沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍⑤
前スレ
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/asia/1534596637/
１：http://potato.2ch.sc/test/read.cgi/asia/1395652770/
２：http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/asia/1482833700/
３：http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/asia/1519121950/
４：http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/asia/1534596637/
負け犬のパヨクの遠吠えスレ乙
パヨク野党、国政選挙5連敗中w
あくまでも噂程度の話に過ぎないんだが
入管法改正「移民法」で日本人の婚活事情が激変する可能性がある
外国人労働者が合法的に同じ街で住むのなら結婚していけない理由なんて何処にもない
https://rio2016.2ch.sc/test/read.cgi/sousai/1544820700/
☆入管法改正「移民法」で国際結婚（少子化解決）
時代遅れの入管法がいよいよ改正され新入管法「移民法」が始まる
「招へい手続き」なんて煩雑で愚かしい手続きはどうなるんだろう？
「若い・健康・賢い」・・・三拍子そろったお相手が大量に入国するんだよね。
日本人独身者が外国人労働者と結婚すれば・・・
本当なら一生涯巡り合えなかった筈の結婚相手に巡り合えるよ→子供だって産まれるよ。
絶対に手に入らなかった一家団欒も・・・
夢のような素晴らしい時代が始まるんだな・・・黄金期の到来だ
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/asia/1534596637/917
ＧＰＩＦ｢10～12月でお前らの年金14兆円溶かした｣ おっしゃああ！
http://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1546704725/
【安倍政権の責任】ＧＰＩＦ、２０１８年１０～１２月の年金積立金運用 過去最悪の１４兆円超損失か★５
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1546755132/
世界で最も多くの人を虐殺し、最も多くの国を侵略し
人種が入れ替わるほどの殺しあいを行った最も残虐な民族なのがシナ人
世界でも最も無能で、最も不細工で
最も独創性がなくて、最も無様な歴史しかない民族が朝鮮人
一方の日本は・・・
五大国入りしアジア唯一の近代国家として
植民地化を免れ、アジア解放に貢献し有色人種に希望を与え、戦後は勅語を学んだ世代が経済大国化に貢献
アジアでは例外的にノーベル賞を量産し、数々のイノベーションを起こし
殺しあいで民族すら入れかわってるシナチョンと違って
最低2000年近く続く皇運に感謝だね
世界で最も多くの人を虐殺し、最も多くの国を侵略し
人種が入れ替わるほどの殺しあいを行った最も残虐な民族なのがシナ人
世界でも最も無能で、最も不細工で
最も独創性がなくて、最も無様な歴史しかない民族が朝鮮人
一方の日本は・・・
五大国入りしアジア唯一の近代国家として
植民地化を免れ、アジア解放に貢献し有色人種に希望を与え、戦後は勅語を学んだ世代が経済大国化に貢献
アジアでは例外的にノーベル賞を量産し、数々のイノベーションを起こし
殺しあいで民族すら入れかわってるシナチョンと違って
最低2000年近く続く皇運に感謝だね
世界で最も多くの人を虐殺し、最も多くの国を侵略し
人種が入れ替わるほどの殺しあいを行った最も残虐な民族なのがシナ人
世界でも最も無能で、最も不細工で
最も独創性がなくて、最も無様な歴史しかない民族が朝鮮人
一方の日本は・・・
五大国入りしアジア唯一の近代国家として
植民地化を免れ、アジア解放に貢献し有色人種に希望を与え、戦後は勅語を学んだ世代が経済大国化に貢献
アジアでは例外的にノーベル賞を量産し、数々のイノベーションを起こし
殺しあいで民族すら入れかわってるシナチョンと違って
最低2000年近く続く皇運に感謝だね
古賀茂明「アベノミクス終焉 野党は『天使の成長戦略』示せ」
ttps://dot.asahi.com/dot/2019010600010.html
昨年末から年明けにかけて、世界同時株安が進行した。中でも日本市場の動揺ぶりは極立っている。
安倍晋三総理は、アベノミクスの成果をことあるごとに吹聴しているが、誰がどう見ても、アベノミクスは失敗だ。
安倍政権は6年も続いた。派手にぶち上げたアベノミクスが成功していれば、今頃、国民は将来に希望を
抱いて心躍らせ、あるいは、少なくとも心安らかに、新年を迎えられたことだろう。
しかし、国民にとって、最大の関心事である「実質賃金」（名目の賃金から物価上昇分を除いた賃金）は、
安倍政権成立前に比べて大幅減少している。これ一つだけをとっても、アベノミクスは「失敗」の烙印を押され
ても仕方ない。
経済音痴の脱藩官僚、古賀がソースとかｗ
アベノミクスのデフレ対策以外なにが正解があんだよｗ
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/asia/1534596637/920
【TPP】外食で生卵が消える？コーデックス基準では流通禁止 すき焼きや月見うどんが無くなる可能性
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1546867435/
「厚労省は、アメリカの裁判で発がん性が認められたモンサント社（現・バイエル社の子会社）の除草剤、
ラウンドアップの主成分“グリホサート”の残留基準を’17年末、小麦で6倍、とうもろこしは5倍、品目に
よっては400倍に引き上げました。TPP（環太平洋パートナーシップ協定※）に沿うよう国内法を改正した
のです。こうしたリスクの高い農産物が、’19年から多く入ってくるようになります」
【フランス】除草剤「ラウンドアップ」フランスのリヨンで即日販売禁止に [01/16]
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/news5plus/1547648133/
TPP亡国論とかどこいった
各国で貿易ブロック作ってんのにどこの貿易圏に入れば良いんだよ
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/asia/1534596637/748
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/asia/1534596637/867
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/asia/1534596637/876
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/asia/1534596637/907
人間にまで値札 外国人労働者拡大の危うさ
堤未果 国際ジャーナリスト
2018年11月15日
ttps://webronza.asahi.com/politics/articles/2018111400002.html
ニュースを多角的に見るもう一つの方法は、資金の流れを見ることだ。
法案骨子によると、外国人労働者と直接雇用契約を結ぶ企業のほか、政府が税金から予算を入れ、支援計画の
作成・実施を国から請け負う「登録支援機関」なるものがある。例えば、こうした一連の移民拡大政策を主導している
政府有識者会議（国家戦略特区会議、経済財政諮問会議、規制改革会議など）の主要メンバーである竹中平蔵氏が
会長をしている総合派遣ビジネスの株式会社「パソナ」もその一つ。登録支援機関である同社のグローバル人材部門は、
アジア10カ国22拠点で外国人向けの就職相談窓口を精力的に展開している。
ニュースを点でなく面で見る三つ目の方法は、世界の動きと照らし合わせることだ。2018年12月に発効予定のTPP11や、
日本政府が締結を目指すRCEPなどの国際条約を前倒しで検証すると、何が見えるだろう？
TPPの最大目的は、締結国ブロック内での「人・モノ・カネ」の自由な移動だ。2015年4月。かつてクリントン政権で
政策顧問を務めた共和党の政治評論家リチャード・モリスは、TPP条約を「大量移民をもたらす条約」だとして警鐘を
鳴らす論考を発表した。
「TPPの条文の中には、移民規制を無効化し、締結国間の労働者に自由な移住を認める内容の項目が盛り込まれている。
高度人材が中心になるかのように書かれているが、よく読むとそれ以外の労働者の移住も認められるような解釈も可能だ。
批准すればEU創設時と同じパターンで、米国議会は無制限の移民流入に歯止めをかけられなくなる。そしてあっという
間に1920年代以前に逆戻りしてしまうだろう」
来月の条約発効までに国内法の整備を間に合わせることを考えると、重要箇所の不確定さや移民政策でないという
総理発言の矛盾をいくら野党が追及しようが、政府が今国会で入管法改正をなんとしても急ぐ理由が腑（ふ）に落ちるだろう。
財界に忖度し、血の通った人間を「モノ」として使い捨てる。「今だけカネだけ自分だけ」の政府が進める、そうした移民政策
への疑問を口にしただけで、「差別主義者」と言われ、言論が封殺される。そんな日本にしてはならない。
https://hayabusa9.2ch.sc/test/read.cgi/news/1551677759/
経済財政諮問会議2人の新顔にちらつく“竹中平蔵人脈”
ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245001
ノンフィクション作家の森功氏がこう言う。
「竹中氏は政府の有識者会議に影響力を行使し続けてきました。小泉政権時代から構造改革の名の下で
民営化事業を推進してきた張本人ですからね。今回の人事は、今年４月から施行される改正入管法や
改正労働基準法を見据え、法律の中身を詰めていきたいということなのでしょう。そこで、竹中氏が、
政府の諮問会議でトップに位置する経済財政諮問会議に、自分に近しい人物を送り込んだのではないか」
新人事が発表された当日の８日の夜、竹中氏と安倍首相は、赤坂のふぐ料理屋で会食した。今度は何を
企んでいるのやら……。
いまどきチョンダイなんて万年ヒラ社員親父も恥ずかしくて読まねえよw
外国人が失望する｢日本｣という職場の不条理
単純労働にも道を開く事実上の移民解禁へ
ttps://toyokeizai.net/articles/-/258429
「特定技能」では、技能に類似性があれば転職の自由も認められ、報酬は日本人と同等以上と定められている。
熟練した技能を持つ「特定技能2号」となれば、配偶者や子の帯同、永住も可能となり、事実上の移民となりうる。
この新たな就労資格の創設は移民社会への道を開く重い決定だが、国会審議で安倍晋三首相は「移民政策を取る
ことは考えていない」と繰り返し述べるなど、あくまで目下の人手不足対策というスタンスだ。ただ、外国人労働者
の受け入れで先を行くアジア各国でも単純労働者の永住は認めていない。日本はそれだけ大きな方向転換をしたと
いうことを認識しておく必要がある。
週刊東洋経済 2019年1月12日号
【第1特集】“移民”解禁
ttps://store.toyokeizai.net/magazine/toyo/20190107/
2019年4月から日本は外国人労働者の受け入れを拡大する。これまで専門的分野に限られていた就労での在留資格を
単純労働にも広げる。事実上の移民解禁である。介護や外食、建設業界などからは期待する声がある。経済や社会は
どう変わるのか。その最前線を追う。
単純労働の外国人受け入れへ大転換
"移民”解禁、ニッポン経済浮沈の岐路
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/19669
特集INDEX
雇用は自国民優先だが外国人からの評価も高い
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/19672
第2のポイントは、外国人労働者の在留期間だ。日本では在留資格を特定技能1号と2号に分け、1号は5年が上限、2号は更新を
続ければ上限がない。どの程度の人数が2号となるのかははっきりしていないが、外国人労働者に永住権取得への道を開いている。
一方、韓国では永住権取得への道を閉ざしている。最初に入国した時点で3年間の就業が認められ、雇用主が希望すれば4年10カ月
まで延長が可能だ。韓国では5年以上継続して在留すれば永住権の申請が可能になるが、その期間に達する前に帰国してもらうこと
になっている。
12年からは、4年10カ月就業した外国人労働者が、3カ月後に再び雇用許可制により再入国できる制度が新設され、合計で9年8カ月
就業できるようになった。しかしこの場合も、継続して在留するわけではないので永住権の対象外となる。一定期間就業してもらった
外国人を本国に帰すことで外国人を次々と入れ替えていく、いわゆる「回転扉」方式が韓国の外国人受け入れ政策の特徴だ。
第3のポイントは、自国民を優先して採用する仕組みだ。…（略）…現段階では日本でこのような仕組みを検討しているとは聞かない。
…（略）…
第4のポイントは、外国人労働者と受け入れ企業の仲介に関する点だ。韓国では外国人労働者と受け入れ企業の仲介はすべて、
政府機関である「雇用センター」が一手に引き受けている。
…（略）…
このように、外国人が受け入れ企業を見つけて実際に働くまでは公的機関だけが関与し、民間の業者がなどが入る余地はない。
外国人が必要とする費用は韓国への渡航費のみ。…（略）…
日本では外国人労働者と受け入れ企業の仲介を政府機関だけが担うわけではない。さまざまな支援を登録された機関が行うことを
想定されており、その費用が最終的に外国人労働者に転嫁される可能性は否定できない。
｢移民｣解禁で社会はどうなる？
事実上の移民受け入れとなる今回の在留資格新設。不安が高まる日本人の賃金や社会保障への影響を解説する。
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/19649
Q4. 労働生産性の向上に逆行する？
日本経済はより高い付加価値を目指した労働生産性向上が求められるが、特定技能の外国人受け入れはどのような影響を与えるのか。
ラヴィーダ法律事務所の大坂恭子弁護士は「時給300円など、違法な低賃金で外国人技能実習生を使う岐阜の縫製業と裁判で争って
不払い賃金を請求すると、倒産する事業者が少なからず存在する」と語る。つまり、違法な低賃金でないと存続できないほど付加価値の
低い産業が技能実習制度により温存されている構造だ。
特定技能はQ1で見たように年収200万円以下と想定され、違法ではないが低賃金には変わりない。特定技能の外国人受け入れは、
就業者数の増加により経済規模の拡大には貢献するが、低収益産業が温存されることで付加価値労働生産性の向上には逆行しそうだ。
平均賃金の低下にもつながる。
拙速すぎる入管法改正 真の狙いは改憲と参院選
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/19653
同日、経済3団体は声明を発表した。…（略）…一方で「高く評価する」と手放しで賞賛したのが日本商工会議所（三村明夫会頭）だ。
深刻な人手不足にあえぐ中小企業を束ねる商工会議所は、同法成立に向け猛烈なロビー活動を展開してきた。
17年11月、外国人材の新たな受け入れ制度構築を検討するよう政府に提言。3カ月後、安倍首相は経済財政諮問会議で外国人材受け
入れ検討を表明した。続いて石田徹専務理事がタスクフォース議長の古谷一之内閣官房副長官補に直接会い、商工会議所が求める
制度の具体策を説く。
…（略）…
参加の中小企業約125万社が参加する商工会議所は、自民党の有力支持団体の一つ。選挙になれば強力な集票マシンとなる。
多様な社会への道が開けた「次世代日本人」を増やそう
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/19654
これまでの日本は、外国人を「労働力」としてのみ考え、「次世代の日本人をつくる人材」とは考えなかった。その根底には、
「日本はヒト余り、土地不足の国」との思い込みがある。
…（略）…
「日本には大量の外国人を流入させた経験がない」という神話も広く信じられている。しかし、日本にも大量の外国人が流入した前例
がある。
…（略）…
今回の入管法改正では、「5年」の滞在期間をさらに延長して、家族の同伴も許される道が開かれることになっている。正しく
「次世代日本人づくり」の道が開かれたのである。
…（略）…
平成末期の今日、日本は官僚主導社会となり、多様性と意外性が失われつつある。今日の日本社会は、安心で安全で正確で清潔、
そのうえ世界で最も平等な社会だ。だが多様性に欠け、意外性に乏しく、楽しくない。このことが、日本を「低出産、低起業、低成長」
の退屈な社会にしているのだ。
この平成型の「三低社会」を打破するためにも、外国人が流入・定住する多様な社会が実現することが望ましい。入管法の改正には、
大きな意義と夢が秘められている。
んでどこの野党が移民反対してんの？
【月刊『WiLL』（2月号）より】中国の「静かなる日本侵略」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190110-00010001-will-pol
山岡 佐々木さんの新著『静かなる日本侵略』（ハート出版）は丹念な現地取材で中国の浸透の実態を明らかにした
“日本版『サイレント・インベージョン』（静かなる侵略）”ですね。
佐々木 『サイレント・インベージョン』は、オーストラリアにおける中国の浸透工作の実態を明らかにしたクライブ・
ハミルトン教授の名著。それと並べていただけるなんて光栄です（笑）。
山岡 佐々木さんの著書では、在留中国人が増えた結果、何が起きているのかが詳細に解説されています。改めて、今、
この瞬間も日本は侵略されていることが分かりました。
佐々木 その侵略を加速させてしまいそうなのが、12月に成立した外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法です。
10年後に“人余り”の可能性、政府は説明すべき
改正入管法の抱える問題は大きい
田原 総一朗
ttps://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/010900102/
法務省はそもそも入管法改正について消極的だった。外国人労働者の状況、人手不足に陥っている現場をほとんど把握して
いない。どの分野でどのような人材がどれだけ不足しているのか、分かっていないのである。
ところが、官邸からの強い要請により、法務省は対応せざるを得なかった。
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/asia/1534596637/913
【藤井聡元官房参与】“増税、入管法反対”で官邸を追われた元官房参与語る「日本の未来は最悪に…」
http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1548043187/
さらに藤井氏が異を唱えるのは増税だけではない。
「入管法改正という名の〝移民政策〟など、経済、社会を混乱させるグローバリズムを加速させた。このような政策は
本来、保守とは対極にある考え方で、一線を越えたと考える国民が保守層含めて急速に増えています」
最悪な未来なさっさと亡命しな、パヨク
学者として再起をはかる舛添要一が指摘する「改正入管法がもたらすリスク」
ttp://bunshun.jp/articles/-/10269
学者として再出発を果たした舛添氏だが、“安倍一強”が進む現在の政界には思うところがあるそうだ。
「国家を左右する重要案件が十分に議論がなされないまま拙速に決められているように思えます」
改正入管法は明らかに「移民政策」
特に12月8日に成立した改正入管法には危機感を募らせている。舛添氏は、「安倍首相は『移民政策ではない』と強弁
しますが、改正入管法は明らかに『移民政策』です」とした上で、「日本は欧州と同じ轍を踏もうとしている」と指摘する。
「（国会では）重要なリスクについての議論が抜け落ちていた気がします。それは『移民3世リスク』です」
なぜ“移民3世”がリスクになるのか。舛添氏渾身の分析は、「文藝春秋」2月号に全文掲載されている。
文藝春秋 2019年2月号
移民問題の核心は「三世リスク」だ 舛添要一
ttp://bunshun.jp/articles/-/10308
外国人を受け入れるには、大きなリスクと莫大な社会的コストが伴います。早くから移民を受け入れてきたヨーロッパの
国々はその後どんな道を辿ってきたのか。今回の法律を見る限り、その教訓は活かされていません。日本は、ヨーロッパと
同じ轍を踏もうとしているのです。
私は、20代～30代だった若い頃、ヨーロッパの国々で研究生活を送り、移民についても調査していました。改正入管法の
成立によって未来の日本はどうなるのかを分析してみたいと思います。
私は「もう今以上に外国人に門戸を開くべきではない」と考えています。
移民による具体的なリスクは何が考えられるでしょうか。…（略）…
それは「移民三世リスク」です。
ヨーロッパに留学していた時代、私は現地の経営者たちによくこう言われたものです。
「日本人は知恵がある。なぜなら、欧州は高度成長期に外国人労働者を入れたが、日本は産業用ロボットを開発したからだ。
ロボットと人間の違いは何かわかるか？ 第一には子供を産まない。第二には労働組合を作らない。ロボットは開発コストが
かかるが、その後のコストは一切かからないだろう。移民はその逆だ」
彼らの言葉は正鵠を射ていました。それから約40年後の2010年代後半、ヨーロッパ各国でテロが頻発しました。
なぜ「三世」なのでしょうか。
それは、彼らがアイデンティティ・クライシス（自己同一性の喪失）に陥りやすいからです。一世は、とにかく金を稼ぐことが
目的なので、辛い思いをしても本国の何倍も稼げるので頑張ります。二世も親の苦労を見ているのでまだ大丈夫と言える
でしょう。
ところが、三世＝孫の世代まで行くと、生まれた瞬間から「自分が移民である」実感はほぼありません。祖父母の母国の
言葉も喋れませんし、もちろん国籍は自分が生まれたヨーロッパの国。しかし「移民の子」という厳然たる事実がそこにある。
学校へ行っても白人とは皮膚の色が違う。イスラム教徒である。就職する際もそれが不利な条件となる。……こうした差別や
虐めを受けた三世は「自分は一体何なのか」「なぜこの社会にいるのか」という疑問にぶつかり、心理的な危機状態に陥って
しまう。
（続く）
外国人を社会に統合するのは、非常に難しいことです。
特に日本は島国であり、国民の中には拭いがたい「移民アレルギー」があります。今後、外国人と共生社会を作ることは
ほぼ不可能だと思われます。
私は、現状のままでも出来ることがあったのではないかと思います。
日本には既に「高度専門職」という在留資格があります。この枠組みを活用し、ＩＴ・金融分野で特異な能力がある人や
英語スキルが極めて高い人など、少数の「優秀な外国人」に限って受け入れればいいのです。
また、「人手不足」と言いますが、安易に外国人の労働力に頼ってよいのでしょうか。日本には〝未活用の資源〟が残って
います。代表格は女性と高齢者。…（略）…また、ＡＩ（人工知能）やＩoＴ（モノのインターネット）など最新テクノロジーを駆使
すれば、単純労働や肉体労働の数が減るのは明らかです。
私は「1億人」という人口の頭数を揃えるということにあまり意味を感じません。8千万人でも、7千万人でも、工夫を凝らし、
質が高く暮らしやすい社会で生活するほうがよいのではないかと考えています。
「ロボットを開発した日本人は知恵がある」
かつてヨーロッパで言われたこの言葉は今、私の胸で響いています。
【4IR】２０３０年ごろ、日本の労働人口の４９％が人工知能（ＡＩ）やロボットに代替される可能性 野村総研と英オックスフォード大
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/scienceplus/1548675343/
非正規雇用140万人が7年後に職を失う、日本の格差拡大はこれからだ
「デジタル経済の嘘とホント」（2）
https://diamond.jp/articles/-/193546
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/asia/1534596637/872
Voice 2019年2月号
移民問題は「リベラル」の幻想を超える 岩田 温
ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12494
ダグラス・マレーの『西洋の自死』（東洋経済新報社、町田敦夫訳）は、ヨーロッパの移民問題についてミネルヴァの梟が
飛び立とうとする様を克明に綴った力作である。
第二次世界大戦後に、ヨーロッパ各国は外国人労働者の入国を積極的に認めてきた。労働力不足を補うためである。彼らは
「労働力」を求めていたが、移民はたんなる「労働力」ではなくそれぞれの宗教や文化に根差した価値観を持った人間であった。
彼らは周囲に同化することなく、独自の価値観を保ったままヨーロッパに存在し続け、その数は増加している。
マレーが恐れるのは「大置換」だ。すなわちヨーロッパの住民の数が減少する一方で、移民の数が増加し、いずれの日か
ヨーロッパの多数派は移民であり、従来のヨーロッパの住民の数が少数派となってしまう「大置換」が起こるのではないかと
いう恐怖である。
2010年10月、メルケルのポツダムの地における演説は画期的な意味があった。
「私たちは『彼らは永住しない。いつかはいなくなるだろう』と考えたのです。でも現実は違いました」（前掲書、158頁）
「多文化社会を築き、隣り合わせに暮らし、互いの文化を享受するというアプローチは、言うまでもなく失敗しました。完全な
失敗です」（前掲書、159頁）
優れた歴史家であり、思想家でもあったトニー・ジャットは、「信頼の共同体」の重要性を語った際、異なる他者との関係に
ついて次のような厳しい指摘をしている。
（続く）
「信頼の共同体が実際に成立し得る範囲を決めるものとは何でしょうか？ 根無し草のコスモポリタンは、インテリにとっては
快適ですが、大部分の人びとが暮らしているのは限定つきの場所です。空間で限定され、時間で限定され、たいていは宗教で
限定され、おそらくは――嘆かわしいことではありますが――肌の色等々で限定されているのです」（トニー・ジャット著、
森本醇訳、『荒廃する世界のなかで』みすず書房、80頁）
「結局のところ、信頼や協力を生み出す上で、同質性と大きさとが重大な意味を持つ一方、文化的な、あるいは経済的な異質性
がその反対の影響力を発揮することを示す明確な証拠があるのです。国外からの移住者、とりわけ『第三世界』からの移住者の
数が年々増えるにつれ、イギリスはもとよりオランダやデンマークにおいても、社会的な一体性に顕著なかげりが見られます。
あけすけに言うなら、オランダ人やイギリス人はインドネシア、スリナム、パキスタン、ウガンダなど、かつての植民地の住民と
ともに福祉国家を営もうという気はないのですし、デンマーク人はオーストラリア人ともども、近頃自分たちの国に集まってきた
ムスリム難民のために『金を出す』気など、さらさらないのです」（同書、84頁）
『西洋の自死』のなかには、移民政策は必然的な政策ではないと説く場面に、次のような記述がある。
「現代の経済国家が大量移民を防止することは可能であること、またそれが『不可避』なプロセスではないことを日本は示した」
（105頁）
本書が日本で発売された昨年（2018年）12月、皮肉なことに政府は出入国管理法を変え、外国人労働者の受け入れを拡大
することを決定した。…（略）…
従来からの政策の大転換だ。事実上の「移民政策」の始まりだ。なお、「外国人労働者」は「移民」とは異なるという議論が
あるのは事実だが、これは「自衛隊」は「軍隊」とは異なると呼ぶような言葉の上の議論であって、実質的には移民に他ならな
いはずだ。
政府が望んだのは「労働力」であり、メルケルが語ったように、「いつかはいなくなるだろう」ことが期待されているのかもしれな
いが、移民を受け入れた各国の現状を眺めてみると楽観視するわけにはいかない。
はたして、天皇を「国民の象徴」と受け入れることなど到底不可能だという外国人が増加したとき、日本は日本であり続ける
ことが出来るだろうか。
後世、平成の終わりこそが、緩慢な「日本の自死」が始まった分水嶺となったと評されることを恐れている。
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★第303回 ヨーロッパの奇妙な死
ttps://wjn.jp/article/detail/5247964/
’18年12月14日、東洋経済新報社からダグラス・マレーの『西洋の自死』が刊行になった。評論家の中野剛志氏が解説を
書いている本書は、原題が「The Strange Death of Europe」である。つまりは「ヨーロッパの奇妙な死」だ。
本書はイギリスのジャーナリストのマレー氏が、移民流入により死につつある「ヨーロッパ文明」についてまとめた1冊に
なっている。本書は、冒頭からして衝撃的だ。
『(引用)欧州は自死を遂げつつある。少なくとも欧州の指導者たちは、自死することを決意した』
興味深いのは、ヨーロッパにおいて移民推進派が使ったレトリックである。
これらは、移民受け入れに際し、日本でもお馴染みのレトリックばかりだが、実は本書でマレー氏が紹介した「欧州」に
おける移民受け入れ派の大合唱なのである。欧州の移民受け入れ論は、日本と同じだったのだ。というより、現在の日本の
移民受け入れ派は明らかに欧州のレトリックを模倣している。
翻って、現代日本。安倍政権の移民受け入れ策は、最終的には日本文明に「死」をもたらす。ヨーロッパの「事例」に基づき、
移民受け入れを何としても食い止めなければならない。日本文明の死を回避したいならば。
オワコン桝添とか、いつから移民反対になったん？w
週刊エコノミスト 2019年1月22日号
外国人労働者受け入れ拡大 「期限付き」で深まらぬ議論 その場しのぎでない共生策を＝石原進
ttp://www.zasshi-online.com/magazine/ProductDetail/?page=1&dcode=shukan_economist4190115
ttps://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190122/se1/00m/020/035000c
…（略）…かつて自民党内で議論された、ある提言を紹介したい。
「人材開国―日本型移民政策の提言―世界の若者が移住したいと憧れる国の構築に向けて」。作成したのは自民党外国人材
交流推進議員連盟（会長・中川秀直）だ。
…（略）…
…（略）…そのうえで、「50年間で1000万人規模の移民受け入れを達成すること」を大胆に提案したのだ。
…（略）…
この提言をめぐっては、右翼や保守議員から激しい反発があった。中川会長の事務所には抗議のメールや電話が殺到した。
後を追うように日本経団連が政策提言に「移民受け入れの検討」を盛り込んだところ、東京・大手町の経団連会館前に街宣車が
駆けつけ、批判を繰り広げた。
「移民」という言葉がイデオロギー化していた。政治的には「移民」をタブー視する傾向が強まった。マスメディアもその言葉の
使い方にデリケートになっていた。
ところが、「移民」を堂々とタイトルに掲げる新聞連載が登場した。九州のブロック紙「西日本新聞」の「新移民時代」だ。16年
12月から約1年にわたる連載では、九州の深刻な人手不足を補うアジア人留学生や技能実習生の実態などを克明にルポした。
出稼ぎ留学生に頼らないと成り立たない日本語学校や地元企業、行政も大きなジレンマを抱えていた。
単行本となった「新 移民時代」に注目したのが、菅義偉官房長官だ。菅官房長官は官僚にこの本を読ませ、西日本新聞社の
取材班キャップを呼んで勉強会を開いた。菅官房長官は「新 移民時代」が政府の政治決断の後押しをしたことを「毎日新聞」
のインタビューで認めている。
安倍首相が「移民政策ではない」と繰り返すことで、保守層の反発を抑制したという指摘がある。
アベガーパヨクw
論壇の長老・西尾幹二が明かす“つくる会騒動” 「朝生で助けてくれた西部邁と決別した理由」
“最後の思想家”西尾幹二83歳インタビュー #2
ttp://bunshun.jp/articles/-/10474
――『「労働鎖国」のすすめ』（1989年）を刊行されたころですね。テレビではどのような論を展開されたのですか。
西尾 端的に言うと、移民を安易に受け入れることは「弱者の脅迫」を招いてしまうということです。つまり、助ける・助けられる
という関係が逆転し、労働者を受け入れる側がいつの間にか、労働者の送り出し国に依存し、支配されたり、押さえつけられ
たりしてしまう。
西尾 当時のドイツで言えば、多くのトルコ人がクリーニング屋の仕事についたのですが、それが次第に常態化し、いつの間
にかクリーニング屋はトルコ人の仕事となってしまった。すると彼らがいなくなると困るのはドイツ側です。ドイツはあるとき
大金を付けてトルコ人を大勢送り返した。同じ数のトルコ人をドイツ社会は必要とするに至る。ドイツは次々と新たなトルコ人を
受け入れざるを得なくなっていく。そこで経済不況が起こると、ドイツの労働者が失職し外国人の雇用保護が目立つようになり、
ドイツ人が怒り出し、外国人への襲撃が日常化するということになりました。
また、当初の賃金設定で労働していた移民が次第に不満を高め、社会的にも経済的にも受け入れ国が混乱することも
簡単に想定できる。外交面での「弱者の脅迫」も懸念される問題です。
――2018年12月には改正出入国管理法が成立し、外国人労働者受け入れの問題は再び今日的なテーマになっています。
西尾 かつての日本は他国の失敗を学習し、反省して進む国だったのに、今はそれすらできなくなっている。自民党の中には
反対派もいると思いますが、見ている限りほとんどの政治家は声をあげませんね。野党にしても「かわいそうな移民に、もっと
ちゃんとした制度を与えろ」というような言い方しかしない。甘いことを言っているとどうなるか、慰安婦問題で散々経験している
我が国が、何一つ学んでいない。政治的無知ですよ、本当に、日本の政治家はレベルが低い。
・安倍政権はご存知の通り熱心な民族主義者である
・安倍政権下の日本が受け入れる外国人は多数の日系人や少数の知日派がほとんどの割合を占める
・日系人は日本人民族としてのアイデンティティを失いつつある
・近年の世界的な反日ムードは日系人を日本に帰すために仕組んだ日本の仕業
・日本の民族主義ムードの高まりは近年の排外主義の台頭からも明らか
ヒトラーの排外主義が普通のユダヤ人にはいい迷惑だったように、反韓右派も普通の在日には迷惑だった。
安倍政権の和製シオニズムは日系人(移民)にも日本国民(在来国民)にも迷惑な話。
世界で最も多くの人を虐殺し、最も多くの国を侵略し
人種が入れ替わるほどの殺しあいを行った最も残虐な民族なのがシナ人
世界でも最も無能で、最も不細工で
最も独創性がなくて、最も無様な歴史しかない民族が朝鮮人
一方の日本は・・・
五大国入りしアジア唯一の近代国家として
植民地化を免れ、アジア解放に貢献し有色人種に希望を与え、戦後は勅語を学んだ世代が経済大国化に貢献
アジアでは例外的にノーベル賞を量産し、数々のイノベーションを起こし
殺しあいで民族すら入れかわってるシナチョンと違って
最低2000年近く続く皇運に感謝だね
【自由党】入管法改正「国民を犠牲にしてでも企業側をもうけさせる新自由主義だ」「野党の経済政策弱すぎる」 山本太郎氏が分析(参東京)
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1548763685/
山本太郎が流したデマまとめhttps://togetter.com/li/606817
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★移民と国力
ttps://wjn.jp/article/detail/1700628/
例えば、わが国の雇用環境が完全雇用に達し、実質賃金が上昇を続け、生産性向上の投資も間に合わない、といった状況で
あれば、外国人労働者の受け入れは「経済面」からは正当化しうる。
とはいえ、現実の日本は実質賃金が下落を続け、国民が貧困化しているわけだ。
そもそも、生産性向上で人手不足を埋めることこそが、資本主義の本質なのである。それにも関わらず、人手不足を理由に
移民国家化しつつあるのが、現実のわが国だ。いろいろな意味で「狂った国」と表現しうる。
国家の経済力あるいは「国力」を決定づけるのは、人口ではない。人口が原因というならば、オランダやイギリスが覇権国に
なったことの説明がつかない。国力を決定するのは生産性なのである。中国共産党は、それが分かっているからこそ
「中国製造2025」というビジョンの下で、技術開発(※技術を「盗む」ことを含む)を進めようとしているわけだ。
すなわち、現在の日本が外国人労働者を増やすことは、国家を「かつて日本と呼ばれた国」に変え、外国人犯罪を増やし、
国内に「異なる国」を作り、実質賃金を引き下げ、生産性向上による経済成長を抑制すると同時に、「日本の大国化」をも
妨害する、最低最悪の政策なのだ。
安倍晋三内閣総理大臣は、日本国の国体を破壊し、日本国の「大国化」を決定的に妨害した総理大臣として名を残すことになる。
国民が日本国の繁栄の未来を望むならば、安倍政権の移民政策に反対する声を高めていかなければならない。
「安倍政権が潰れても消費増税は止めない」財務省の思惑と周到さ
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/6042
現在、デフレは解消されつつありますが、脱却には至っていません。企業で人手不足の状況が生まれ、雇用回復に次いで
当初の狙いである「賃金上昇」がようやく始まる、と思ったところで、政府は事実上の「移民」緩和政策を決めてしまった。
外国人労働者の流入が日本の賃金を押し下げていることは、筆者の実証分析でも立証されています。
あまりにもタイミングが悪く、さらに2019年10月に消費増税を実行してしまえば、2012年以降、7年に及ぶアベノミクスの努力
はすべて水の泡でしょう。
世界で最も多くの人を虐殺し、最も多くの国を侵略し
人種が入れ替わるほどの殺しあいを行った最も残虐な民族なのがシナ人
世界でも最も無能で、最も不細工で
最も独創性がなくて、最も無様な歴史しかない民族が朝鮮人
一方の日本は・・・
五大国入りしアジア唯一の近代国家として
植民地化を免れ、アジア解放に貢献し有色人種に希望を与え、戦後は勅語を学んだ世代が経済大国化に貢献
アジアでは例外的にノーベル賞を量産し、数々のイノベーションを起こし
殺しあいで民族すら入れかわってるシナチョンと違って
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Voice 2019年3月号
外国人労働者の導入はなぜ誤りなのか 墓田 桂
ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12495
新制度が対象とするのは、介護、建設、ビルクリーニング、宿泊、外食などを含む14業種である。労働条件に課題の
ある業種と重なり合う。こうした業種には次第に日本人が寄り付かなくなり、代わりに外国人が仕事を担うようになる。
仕事を奪い合うというよりも、日本人労働者が外国人労働者に置き換えられていく。産業のあり方も変わるだろう。
…（略）…
新資格との関連では、外国人労働者の滞留も考えておかなければならない。特定技能一号の労働者が在留資格の
失効後にも日本に滞留するとしたら、安価な労働力が提供され続けることになる。労働市場のみならず、社会の分極化
も進んでいく。日本にとって望ましい流れではない。
移民がもたらす経済的な影響を考える上で、ジョージ・ボージャスの『移民の政治経済学（We wanted workers:
Unraveling the immigration narrative）』は示唆に富む。
移民政策が勝者と敗者を生むという指摘は的を射ている。移民政策は雇用市場のグローバル化にほかならない。
そこには「棄民」という側面さえも見い出せる。国内産業を持続させるためとはいえ、国は自国の労働者を犠牲に
しながら、労働市場を開放し、安価な労働力を外国から調達する。移民導入に伴うさまざまな費用は国民に回って
くる。恩恵を受けるのは安い労働力を手にした経営者と所得が増える移民の側だ。多くの国民は割を食う。
改正入管法に伴う措置にもこうした負のパターンが見てとれる。
外国人労働者の生活支援として、行政の多言語化ワンストップ型の相談センターの増設など、さまざまな措置が
とられる予定である。約224億円が計上された。外国人労働者を導入する以上は必要な措置であるに違いない。
だが、その費用は国民の税金で賄われる。目的税化して、恩恵を受ける雇用者に負担させるという発想は政府には
なかったようだ。…（略）…
…（略）…
移民導入のさらなる弊害はこの政策が招く「多文化社会」の出現である。
…（略）…
多文化主義（multiculturalism）はすでにヨーロッパでは失敗の烙印を押された発想である。…（略）…
移民が社会や国を滅ぼす危険性は、ダグラス・マレーの『西洋の自死――移民・アイデンティティ・イスラム
（The Strange Death of Europe: Immigration, Identity, Islam）』が余すところなく述べている。
…（略）…
（続く）
機微な論点だが、多文化社会で問題となるのは特定の集団の動向である。なかでもムスリムと中国人は集団化の
傾向が強く、社会のなかで特異な動きをする傾向にある。…（略）…
改正入管法で導入される新しい在留資格はインドネシアも対象国としているが、比較的穏やかなアジアのイスラム
圏でも急進的な思想に共鳴する者は一定の割合で生じている。
2017年11月のロイターの報道によれば、インドネシアで行われた世論調査では、イスラム主義に基づく自国政府の
樹立に賛成する高校生・大学生の割合が20％近くに上ったという。実際のところ、インドネシアからは大勢の若者が
中東のジハード系のテロ組織に合流している。
テロが起きる可能性は極端だとしても、日本でムスリム人口が増加すると、モスクや土葬の墓地の建設を権利と
して求める声が高まるだろう。…（略）…
多文化社会のもう一つの懸念材料が中国である。先述のとおり、新資格の対象国には中国も含まれる。
世界各地で見られる中華街、あるいは中国化する住宅地は、中国人の集住化現象の一端である。…（略）…
…（略）…
中国との関係では、海外に住む中国人や華僑を操る中国共産党の統一戦線工作の動向にも注意が必要だ。この
問題はクライヴ・ハミルトンの『静かな侵略――オーストラリアにおける中国の影響力（Silent Invasion: China's
Influence in Australia）』（日本語版は近日刊行）が詳しく論じている。オーストラリアが人を介して中国に侵食される
状況は日本への警鐘でもある。
…（略）…
今回の政策がどのように展開するのかは未知数だが、実質的な移民導入とともに日本は姿を変えていくことだろう。
なし崩し的に導入枠が拡大し、定住者が増えれば、不可逆的な人口動態の変化が進んでいく。その場合、従来の日本
の姿を取り戻すことは二度とできない。拙速に進められた外国人労働者の拡大政策は、半永久的に日本社会を揺さぶ
りかねない。
…（略）…
いまからでも遅くはない。法律の撤回が無理だとしても、新制度の見直しは可能だ。出入国在留管理庁は維持しつつ、
外国人労働者の導入に関しては、運用の段階的な停止、あるいは規模の圧倒的な縮小といったかたちで、法改正の
影響を食い止めることはできる。一部対象国の除外もありえよう。改正法が定める二年後を待たずに、前倒しで運用を
見直しても良い。
世界で最も多くの人を虐殺し、最も多くの国を侵略し
人種が入れ替わるほどの殺しあいを行った最も残虐な民族なのがシナ人
世界でも最も無能で、最も不細工で
最も独創性がなくて、最も無様な歴史しかない民族が朝鮮人
一方の日本は・・・
五大国入りしアジア唯一の近代国家として
植民地化を免れ、アジア解放に貢献し有色人種に希望を与え、戦後は勅語を学んだ世代が経済大国化に貢献
アジアでは例外的にノーベル賞を量産し、数々のイノベーションを起こし
殺しあいで民族すら入れかわってるシナチョンと違って
最低2000年近く続く皇運に感謝だね
未開の地で土民同然の暮しをしていた朝鮮人に文明を与えてしまい申し訳ありません！！
鉄道から医療・衛生まで各種インフラを整備しその結果朝鮮人の人口を数十年で倍に増やしてしまい申し訳ありません！！
日本語やハングル語の読み書きをはじめ教育に力を入れ朝鮮人の識字率を上げてしまい申し訳ありません！！
： ： ： ： ： 朝鮮人が後先考えずに伐採して禿山になった山林に植林して降雨による土砂崩れを防いだりして申し訳ありません！！
： ,. ＜￣￣￣￣￣ ＞ ､： ： ： ： 貧しい朝鮮を抜け出し密航して日本に出稼ぎに来る朝鮮人を厳しく摘発してしまい申し訳ありません！！
／ ヽ： ＿ ： 朝鮮李王家を日本の皇族と同等に扱いそのうえ李王家に方子女王を嫁がせてしまい申し訳ありません！！
〈彡 Y彡三ミ;, ： 戸籍制度を導入し人間扱いされなかった白丁奴隷に姓を与え解放してしまい申し訳ありません！！
{＼ ＼|＿ ＼＞ー ､ ﾄ三三ニ:}： 所有者のいない農地を接収し農民に分配し米・野菜の生産性を向上させてしまい申し訳ありません！！
人{ ＞､,＿＿＿.＞､/三 ヾ＼ |わ三彡;!： 有償無償のODAで漢江の奇跡に貢献して韓国経済を発展させてしまい申し訳ありません！！
/./ トミ;,_ Y/ ＼>ﾉｰ～=- "アジア通貨危機で崩壊寸前だった韓国に多額の支援金を出し崩壊から救ってしまい申し訳ありません！！
V / /! ￣￣ ゝ | ／： _： 本当に・・・本当に・・・日本人は韓国に悪いことをしてきました
し／'┴──----─''| ン｝＼-ヾ彡： すいませんでした・・・許してください！！ごめんなさい！！
ヾ、_＿＿ﾉー'''｀
世界で最も多くの人を虐殺し、最も多くの国を侵略し
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五大国入りしアジア唯一の近代国家として
植民地化を免れ、アジア解放に貢献し有色人種に希望を与え、戦後は勅語を学んだ世代が経済大国化に貢献
アジアでは例外的にノーベル賞を量産し、数々のイノベーションを起こし
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人種が入れ替わるほどの殺しあいを行った最も残虐な民族なのがシナ人
世界でも最も無能で、最も不細工で
最も独創性がなくて、最も無様な歴史しかない民族が朝鮮人
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五大国入りしアジア唯一の近代国家として
植民地化を免れ、アジア解放に貢献し有色人種に希望を与え、戦後は勅語を学んだ世代が経済大国化に貢献
アジアでは例外的にノーベル賞を量産し、数々のイノベーションを起こし
殺しあいで民族すら入れかわってるシナチョンと違って
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世界で最も多くの人を虐殺し、最も多くの国を侵略し
人種が入れ替わるほどの殺しあいを行った最も残虐な民族なのがシナ人
世界でも最も無能で、最も不細工で
最も独創性がなくて、最も無様な歴史しかない民族が朝鮮人
一方の日本は・・・
五大国入りしアジア唯一の近代国家として
植民地化を免れ、アジア解放に貢献し有色人種に希望を与え、戦後は勅語を学んだ世代が経済大国化に貢献
アジアでは例外的にノーベル賞を量産し、数々のイノベーションを起こし
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外国人トラック運転手に在留資格を 経済同友会が提言
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1549374251/
【介護】介護実習の日本語要件を緩和 来日１年後に一定レベルの日本語試験に合格が滞在延長条件
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1550683212/
【外務省】経済連携協定：インドネシア人フィリピン人ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長 [02/22]
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/news5plus/1550920512/
大卒留学生らの就職先拡大へ＝ホテルなど接客業にも－法務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022201175&g=soc
法務省「高い日本語能力のある留学生に就職先斡旋する。そう接客業だ」
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1550426223/
日本の大学や大学院を卒業した外国人留学生の就職先が広がる。法務省は外国人留学生について、
卒業後に国内の会社に就職しやすくするための新制度の素案をまとめた。接客業など日本語を主体的に
使う業務について、１年更新の在留資格「特定活動」を与える。更新回数に上限は無い。
居酒屋や旅館の接客は今後もずっと外国人
法改正は事実上の"移民解禁"だった
https://president.jp/articles/-/27760
【外国人労働者拡大】外国人技能実習生 新たな在留資格で継続勤務に特例 法務省
http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1551575569/
【外国人労働者拡大】外国人技能実習生 幅広い作業可能に見直し検討
http://fate.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1551575986/
外国人労働者の増加は避けて通れない道なのか～人口減社会が抱える大問題を考える
政治経済学部経済学科 教授
小﨑 敏男
ttps://mainichi.jp/articles/20190130/hrc/00m/070/004000d
改正入管法では、これまで単純労働は基本的に技能実習生や２世・３世を入れていたのを、単純労働者の
受け入れ枠として特定技能１号・２号を新設しました。したがって、技能実習生の枠から特定技能1号・２号に
ある程度の人数は移ると思われます。
いずれにせよ、外国人増加という流れ自体は変えられない。最終的には、シンガポールのように、
日本にいながら日本でなくなるような形になるのではないでしょうか。必然的に、日本人と外国人は
共生しながら暮らしていかなければならなくなるでしょう。
──地域によっては、すでに小学校の児童の３割超が外国人というところもあります。外国人労働者を
これまで以上に受け入れるために準備しておくべきことは何でしょうか。
現在、外国人には教育を受ける義務はありませんが、今後は日本人と同じく義務化しなくてはならないと
思います。
自称愛国者はそいつみたいな既成事実化するパヨクに文句言えよ
記事コピペしかできないおまえ、ほんとは移民マンセーなんだろ？
安倍政権は賃上げしたくないそうだ。日本経済全体の生産性向上のための企業淘汰も妨害。
それでどうやってデフレから脱却できるんだ？
自民党議員の後援会の中小企業支援という狭い発想か？
「安倍氏本質はリアリズム」 長谷川栄一首相補佐官講演要旨 千葉「正論」懇話会
ttps://www.sankei.com/politics/news/190301/plt1903010037-n1.html
首相は結果を出さなければならない。そのためにはリアリズムがどうしても必要。外国人労働者の受け入れを
拡大するため４月１日から施行する改正出入国管理法がその一例だ。安倍首相らしくないという意見もあるが、
移民国家にするためのものではない。
人手不足を早く解消しないと、人件費の高騰や後継者問題が深刻化する。これは現実に即した安倍流リアリズム
だというのが私の考えである。
賃上げ要請してんのに、何言ってんだこいつ
日本以上に移民受け入れてる国も賃金上がってるだろ
世界で最も多くの人を虐殺し、最も多くの国を侵略し
人種が入れ替わるほどの殺しあいを行った最も残虐な民族なのがシナ人
世界でも最も無能で、最も不細工で
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一方の日本は・・・
五大国入りしアジア唯一の近代国家として
植民地化を免れ、アジア解放に貢献し有色人種に希望を与え、戦後は勅語を学んだ世代が経済大国化に貢献
アジアでは例外的にノーベル賞を量産し、数々のイノベーションを起こし
殺しあいで民族すら入れかわってるシナチョンと違って
最低2000年近く続く皇運に感謝だね
米共和党の移民政策の盲点(The Economist)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO4176013026022019TCR000/
トランプ氏は、国境の状況を心底懸念しているというより、白人支持層が今感じている「白人がマイノリティーになっていく」という
人口構成の変化に対する不安に対応しようとしているようにみえる。違法な国境越えが大きく減り、移民の専門家のほとんどが
必要ないとしているにもかかわらず、同氏が壁の建設にこだわっていることが、それを物語っている。
だが、もはや手遅れだ。米国のヒスパニック系人口の増加は、大半が新たな移民ではなく、自然増加によるものだからだ。
【オピニオン】豪の外国人就労ビザ変更から1年：審査の厳格化などでビザの発給は滞り「内向き」化に懸念 [03/04]
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/news5plus/1551877328/
オーストラリアが自国民の優先を掲げ、駐在員など外国人ビジネスマンらに厳しい就労ビザの取得義務付けをしてから
約1年がたつ。多様な人材を受け入れ、経済成長につなげてきた豪州の政策変更に豪企業からは不満の声が続く。
近く総選挙も控え、外国人を雇用する企業からはさらなる不安の声も聞かれる。
さらに企業を不安にさせているのが、5月末までにある総選挙だ。支持率で優勢の野党・労働党が政権をとれば
「（支持母体の）労働組合からの要請で、ビザ要件がさらに厳しくなる」（ビザ関係者）可能性もあるからだ。
多文化主義を掲げる豪州の「内向き」化に身構える企業は多い。
【オセアニア】豪ＮＺで仕事の自動化の波 30年までに46％自動化 [03/05]
http://egg.2ch.sc/test/read.cgi/news5plus/1551877254/
オーストラリアでは2030年までに仕事の25～46％が自動化され、失業率が最大で2.5ポイント上昇する可能性がある――。
米コンサルティング会社マッキンゼーの最新の報告書で予測されている。４日付シドニー・モーニング・ヘラルドが伝えた。
報告書では、350万～650万人のフルタイム労働に相当する仕事が自動化の影響を受け、このうち180万～500万人は職業を
変える必要が生じると推測されている。
プライスウォーターハウスクーパーズは、ＮＺでは自動化により向こう20年間で雇用の４分の１に相当する57万8,000人の
職が失われる可能性があると予測。
【マレーシア】マハティール首相(９３)、外国人大量流入のフィリピンに警鐘「政治的均衡乱す恐れ」
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1551986574/
後手後手に回る対策…外国人の日本語教育、それでいいんですか？
迫る「ダブルリミテッド」問題
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/60926
毎日新聞が独自に行った外国籍児童数の上位100自治体に行ったアンケートでは、外国籍児童７万7500人のうち２割に当たる
約１万6000人が就学しているかどうか不明だったという。
これに対して文科省がようやく重い腰を上げた、というのである。全国1741自治体に照会して、未就学の実態を把握するという。
それ自体は第一歩に違いないが、あまりにも遅くないだろうか。今年4月からは改正出入国管理法の施行で、新しい在留資格
である「特定技能１号」「特定技能２号」が始まり、外国人労働者が本格的に日本にやってくると見込まれる。
特定技能１号の資格では家族は帯同できない事になっているが、外国籍どうしが結婚して出産したり、観光ビザで子どもが
来日することを完全に防ぐことは難しい。
特定技能２号の在留資格を取れれば、家族帯同も許され、期限の更新も可能になる。ところが、「国民」ではないので、
今のルールでは、教育の義務は課されない。ダブル・リミテッド問題がますます深刻化する懸念があるのだ。
内閣府に「外国人庁」を設置して外国人政策を一元的に企画立案していくのがのが王道だが、内閣のリーダーシップも弱い。
というのも安倍晋三首相が「いわゆる移民政策は取らない」と言い続けているためだ。
実態は日本国内には260万人以上の外国人が在留しており、146万人が雇用されて働いている。実質的な「移民」がなし崩し的
に増えているのだ。
ＩＴ投資で7年後になくなる仕事、失業者は外国人と職の奪い合いに
「デジタル経済の嘘とホント」（3）
ttps://diamond.jp/articles/-/195327
日本で、10～20年後に仕事が失われる可能性が「70～100％」ある人は、雇用者数全体の約7％、「50～70％」の人は約31％
である。
2018年で日本の総雇用者数は5460万人なので、10～20年後に、仕事が失われる可能性が「70～100％」の人は約380万人、
失業の可能性が「50～70％」ある人では約1700万人になる。
上記で算出した「7年後に約140万人減」という予測は、かなり控えめであることがわかるが、ここでは控えめな数字を出して
おきたい。
政府は、7年後の2025年までに50万人超の外国人労働者の受け入れを目指すと発表した。日本ではすでに2017年時点で
128万人の外国人労働者が働いている。
7年後には、すでにかなりの数の外国人労働者が働いている労働市場に新たにＩＴ投資で、仕事を失った日本人が参入する
わけだ。
この時の状況について、経済学者の佐和隆光氏は次のように予想している。
「失業者の大半はハローワークで仕事探しをせざるを得まい。一念発起して何らかの職業訓練を受けない限り好景気時には
忌嫌されがちだった『きつい』『きたない』『きけん』な仕事に就かざるを得なくなる」
「目下、右記14業種は深刻な人手不足に見舞われているが、10年後には様相が一変し、在留外国人と失業日本人との間で、
職を奪い合う熾烈な競争の展開が予想される。」（ダイヤモンド社「経」2019年1月号）。
筆者の見方も同じだ。
外国人労働者を入れるべきではないとは言わないが、少し判断が早すぎたのではないか。
今まさに企業にＡＩが導入され、今後、ＩＴ投資が急拡大しようとしている。その動向をもう少し見て、職を失って低スキル・低賃金
の職業に落ちてくる日本人の働き手の規模を確認しながら、外国人労働者の受け入れ人数と時期を判断してもよかったのでは
ないかと思う。
外国人受け入れ拡大のための出入国管理法案が国会で議論されていた時、情報化投資の加速で、今の仕事を失う日本人と
外国人労働者の間で、仕事の奪い合いが発生するのではないかという議論は誰もしなかった。
これもまた、ＩＴ・デジタル分野で、社会科学研究を担う専門家が日本には少ないために、議論が深まらない象徴的出来事だった。
日本は、米国という先例から学び、その失敗を繰り返してはならない。
【入管法改正】なんと法務省の告示改正で「留学生が就職すれば無期限で永住可・家族同伴も可に」 自民党議員激怒★4
http://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1552229834/
安倍政権、“移民”の就職条件を大幅緩和へ…将来の失業問題や治安悪化の危険を無考慮
ttps://biz-journal.jp/2019/02/post_26809.html
政府は早ければ2019年度から留学生の就職条件を緩和する。現状では大学や専門学校で専攻した分野でしか就職できなかったが、
大学を卒業すれば制限なく、専門学校の場合も「クールジャパン」に関連する仕事に就けるようになる。
ただし、安倍政権下で急増した留学生には、出稼ぎ目的の外国人が数多く含まれる。
ベトナムなどでは賄賂さえ払えば、でっち上げの数字が記された“本物”の証明書は簡単に手に入る。そうした書類を準備する過程で、
留学斡旋ブローカーが介在する余地も生まれてしまう。
出稼ぎ目的の“偽装留学生”は、まず日本語学校に入学する。日本語学校に在籍できるのは最長2年に限られる。彼らはブローカーへの
手数料を含め150万円前後にも及ぶ留学費用を借金に頼り来日しているが、日本語学校の2年では借金は返済できないケースが多い。
そこで出稼ぎを続けるため、専門学校や大学へ“進学”する。日本人の少子化によって経営難に陥った学校は多い。たとえ大学であろうと
学費さえ払えば、日本語のまったくできない留学生だろうと受け入れる学校は少なくない。
ひとたび就職すれば、就労ビザの更新は難しくなく、日本で「移民」となる権利を得るに等しい。
「移民政策」もなく、「人手不足」だからと移民を受け入れれば何が起きるのか。それは50年前にドイツなど欧州諸国がたどり、のちに苦い
経験を味わうことになった道にほかならない。
月刊正論2019年4月号
特集 移民国家の〝危機?
日本の自死
暴走するリベラリズム
文芸批評家 浜崎洋介
ttp://seiron-sankei.com/11329
が、おそらく、より根が深いのは、後者の西洋啓蒙思想の方だろう。つまり、「普遍的人権」、「寛容」、「多様性」を
無際限に拡大しようとしてきた西洋的リベラリズムの無理と、それが欧州に齎した〈実存的な疲れ＝ニヒリズム〉の
問題である。
マレー自身は示唆する程度にとどめているが、リベラリズムの起源の一つに、個人の「信仰の自由」（人権）を守ろうと
するプロテスタンティズム（特に、17世紀に登場する洗礼主義などのピューリタニズム）の伝統があることは間違いない。
事実、「リベラル」（liberal）という言葉が、その政治的意味を帯び始めるのは、「新プロテスタンティズム」（エルンスト・
トレルチ）が登場してくる17世紀以降のことだが、それは基本的に、共同体（カトリック・国家）による「信仰の強制」から、
個人の「信仰の自由」を守ろうとする政治的文脈で語られはじめていたのである。思想家のアイザイア・バーリンの言葉
を借りれば、つまり、初期のリベラリズムは、「～からの自由（消極的自由）」の擁護者として現れていたのだということだ。
しかし、それなら、この「リベラリズム」を加速していった先に、一つの「虚無」が待ち受けているのは必然だろう。
はじめ「共同体」からの自由を唱えていたリベラリズムは（17世紀）、次第に「伝統」からの自由を唱え始め（18世紀）、
ついには、「信仰」そのものからの自由を語りはじめるのである（19世紀）。しかし、「信仰のための自由」が「信仰からの
自由」に反転してしまえば、私たちが、その「自由」を使って守るべき価値（信仰）を見失ってしまうことは当然だろう。
後に残るのは、「価値判断は誤りであるという価値判断」、あるいは一切の確信を失った「実存的ニヒリズム」（マレー）
でしかない。
（続く）
しかし、だとすれば、自己を見失った欧州が、移民を説得し、彼らを文化的に同化するなどということができるはずも
なかろう。
けれども、それが本当だとしたら、「歴史的罪悪感」を引きずり、「リベラリズム」に寄り掛かりながら移民に門戸を開いた
日本が、緩慢な「自死」の道を歩いていないという保証はどこにもないと言うべきである。そして、さらに絶望的なことは、
この移民政策を押し留めるどころか、推し進めているのが、ほかならぬ保守派の安倍政権であるという事実である。
にもかかわらず、この国の「保守論壇」は、未だに〈共産主義へのシンパ＝左翼〉対〈資本主義陣営（アメリカ）の理解者
＝保守〉とでも言うような時代遅れの「冷戦脳」を引きずったまま、どうでもいいＬＧＢＴ批判や反朝日キャンペーンにうつつ
を抜かし、その一方で、種子や水道や労働規制といった社会的資本や労働規制といった社会的共通資本やその制度を
「交換」〈カネ〉に晒そうとしている安倍政権の過激なネオ・リベラリズム政策（新自由主義政策）に眼を瞑り続けているの
である。
とすれば、この国の守るべき価値を見失っているのは、「リベラル」はもちろん（それはもはや敵でさえない）、「保守」も
例外ではないと言うべきだろう。党派性に開き直るならともかく、取り返しのつかない形で、〈この国のあり方＝私たちの
生き方〉を変革しようとしている人間を支持する保守派の心性が私には分からない。いずれにしても、「日本の自死」が
決定的になる前に、何としてもこの蛮行を止めなければならない。
さもなければ、今度こそ本当に、「日本はなくなって、その代わりに、無機的な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、
富裕な、抜目がない、或る経済的大国が極東の一角に残るのであろう」（三島由紀夫）。ただし、今、私たちの目の前に
ある日本は、もはや「富裕」でも「経済大国」でもなくなっていることは言っておかなくてはならないが。
外国人材活用の条件(上) 低生産性企業の温存 避けよ
安里和晃 京都大学准教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO42299930R10C19A3KE8000/
この10年間、技能実習生を受け入れている企業のうち、７割以上が何らかの労働基準関連法令に違反している（厚生労働省
調査）。違反が常態化している現状は、技能実習生が経営の苦しい業態や国際競争力の乏しい業態に多く雇用されていること
を示す。つまり労基法を犯さなければ維持できない業態なのである。
外国人を雇用する企業の一部は「国際競争力の低下→資本集約化を抑えた低賃金雇用→国内労働者の忌避と外国人の
雇用→一層の資本集約化の忌避」といった悪循環に陥っている。米国ではこうした状況を「スエットショップ化」と呼び、劣悪な
労働環境と搾取的な雇用を形容する。
前述の聴取票によれば、失踪した技能実習生の７割は低賃金が原因だ。つまり高い斡旋料と低賃金が失踪と犯罪を生み
出す社会環境要因となっている。スエットショップ化を防止して生産性を高めるという経済的観点からも、人権の観点からも
評価できない。
なお、台湾やシンガポールでは、外国人労働者を雇用する際に、雇用主は雇用税を支払わなければならない。あえて外国人
雇用を高コスト化することで、搾取的雇用を防止し、生産性向上に向けた企業努力を優先させている。
日本の最低賃金は国際的にみて低いとの指摘は多い。特に影響を受けるのが非正規職員で、非大卒正社員や契約社員も
同様だが、その多くは女性だ。日本の男女の賃金格差は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国内では最大レベルだ。
にもかかわらず賃金格差を伴う性別役割分業に基づく男性稼ぎ手モデルが容認されてきた。賃金水準の低い「女性や非正規」
を国内の労働市場に温存することで、国際競争力を維持してきたのである。最低賃金引き上げと多様な人々の統合、そして
生産性の向上へという流れの創出が必須だ。これこそが時代に沿った産業構造再編の糸口となる。
今回の法改正には、生産性向上に関する制度的誘導がビルトインされていない。そのため特定技能は低賃金労働者を温存
する方向に作用するだろう。
最低賃金が低い日本では、女性や非正規労働者が安価な労働力として日本の労働市場の「飛び地」を形成してきた。今回の
法改正がそれを外国人材へと拡大するのであれば、人口減少局面にそぐわない改革になるだろう。
だから外国人と同じ賃金にするんじゃん、アベガーw
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