」と反論した。
開門は有明海の不漁と干拓の因果関係を調べる目的だが、是非をめぐって賛成派の漁業者側、反対派の営農者側と国との間で、裁判や司法手続きが相次いでいる。
漁業者側は、開門を命じた２０１０年１２月の福岡高裁確定判決を根拠に、営農者側は開門差し止めを命じた１３年１１月の長崎地裁仮処分決定を根拠に、それぞれ国に実行を迫る間接強制を申し立てた。
地、高裁段階ではいずれも認められ、最高裁で審理が続いている。このため国は、開門の有無にかかわらず制裁金支払いを義務付けられる板挟み状態になっていた。
地盤強度「問題ない」 設楽ダム、町議会で国交省側
設楽町議会の設楽ダム対策特別委員会が十一日開かれ、
ダムや付け替え道路の完成見通しに関する質問が相次いだ。
国土交通省設楽ダム工事事務所の松浦直所長は「ダム本体の完成は工事用の道路建設開始から十一年後」と述べたが、道路の着工時期は明示しなかった。
ダムのえん堤建設予定地周辺で地盤の脆弱（ぜいじゃく）性が指摘されている問題には、
「これまでの調査で問題がないことを確認している。引き続き調査の精度を高め、安全なダムを建設する」と語った。
国交省はこれまでダム建設予定地一帯の地質は「強固な岩盤」と説明してきた。
しかし今年夏、えん堤の建設予定地近くで貝の化石が発見されたことから、
「設楽ダムの建設中止を求める会」の市野和夫代表らは「岩盤ではなく、水を通しやすい『第三紀層』であり、大規模な地滑りなどの災害を引き起こす恐れがある」としている。
（鈴木泰彦）
それから、就職することだね。
>>8は、運転免許ぐらい取得したほうがいいかもね。
しかしスレ主>>8の場合、運転免許取るのにかかる金は
60万以上かかるかな？
（運転免許取得にかかる費用は、一般的に年齢×1万円と言われてます）
水産物輸入規制見直しで調査団 韓国、福島などに派遣
SankeiBiz 12月13日(土)8時15分配信
水産庁は１２日、東京電力福島第１原発事故を受け、
福島など８県からの水産物輸入を禁止している韓国が、輸入規制を見直すための専門家委員会の調査団を日本に派遣すると発表した。
現地調査を行うのは、韓国政府が９月に設置した専門委員会で、韓国原子力安全技術院放射能分析センター長をトップとする専門家ら７人。
１５日から１９日まで福島第１原発の汚染水対策の現状や福島県いわき市、千葉県銚子市の卸売市場を視察。
来年１月中旬には北海道や東北地方の追加視察も検討している。
世耕弘成官房副長官は１２日の会見で
「今回の訪日を通じて正確な理解を深めていただき、規制の早期撤廃が実現することを期待している」と話した。
韓国は２０１３年９月から青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉県からの全ての水産物の輸入を禁止している。
１３日午後１０時４０分ごろ、ＪＲ千歳線植苗（北海道苫小牧市）―美々駅（千歳市）間で函館発札幌行きの特急北斗１７号（６両編成）が鹿と接触、緊急停車した。
ＪＲ北海道によると、乗客乗員約１００人にけがはなかった。
衝突で先頭車両前方のブレーキ関連装置の一部が壊れた。
走行に支障はなく、破損した部品を取り外して約３０分後に運転を再開した。
（共同）
バリ＝古谷祐伸2014年12月13日23時37分
インドネシアのジャワ島中部ジェンブルン村付近で１２日夕、
豪雨による土砂崩れが発生し、１３日までに８歳の少年を含む住民１７人の死亡が確認された。国家災害対策庁が発表した。
周辺の村も含めて３００人以上が一時避難しているが、約１００人の行方が分かっておらず、現場では救助隊やボランティアの計数百人が捜索にあたっている。
現場はジャカルタの東約４５０キロにある山間部。
アンタラ通信によると、村には５３世帯の３００人以上が暮らし、ほとんどの家屋が土砂の下敷きになった。
村につながる道路も寸断され、救助作業は難航している。
インドネシアは雨期に入っており、各地で土砂災害が発生している。（バリ＝古谷祐伸）
税理士ドットコム 12月14日(日)11時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141214-00002422-zeiricom-bus_all
要するに、計算法を合理的にやれば良いことになるが、
議員に個別の才能を求める以上、環境の違いも受容すべきで、
単に、人口のみで「一票の価値」を割り切るのであれば、議員も１人、もしくはロボットで良いと。
衆院選１票格差２・１３倍で提訴 全２９５区の無効求める
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014121501001365.html
人口比例に基づかない区割りで「１票の格差」が最大２・１３倍になった今回の衆院選は憲法違反だとして、
二つの弁護士グループが１５日、選挙の無効（やり直し）を求めて広島高裁と仙台高裁秋田支部、広島高裁松江、岡山両支部に提訴した。
続けて同じグループが他の高裁・高裁支部に全国一斉提訴をする。
２９５の選挙区全てについて無効請求訴訟が起こされるのは初めて。
最大格差が２・４３倍だった２０１２年の前回衆院選をめぐる全国訴訟では、各地の高裁・支部で「違憲・無効」「違憲」の厳しい判決が相次いだが、
昨年１１月の最高裁大法廷判決は「違憲状態」の判断にとどめた。
（共同）
スレ主>>24は、日本国内では一票の価値すら無いからね。
統合失調症への 正しい理解訴え 小田原で医師が講演
カナロコ by 神奈川新聞 12月15日(月)7時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141214-00116370-kana-l14
あれ？ あの国って海外から投票できたっけ？
閣僚会議、再犯者を減らす宣言 新たな数値目標掲げ
政府の全閣僚が加わる犯罪対策閣僚会議は１６日、
再犯防止の取り組みを強化するための新たな数値目標を掲げた「犯罪に戻らない・戻さない」宣言を決定した。
一般刑法犯の半分近くを占める再犯者を減らし、東京五輪に向けて安全な日本をアピールしたい考えだ。
刑務所や少年院を出た人を雇う「協力雇用主」登録者のうち、実際に雇用している企業を２０年までに３倍の約１５００社に増やす目標を設定。
満期釈放者のうち帰る場所がない人の数は３割減の約４５００人を目指す。
政府によると、昨年の再犯者率は４６・７％で過去最多。
刑務所に入った人の約６割が再入所で、このうち約７割が無職だった。
（共同）
国土交通省は１７日、来年３月１４日に開業を予定する北陸新幹線長野―金沢の線路やトンネルなどの安全性が確認できたとして、
ＪＲ東日本、西日本の両社に完成検査合格書を交付した。特急料金（自由席）も申請通りに認可した。
国交省内で、藤田耕三鉄道局長がＪＲ東の柳下尚道、ＪＲ西の山本章義両副社長に合格書と認可書をそれぞれ手渡した。
その後、柳下氏は記者団に「開業まで１００日を切り、沿線の期待も高まっている。万全の態勢で準備を進めたい」と強調。
山本氏は「東日本と連携して、安全でレベルの高いサービスを提供していきたい」と述べた。
（共同）
耕作放棄地に生活関連施設 集落維持で規制緩和
政府は１６日、人口減少に苦しむ過疎地域の集落を活性化させるための規制緩和に乗り出す方針を固めた。
耕作放棄地などを診療所やガソリンスタンドといった生活関連の施設用地に転用しやすくする特例を設けるのが柱。
安倍政権が掲げる「地方創生」の一環で、来年の通常国会に地域再生法改正案を提出する。
過疎地域の中心集落に生活に必要な施設を集約する「小さな拠点」の整備を促すのが狙い。
周辺集落とはコミュニティーバスや乗り合いタクシーで結び、複数の集落が連携して生活の利便性を維持する構想だが、周辺部の切り捨てにつながるとの批判も出そうだ。
（共同）
安倍晋三首相は１７日、甘利明経済再生担当相に対し、景気を下支えする経済対策で地方を重視するよう指示した。
甘利氏が、官邸で首相に経済対策の内容を説明した後、記者団に明らかにした。
甘利氏によると、アベノミクスの好循環を地方に浸透させるため、ポイントを絞り込んでめりはりのある対策にするよう指示があった。
財政再建を視野に入れながら、効果的な歳出にしてほしいとも指示したという。
政府は２７日に３兆円規模の経済対策を閣議決定する。
地方自治体向けの交付金を創設し、地域商品券の発行を支援する。円安で高止まりする燃料費の負担の軽減も狙う。
（共同）
ＪＲ東海、リニア新幹線を着工 品川、名古屋駅で
ＪＲ東海は１７日、２０２７年に東京・品川―名古屋の開業を目指しているリニア中央新幹線の「工事安全祈願式」を開き、
地下にターミナル駅をつくる両駅で建設工事に着手した。
国の基本計画決定から約４０年を経て、総工費９兆円に上る巨大プロジェクトが動きだした。
工事は、両駅のＪＲ東海の自社用地から実施。資材の仮置き場などを整備する。
今後、自社用地以外でも本格的な工事に入る。
計約５千人に上る沿線７都県の地権者らとの用地取得交渉も進めていく方針だ。
ＪＲ東海は１０月、国土交通省から着工認可を受け、１２月には沿線７都県の４７市区町村で住民向け事業説明会を終えた。
2014/12/17 14:34 【共同通信】
日本に不満があるなら祖国に帰れよ
朝日新聞デジタル 12月18日(木)12時1分配信
制服姿の女子高生らにサービスをさせるＪＫ（女子高生）ビジネスについて、
警視庁は、これまで「１８歳未満」としていた補導対象の少女に「１８歳の高校生」を加える。来年１月から運用を始める。
東京・秋葉原を中心に、客と散歩する「ＪＫお散歩」や客の手足をもむ「ＪＫリフレ」を売りにした店舗が目立っていたことを受け、警視庁は昨年、リフレ店などで働く１８歳未満の少女を補導対象にした。
一方、秋葉原で今月行った調査では、１１店に１８歳の高校３年生が３８人在籍していたことを確認。
店側が摘発を逃れるために１８歳以上を雇う例が増えていたため、対象を広げる必要があると判断した。
少年育成課によると、補導は主に非行防止が目的。
飲酒や喫煙、無断外泊など１７項目が「不良行為」に指定されている。
親などに連絡した上で、補導歴として記録が残る「少年補導票」をつくる。補導対象となる行為や年齢は各地の警察が独自に加えられる。（津田六平）
朝日新聞社
【ニューヨーク共同】
米ニューヨーク州は１７日、岩盤に化学物質を含んだ高圧の水を送り込み、新型ガス「シェールガス」を採掘する技術を禁止する方針を明らかにした。
地下水や土壌の汚染などで住民の健康を害する恐れがあると判断した。米メディアが報じた。来年初めに正式決定する見通し。
この技術は「フラッキング（水圧破砕法）」と呼ばれ、シェールガス増産の推進の鍵を握ってきた。
フラッキングの規制でニューヨーク州での採掘は事実上できなくなる恐れが大きい。禁止はバーモント州に続き全米２例目。
ニューヨーク州に追随する動きが広がれば、米国での生産量を押し下げる可能性がある。
だから「リニア」なのか？ それとも「ＮＳＡの傘」なのか？
妻運営のフレーバーティー業者に１７５万円支出 大塚国交政務官の政党支部
産経新聞 12月18日(木)14時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141218-00000123-san-soci
１４日投開票の衆院選に大阪８区（大阪府豊中市）から立候補、
当選した大塚高司・国土交通大臣政務官（５０）が代表を務める「自由民主党大阪府第８選挙区支部」が平成２５年、「土産物代」などとして、大塚氏の妻が運営するフレーバーティー販売業者に約１７５万円を支出していたことが１８日、産経新聞の調べで分かった。
購入した商品の一部は他の国会議員らに渡しており、専門家は「議員同士の付き合いが政治活動にあたるのか」と疑問を投げかけている。
大塚氏側は取材に対し事実関係を認めた上で、「適正な商取引で問題はないが、誤解を招くことも考えられるので、今後は取引を控えたい」としている。
政治資金収支報告書によると、同支部は
（１）２５年３月１１日に「女性会 土産代」として２万７３００円、
（２）同年１２月１２日に「土産物代」として１２６万円
（３）同日に「土産代」として４６万６２００円
−の３回で計１７５万３５００円をフレーバーティー販売業者に支出していた。
業者のホームページによると、住所は同支部や大塚氏の事務所と同じ豊中市内のビルで、大塚氏の妻が運営統括責任者を務めている。
報告書や同支部の会計責任者によると、
（１）「女性会 土産代」は同支部が開催した講演会、
（２）「土産物代」は同支部主催の政治資金パーティーで、それぞれ会費を支払った出席者への土産として業者から茶葉を購入。
（３）「土産代」は会費などの収入はなく「交際費」として支出されており、同僚議員に歳暮などとして贈ったという。
大塚氏側は「選挙区内の有権者には渡していない」として、買収や寄付を禁じた公職選挙法に抵触する可能性を否定している。
政治資金問題に詳しい神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は、同支部が同年に自民党本部から支部政党交付金１２００万円を受領している点を踏まえ
「選挙区支部は、税金が原資の政党交付金の受け皿となっており、税金を身内に還流させる形になる支出は慎むべきだ」と指摘。
「議員同士の交際費が政治活動にあたるのか。政治資金の使途として妥当か疑問だ」としている。
大塚氏は１７年の衆院選で初当選。今秋の内閣改造で国交政務官に就任した。今回の衆院選で前回敗れた維新の党の候補者らを破り、３選を果たした。
大塚氏をめぐっては、同支部が１９年から２１年にかけ、日本在住の外国籍男性から計１１５万円の政治献金を受けていたことが判明。
政治資金規正法は外国人や外国企業からの寄付受領を原則禁止している。
リニア着工 消えぬ不安 大量残土受け入れ、地下水問題…
2014年12月18日 朝刊
ＪＲ東海は１７日、２０２７年に東京・品川−名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線の「工事安全祈願式」を品川、名古屋両駅で開き、建設工事に着手した。
国の基本計画決定から約４０年をへて、鉄道の概念を大きく変える巨大プロジェクトが本格始動する。交通利便性向上への期待が大きい一方で、環境面などへの悪影響を問題視する意見も沿線に根強く、ＪＲ東海には住民の声に配慮した工事実施が求められている。
工事は両駅構内の自社用地へ資材置き場を設置することから始める。品川駅は東海道新幹線品川駅ホーム直下の地下に設けられ、来年度から基礎や掘削工事を進める。
今後は沿線で地元自治体の協力を得ながら、約五千人の地権者から用地買収も実施する。
品川−名古屋間の総延長は二八五・六キロで、うち８６％の二四六・六キロがトンネル。総工費は五兆五千二百三十五億円で、ＪＲ東海が全額を自己負担する。最速列車は同区間を四十分で結び、名古屋−大阪間の開業は四五年を目指す。
トンネル区間が長いため地下水脈への影響回避や、東京ドーム四十六個分、五千六百八十万立方メートルに及ぶ大量の建設残土処理が大きな課題となる。
全区間（一九・四キロ）がトンネルとなる都内は全体の一割強に当たる約六百万立方メートルの残土発生が見込まれるが、受け入れ候補地が見つかっていない。
十月に国土交通省から着工認可が出た後、ＪＲ東海が沿線自治体で事業説明会を開いた際も、品川区や町田市など都内の会場では出席者から残土の処理方針をただす質問が相次いだ。
リニア建設に反対する市民団体でつくる「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」の天野捷一共同代表（川崎市）は「質問希望者が残っているのに、一方的に打ち切るなど不十分だった」と批判する。
十六日にはネットワークのメンバーや、呼び掛けに賛同した沿線七都県の住民を中心に五千四十八人が着工認可の取り消しを求め、行政不服審査法に基づく異議申し立てをした。
品川駅での式典に出席した同社の山田佳臣会長は「安全をきちんと守りながら周囲の環境保全に留意し、地域と密に連携して進めたい」と、沿線地域に配慮した工事を進める考えを示した。
http://www.47news.jp/47topics/e/260353.php
本宮町でトビ千羽の大群 寒波で南下か
紀伊民報 12月18日(木)16時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141218-00286057-agara-l30
嵐の到来を察知する鳥の回避行動、米研究
ＡＦＰ＝時事 12月19日(金)10時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141219-00000014-jij_afp-sctch
> 嵐の到来を察知する鳥の回避行動、米研究
自らの2ch荒らしは一切察知できずに回避行動も出来ない農薬電波は鳥頭以下って事ですね。
まあ、農薬電波が鳥頭以下ってのは言われるまでもないですけどね。
それとも「鎮静剤」のつもり？
＜リニア浮上へ＞（２） 南アルプス貫通
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014122002000063.html
政府、与党は１９日、北海道、北陸など整備新幹線３区間の開業前倒しに向け、２０１５年度予算で建設費の国費分（１４年度は７１９億円）を増額する方針を固めた。
ＪＲが支払う新幹線施設使用料（貸付料）を担保とした借入金も増やして建設財源に充てる。額は今後の予算編成作業で詰める。
与党や沿線自治体が要望する「北海道５年、北陸３年」の前倒しが実現できるかが焦点となる。
衆院選を挟み、近く議論を再開する政府、与党の作業部会でもこうした方針を確認する。
国土交通省は、与党などが求める前倒しで国内総生産（ＧＤＰ）は４千億円増えるとの試算を公表している。
（共同）
2ｃｈ荒らしはやめましょうね
それと麻薬もやめましょうね
あなたは除草剤を覚せい剤代わりにしてるそうじゃないですか
あなたは除草剤を覚せい剤代わりにしてるそうじゃないですか>>50>>51
沖縄県警沖縄署は２１日、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、
在沖縄米空軍嘉手納基地（嘉手納町など）第１８憲兵中隊所属の２等軍曹ジェイソン・アレーア容疑者（３１）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は、２０日午後１１時４０分ごろ、北谷町宮城の町道で酒気を帯びた状態で乗用車を運転した疑い。
県警のパトカーが不審な車両を見つけ職務質問。呼気から基準の約２倍のアルコールが検出された。
アレーア容疑者は基地外の北谷町内に住んでおり「自宅で酒を飲み、友人を送る途中だった」と供述している。車内には同乗者が２人いた。
（共同）
いやですよおじいちゃん
除草剤を覚せい剤代わりにするなんて、そんな農薬電波みたいな事できませんよｗ
農薬電波以外にはねｗ
集団的自衛権 安保法制に地理的制約なし 政府方針 ホルムズ掃海を視野
産経新聞 12月22日(月)7時55分配信
政府は２１日、来年４月の統一地方選後に国会提出を目指す安全保障関連法案に関し、集団的自衛権を行使できる範囲について「日本の周辺地域」のような地理的制約を行わない方針を固めた。
安倍晋三首相は中東・ホルムズ海峡の機雷封鎖に対する掃海活動に集団的自衛権を適用する意向を示しており、安保関連法案も地理的制約を取らない形で策定していく。
安保関連法案では、７月に閣議決定された武力行使の３要件を踏襲。ホルムズ海峡での機雷封鎖が
「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と認められる場合には集団的自衛権の行使を認め、自衛隊が掃海活動を行えることになる。
周辺海域が「戦闘現場」になっている場合は、新しい武力行使の３要件に照らしても集団的自衛権は行使できない。
また、集団的自衛権によるホルムズ海峡での掃海活動について、政府関係者は「論理的にはそういうことがありうる」とするものの、首相は「経済的パニックが起きる危険性」など特殊なケースを想定しており、慎重に判断する考えだ。
掃海活動の海域が「戦闘現場」に当たらなくても、停戦合意がなければ武力行使に当たることから、実際の掃海活動は停戦発効後の国際協力活動として行われる可能性が高いとみられる。
１０月に日米両政府が発表した日米防衛協力の指針（ガイドライン）の中間報告では、これまで事実上の地理的制約と理解されることもあった概念「周辺事態」を削除している。
一方、ホルムズ海峡などシーレーン（海上交通路）上での自衛隊の掃海活動をめぐっては、首相が「受動的、限定的なものは３要件に当てはまる可能性がある」と主張。
公明党の山口那津男代表は衆院選期間中に「戦火がわが国に及ぶ蓋然性や国民が被る犠牲が深刻重大だとは簡単に言いにくい」と述べていた。
2014年12月21日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-236252-storytopic-1.html
ストーカー対策 加害者治療で犯罪阻止 警察庁、効果検証へ
http://www.47news.jp/47topics/e/249053.php
注射したらしいよ
ＡＦＰ＝時事 12月23日(火)12時37分配信【AFP＝時事】
ロシア政府は22日、穀物輸出を制限する計画を発表した。
自国通貨ルーブル暴落の対処策の一環で、政治にも影響を与えるパンの価格が新年休暇中に急騰することを防ぐのが狙い。
ロシア政府は、ルーブルの下落が続くなかで国内の食糧確保を目的に、穀物の輸出に関税を課すと説明した。
発表を受けて穀物の国際価格は上昇したが、小麦は豊富な世界在庫があるため価格高騰はないと関係者らはみている。
ルーブルは今年に入ってから対ドル、対ユーロで50％も下落した。
このため、ロシアの穀物生産者らは、より大きな利益が得られる輸出に走り、
記録的な豊作だったにもかかわらず国内の小麦価格は高騰の兆しを見せ始めている。【翻訳編集】 AFPBB News
関連「スラグ」
整備新幹線延伸区間、開業前倒し 北海道５年、北陸３年
政府、与党は２２日、整備新幹線延伸区間のうち、北海道（新函館北斗―札幌）の開業時期を現行から５年程度、北陸（金沢―敦賀）を３年程度それぞれ前倒しする方針を固めた。
建設費の国費負担分を増額するほか、ＪＲが支払う施設使用料（貸付料）を担保にした借入金を増やし、財源を確保する。
前倒しは、地域経済の活性化につながると判断した。
現行計画では、北海道の新函館北斗―札幌は２０３６年春ごろ、北陸の金沢―敦賀が２６年春ごろの開業となっている。
２２年春ごろの開業とされる九州新幹線長崎ルート武雄温泉―長崎も、できるだけ早期に整備する。
（共同）
そのスレに直接書けば？>>63
激しい雨が降ったとして、気象庁が「記録的短時間大雨情報」を発表した自治体の約４割で、土砂災害が発生していたことが２３日、名古屋地方気象台と静岡大の調査で明らかになった。
浸水被害や道路損壊などは、さらに高い割合で起きていた。
大雨情報は、災害の発生につながるまれな雨量が観測されたり、レーダーで解析されたりしたことを伝える。
一般への認知度は高くないが、調査結果は防災情報としての重要性を示しており、今後の活用が期待される。
２０１０年５月〜１３年１２月に全国で発表された大雨情報２８９件を分析した。
2014/12/23 16:42 【共同通信】
じゃぁ書くなよバカ
テレビ朝日系（ANN） 12月25日(木)10時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20141225-00000008-ann-soci
新潟県上越市で、住宅地の道路脇にある斜面が崩れたことから、上越市は、7世帯、13人に避難勧告を出しています。
24日午後9時半ごろ、上越市のなおえつ海水浴場近くの住宅地にある道路脇の斜面が長さ100m、幅30mにわたって崩れ落ちました。
車を運転していた男性は自力で脱出し、けがはありませんでした。
上越市は、斜面の上にある住宅に被害が及ぶ恐れがあるとして、7世帯、13人に避難勧告を出すとともに、25日午前9時半から会議を開いて今後の対策について協議しました。
最終更新:12月25日(木)11時17分テレ朝 news
太田成美2014年12月25日15時55分
http://www.asahi.com/articles/ASGDB7RFHGDBPTIL02K.html?iref=comtop_6_01
じゃあ「見えないトコロ」は、どれだけの「埋設」があるのかと思うと、
「ミュータントＣＩＡ」レベルかと。
残る１区間、瀬戸際のミカン農家 東九州自動車道建設
小浦雅和、中川壮2014年12月25日11時24分
http://www.asahi.com/articles/ASGDS5HLKGDSTIPE02D.html?iref=comtop_6_04
キューバ経済が60年代からまったく進歩していないことがわかる36枚の写真
The Huffington Post | 執筆者： Harry Bradford &
メール
投稿日: 2014年12月25日 12時40分 JST 更新: 4時間前
http://www.huffingtonpost.jp/2014/12/24/photos-cuba-economy_n_6379020.html
また雨が降れば、どこでも同じような「深層崩壊」を繰り返す。
＜紀伊半島豪雨＞避難指示２６日に全て解除…３年４カ月ぶり
毎日新聞 12月25日(木)13時24分配信
奈良県五條市は２５日、２０１１年９月の紀伊半島豪雨による土砂災害で、同市大塔町辻堂地区の１１世帯２０人に出されたままだった避難指示・勧告を２６日午前７時に解除することを決めた。
これで和歌山、三重両県を含め、紀伊半島の避難指示・勧告は災害から３年４カ月で全て解除される。
この豪雨災害で、３県では死者が７２人、行方不明者は１６人に上った。
奈良県内では五條市や十津川村などで最大３９５４世帯８７７４人に避難指示・勧告が出された。
辻堂地区では土石流で家屋などが被災した。
崩壊した山腹の土砂を止めるえん堤工事が長期化していたが、今月２２日に主要工事が完了し、避難指示・勧告の解除が決まった。
奈良県などによると、１１世帯のうち６世帯１２人が五條市内の仮設住宅で暮らし、他の世帯も親族宅などに避難していた。仮設住宅の解消は年明け以降になる見通しという。
自宅は無事だったが、仮設住宅で３年以上暮らしてきた林業、竹原設治（せつじ）さん（６３）は
「長かった。仮設の生活は２年が限度。自宅にはほとんど帰っていないので、これから掃除が大変だ。このまま辻堂に戻らない人もいるだろうから、帰っても寂しい」と話した。【宮本翔平、栗栖健】
菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、
沖縄振興予算として２０２１年度まで毎年度３千億円台を確保するとした政府方針を原則的に維持する考えを示した。
「政府が約束している。振興の状況を見ながら適切に対応する」と述べた。
１５年度の具体的な予算額については「調整中であり、まだ何も決まっていない」と説明した。
先の沖縄県知事選で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志知事が就任したことを理由に、予算額を減額する意向はないとの認識も示した。
（共同）
ナジブ首相、ハワイゴルフに批判 自国は豪雨災害
【シンガポール共同】
マレーシアのナジブ首相が休暇先のハワイで２４日にオバマ米大統領とゴルフをしたことにマレーシア国内で批判が出ている。
マレー半島の東海岸などを襲った豪雨で、５州で計９万人以上の避難者が出ている最中だったためだ。
ナジブ氏にはフェイスブック上で
「（オバマ氏と）くだらない話をするよりも帰国して何かをしろ」
「国民が苦しんでいる時に、なぜ海外で休暇を取るのか」
といった声が寄せられた。
こうした批判に配慮してか、ナジブ氏は２６日、
ムヒディン副首相と携帯電話で「被災者の援助強化」について話し合っている様子だとする写真をツイッターに投稿した。
http://kumanichi.com/news/local/main/20141226005.xhtml
２６日午前９時半ごろ、熊本市北区楠７丁目の民家で「台所で女性が血まみれで倒れている」と、近くに住む男性から１１０番通報があった。
熊本北署などは民家で男性１人、女性１人が死亡しているのを確認。ともに首や背中などに複数の刺し傷と切り傷があり、殺人事件の可能性もあるとみて調べている。
署によると、民家は９０代の母親と６０代次女の２人暮らし。同時刻ごろ、母親宅を訪れた６０代長女が２階建て民家の１階台所で男女の遺体を見つけ、近くの男性に通報を頼んだという。
母親は日頃から介護が必要で、長女は定期的に訪ねていた。母親は無事で、次女と連絡が取れていない。署は死亡した２人の身元確認を急いでいる。
現場は、市道（通称楠中央通り）から南に入った住宅密集地。
なんて、誰も考えないような事言いだしたのは
スレ主>>75が最初なんだけど。
いっそのこと、リニアも拒否したいが、それはむしろ「知事」の役得だろうし。
「相生山道路」中止、地元に歓迎と批判交錯
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20141227/CK2014122702000048.html
沖縄振興予算の減額も 政府方針、新知事揺さぶりか
政府は二十六日、二〇一五年度予算編成で、沖縄振興予算を従来のように特別扱いせず、厳しく査定する方針を固めた。
一四年度を下回る減額となる可能性もある。
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設に反対する翁長雄志（おながたけし）知事への揺さぶりとみられる。
沖縄振興予算は、政府が辺野古移設を推進する手段にしており、最近は年々増加。
政府は二一年度まで毎年度三千億円台を確保する方針を打ち出し、県外移設を求めていた仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事から昨年十二月に辺野古沖の埋め立て承認を得た。
一四年度は、要求額を上回る異例の厚遇ぶり。
一五年度予算も、八月の要求額は一四年度比で二百九十三億円増の三千七百九十四億円で、菅義偉（すがよしひで）官房長官は「振興策はできる限りのことをしたい」と強調していた。
しかし、今年十一月の沖縄県知事選で、翁長氏が仲井真氏らを破り、移設計画に反対すると、政府は方針を転換。
菅氏は二十六日の記者会見で、一五年度予算に関し「振興費が具体的にどのように使われているのかチェックした上で、他の予算と同じように査定していく」と明言した。
北海道の高橋はるみ知事（６０）は２７日、札幌市内で行われた後援会会合で、来年４月に行われる知事選への出馬を正式表明した。
立候補要請を受け「皆様方の思いをしっかり踏まえて、出馬をすることを決断した」と述べた。
当選すれば道知事で初めての４選となる。
高橋知事は富山市生まれ。１９７６年に一橋大を卒業後に旧通商産業省に入省。
経済産業省北海道経済産業局長などを経て、２００３年４月、自民党などの推薦を受けて初当選した。
来年の知事選をめぐっては、元北海道放送アナウンサーでフリーキャスターの佐藤のりゆき氏（６５）が１１月に無所属での出馬を表明している。
（共同）
公明党大阪府本部の小笹正博幹事長は２６日、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が掲げる大阪都構想をめぐり、市民に制度移行の可否を問う住民投票の実現に協力する考えを表明した。
府市両議会での対決姿勢を転換し、１０月に両議会で否決された協定書（制度案）の修正などで大阪維新と歩調を合わせる意向とみられる。市内で記者団の質問に答えた。
小笹氏は府本部代表の佐藤茂樹衆院議員が橋下氏らと２５日夜に会談したことを認め、
「都構想を住民投票で決めることを了承した。どういうふうにするか、（協定書を作成する府市の）法定協議会の運営規則に基づいて進める」と明言した。
（共同）
【バンダアチェ共同】
大津波でインド洋沿岸諸国の計２２万人以上が死亡・行方不明になったスマトラ沖地震から２６日で１０年を迎えた。
最大の被災国インドネシアのアチェ州バンダアチェ市では、東日本大震災の被災地、宮城県東松島市の職員も参加し、犠牲者を追悼する式典が開かれた。
甚大な被害を受けた各国被災地では復興が進み、国際的な防災協力も強化されたが、大津波の記憶は徐々に風化しており教訓の継承が課題になっている。
アチェ州の式典にはユスフ・カラ副大統領、ザイニ・アブドゥラ州知事らのほか、州当局によると、復興支援に関わった３５カ国の代表も参加した。
政府が２７日に決定した人口減少対策の５カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、地方に若者の雇用を創出、２０２０年時点で東京圏から地方への転出者を１３年より４万人増やすといった数値目標を明記した。
東京一極集中に歯止めをかけ、疲弊した地域経済を活性化させる狙いだ。
具体策として、地方の生活情報の提供や就職の相談窓口となる「地域しごと支援センター」の設置や、本社機能を地方に移す企業への税制優遇措置などを打ち出した。
政府は自治体に１５年度中に「地方版総合戦略」を作成するよう求めており、小規模市町村への職員派遣や、新たな交付金で戦略作成を支援する。
（共同）
ゴルフ税、将来は廃止を 麻生財務相が見解
麻生太郎財務相は２７日の記者会見で、
自民党税制調査会が来年度の存続を決めたゴルフ場利用税に関し
「五輪種目に税金をかけるのはおかしい。外す方向は間違っていない」と述べ、将来は廃止すべきだとの見解を明らかにした。
廃止時期に関して「消費税率が上がる時が良い」とし、再増税を実施する２０１７年４月が望ましいと指摘した。
１５年度は「財政健全化目標があり、外すのは難しい」と存続に理解を示した。
ゴルフは１６年リオデジャネイロ五輪で１１２年ぶりに実施競技として復帰する。
（共同）
千葉県成田市の成田山新勝寺で２８日、１年間に納められたお札を燃やし、
本尊の不動明王の御利益に感謝する年末恒例の「納め札お焚き上げ」が行われた。
木を組んで作られた「炉」にお札を投入。
岩手県陸前高田市の「高田松原」の松も一緒に燃やして東日本大震災からの復興を祈願し、犠牲者を供養。
新勝寺によると、お札は不動明王の分身とされ、炎の中に返すことで１年間の無病息災への感謝を表すという。
年明けの正月三が日には約３００万人の初詣客を見込んでいる。
2014/12/28 12:02 【共同通信】
過去３０年で最悪…マレーシアで大規模洪水
日本テレビ系（NNN） 12月28日(日)8時41分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20141228-00000008-nnn-int
マレーシアで大雨による大規模な洪水が発生し、これまでに５人が死亡、１６万人以上が避難している。
ロイター通信などによると、マレーシア北部で季節風による大雨の影響で大規模な洪水が発生し、これまでに５人が死亡、１６万人以上が避難した。
マレーシア政府は過去３０年で最悪の洪水だとしていて、ナジブ首相が休暇していたアメリカ・ハワイから急きょ帰国し、当初の見通しより大幅に規模を拡大して救援にあたると発表した。
ＡＰ通信によると、ナジブ首相は洪水が発生した当初、ハワイでアメリカのオバマ大統領とゴルフをしていたということで、市民からは早く帰国すべきだとの声が上がっていた。
スレ主>>87なんだが？
フィリピンの台風死者、３５人に 地滑りなどで
【マニラ共同】
フィリピンに上陸した台風２３号の影響で、中部サマール島で地滑りが発生し８人が死亡するなど、３１日までの死者は全土で計３５人に上った。国家災害対策本部が明らかにした。
台風２３号は２９日に南部ミンダナオ島に上陸後、ゆっくりと西に向かって進んだ。
暴風域はないものの、３０日にはパナイ島の空港でエアアジア・ゼスト機が着陸時に滑走路をオーバーランするなど、強風の影響とみられる事故も発生。
１月１日には南シナ海へ抜ける見通し。
「絶対に赤字で、継続運営できない事業」だと素人目にも分かる。
要するに、とりあえず「アベノミクス」がＮＳＡ向けに時間稼ぎできれば、それで良いと。
2015年1月1日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015010102000053.html
名駅周辺の地下５０メートルに貯水池 市内最深、豪雨対策
二〇二七年のリニア中央新幹線開業を見据え、名古屋市上下水道局は一五年から、名古屋駅周辺の豪雨対策を本格化させる。
リニア駅より深い地下五十メートルの大深度地下に、小学校のプール四百個分の雨水十万トンをためられる貯水池を建設。
雨水はポンプでくみ上げ、名駅地区南側の中川運河に排出する。二一年度末までの運用開始を目指す。
地下貯水池は直径約六メートル、長さ約五キロの円筒形。
建設予定地は名駅の東側で、ＪＲ東海道線と堀川に挟まれた地域の地下に、リニアと交差する形で建設する。
貯水池の北端は名古屋城西側の西区城西周辺、南端は中川区の中川運河東支線の南側を想定。
周辺の約六百三十ヘクタールの地域に降った雨を集める。
地下貯水池は市内各地にあるが、地下五十メートルは市内で最も深いという。
具体的な建設場所は今後、ＪＲ東海などと協議して決める。
さらに、この貯水池の水を排出するため、中川運河沿いに広川ポンプ所を新設する。地下貯水池、ポンプ所とも一五年三月までに着工する。
名駅周辺は現在、一時間当たり五〇ミリの雨が降っても、床上浸水をおおむね防げる排水能力がある。
新たな地下貯水池とポンプ場が完成すれば、二〇〇〇年九月の東海豪雨レベルの時間九七ミリにも対応できる。
名駅周辺では〇八年八月の豪雨で、約二百世帯が床上浸水した。これ以降、市上下水道局は周辺の浸水対策強化を検討。
一三年九月にリニアのルートが決まってから、貯水池建設の検討を本格化させていた。
携帯とかパソコンとか止めて、真面目に働いたほうがいいね。
外務省は２０１６年に日本で開く主要国首脳会議（サミット）の開催候補地の視察を終え、１５年１月中に首相官邸へ報告書を提出する方針を固めた。
名乗りを上げた７地域が候補地になっており、安倍晋三首相が報告書を基に、４月ごろまでに最終決定する。複数の政府関係者が３１日、明らかにした。
サミット誘致に成功した場合、数百億円規模の経済効果が見込める。
「地域おこしの千載一遇の好機」（立候補自治体の担当者）で、首相の判断に注目が集まる。
７地域は長野県と、仙台、新潟、浜松、名古屋、神戸、広島各市。
長野は軽井沢町をメーンの開催地に想定する。
（共同）
選挙制度改革、実りある提言期待 町村衆院議長
町村信孝衆院議長は１日付で年頭所感を発表し、
定数削減を含む選挙制度改革を検討する有識者調査会を存続させることを踏まえ
「今後さらに闊達な議論が行われ、実りある提言を頂くことを期待したい」との意向を示した。
１年半延期された消費税率１０％への再増税に関し
「通常国会では経済再生、財政再建をはじめとする課題について真摯な議論を進めていかなければならない」とした。
日中、日韓関係の改善に向けた相互努力も要請。
昨年相次いだ豪雨による土砂災害や火山噴火などの自然災害について「被災者支援や防災・減災対策の充実に全力で取り組む」と訴えた。
（共同）
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