狂牛病（ＢＳＥ） ８
スレッドが毎回、何ら注意喚起・説明も無く、いきなり消去・証拠隠滅されるので、
今回も仕方なく復帰
注意・・・当スレッドは「核戦争よりも危機」とされる狂牛病問題のスレッドであり、
認知症・ヤコブ病・アルツハイマー等各脳症や脳奇形・脳感染症・パーキンソン病などとの関連について、
捜査・調査・検査貢献を目的としたものであるので、外務省・厚労省・警察、および２ちゃんねる管理者であっても、
正当な理由、および説明・注意喚起無く消去する場合、捜査妨害・犯行予告・証拠隠滅工作と見なされます。
日米ＴＰＰ、牛肉関税が焦点 ワシントンで再協議へ
2014年4月12日09時55分
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、甘利明ＴＰＰ相は１６日にも日本を発ち、米ワシントンで米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と再会談する方向だ。
日本が輸入牛肉にかけている関税引き下げが焦点となる。
両者は９、１０の両日、東京で約１８時間にわたって交渉したが、牛・豚肉など「重要５項目」とよばれる日本の農産品と自動車の扱いで対立。
日本政府関係者によると米国は「冷凍牛肉」などで、「実質的な関税撤廃」を要求。
「落としどころは見えていない」（甘利氏）状況が続いている。
日本と豪州は経済連携協定（ＥＰＡ）では、いまは３８・５％の関税を、冷凍牛肉で協定発効後１８年目で１９・５％にすることなどで大筋合意した。
自民党は１１日、米国とのＴＰＰ交渉にあたって、この日豪ＥＰＡの大筋合意を「ぎりぎり越えられない一線（レッドライン）」とする決議を採択した。
中谷元・農林水産戦略調査会長は農林関係部会で、
「関税の『引き下げ』なら『撤廃』じゃないから、ギリギリ容認できると政府が考えるなら詭弁（きべん）だ。安易な妥結は絶対に許されない」とクギを刺した。
精が出るねぇ>>暴虐電波
2013年5月24日 18時26分
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の全頭検査について、
食肉処理施設を持つ４４都道府県の６６％に当たる２９都道府県が廃止方針を決めたり、廃止の方向で検討を進めたりしていることが２４日、共同通信の自治体アンケートで分かった。
「継続する方針」「継続の方向で検討」はゼロだった。
全頭検査は２００１年に始まった。法的な検査対象の範囲が段階的に縮小する中、
自治体側は風評被害を懸念して自主的に続けてきたが、７月の制度見直しに向け、廃止の流れが加速していることが浮かんだ。
未定・検討中としたのは１５自治体。
（共同）
http://www.asahi.com/tech_science/update/0528/TKY201305280062.html
認知症、高齢者の１５％に 厚労省調査、８５年から倍増
朝日新聞デジタル 6月1日(土)13時50分配信【寺崎省子、武田耕太】
６５歳以上の高齢者のうち認知症の人は推計１５％で、２０１２年時点で４６２万人にのぼることが、厚生労働省研究班（代表研究者・朝田隆筑波大教授）の調査でわかった。
軽度認知障害（ＭＣＩ）と呼ばれる「予備群」が約４００万人いることも初めてわかった。
調査は、０９〜１２年度、専門医などがいて診断環境が整っている茨城県つくば市、同県利根町、愛知県大府市、島根県海士町、佐賀県伊万里市、大分県杵築市、福岡県久山町、同県大牟田市など
８市町で選んだ高齢者５３８６人分の調査データを使い、国立社会保障・人口問題研究所による高齢者人口（１２年）に有病率を当てはめて推計した。
１９８５年に行われた前回の全国調査は、本人と家族への聞き取りデータだけ使っていたが、
今回は画像診断も併用して国際基準に従って専門医が診断した。
朝日新聞社
2014年4月25日 12時05分
雪印メグミルク（東京）の海老名工場（神奈川県海老名市）で製造された牛乳を飲んだ小中学生が相次いで味の異常を訴えた問題で、
新たに東京都稲城市の中学校でも異常の訴えがあったことが２５日、分かった。
異常があった自治体は神奈川、東京の計７自治体となった。
稲城市によると、市内の中学校１校で２３日の給食で出された牛乳を飲んだ生徒計４８人が、味がおかしいなどと訴えた。
健康被害は出ていない。
（共同）
産経新聞 4月19日(土)12時37分配信
１６日に学校給食の牛乳から異物が見つかった京都府城陽市で１８日、別の小学校２校で児童が牛乳パックから異物をみつけた。
牛乳を供給している雪印メグミルクでは異物混入の指摘を受け、供給元を京都工場（南丹市）から神戸工場（神戸市）に切り替えていた。
同市教委は２１日から牛乳の提供を中止する。
異物混入が見つかったのは、市立富野小学校と市立今池小学校の５パック。
うち２パックは、同市の学校給食センターでは異物を確認できなかった。１パックは黒い粉、２パックは赤い粉だったという。
編集委員・小山田研慈、シドニー＝郷富佐子2014年4月9日15時58分
http://www.asahi.com/articles/ASG484H1YG48ULZU003.html?iref=comtop_list_biz_n02
７日に大筋合意した日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）で、
豪州専用のチーズの無税・低関税の輸入枠が新たに設けられた。
国内ではチーズの消費量が増えており、より安くなる豪州産が支えることになりそうだ。
チーズに５２５０トンの輸入枠を設け、２０年間で２万６１００トンに増やす。
プロセスチーズ（関税率４０％）の原料のナチュラルチーズ（同２９・８％）が主力で、日本のチーズと混ぜて使うことを条件に無税にする。
２０１２年度のチーズの国内消費量は２８万５千トンで、２０年前の２倍近くに増えている。
農林水産省はこれから１０年間で、さらに４万トン増えるとみる。
国内生産だけでは需要の伸びをまかない切れないため、豪州産の輸入を増やすことで日豪両国が一致した。
村山祐介2014年4月7日23時10分
http://www.asahi.com/articles/ASG4767C4G47ULFA02Z.html?iref=comtop_list_pol_n05
安倍晋三首相は７日、豪州のアボット首相と東京・元赤坂の迎賓館で会談し、両国間の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で大筋合意した。
日本の牛肉関税（現在３８・５％）は、外食産業向けの冷凍肉を協定発効後１８年目に１９・５％へ半減。
店頭向けが多い冷蔵肉は１５年目に２３・５％に、いずれも段階的に引き下げる。
豪州産ワインも７年目に関税をゼロにする。
日本の消費者は「オージービーフ」で知られる豪産牛肉を安く買えるようになる一方、国内畜産業は影響を受けかねない。
日本政府は収入減を補うなどの支援策を検討する。
両国は安倍首相が豪州を訪れる夏に協定に署名し、早ければ来年の発効をめざす方針だ。
牛肉については、日本側は豪州の要求を受け入れ、冷凍肉の関税水準を半分に減らし、１年目に冷凍で８％分、冷蔵で６％分の関税を一気に減らすことになった。
冷蔵肉はスーパーなどで売られ、国産牛肉の一部と競合しているため、引き下げ幅を圧縮。豪州から低関税で輸入する量も増やすが、上限を超えると、超過分は関税を元に戻す「セーフガード」も導入。
国産牛肉の販売量が急減しないように歯止めを設けた。
ニューズウィーク日本版 4月28日(月)12時33分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140428-00125146-newsweek-int
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に絡み、日米両政府が、日本の牛肉関税を３８・５％から半分の２０％前後に引き下げる方向で調整していることが３０日、分かった。
焦点は、輸入急増を防ぐ日本の緊急輸入制限（セーフガード）を、米国がどこまで認めるかに移っている。
１０％未満を主張してきた米国が日本に歩み寄った。政府、与党の複数の関係者が明らかにした。
難航していた牛肉の扱いで着地点が見えてきた。
日米は大筋合意に向けた詰めの協議に入る。
日米を含むＴＰＰ交渉の参加１２カ国は、５月１９、２０日にシンガポールで閣僚会合を開く方向で調整している。
2014/04/30 18:50 【共同通信】
神戸新聞NEXT 4月29日(火)8時0分配信
兵庫県内で２０１２年３月に行方不明となった認知症の男性（７４）が、身元不明のまま大阪市内の介護施設で生活し、２年ぶりに家族と再会したことが２８日、分かった。
兵庫県警は男性を保護した大阪府警から迷い人の照会を受けたが、気付くことができなかった。
県警によると、男性は１２年３月８日、帰宅途中に行方が分からなくなり、妻が地元警察署に行方不明者届を提出。直近に撮影した写真がなく、過去のものを添付した。
県警は隣接署に連絡し、消防や福祉施設にも情報を提供したという。
男性は３日後、大阪市内で保護されたが、名前や住所を話せず、府警は顔写真や衣服の特徴を記した「迷い人照会書」を全国の警察本部に送った。県警は照会書を受け、行方不明者届を手作業で照らし合わせたが、気付かなかった。
今年４月中旬、男性が介護施設で暮らしていることを、家族が報道で知って発覚。同２７日に男性と再会したという。
TBS系（JNN） 5月2日(金)11時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140502-00000021-jnn-bus_all
オバマ大統領来日時に決着したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐる日米両政府間の基本合意の全容が、ＪＮＮの取材で明らかになりました。
焦点だった「豚肉」の関税を現在の最大４８２円から「５０円」に、「牛肉」の税率を「９％」に引き下げるなど、全ての項目で合意しています。
ＴＰＰの交渉をめぐっては日米双方とも「重要な進展があった」としているものの、合意したことや内容については明らかにしていません。
しかし、焦点となっていた農産品５項目全てと自動車について日米が具体的に合意していたことが、ＪＮＮの日米関係筋への取材で明らかになりました。
まず、豚肉は安い豚肉により高い関税をかける「差額関税制度」を維持する一方、現在１キロあたり最大４８２円の税率を１５年程度かけて「５０円」に下げることで合意。
また、牛肉は現在３８．５％の関税を１０年程度かけて「９％」にします。
コメ、麦、乳製品については、関税を維持する代わりに特別な輸入枠を拡大したり、新たに設定し、国会が求める「関税維持」に沿った合意内容となりました。
唯一、調整が残っているのは、豚肉の輸入が急増した場合に関税を復活させる「セーフガード」の発動条件についてですが、これによって他の合意内容が変わることはないということです。
さらに、自動車分野も、関税に加えて市場へのアクセス・安全基準といった非関税分野でも対立していたすべての課題で具体的な合意に至りました。
日米両政府は今回、抵抗が予想される生産者団体や議会関係者らへの説得に十分な時間をかけたいという思惑で一致し、基本合意に達した事実を公表していません。
しかし、実際には細かい点まで具体的に合意できたことで、日米双方で慎重に国内調整を進める一方、ＴＰＰ全体交渉の早期妥結を目指し、取り組むことになります。（02日11:40）
最終更新:5月2日(金)12時38分TBS News i
認知症で行方不明、届け出１万３００人…昨年
読売新聞 5月9日(金)15時14分配信
認知症が原因で行方不明になり、警察が届け出を受理した人数が、２０１３年に約１万３００人に上ることが分かった。
警察庁は１２年から認知症の行方不明者数を集計しており、同年は９６０７人だった。
９日午前の衆院厚生労働委員会で、
民主党の長妻昭議員の質問に警察庁が答えた。受理人数は集計中のため概数で公表した。
届け出後の状況は明らかにしていないが、１２年に所在が確認された行方不明者の４％弱にあたる３５９人は発見時に死亡していた。
認知症の行方不明者が増えている問題については、厚生労働省も実態調査や対策に乗り出している。
この日の衆院厚労委でも、田村厚労相が「警察だけでなく、自治体や地域包括支援センター、タクシー会社など多様なネットワーク作りが重要」と発言。
各地の先進的な取り組みを全国に発信するなど、対策を強化する考えを示した。
最終更新:5月9日(金)15時14分読売新聞
2014年5月13日 16時42分
２００７年に群馬県館林市で保護された認知症の女性を、県警が「迷い人」として全国の警察に手配した際、衣類に書かれた名前の記載を誤っていたことが１３日、県警への取材で分かった。
県警は、行方不明者を照会するシステムにも誤って登録しており、当時の経緯を調べている。
県警や館林市によると、女性は東京都の柳田三重子さん（６７）で、館林署が０７年１０月３０日に保護した。
ＮＨＫが今月１１日に放送した番組をきっかけに、視聴者から情報が寄せられて身元が判明。ほぼ７年ぶりに家族との対面が実現した。
（共同）
2014年5月14日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20140514/CK2014051402000038.html
http://www.nnn.co.jp/news/140514/20140514004.html
本年度から鳥取県西部６市町の学校給食の牛乳が県外産に変わり、県が推進する地産地消と矛盾する結果となったことを受け、平井伸治知事は13日の会見で、
地産地消を優先させるため農林水産省の通達に基づく牛乳選定の入札制度を「ボイコットする」と宣言した。
県は来年度の給食牛乳の入札はせず、事業者選定は各市町村の裁量に任せる方針だ。
県によると、農水省と文部科学省の要綱に基づく制度では、学校給食の牛乳は県が入札を行い、市町村や学校給食センターが落札者と個別に契約を結ぶことになっている。
ことし２月、大山町を除く県西部地域を対象にした入札で、これまで県内の学校に牛乳を供給してきた県内唯一の牛乳事業者「大山乳業農協」（琴浦町保）ではない県外事業者が落札。
大山乳業と付加価値の高いパスチャライズ（低温殺菌）牛乳の納入を随意契約した２町村を除き、米子市など６市町が県外事業者と契約した。
産経新聞 5月15日(木)12時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140514-00000565-san-soci
吉田海将、古源盛一2014年5月16日14時54分
http://www.asahi.com/articles/ASG5H7FB9G5HPUUB013.html?iref=comtop_6_04
2014年5月20日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S11144725.html?iref=comtop_list_ren_n10
ロイター 5月22日(木)11時35分配信［２１日 ロイター］ -
米ファストフード大手マクドナルド＜MCD.N＞で２１日、
待遇改善を求めるデモが行われ、参加者１００人超が逮捕された。
デモでは従業員らがシカゴ近郊の同社建物を訪れ、時給１５ドルの最低賃金と労組結成の権利を求めた。
翌日には、幹部の給与に関する株主投票が行われる。
トンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年、総額９５０万ドルの報酬を受け取っている。
米国では多くの低収入および中間層が家計のやりくりに苦慮しており、低賃金で働くレストランや小売店の労働者による抗議行動は、全米規模の賃金格差論争に火をつけている。
マクドナルドのレストラン従業員の大半はフランチャイズ店勤務の形で、同社はこうした従業員の平均賃金を公表していない。
マクドナルドのスポークスマンは、同社とフランチャイズ各社は最低賃金論争を注視していると説明。
「時給１５ドルは現実的でないが、最低賃金はいずれ引き上げられると認識している」と述べた。
毎日新聞 5月25日(日)8時30分配信
認知症で行方不明になり氏名不詳のまま保護された人について、
人口規模の大きい９都道府県警本部のうち８警察本部は独自の行方不明者検索システムを運用（予定を含む）しているものの、ネットワーク化されていないことが分かった。
警察庁の検索システムでは氏名不詳者の身元照合ができないため、独自システムが構築されたが、現状では管外の行方不明者は検索不可能となっている。
各警察本部の担当者は「全国統一のシステムを国が作るべきだ」と指摘している。
２０１２年に大阪市で保護された認知症の男性の身元が２年以上判明しなかった問題を受け、毎日新聞は人口５００万人超の９都道府県（北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡）の警察本部に身元の照合方法などを尋ねた。
警察庁のシステムは全国の行方不明者届が登録されているが氏名を入力しなければ事実上検索できない。このため氏名が分からない人を保護した各警察本部は管内の行方不明者届に該当がなければ、身体的特徴などをまとめた「迷い人照会書」を他本部に送り照合を依頼。
照会書を受けた各本部は、それぞれ管内の行方不明者届と照合している。
管内の行方不明者届をデータベース化した独自システムが既にあるのは、９警察本部のうち神奈川、兵庫を除く７本部で、神奈川も来年度に運用開始を予定している。
大阪市で保護された男性は兵庫県在住で行方不明者届も出ていたが、独自システムのない兵庫県警は男性の行方不明者届と大阪府警から受けた迷い人照会書を手作業で照合したものの合致させられなかった。
行方不明者届を検索できる項目は各本部のシステムによって異なる。
千葉の場合は性別、年齢、身長、「丸顔」「四角顔」といった特徴や頭髪、手術痕などで該当する届け出を探せるという。
写真も登録しているのは５本部（北海道、埼玉、東京、大阪、福岡）、迷い人情報も検索可能にしているのは４本部（千葉、埼玉、東京、大阪）だった。
ある警察幹部は「各本部がそれぞれシステムを作るので内容に違いが出るのは当たり前。本来は国が予算を取って整備すべきものだ」と指摘。
別の幹部は「認知症の人は都道府県境を越えて行方不明になることも多い。統一したシステムを作るべきだ」と話している。【銭場裕司、山田泰蔵】
http://webronza.asahi.com/culture/2014052300003.html?iref=comtop_btm
日本農業新聞 5月27日(火)12時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140527-00010005-agrinews-ind
2014年5月30日06時56分
http://www.asahi.com/articles/ASG5Y671VG5YUDCB024.html?iref=comtop_list_edu_n03
小中学校の給食で牛乳を飲んだ千葉県内の児童や生徒、教員約３４００人から、「おかしな味がする」といった訴えが相次いでいたことが２９日分かった。
県教委によると、２８日に千葉、成田、東金の各市と多古町など１６市町で出された牛乳で、８００人あまりが体調不良を訴えているという。
県教委などによると、２８日の時点で味がおかしいと訴えたのは千葉、成田、東金各市や多古町などの３４６３人。
内容は「変な味がする」「いつもより甘い」「苦みを感じた」などだった。
また、同日の時点で８３６人が腹痛や下痢、嘔吐（おうと）などの症状を訴えた。２９日朝も２６６人が体調不良を感じているが、いまのところ牛乳との因果関係は不明という。
読売新聞 5月30日(金)20時38分配信
千葉県内の小中学校で学校給食の牛乳を飲んだ児童や生徒が体調不良を訴えた問題で、
県は３０日、症状を訴えた児童・生徒がいるのは千葉、成田など１２市町で計１２１校に上ったと発表した。
この１２１校を対象に行った調査で、同日中に回答があった４４校だけで６８９人が症状を訴えていた。
未回答の学校が多く、今後、さらに増えるとみられる。症状を訴えた６８９人のうち、腹痛が最も多く５１３人、下痢が１０８人。
９人が医療機関を受診していたが、重症者はなく、入院した例もないという。
県は２９日に少なくとも８３８人が体調不良を訴えたと発表していた。
一方、牛乳を製造した古谷乳業（千葉市美浜区）は、３０日から同県内の３４３校への納入を当面自粛することを決めた。
最終更新:5月30日(金)20時38分読売新聞
各地の生活協同組合が自治体と認知症高齢者らの「見守り協定」を結ぶ動きが広がっている。
日本生活協同組合連合会（日本生協連）によると、５月時点で４１都道府県の８２生協が、約５２０市区町村や２２道府県とそれぞれ締結。
店舗や配達先で高齢者の様子に目配りし、異変があれば行政側と連携して安全を守り、行方不明になるのも防ぐ。
国が増やそうとしている「認知症サポーター」に認定された職員も３月時点で５６生協の約２万人に上る。
生協は宅配などを通じ住民と接する機会が多く、日本生協連は「特性を生かし、安心して暮らせる地域づくりに貢献したい」としている。
2014/05/31 17:11 【共同通信】
Record China 6月2日(月)22時0分配信
2014年6月2日、参考消息（電子版）によると、中国山東省招遠市のマクドナルドの店内で5月28日夜、
女性1人が男女6人の集団に殴り殺される事件が発生したことが明らかとなり、海外メディアでも広く報じられている。
6月1日付のシンガポール華字紙・聯合早報によると、
男女6人は同店内で被害者女性に電話番号を聞いたが、女性に拒否されたため集団で椅子などを使って殴った。
警察の情報によると、この男女6人は中国で「邪教」と認定されている「全能神」のメンバー。
携帯番号を聞いたのは、勧誘のためだった。
目撃者が提供した動画には、被害者女性を「悪魔」などと罵りながら暴行を加える男の姿が映っていた。
事件発覚後、中国国内では容疑者らの暴行を責める声のほか、店内の客や店員の冷たい態度に対しても怒りの声が上がった。
5月31日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、
店内にいた客や店員のほとんどが殴られている女性を助けなかったことに対し、中国のネットユーザーや被害者遺族からは「冷血無情」と批判の声が上がっている。
遺族は、「店内にいた人が勇気を出して暴行を止めてくれていたら、助かっていたかもしれない」と嘆いている。（翻訳・編集/藤）
朝日新聞デジタル 6月5日(木)11時51分配信
認知症が原因で徘徊（はいかい）し、昨年、警察に保護されたものの、住所や名前などの身元がわからない人は５月末段階で１３人に上ることが５日、警察庁のまとめでわかった。
身元不明者の数の公表は初めて。警察の手違いが原因の事例も指摘されており、警察庁は同日、行方不明者の早期発見や身元確認などの対策を取るよう、都道府県警に通達した。
昨年、家族などから警察に捜索願（行方不明者届）を出された認知症の人は１万３２２人。うち１５１人の所在が今年４月末までに判明していないという。
まとめによると、警察に出された捜索願は都道府県警別で大阪が２１１４人と最多。
兵庫（１３０８人）、愛知（８１１人）、京都（４１１人）、茨城（３６４人）、警視庁（３０８人）、岐阜（２８０人）、福岡（２７９人）、広島（２５９人）、岡山（２５５人）が続いた。
朝日新聞社
毎日新聞 6月6日(金)10時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140606-00000016-mai-soci
ローマ＝杉崎慎弥2014年6月7日00時27分
主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を終えてイタリアを訪問中の安倍晋三首相は６日午後（日本時間同夜）、レンツィ首相と会談した。
同国は７月から欧州連合（ＥＵ）の議長国を務めることから、日ＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）の早期締結に向けて緊密に連携することを確認した。
また、安倍首相は持論の「積極的平和主義」についても理解を求めた。海賊対策などで両国が協力していくことも両首脳は一致した。
安倍首相は同日午前、バチカンでローマ・カトリック教会のフランシスコ法王とも会談。アジアにおける平和と安定の重要性などについて意見交換した。（ローマ＝杉崎慎弥）
2014年6月7日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/metropolitan/20140607/CK2014060702000167.html
2014年6月10日10時50分
http://www.asahi.com/articles/ASG693K0YG69ULFA00G.html?iref=comtop_list_biz_n05
「プリオン教育」か？
ギラード元豪首相「教育へ投資を」 日本に支援求める
高久潤2014年6月11日00時55分
http://www.asahi.com/articles/ASG6B54K2G6BUHBI01J.html?iref=comtop_list_int_t
ロイター 6月12日(木)8時15分配信［ウィニペグ（マニトバ州） １１日 ロイター］ -
カナダのリッツ農業・農産食料相は１１日、
米国が自由貿易交渉で「学校でのいじめっ子」のように振舞っているとし、批判を表明した。
ＴＰＰ日米協議めぐり米農業団体の反発強まる、譲歩を警戒
同時に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に比べ、日本などとの二国間自由貿易協定の方がより期待が持てるとの見解を示した。
ロイターとのインタビューで語った。
リッツ農業相はまた、カナダが乳製品や卵、鶏肉の品目について一段の市場開放に踏み切るには大幅な転換が求められることになると強調。
ＴＰＰ締結に向けたハードルが依然高いことが浮き彫りとなった。
米農業団体はこれまでに、日本とカナダが乳製品について一段の市場開放で合意しないのであれば、ＴＰＰ交渉を支持しないと表明した。
同相は乳製品をめぐる一段の市場開放について「近い将来にそのような状況になることは想定していない」とし、
「カナダに益をもたらさない」と述べた。
また、ＴＰＰ交渉が合意に達する確率は「五分五分」との見方を示したうえで、
「韓国や日本との二国間自由貿易協定の方がはるかに優れている」と語った。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマイケル・フロマン代表からコメントは得られていない。
そうした中、リッツ農業相は来週、中国を訪問する。
カナダは中国への牛肉輸出を拡大させたい考え。
喫煙で認知症のリスク２倍…九大教授らが調査
読売新聞 6月14日(土)15時36分配信
たばこを吸う人は認知症になる危険度が２倍に高まるとの調査結果を九州大の清原裕教授（環境医学）らの研究グループがまとめた。
１４日の日本老年医学会で発表した。かつて喫煙は認知症を減らすとの報告があり、近年、それを否定する報告も海外で相次いでいたが、
日本人対象の研究でも、たばこが認知症のリスクとなることが示された。
今回の調査は、１９８８年時点で認知症でなかった福岡県久山町の高齢者７１２人の集団（平均年齢７２歳）を１５年間追跡した。
また、この集団の１５年前（７２〜７３年、平均年齢５７歳の中年期）の健診記録を照合。中年期、高齢期の喫煙状況と認知症発症の関係を調べた。
追跡期間中に認知症を発症したのは２０２人。
中年期、高齢期の各時期で「喫煙」「過去に喫煙歴あり」「非喫煙」に分けて分析すると、喫煙者は非喫煙者に比べ、認知症の発症リスクが２倍になった。
過去に喫煙歴がある人と非喫煙者では明確な差はなかった。
最終更新:6月14日(土)15時36分読売新聞
被ばく牛と都内で猛抗議 福島・浪江の牧場代表、あす計画
福島県浪江町の旧警戒区域内で、福島第１原発事故で被ばくした牛を飼い続けている男性が被ばく牛１頭を連れ出し、東京都内で２０日午後、国や東京電力に抗議活動を計画している。
福島第１原発から２０キロ圏にある旧警戒区域内の家畜は域外への移動が禁じられており、論議を呼びそうだ。
男性は原発事故後、「希望の牧場・ふくしま」を設立した吉沢正巳代表（６０）。国の殺処分命令を拒否し、福島第１原発から約１４キロ離れた牧場で和牛など約３３０頭の牛を「学術研究」目的で飼い続けている。
抗議活動は農林水産省、経済産業省、東電本店前などで予定。除染廃棄物の中間貯蔵施設建設をめぐる石原伸晃環境相の「最後は金目」発言に反発し、環境省前でも抗議活動を行う。
吉沢代表は原発事故の風化阻止をはじめ、国の殺処分命令の撤回、被ばく牛調査研究の推進などを訴えるという。
旧警戒区域内の牛を許可なく域外に移動した例はない。
福島県畜産課は「福島県産牛の全頭検査を完全実施し、安全安心を必死にＰＲしてきた努力が無になりかねない」と困惑している。
農家の避難に伴い餓死したり、国の殺処分命令で安楽死させられたりした牛は計３４４７頭。旧警戒区域内では現在、殺処分を拒否した吉沢代表ら複数の農家が計６４０頭の牛を飼い続けている。
吉沢代表は「牛飼いが牛を見殺しにせざるを得なかった絶望の日々を、福島から送られた電気に依存してきた首都圏の人々に被ばく牛と訴えたい」と話している。
要するに、
「風評被害」的露出目当てで、農水省系のコネと癒着し、
被害者を装いつつ、被曝牛を海外売り込むことを許可しろと？
「TPPにも、使えるだろ？」みたいな行政工作ってことか？
豚生レバー提供禁止へ 牛の代わりに提供相次ぐ 厚労省
2014年6月21日15時09分
http://www.asahi.com/articles/ASG6N5Q1RG6NULBJ015.html?iref=comtop_6_03
厚生労働省は２０日、豚の生肉や生レバーの飲食店などでの提供を禁止する方針を決めた。
２年前に牛の生レバー提供が禁止されてから、代わりに豚の生レバーを出す店が相次いでいた。
自治体の指導に応じない店も多く、「法的に禁止して強制力を持たせるべきだ」との声を踏まえた。
この日開かれた審議会の調査会で、肉の中心部まで加熱して提供するよう食品衛生法の規格基準に盛り込む方針が了承された。
食品安全委員会などでの検討を経て正式決定する。
ワシントン＝五十嵐大介2014年6月21日12時08分
http://www.asahi.com/articles/ASG6P1Q03G6PUHBI002.html?iref=comtop_list_biz_n04
オバマ米大統領は２０日、訪米中のニュージーランドのキー首相と会談し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について協議した。
オバマ氏は会談後、記者団に対し、「年末までに（合意案の）文書を得る日程について協議した」と話し、ＴＰＰの年内合意を目指す考えを明らかにした。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に関するトピックスはこちら
オバマ氏は「我々の望みは、１１月のアジア訪問で再会する時までに、議会に相談し、国民が見ることができる形のものを用意することだ」と話した。
１１月に北京で開かれる、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会合での協議の進展に意欲を示したものだ。
これに対し、キー首相は「ニュージーランドと米国は高水準で包括的な合意を目指すパートナーだ」として、米国と連携していく姿勢を示した。
2014年6月21日 21時28分【北京共同】
中国広西チワン族自治区玉林市で２１日、犬肉を食べる伝統行事「犬肉祭」が行われた。
行事をめぐっては、愛犬家や人気女優が反対の声を上げ国内で大論争となっており、地元住民は目立たないよう屋内で犬肉を食べるなど例年よりも控えめにこの日を過ごした。同日付の中国夕刊紙、法制晩報などが伝えた。
玉林市には体の抵抗力をつけるため、１年で最も昼が長い「夏至」の日に犬肉とライチの実を食べる習慣がある。だが約１万匹が食肉にされることに中国全土で反発が拡大。
２１日は朝から同市政府前に動物愛護団体などが集まり、行事への抗議の声を上げた。
厚労省、審査なく補助金２億円 アルツハイマー病研究で
朝日新聞デジタル 6月26日(木)5時40分配信
アルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）２」で、
厚生労働省が製薬会社などの関与で研究がゆがめられないかを調べる「利益相反委員会」の審査を経ずに、補助金２億円を出していたことが朝日新聞の調べで分かった。
大学研究者と製薬会社の癒着が指摘される問題が相次ぐ中で行政への不信も招くもので、厚労省は「不適切だった」としている。
ＡＤＮＩ２はアルツハイマー病の兆候を発見し治療薬の開発・投与につなげるため、２００７年に始まったＡＤＮＩ１の後続研究。
代表者は認知症治療薬を開発・販売するエーザイの内藤晴夫社長が理事長の「バイオテクノロジー開発技術研究組合」。
製薬会社を中心に２９社で構成され、技術部長など主要職にはエーザイの出向社員が就く。
利害関係者の関与による不正を防ぐため、厚労省は補助金を出す要件として弁護士らを含む利益相反委員会の設置と審査結果の公開を求めている。
厚労省によると、同組合が昨年６月に出した補助金申請書に「審査予定」とあり、厚労省担当者は「すぐ審査するだろう」と考え、確認しないまま１０月に補助金２億円を支給。
朝日新聞が今年１月にＡＤＮＩ１のデータ改ざん疑惑を報じた後に審査の未実施に気付き、審査するよう指導したという。
朝日新聞社
2014年6月26日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20140626/CK2014062602000050.html
ロッテリア月替わり銘柄牛バーガー、第１弾は北海道和牛
2014年6月27日15時30分
http://www.asahi.com/articles/ASG6V3TYRG6VULFA00F.html?iref=comtop_photo
ソウル＝東岡徹、貝瀬秋彦2014年6月26日21時09分
http://www.asahi.com/articles/ASG6V5480G6VUHBI021.html?iref=comtop_list_int_n05
神戸新聞NEXT 6月29日(日)11時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140629-00000004-kobenext-sctch
2014年7月8日
二〇一三年度に県内の消費生活センターに寄せられた消費者トラブルのうち、認知症などの疑いがある七十歳以上の高齢者が被害者となった相談は百三十五件と、五年前の約一・五倍に増えていることが県のまとめで分かった。
認知症が社会問題化する中、県は判断力の乏しい高齢者が被害に遭っている実態を五年前までさかのぼって初めて調査した。
それによると、認知症などを患い、正常な判断ができない七十歳以上の高齢者に限った相談件数は〇八年度〜一一年度は七十〜九十件で推移していたが、一二年度は百三十件、一三年度は百三十五件と急増した。
ここ一、二年は注文していない健康食品などが自宅に届き、代金を請求される「送り付け商法」が増えているという。
記憶障害がある七十代の女性は、電話で断ったはずの健康食品が送り付けられ、代金を請求された。記憶力に自信がなく、一万円を支払ったという。
一方で、全体の相談件数は〇八年度の一万六千六百六十五件から毎年減り、一三年度は一万七百九十四件と四割近く減少した。県の担当者は「全体の件数は減っているが判断能力が劣る高齢者が占める割合は高くなっており被害に遭いやすい」とし、
「早く被害に気づけばクーリングオフなどの対応ができる。定期的に声を掛けることが大切」と呼び掛けている。
（武藤周吉）
2014年7月14日19時47分
認知症高齢者の徘徊（はいかい）による事故や行方不明が問題となっていることを受け、厚生労働省は研究班を設けて徘徊が起こる要因を調べる。
自治体や関係機関を通じて事例を集めて分析し、来年３月までに結果をとりまとめる予定だ。
研究主体となる国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）が１４日、調査を始めたと発表した。
同センターの鈴木隆雄所長が研究班長をつとめる。
厚労省や同センターによると、自治体や認知症の研究学会などから、認知症の人の現状に関するデータを収集。
徊した人が受けていた医療、介護内容や住環境の事例など分析し、徘徊が起こるメカニズムや予防策を検討するという。
テレビ朝日系（ANN） 7月14日(月)17時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140714-00000033-ann-soci
＜身元不明者＞保護１６９人 ６月調査の３倍 認知症１４人
毎日新聞 7月21日(月)11時0分配信
認知症の疑いで保護され身元不明のまま施設などで暮らす人が全国で少なくとも１４人に上り、認知症以外の人を合わせた身元不明者は１６９人いることが分かった。
各都道府県による独自調査や厚生労働省が進めている全国調査の結果を毎日新聞がまとめた。ただし、１８都道県は厚労省調査について同省による結果公表まで非公表としており、最終的にはさらに人数が膨らむとみられる。
各都道府県による独自調査の結果は６月１５日にいったんまとめて報じたが、当時は調査中が７都県あり、認知症が疑われる身元不明者は１１人、記憶障害や統合失調症などの人を含む全体では５７人だった。
その後、岩手、兵庫、奈良、山口、福岡５県が独自調査を終えた（鹿児島は独自調査を途中で取りやめた）上、厚労省の依頼に基づき調査対象を拡大した自治体もあることなどから人数が増えた。
新たに認知症の疑いがあるとされた身元不明者は、
２００７年７月に京都府宇治市の神社で倒れていた男性（推定６５歳）
▽０８年１月に福岡県久留米市の路上で見つかった男性（同８０代）
▽今年５月に岡山県和気町の川沿いを歩いていた男性（同７０代）
−−の計３人。
東京都は調査を継続する一方、認知症などの疑いがある身元不明者を３人と公表したものの、具体的な症状などを明らかにしていないため１４人には算入していない。
身元不明者全体の人数は６月から約３倍に増大。
大阪府は当初、高齢者を対象に独自調査し６人と公表したが、厚労省の依頼に基づき推定４０歳以上について調べたところ４７人に上った。
一方、１６９人のうち自治体が顔写真を公表したのは１０人余。個人情報保護が障壁との指摘もある。高齢者政策に詳しい角田雅博・関東学園大教授（自治体政策）は
「個人情報保護の目的は『本人の利益を守る』ことで『個人情報を守る』ことではない。身元不明者にとって、個人情報を公にする不利益より、居住環境を取り戻すなどの利益の方が大きい」と指摘し、積極的な情報公開を自治体に求めている。【銭場裕司、山田泰蔵】
飼育牛に放射線障害確認されず 福島第１の20キロ圏
2014年7月26日 19時59分
東京電力福島第１原発事故後、原発から半径２０キロ圏内で飼育されている牛を調査している「家畜と農地の管理研究会」が２６日、東京大でシンポジウムを開いた。
岩手大の佐々木淳助教は、事故前後に生まれた牛を解剖して調べたところ、放射線による病気が確認されなかったと報告した。
佐々木助教は、福島県浪江町で飼育されている６頭を解剖。正常な臓器と比較したが、異常はなかったという。
一方、岩手大の佐藤至教授は、牛の筋肉の放射性セシウム濃度が、内臓などに比べて高いと発表した。
（共同）
NEWS ポストセブン 8月4日(月)7時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140804-00000004-pseven-soci
認知症で徘徊する人の早期発見・保護に不可欠な見守り事業を近隣の市町村が共同実施しているとしたのは１２道府県で、
回答した３９道府県の約３割にとどまることが１７日、共同通信の集計で分かった。
保護された後も身元が分からない人は、少なくとも千葉や静岡など７府県で１４人だった。
認知症の人の徘徊では、自宅や外出先から広範囲に移動した場合、発見や身元確認が難しくなる。
見守りの共同実施が進まない背景には、行政の縦割りや個人情報の取り扱いをめぐる温度差があり、連携の仕組みづくりが急務となりそうだ。
広域連携が難しい理由は「情報公開の規定がばらばら」などの指摘があった。
（共同）
マック、代金取りすぎ＝豆腐ナゲットなど1万件、73万円
時事通信 8月20日(水)15時0分配信
日本マクドナルドは20日、白身魚などのすり身に豆腐を加えた「豆腐しんじょナゲット」と、
骨付き鶏空揚げ「マックウィング」の一部の購入者から代金を取りすぎていたと発表した。
全国2583店で計1万391件、総額73万4149円の過剰徴収があった。
夏季限定商品の豆腐ナゲット（4個）とマックウィング（2個）を18日から各120円に値引きしたが、誤って150円で販売した。
また販売を終了した8〜12個の豆腐ナゲットなどを通常価格で販売し、結果的に高い代金を取ったケースもあった。
2014年08月25日（最終更新 2014年08月25日 13時31分）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/109956
認知症の母と息子の切なくもユーモラスな日常を描いた長崎市在住の漫画家岡野雄一さん（６４）の漫画「ペコロスの母に会いに行く」（西日本新聞社刊）のモデルになった母光江（みつえ）さんが２４日午後２時２０分、長崎市のグループホームで老衰のため亡くなった。９１歳。
光江さんは熊本県出身。夫を亡くした２０００年ごろから認知症の症状が出始めた。岡野さんが光江さんを主人公に「ボケるとも悪か事ばかりじゃなかかもしれん」とのメッセージを込めて描いた漫画は共感を呼び、２１万部以上を発行。映画・ドラマ化もされた。
現在、西日本新聞で「続・ペコロスの母に会いに行く」を連載中。
岡野さんは「母は半分生きて、半分亡くなっているような時間を過ごし、静かに着地してくれた。『産んでくれて』とかいろんな意味を込めて『ありがとう』と伝えました」と語った。
通夜は２５日午後７時から、葬儀・告別式は２６日正午から、長崎市光町１６の１８、平安社長崎斎場本館で。喪主は長男雄一（ゆういち）氏。
＝2014/08/25付 西日本新聞夕刊＝
【上海共同】
中国上海市の「上海福喜食品」が使用期限切れの食肉を使った加工品を販売した問題で、同社は２９日、幹部６人が司法当局に逮捕されたと発表した。
上海市人民検察院（地検）は同日、劣悪な食品を生産、販売したとして、６人を逮捕することを許可したと明らかにしていた。
中国では食の安全が問題になっており、テレビ局が放映した不正現場の映像は社会に衝撃を与えた。
刑事責任を追及することで食品産業全体に品質管理の徹底を促す狙いもあるとみられる。
同社の商品は日本にも輸出され、マクドナルドやファミリーマートなどで販売された。
産経新聞 8月31日(日)14時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140831-00000516-san-soci
有近隆史2014年9月2日12時26分
http://www.asahi.com/articles/ASG8K048XG8JUTFL007.html?iref=comtop_6_06
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/560863.html
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014091002000058.html
花巻市教委は１１日、９日の学校給食で提供した牛乳で市内小中学校６校の８７３人が異味異臭を訴え、１１３人が腹痛や下痢などの症状を起こしたと発表した。重症の児童生徒はいない。
９日の給食は小学校１７校、中学校７校の計６３１５食分で、牛乳は大石乳業（同市）が提供していた。
「異臭がする」などの苦情を訴えたのは、小学校３校（若葉３６人、桜台３２２人、宮野目１３８人）と、中学校３校（花巻２５２人、花巻北１０５人、湯口２０人）だった。
症状は腹痛９１人、下痢１２人、嘔吐（おうと）１人、頭痛５人、吐き気３人、発熱１人。市教委によると、数人が病院で受診したが、給食との因果関係は分かっていないという。
市教委は１０日の牛乳提供を中止し、１１日から業者を切り替えた。
県中部保健所が牛乳の検査などを進めている。市教委小中学校課の菅野広紀課長は「児童生徒の健康を最優先に、県中部保健所と連携して対応する」としている。
(2014/09/12)
朝日新聞デジタル 9月15日(月)12時29分配信
認知症などで判断能力が低下した高齢者の消費者トラブル相談が、２０１３年度に初めて１万件を突破したと国民生活センターが発表した。
健康食品の「送りつけ商法」が急増しているという。
相談の約８割は家族などからで、本人が気づいていない被害が埋もれている可能性がある。
全国の消費生活センターなどに寄せられた相談を集計した。
それによると、認知症などの６０歳以上の人に関するトラブルは１万１４９９件を数え、過去最多だった前年度（９６４３件）より１８５６件増えた。
このうち健康食品の契約トラブルは３１３３件を数え、前年の倍近くだった。
今年度のデータ（７月末までで２５３４件）も加えて分類すると、本人からの相談は１７％にとどまり、８割超は家族やヘルパーなどからだった。
「認知症の母親が電話勧誘で約５万円の健康食品を購入していた。母親は電話を切ると話したことをまったく覚えていない状況だ」
「母親の家に大量の羽毛ふとんが置かれていた。訪問販売で１０件以上契約させられていた」
といった相談事例があった。
朝日新聞社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140915-00000016-asahi-soci
マイナビニュース 9月18日(木)12時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140918-00000094-mycomj-sci&pos=2
産経新聞 9月19日(金)20時57分配信
認知症が原因で徘徊（はいかい）し、身元不明のまま施設に保護される高齢者が相次ぐ問題で、厚生労働省は１９日、全国の身元不明者３４６人のうち、認知症や認知症の疑いのある人は約１割にあたる３５人だったとする調査結果を公表した。
身元不明者に関する調査は初めて。厚労省は「高齢者の見守り体制を強化し、身元確認につながる個人情報の公開を進めるよう自治体に求めていく」としている。
調査は６月、全国１７４１市区町村を対象に実施。５月末時点で自治体が保護する身元不明の４０歳以上（推定）の男女は３４６人、このうち認知症やその疑いがあるのは全国１０都府県の２６市区村で３５人（男性２４人、女性１１人）だった。
認知症以外の３１１人は、精神疾患７９人（２５．４％）▽記憶障害６０人（１９．３％）▽脳血管障害５８人（１８．６％）−など。
３５人のうち１０人は病院、１７人は特別養護老人ホームなどの高齢者施設、８人はその他の施設に居住。保護されてからの期間は２年以上〜３年未満、５年以上〜１０年未満がともに８人で最多。もっとも長い人は３０年以上も保護されていた。
認知症の高齢者が行方不明になった際、地域で協力して捜索する「見守り事業」などの対策を行っている自治体は約６割にあたる１０６８市区町村だった。
厚労省は８月、自治体が公開する身元不明者の情報を一覧で見られる特設サイトを立ち上げたが、現在情報を公開しているのは８府県１市に留まり、適切な情報公開をするよう求める。
【ワシントン共同】
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、甘利明担当相は２３日午後（日本時間２４日）、米首都ワシントンでフロマン米通商代表と協議した。
日米両政府は２４日まで開く閣僚協議での決着を目指す。
懸案となっている日本の牛肉関税の扱いで緊急輸入制限（セーフガード）を集中討議する。ＴＰＰを主導する日米が大詰めの交渉に入った。
日米の閣僚協議は５月にシンガポールで開かれて以来、４カ月ぶり。
甘利氏は協議に先立って記者団の取材に応じ
「お互いに譲歩する姿勢がない限りまとまらないと思うので、そういう姿勢で臨みたい」と述べ、決着への強い意欲を示した。
沼田千賀子、立松真文2014年9月25日08時19分
http://www.asahi.com/articles/ASG9P0TQRG9NUCLV00K.html?iref=comtop_pickup_06
産経新聞 10月16日(木)15時55分配信
虚偽の説明で出資者を勧誘したとして、特定商品預託法違反（不実の告知）の罪に問われた「安愚楽（あぐら）牧場」（栃木県那須塩原市）の元社長、三ケ尻久美子被告（７０）と元役員の大石勝也被告（７５）の控訴審判決公判が１５日、東京高裁で開かれた。
井上弘通裁判長は、三ケ尻被告を懲役２年１０月、大石被告を懲役２年４月の実刑とした１審東京地裁判決を破棄、三ケ尻被告を懲役２年６月、大石被告を懲役２年の実刑に減刑した。
井上裁判長は、「口蹄（こうてい）疫や東日本大震災などの問題で経営計画が狂った。犯行に悪質性はない」として弁護側は執行猶予を求めたが、
「不測の事態は織り込み済みなはずで、経営努力で克服すべきだ」と退けた。
一方で、１審判決後に被告と被害者の一部で示談が進んだことを考慮して減刑した。
判決によると、両被告は平成２２年９月〜２３年７月、実在しない牛の識別番号を記載した契約書を１９２人に送付して出資を募った。
安愚楽牧場は２３年８月、約４３３０億円を抱えて破綻。
被害対策弁護団によると、計約７万３千人が出資し、被害額は計約４２００億円に上る。
dot. 10月19日(日)11時39分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141019-00000003-sasahi-life
ロイター 2014/10/22 00:22 ロイター
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20141022-00000002-biz_reut-nb
2014年10月28日13時41分
http://www.asahi.com/articles/ASGBW5F2FGBWPTIL016.html?iref=comtop_list_nat_n05
横浜地検横須賀支部は４日までに、神奈川県横須賀市の自宅で預かっていた生後４カ月の男児を死亡させたとして、
業務上過失致死の疑いで書類送検された市認定「家庭保育福祉員（保育ママ）」の女性（５０）を不起訴処分とした。
理由を明らかにしていない。処分は１０月３１日付。
浦賀署は、女性が２０１０年９月２７日に男児ののどにミルクが詰まっていたことに気付かず窒息死させたとして、昨年６月に書類送検していた。
男児の母親（３８）が１２年９月に署にKしていた。
母親は今年２月、女性と市に約７千万円の損害賠償を求めて横浜地裁横須賀支部に提訴している。
（共同）
ワシントン＝五十嵐大介2014年11月4日14時48分
http://www.asahi.com/articles/ASGC430RRGC4UHBI00D.html?iref=comtop_list_int_n02
首都圏でステーキ店チェーンを展開する「サン・チャレンジ」（東京）の店長だった男性＝当時（２４）＝が自殺したのは過酷な長時間労働と上司によるパワーハラスメントが原因だとして、
両親が同社などに約７３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は４日、約５７９０万円の支払いを命じた。
山田明裁判長は自殺した本人に過失はない、として賠償額の過失相殺をしなかった。
原告側代理人によると、自殺をめぐる訴訟で相殺をしない判決は異例という。
判決理由で山田裁判長は「数カ月に１日程度の休みしかなく、長時間労働とパワハラによる強い心理的負荷で精神障害を発症させた」と判断。
2014/11/04 16:50 【共同通信】
読売新聞 11月7日(金)10時45分配信
認知症患者の５人に１人が、主に統合失調症に用いられる抗精神病薬を処方されているとする調査結果を医療経済研究機構がまとめた。
抗精神病薬は認知症患者の死亡リスクを高めるとされ、欧米では処方が大幅に減っているが、国内では逆に微増していた。
同機構は、２００２〜１０年に認知症治療薬を処方された６５歳以上の患者のべ１万５６００人分の診療報酬明細書を分析。
０８〜１０年に、合わせて抗精神病薬も処方されていた患者の割合は２１％で、０２〜０４年の１・１倍だった。
抗精神病薬は幻覚や興奮といった症状を鎮める効果がある。
認知症患者への投与は本来認められていないが、激しい興奮、暴力といった認知症患者の症状を抑えるために医師の判断で処方されている。
研究をまとめた奥村泰之研究員は「医療機関が家族や介護者に、患者への接し方を助言するなどし、なるべく薬を使わずに症状を抑える取り組みを広げる必要がある」と話している。
最終更新:11月7日(金)10時45分読売新聞
朝日新聞デジタル 11月13日(木)13時8分配信
警察庁は捜索願が出された行方不明者のうち、認知症などで自分の身の安全を守れない人のＤＮＡ型記録をデータベース化する方針を決めた。
身元不明遺体のデータベースと照合して早期の身元確認につなげる。
１４日から国家公安委員会規則の改正案について意見を募り、来年４月に施行する。
新たな仕組みでデータベース化の対象になるのは、犯罪や事故に巻き込まれた恐れがあったり、高齢や病気で身の安全を守れなかったりする「特異行方不明者」。
捜索願を受理して半年ほどたっても行方がわからない場合、家族の希望に沿って、本人や親、子のＤＮＡ型を登録する。
対象の行方不明者は年２千〜３千人に上る見通しという。
一方、これらと対照する身元不明遺体のＤＮＡ型記録のデータベースも新たにつくる。
警察が１年間に取り扱う遺体は約１７万体で、大半の身元が判明する。
対象になる遺体は年間１千人ほどで、これまでは必要に応じて個別に確認していたという。
朝日新聞社
毎日新聞 11月13日(木)17時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141113-00000056-mai-bus_all
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト 11月17日(月)18時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141117-00000003-natiogeog-sctch&pos=5
文・写真 江藤詩文
2014年11月21日
http://www.asahi.com/and_w/life/SDI2014112107481.html?iref=comtop_fbox_u07
認知症の人が急なけがや病気で搬送され治療を受ける場合に、全国アンケートに応じた救急病院の９４％が対応は困難だと感じていることが、国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）などの調査で分かった。
患者を受け入れているものの、意思疎通が難しいことが主な理由で、診断に必要な病状の聞き取りや検査に支障が出ている可能性がある。
認知症の人は記憶力や判断力が低下するため、細やかな配慮が必要だが、介護の現場で「緊急やむを得ない場合」に限っている患者の身体拘束は、７８％の病院が実施していた。
患者側へのアンケートでは治療への不満や入院中に認知症そのものが悪化したとの回答も目立った。
アンケートは「認知症の人と家族の会」（京都市）の協力で五百人に実施。急病などで病院に行ったことがある人のうち６・９％が「診察や入院の拒否」を受けたと回答した。
調査結果は二十九日から横浜市で開かれる日本認知症学会で発表する。
二〇一三年度に全国の救急病院三千六百九十七カ所に調査票を郵送し、五百八十九カ所から有効回答を得た。
このうち患者の入院や手術に対応できる二次救急病院は約６０％だった。
ほとんどの病院は認知症の人の診察や入院を受け入れているとしたが、「対応は困難だと感じることがある」が９４％を占めた。
理由（複数回答）は「転倒・転落の危険」（８８％）が最も多く、
「意思疎通が困難」（８５％）「検査・処置への協力が得られにくい」（８２％）が続いた。
調査の主任研究者で長寿医療研究センターの武田章敬在宅医療・地域連携診療部長は
「認知症の人が安心して治療を受けるには、医療スタッフを増やしたり、かかりつけ医と連携を強化したりするなど、総合的な対策が必要だ」と話す。
厚生労働省研究班によると、六十五歳以上の認知症の患者は全国に約四百六十二万人、軽度の認知障害がある人は約四百万人に上ると推計している。
http://apital.asahi.com/ikiru/2014113000004.html?iref=comtop_list
朝日新聞デジタル 12月4日(木)17時2分配信
家庭用バターの品薄が続いている問題で、
雪印メグミルクなど大手乳業４社は４日、１２月の生産量を１１月より約３割増やす方針を決めた。
１２月前半に供給を集中させ、クリスマスケーキの最需要期には品薄が解消される見通しだ。
農林水産省が先月２８日、乳業団体に増産を要請していた。
朝日新聞社
産経新聞 12月26日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141226-00000083-san-soci
川村真貴子2014年12月27日03時00分
http://www.asahi.com/articles/ASGD94HWCGD9OBJB003.html?iref=comtop_list_are_nn01
毎日新聞 1月7日(水)11時29分配信
７日午前０時２５分ごろ、東京都板橋区泉町の首都高速５号池袋線で、
上り車線を逆走していた茨城県稲敷市江戸崎甲、無職、徳田順良（としろう）さん（８３）運転の軽乗用車が大型トラックと正面衝突し、さらにトレーラーに接触して停車した。
徳田さんは病院に搬送されたが、腰の骨を折るなどして死亡。トラックやトレーラーの運転手にけがはなかった。警視庁高速隊によると、徳田さんは認知症で、６日正午ごろに外出したまま連絡が取れなくなり、家族が茨城県警に届け出ていた。同隊で事故の状況を調べている。
現場は片側２車線の直線。事故の影響で５号池袋線上りは美女木ジャンクション−板橋本町間が７日午前４時過ぎまで通行止めとなった。
同隊によると、徳田さんは事故を起こす数分前にも、現場近くでタクシーと接触していたという。【松本惇】
厚生労働省は７日、２０２５年に認知症の人が約７００万人に達するとの新たな推計を明らかにした。
６５歳以上の高齢者の５人に１人に当たる。
厚労省は同日、この推計を盛り込んだ認知症対策拡充のための国家戦略案を、自民党の厚労部会などの合同会議に提示。
政府は近く国家戦略を正式決定する。
国家戦略では「本人や家族の視点の重視」など七つの柱を掲げたほか、現行計画で取り組んでいる支援策の数値目標を引き上げた。
厚労省研究班の推計では、６５歳以上の認知症の人は１２年時点で約４６２万人。
新たな推計では団塊の世代が７５歳以上になる２５年には６７５万〜７３０万人になるとした。
（共同）
朝日新聞デジタル 1月8日(木)3時10分配信
認知症の人の支援を進めるため政府が策定する「認知症国家戦略」の全容が７日、明らかになった。
２０２５年には６５歳以上の約７００万人が認知症になるとの新たな推計を示し、本人や家族の視点を重視した施策を進めるとしている。今月中にも正式に決める。
厚生労働省が国家戦略案で示した推計によると、６５歳以上の認知症の人は１２年時点で４６２万人。およそ７人に１人だ。
これが団塊の世代が７５歳以上になる２５年には、６５歳以上の５人に１人にあたる７００万人前後に増えるという。
国家戦略案は２５年までを対象期間とする。
基本的な考え方として「認知症の人の意思が尊重され、住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」とした。
そのために若年認知症施策の強化など七つの柱を掲げた。
朝日新聞社
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015011502000249.html
認知症、国家戦略を決定…全市町村で初期支援
読売新聞 1月27日(火)15時1分配信
政府は２７日午前、認知症対策についての関係閣僚会合の初会合を開き、
手薄だった発症初期や６５歳未満の若年性認知症への支援強化を柱とする国家戦略（新オレンジプラン）を正式決定した。
認知症の人が約７００万人になると見込まれる２０２５年度までの取り組みをまとめたものだ。
認知症対策は厚生労働省が１３年度から１７年度までの「認知症施策推進５か年計画」（オレンジプラン）で進めているが、安倍首相は昨年１１月に東京都内で開かれた「認知症サミット」の日本会議で同計画に加え、省庁横断的な国家戦略を策定する方針を表明。
厚労省、警察庁、消費者庁など１２省庁が共同で戦略をまとめた。
国家戦略は公的サービスがほとんどなかった発症初期に関し、
専門医の指導を受けた看護師、保健師が自宅訪問して相談や支援にあたる「初期集中支援チーム」を１７年度末までに全市町村に作ることや、若年性認知症の相談窓口を同年度末までに全都道府県に設けることを盛り込んだ。
２０年頃までに日本発の根治薬の治験に入る方針も明記された。
最終更新:1月27日(火)15時1分読売新聞
【ニューヨーク共同】
米マクドナルドは２８日、ドン・トンプソン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が３月１日付で退任し、
後任にスティーブ・イースターブルック最高ブランド責任者（ＣＢＯ）が昇格すると発表した。
トンプソン氏は２０１２年７月にＣＥＯに就任。
中国の食品会社の期限切れ鶏肉使用問題による日本などでの客離れや、
地盤の米国での売り上げ不振を背景に、業績悪化の責任を問われたとみられる。
イースターブルック氏はマクドナルドの英国法人や欧州法人の幹部などを歴任、低迷している本体の業績向上を目指す。
結局のところ、「業界人による売国工作」以外のナニモノでも無いんだよね。
＜ＴＰＰ＞牛肉関税９％程度、日米調整 １０年以上かけ
毎日新聞 1月30日(金)10時59分配信
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉を巡る日米協議で、
日本が輸入する牛肉にかけている関税を、現行の３８．５％から１０年以上かけて９％程度まで引き下げる方向で両政府が調整していることが分かった。
ＴＰＰ交渉は今春の合意を目指しており、その前提として日米が農産品関税などで歩み寄り、合意に至る公算が大きくなっている。
牛肉は、日米協議の中心となる農産物の「重要５項目」の一つ。日本は今月発効した豪州との経済連携協定（ＥＰＡ）で、同国産の冷凍牛肉の関税を１８年かけて１９．５％まで引き下げることにしているが、
高い水準の自由化を目指すＴＰＰでは、更なる引き下げが避けられないと判断した。
その代わりに、関税削減には１０年以上の長い期間を設けるうえ、輸入が急増した際に関税率を再び引き上げる緊急輸入制限（セーフガード）を設定することで合意。
その発動条件などを巡って詰めの協議が続いている。
日米協議を巡っては、米国産の主食用米の輸入拡大や、豚肉の関税を大幅に引き下げる方向で調整が進んでいる。
２月２日からは大江博首席交渉官代理がワシントンを訪問し、事務レベルで残された論点について協議。２月中にも閣僚同士の協議を行い、合意を目指す方向だ。
ただ、最終的には閣僚間で調整が必要な課題が残るとみられ、各品目の合意内容は最後まで変更される可能性がある。【田口雅士】
森永も牛乳やヨーグルトなど値上げ 円安影響、３月から
朝日新聞デジタル 1月30日(金)7時55分配信
森永乳業は３月９日出荷分から順次、牛乳やヨーグルト、コーヒー飲料など計５５商品を値上げしたり、価格は据え置いて内容量を減らしたりする。
上げ幅は２〜８％。
主力の「森永のおいしい牛乳」（１リットル入り）は４月１日出荷分から値上げする。
現在の税抜き店頭想定価格は２２０〜２３０円だが、スーパーなどが値上げ分を価格に上乗せすれば、１０円ほど高くなる。
飼料価格の高騰や円安の影響で、原料の生乳を仕入れる価格が上がっているため。
他社では、明治が２６日に値上げを発表し、雪印メグミルクも検討中だ。
朝日新聞社
朝日新聞デジタル 1月30日(金)18時11分配信
厚生労働省は３０日、
ノルウェーで牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生が確認されたとして、ノルウェー産牛肉の輸入を同日付で停止したと発表した。
ＢＳＥ発生で輸入を停止するのは、２０１２年のブラジル以来。ノルウェー産の牛肉と牛内臓の輸入量は、１３年度実績で計約１００トンだった。
厚労省によると、ＢＳＥが確認されたのは１５歳の肉用繁殖雌牛。
えさを通じて感染するＢＳＥとは異なるタイプで、市場には流通していないという。同国でのＢＳＥ発生は初めて。
厚労省は、ＢＳＥが発生していない国でも、脳やせきずいなどの特定危険部位を輸入しないように業者を指導している。
朝日新聞社
雪印、牛乳やヨーグルト値上げへ ４月、４１品目
雪印メグミルクは５日、牛乳やヨーグルトを４月１日出荷分から値上げすると発表した。
「雪印メグミルク牛乳」など市販の４１品目は、希望小売価格が２・０〜４・５％上がる。
酪農家の減少を背景に、全国の指定団体との間で、
生乳価格の値上げに合意したことを反映した。明治や森永乳業は既に乳製品の値上げを公表している。
「雪印メグミルク牛乳」（千ミリリットル）は１０円、ヨーグルトの「ナチュレ 恵 ｍｅｇｕｍｉ」（４００グラム）は５円、それぞれ税抜きの希望小売価格が上がる。
乳飲料「毎日骨太」（千ミリリットル）は４月６日出荷分から１０円高くなる。
（共同）
小林恭子 | 在英ジャーナリスト
2015年2月6日 5時28分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kobayashiginko/20150206-00042683/
普通に考えれば、「高級ミルク」の分類を増やせば良さそうだが。
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