テスト
77 名前:名無しで叶える物語(笑) [sage] :2017/12/09(土) 20:22:25.72 ID:eflX4j8U
テンプレ貼っとくぞ
韓国の企画者
･喜ばせたい一身なので勿論匿名、それでも批判はあった
･CG駆使してわかりやすい説明動画を制作
https://www.youtube.com/watch?v=yIPzyxw8TJg
･冊子も作り(自腹らしい)、日本人遠征者のために日本語も記載
https://i.imgur.com/b3nJRmm.jpg
https://i.imgur.com/l9QAPvX.jpg
･日本人用のサイトも作り冊子のデータも配布
http://yosoroad.egloos.com/m/6227793
https://twitter.com/MakeYosoroad/status/933701630385471488
一方日本…w
･企画者の本名は当然公開 主催:鈴木達也
http://yousoroad.jp/
･そもそも1st、2nd、ファンミと今まで誰もやろうともしなかった
･韓国人の作った日本語訳とデータ配布があるのでそもそも冊子を作る意味がない
･企画は勿論、冊子のデザインも韓国企画に酷似(パクリ)していたため怒られて謝罪
https://twitter.com/yousoroad_jp/status/938430024935280642
･オレンジ回してる座席が日本人席
https://i.imgur.com/ZOkDU5N.png
･帰国した遠征民が冊子をヤフオクに売って金儲け
https://page.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/p581677893
･企画者の一人のアカウントが発掘されて転売屋疑惑
https://i.imgur.com/job4ly4.png
https://i.imgur.com/fUXCFML.png
https://i.imgur.com/IlHgAsI.png
https://i.imgur.com/2Qh8RJ8.png
https://i.imgur.com/ZUsXBuP.png
https://i.imgur.com/fO5ejbG.png
塗料を塗られた樽(当然長期保存ができること)のようなもので、
もしそれに穴が開くと水か消火剤(ガスでも)が飛散して
周辺の火を消す(消火剤なら散った場所の延焼も長く抑制)
その際森林ならば事前の動態調査によって発生しうる熱量や
火勢と向きの想定を出しておくとより効率的かもしれない
それから、場所は限られるしより予算も嵩むが、堀という手も無いことも無いが
なおこれらはあくまでも事前の設置によって初期消火の補助や
延焼の可能性を少しは抑えられるかもしれないというものあって、
それ以上の期待を求めるものではない
などということが無いような工夫も必要
かなり費用が嵩んでしまうだろうし、
いつも監視が行き届いていないとあまり効果が無いかもしれない
それから消火物設置については、森林警備隊や消防隊など
そして地域住民などへ必ず周知が必要
参考までに書いておきます
グーグル先生に聞いてみちゃおう『羽山のサユレイザ』
XUZ
板復帰(OK!:Gather .dat file OK:moving DAT 199 -> 182:Get subject.txt OK:Check subject.txt 199 -> 198:Overwrite OK)2.43, 2.80, 2.93
sage subject:198 dat:182 rebuild OK!
番組サイドで企画したりセットなどを設置した事実はない」とやらせ疑惑を否定
韓国グループの出場を巡るドタバタ劇という前代未聞の理由で出場が叶わなかった
発注先にはトヨタ自動車と日産自動車が取り沙汰されていたが
日産会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、トヨタへの流れが一気に強まっている
板復帰(OK!:Gather .dat file OK:moving DAT 199 -> 186:Get subject.txt OK:Check subject.txt 199 -> 199:Overwrite OK)1.99, 1.79, 1.70
sage subject:199 dat:186 rebuild OK!
×
△
▽
ある意味の宗教色が強いものになります、それを国費で賄うことが適当かどうか
宗教行事と憲法との関係はどうなのか、内廷会計で行うべき
板復帰(OK!:Gather .dat file OK:moving DAT 201 -> 191:Get subject.txt OK:Check subject.txt 201 -> 201:Overwrite OK)1.92, 2.13, 2.06
sage subject:201 dat:191 rebuild OK!
「にもかかわらず、サラリーマンの給料が上がらなかった」
「だから、国民のほとんどは好景気を実感していない」
板復帰(OK!:Gather .dat file OK:moving DAT 202 -> 191:Get subject.txt OK:Check subject.txt 202 -> 202:Overwrite OK)2.66, 2.93, 2.83
sage subject:202 dat:191 rebuild OK!
香川県は南海トラフ巨大地震などの災害が起きた際に住民の避難を支援するため、ハザードマップの情報や避難場所
へのルートなどを検索できるスマートフォン用のアプリを開発することになりました。
南海トラフの巨大地震は今後３０年以内に起きる確率が７０％から８０％とされ、香川県内では最大で震度７の揺れや
津波による浸水の被害が想定されています。
これに備えようと香川県は、災害のときに住民の避難を支援するスマートフォン用のアプリを新たに開発することになりました。
アプリは、スマートフォンの位置情報を利用して自分がいる場所の浸水のハザードマップを表示したり、最寄りの避難場所への
ルートを検索したりできるようにする計画で、来年度予算案に開発のための費用が盛り込まれる見通しです。
また香川県は来年度から、知事をトップとして各部局が横断的に参加する災害対策の委員会を立ち上げるほか、
大規模災害の際に県内の市や町と迅速で効果的な情報交換を行うため「リエゾン」と呼ばれる連絡員を派遣する体制も整備し、
災害対応を強化することにしています。
西日本豪雨から１月６日で半年となります。
全体としては復興が進む一方、県内では、およそ１０００人の人たちが「仮設住宅」などでの年越しを余儀なくされるほか、
復旧の見通しが立たずに農業や事業を続けられるか不安を抱えている人もいます。
ことし７月の西日本豪雨で愛媛県では、これまでに災害関連死４人を含む３１人が死亡し、いまも１人が行方不明のままです。
産業も大きな被害を受け、特産のかんきつをはじめとした農林水産業では６４０億円あまり、地域の商店街といった
中小企業などでは県の推計でおよそ５００億円に上っています。
復興に向けて、宇和島市では県とみかん農家の間で、数年かけて行う、畑の復旧をどのように行うか具体的な話し合い
が始まります。
中小企業などの再建に向けては国や自治体が補助する「グループ補助金」制度で３０のグループが認定され、
先月末、初めて宇和島市や大洲市などの９つの事業者に交付が決まりました。
一方で、農家や地域の商店街など中小の事業者の中には復旧の見通しが立たずに仕事を続けられるか不安を抱えている人もいます。
また、西日本豪雨では住宅３８００戸あまりが全壊や半壊の被害を受けました。
宇和島市と西予市、それに大洲市に設けられた１７６戸の「仮設住宅」や民間の賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設住宅」、
それに「一時入居の公営住宅」には住まいを失ったおよそ１０００人が暮らしています。
仮設住宅には原則２年の入居期限があり今後、仮設住宅のあとの住まいや生活の再建に向けた支援をいかに進めていけるかも課題となっています。
松山市に本店がある伊予銀行は、インターネットで資金を集めるクラウドファンディングを使って地域の活性化などに
取り組む愛媛県内の企業や個人向けに、必要な費用の一部を支援する事業を始めたところ、西日本豪雨で被災した
企業の間で活用が広がっています。
伊予銀行はことし９月、クラウドファンディングを使って新たなビジネスや地域の活性化などに取り組む、愛媛県内の
企業や個人を支援する事業を始めました。
提携先の運営会社を通じてクラウドファンディングで資金を募り、目標の金額に達した場合、企業などが運営会社に
支払う手数料の２分の１を２５万円を上限に補助します。
クラウドファンディングは、これから始めたい事業を提案し賛同した多くの人から少しずつ資金を調達するもので、
事業の初期段階で元手を確保し商品やサービスのＰＲにも生かせるなどとして、利用が広がっています。
こうした中、銀行が支援の取り組みを始めたところ、ことし７月の西日本豪雨で被災した企業の利用が相次ぎ、
１２月２１日までに支援先として選んだ１２件のうち、１０件が豪雨関連でした。
その中には、大洲市の老舗の酒造会社が浸水した酒蔵を再開する取り組みや、西予市の企業によるたこ焼きの
移動販売車の再建なども含まれています。
伊予銀行は、「豪雨災害からの復興も含め、さまざまなプロジェクトに挑戦したい人たちに活用してもらいたい」と話しています。
西日本豪雨の救助活動の教訓を共有しようという消防の研修会が１７日、大洲市で開かれ電動のこぎりや水上バイク
など初動の救助に使う資機材の確保の必要性が報告されました。
研修会には、去年７月の西日本豪雨で甚大な被害が出た松山市や大洲市、西予市、それから宇和島市などを管轄
する６つの消防本部から１１０人余りが参加しました。
このうち、松山市消防局は、土砂崩れに巻き込まれて親子３人が亡くなった市の離島「怒和島」での活動を報告しました。
怒和島では、災害の覚知から救出完了まで最大でおよそ２４時間かかったということで、電動のこぎりやエアマットなど
専用の資機材があれば、救出方法の選択肢が増えていたと報告しました。
また、川が氾濫し、広い範囲で浸水した大洲市を管轄する消防本部は、浸水した地域で、ボートで救出する際に浮遊物
を避けて進むのが難しかったため、水上バイクの配備が必要で市や国に要望したいと報告していました。
研修会で出た教訓はそれぞれの消防本部が計画の見直しなどに活用するということで、主催した大洲地区広域消防
事務組合消防本部の亀田昌一消防長は、「情報共有を通し、変えるべきところは変えて、『オール愛媛』
で消防力を強化したい」と話していました。
西日本豪雨で甚大な被害が出た宇和島市では、被災者のおよそ７割が元の場所での生活を考えていることが、
市が行ったアンケート調査の中間報告で明らかになり、市は、復興計画に反映させることにしています。
去年７月の西日本豪雨で甚大な被害が出た宇和島市は、年度内に復興計画を策定することにしていて、
市民の意見を反映させるため、去年１１月末から先月中旬にかけて、被災者のほか自治会長など４０００人を対象にアンケートを行いました。
その結果、今月２３日までに５１.３％にあたる２０５３人から回答があり、被災者のおよそ７割が
「元の場所に住み続ける」または「住み続けたい」と考えていることが明らかになったということです。
また、多くが生活を再建するうえで、災害に対する安全性の確保が重要だと回答したということです。
このほか、農業や漁業などの事業者の半数あまりが担い手や後継者の確保を重視しているということです。
市は、アンケートを詳しく分析したうえで復興計画案に反映し、来月末に市のホームページに掲載することにしています。
復興計画に住民の意見を取り入れるためのアンケートは、大洲市でも行われているほか、西予市では、今後行われる予定です。
災害時に高齢者や障害者を受け入れる福祉避難所などで必要となる車いすやスロープなどの供給体制を整えようと、
徳島県は、中国・四国地方の県で初めて、東京に本部がある日本福祉用具供給協会と協定を結びました。
災害時に通常の避難所での生活が困難な高齢者や障害者を受け入れる福祉避難所は、市町村が開設して運営しますが、
車いすや手すり、それにスロープなど、福祉用具の確保や設置が課題となっています。
そこで、徳島県は、福祉避難所などで避難者が安心して生活できる態勢を整えるため、東京に本部がある日本福祉
用具供給協会と福祉用具の供給に関する協定を結びました。
協定では、災害時に県からの要請に応じて協会が福祉避難所などに福祉用具を届け、手すりやスロープなどの設置
も行い、その際にかかるレンタル料や輸送費は県が負担するということです。
日本福祉用具供給協会は、徳島市など県内の５つの市と町と同様の協定を結んでいますが、
都道府県と結ぶのは中国・四国地方では徳島県が初めてだということです。
徳島県は「県が協定を結ぶことで、災害が起きたときにすべての市町村で福祉用具の供給体制を整えることができ、
安心して避難生活が送れるよう支援していきたい」と話しています。
災害時の被災者支援に役立てようと、「スフィア基準」と呼ばれる人道支援の国際基準を学ぶ研修会が徳島市で開かれました。
この研修会は、徳島県が２６日から２日間の日程で徳島市で開いていて、自治体の防災担当者や自主防災組織のメンバーなど、
およそ２０人が参加しました。
２６日は、「スフィア基準」と呼ばれる、災害や紛争で傷ついた人たちを支援する際の国際基準について大学教授が講義を行い、
尊厳ある生活を営むため、被災者には支援を受ける権利があることや、被災者をさらなる危険にさらさないよう細心の
注意を払うことが必要だと説明しました。
こうした原則をもとに「スフィア基準」では、避難所の１人あたりの居住スペースを３.５平方メートル以上とすることや、
男女のトイレの比率を１対３とすることなどを定めていて、徳島県も、この基準を避難所の運営マニュアルに取り入れて
いるということです。
参加した保健師の女性は「これまで国際基準を知らずに被災地支援をしていたので、今後は最低限、知っておくべき
ことを理解したうえで支援したい」と話していました。
講師を務めた宮崎大学の原田奈穗子教授は「研修の参加者たちが、スフィア基準の理念に基づいた支援の計画を
住民と一緒に作ることができるようになってほしい」と話していました。
ttps://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2018/04/0417.html
避難所の女性トイレは男性の３倍必要〜命を守る「スフィア基準」2018年5月1日 14時15分
ttps://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0501.html
「人道的な避難所設営と運営を」（視点・論点）2018年06月25日 (月)新潟大学 特任教授 榛沢 和彦
ttp://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/299804.html
西日本豪雨後に特集してないね
平成３０年度 第４回スフィア・プロジェクト研修の開催について（通知）
ttp://e-rojin.net/file/00110_1.pdf
お知らせ・更新情報平成３０年度第４回スフィア・プロジェクト研修の開催について(申込締切有)【H30.11.16】
ttps://www.tokushimahph.jp/news/52-news-sp-268/186-h30-11-16.html
去年の西日本豪雨でボランティア活動に関わった人たちなどが、２７日、松山市で、活動の方法や改善点を話し合い、
参加者からは、常日ごろからの情報共有や、南海トラフ地震を見据えた連携態勢づくりが重要だといった意見が出されていました。
松山市で開かれた防災に関する集会にはおよそ２６０人が参加しました。集会では、行政とＮＰＯ、ボランティアが、どのように
連携する必要があるかというテーマでパネルディスカッションが行われ行政の担当者や、西日本豪雨でボランティア
活動に関わった人などが意見を交わしました。
この中で、参加者からは、「連携のためには、災害時だけでなく、平時からの情報共有が必要だ」という意見が出ていました。
また、愛媛県の担当者は、西日本豪雨の際の課題として、「支援を受け入れた経験がなく、態勢の構築に苦労したため、
南海トラフ地震を見据えた連携態勢づくりが必要だ」と話していました。
西日本豪雨でみずからが被災したという宇和島市の高校３年生の男子生徒は、「西日本豪雨の際は、リアルタイムの
情報がほとんど届かなかったので、ＮＰＯなどが連携して、対応してくことは重要だと感じました」と話していました。
２６０人参加行政・社協・ＮＰＯが災害時連携へ 松山でつどい2019年1月28日（月）（愛媛新聞）
ttps://www.ehime-np.co.jp/article/news201901280046
https://www.pref.ehime.jp/h20100/vol-tsudoi.html のキャッシュです。 このページは 2019年1月27日 04:18:20 GMT に取得されたものです。
ここから本文です。更新日：2018年12月18日
「防災とボランティアのつどいin愛媛」の開催について
被災者支援に関わった方々、防災や復興に関わりたい方々が一堂に会し、これからの防災・復興と、災害時の
連携・協働の取組みを考え、交流し、つながる機会とするため、「防災とボランティアのつどいin愛媛」を開催します。
日時：平成31年1月27日（日曜日） 13時00分〜17時00分（12時30分開場）
場所：ひめぎんホール（愛媛県県民文化会館） 松山市道後町2丁目5番1号主催：内閣府・防災推進国民会議（愛媛県共催）
定員：300名（先着順、参加無料）
申込方法：右記申込先（外部サイトへリンク）より申込みサイトにアクセスのうえ、「イベント参加お申込みフォーム」
によりお申込みをお願いします。ttp://www.vol-tsudoi.com/
参加無料ですが、定員に達した段階でお申込みを締め切らせていただきますので、ご了承ください。
たくさんの方のご参加をお待ちしております。
詳細は下記チラシをご覧ください。防災とボランティアのつどいin愛媛（PDF：254KB）
お問い合わせ 保健福祉部保健福祉課
災害時における外国人支援について講演18:55 ttp://eat.jp/news/index.html?date=20190131T185508&no=4
技能実習生の増加などから東予を中心におよそ１万１０００人の外国人が暮らす愛媛県。
こうした中、松山市で災害が発生した際、外国人に対してよりよい支援のあり方を学ぶセミナーがありました。
これは、去年７月の西日本豪雨災害を受け、今後発生が予想される南海トラフ巨大地震など大規模災害時における
外国人への支援のあり方を学んでもらおうと、県国際交流協会などが開いたもので、県内の自治体関係者らおよそ
７０人が参加しました。
セミナーでは、２０１１年の東日本大震災など数多くの大規模災害現場で外国人支援に貢献した高木和彦さんが講演
を行いました。
高木さんは、ほとんどの外国人は母国で地震による大きな被害を受けたことがなく、災害に対する基礎知識が乏しい
点や日本語が通じない言葉の壁が最重要課題だと指摘し、インターネットやＳＮＳなどを利用し、多言語で危険情報
や対応情報を発信することや、災害弱者とならないよう普段から各地域ごとに外国人を巻き込んだ防災訓練などを行い、
コミュ二ケーションをとることが大切だと訴えました。
大規模な災害などが起きた際に速やかに業務を再開するための「ＢＣＰ」＝事業継続計画を策定している県内の
事業所は、２割あまりにとどまっていることが県の調査でわかりました。
県は、県内の事業所を対象にＢＣＰ＝事業継続計画の策定状況について去年１０月から１１月にかけて調査を行い、
７５０社あまりが回答しました。
このうちＢＣＰを「策定している」と答えた事業所は２３.６％と、前回・平成２８年度の調査から８.６ポイント増えたものの
全体の２割あまりにとどまり、依然としてＢＣＰの策定が進んでいない現状が明らかになりました。
また、「策定中」は４.９％、「今後、策定する予定」が８.１％、「策定したいが着手できていない」が２７.４％と、あわせて
４０％あまりの事業所がＢＣＰを策定する意向を持っていることがわかりました。
一方で、「予定はない」などと答え、策定のめどがたっていない事業所は５０％あまりにのぼり、その理由について
「策定する時間を確保できない」が最も多く、次いで「策定に必要なスキル・ノウハウがない」などと答えています。
県は「ＢＣＰを策定する事業所が増えつつあるが、高い割合とはいえない。
セミナーなどで策定の要点や運用の手順を説明し策定を促したい」と話しています。
香川県は、高松市牟礼町にある県立保健医療大学の教育課程を見直し、新年度から大学院の看護学専攻に
博士後期課程を新設することになりました。これは、県と大学が４日、県庁で開いた記者会見で明らかにしました。
それによりますと、保健医療大学では、ことし４月から大学院の看護学専攻に３年制の博士後期課程を新設することに
なり、すでに文部科学省の認可を受けているということです。
これで博士前期課程と合わせて最長５年の教育課程になり、大学側はより専門性が高い看護師を育成したいとしています。
また、４年制学部で行われている看護師の基礎教育を充実させるため２０２１年度に３年生になる時に選択する保健師
の教育課程の募集を停止したうえで、その翌年度には、保健師と助産師の修士課程を新設する方針で、
それぞれ今後、文部科学省に申請するということです。
浜田知事は、４日の定例の記者会見で「少子高齢化の進展や社会情勢の変化に伴う課題に対応できるよう地域の
中核的な高等教育機関として発展させたい」と述べたうえで、来年度、今後の大学の運営について、学外から意見を
聞く協議会を設置する考えを明らかにしました。
南海トラフで巨大地震発生の可能性が相対的に高まったとして「臨時の情報」が発表された際の防災対応について、
県は事前の避難を呼びかける「防災対応期間」を３日間から７日間に変更する方針を明らかにしました。
これは６日に開かれた県と自治体の会議で明らかにされたもので、高知市のオーテピアで開かれた会議には、
県内の市町村の防災担当者などおよそ５０人が参加しました。
会議ではまず、県の担当者が南海トラフで巨大地震発生の可能性が相対的に高まったとして「臨時の情報」
が発表された際の防災対応について説明しました。
この中で、担当者からは、去年１２月に国が発表した住民避難の考え方に沿って、事前の避難を呼びかける
「防災対応期間」を、これまでの３日間から７日間に変更する方針が示されました。
さらに事前の避難でかかる避難所開設や、それに伴う光熱費などの費用については、県が合わせて５億円を各市町村
に支援する方針も示されました。
参加した自治体の担当者からは、避難者に提供する食料の費用は補助されないのかとか、「臨時の情報」
を十分に知らない住民も多く、周知に向けて国や県との連携をいっそう深める必要があるなどという意見が出ました。
「臨時の情報」の防災対応をめぐっては、今年度中に国が作成するガイドラインをもとに、自治体などは防災計画づくり
を進め、２０２０年度中の本格運用を目指すことにしています。
外国人観光客が増加するなか、けがや病気などの緊急時に適切な救助につなげようと、翻訳アプリを使った訓練が
６日、高知市で開かれました。
高知市北消防署で開かれたこの訓練には、市内９つの消防署からおよそ７０人が参加し、おととし４月に消防庁が
提供を始めた翻訳アプリを使った救助手順が確認されました。
訓練は、日本語を話せない外国人観光客の女性が、高知城の石段を降りていたところ足をひねって動けなくなったと
いう想定で行われました。
救助隊は通報を受けて到着し、日本語で話しかけるもインドネシアの出身だとわかると、翻訳アプリの対象の言語から
インドネシア語を設定して、「痛む場所を指さしてください」や、「倒れたときの状況を教えてください」などと問いかけて、
応急処置をしていました。
訓練に参加した北消防署の消防士は「これまでの出動でも、ことばの壁を感じるときもあったので、アプリが活用できる
ようになるのはとてもいいことだと思います。相手に安心を与えられるように救助したいです」と話していました。
大洲市と内子町を管轄する消防本部は、去年の西日本豪雨を教訓に新たな災害に備えるため、地域の企業や団体と
水の運搬や重機の支援などに関する協定を結びました。
大洲市と内子町を管轄する「大洲地区広域消防事務組合消防本部」は、去年の西日本豪雨を教訓に、大雨や地震
などの災害に地域一体となった態勢を築くため大洲市と内子町の１２の企業や団体と協定書が結びました。
このうちスーパーの「フジ内子店」とは原子力災害に備えて伊方原発から３０キロ圏外に消防の拠点を移す協定を、
「南予生コンクリート協同組合」とは大規模な火災時に消火に使う水をミキサー車で運ぶための協定を結びました。
また、県建設業協会喜多支部からは巨大地震などの際、重機の支援を受けるとともに９つの農協や石油店などとは
消防車両の燃料を調達するための協定を結びました。
大洲地区広域消防事務組合消防本部の亀田昌一消防長は、「大規模災害時には消防力にも限界があるので、
企業や団体の協力を得て住民の要望に対応できる消防防災態勢が確立できたと思う」と話していました。
７日昼ごろ、高知市の鏡川で、下流に流されていた４０代の男性を、高知市で唯一、潜水隊がある高知南消防署の
潜水隊員が無事、救助しました。男性は、病院に運ばれましたが命の別状はないということです。
７日正午前、「橋から川に飛び降りた男性が下流に流されている」とその様子を見ていた人が、近くを走っていた
パトカーを呼び止めて直接、警察官に伝えました。
警察が消防に連絡するとともに、現場に駆けつけた別の警察官が服をきたまま、パトカーに用意していた浮き輪を
持って、川に入り救助を試みました。
警察から連絡を受けた１０分後、消防が現場に到着し、ウェットスーツを身につけた消防の潜水隊員たちが、
男性めがけて一直線に泳ぎ始めると、およそ４０秒ほどで、無事、男性を救助しました。
男性は体温の低下などはあったものの、意識があり命に別状はなかったということです。
市内の消防で、潜水隊を設けているのは高知南消防署だけで、潜水隊員は、重さ２０キロほどの空気ボンベを付けて
長時間潜る訓練や溺れている人に足ひれを付けて救助する訓練を繰り返しているということです。
現場で指揮にあたった高知市消防局指揮班の北村嘉健班長は「冬場なので男性を早く岸に上げて保温する必要が
あり、一刻を争う状況でしたが、現場の隊員が訓練通り迅速に救助を行ってくれ、無事に助けられて良かった」と話しています。
【高知南消防署にだけある「潜水隊」】
今回、迅速な救助で男性の命を救ったのは、高知市内では高知南消防署にだけある「潜水隊」の隊員です。
「潜水隊」には泳ぎが得意で市の消防隊員の中から選抜された隊員９人が所属し、重さ２０キロほどのボンベを付けて
長時間潜る訓練や、溺れている人に足ひれを付けて救助する訓練を月に数回繰り返しているということです。
今回救助に当たった國久淳平隊員は、「水面での救助の時は、ウェットスーツを着てフィンを足につけてすぐに現場に
かけつけます。潜水隊になって７年目ですが、現場や救助者のことを常に考えて訓練に励むようにしています」と話していました。
また、現場で指揮にあたった高知市消防局指揮班の北村嘉健班長は、「冬場なので男性を早く岸に上げて保温する
必要があり、一刻を争う状況でしたが、現場の隊員が訓練通り迅速に救助を行ってくれ、無事に助けられて良かった」
と話しています。
大洲市と内子町を管轄する消防本部は、去年の西日本豪雨を教訓に新たな災害に備えるため、地域の企業や団体と
水の運搬や重機の支援などに関する協定を結びました。
大洲市と内子町を管轄する「大洲地区広域消防事務組合消防本部」は、去年の西日本豪雨を教訓に、大雨や地震
などの災害に地域一体となった態勢を築くため大洲市と内子町の１２の企業や団体と協定書が結びました。
このうちスーパーの「フジ内子店」とは原子力災害に備えて伊方原発から３０キロ圏外に消防の拠点を移す協定を、
「南予生コンクリート協同組合」とは大規模な火災時に消火に使う水をミキサー車で運ぶための協定を結びました。
また、県建設業協会喜多支部からは巨大地震などの際、重機の支援を受けるとともに９つの農協や石油店などとは
消防車両の燃料を調達するための協定を結びました。
大洲地区広域消防事務組合消防本部の亀田昌一消防長は、「大規模災害時には消防力にも限界があるので、
企業や団体の協力を得て住民の要望に対応できる消防防災態勢が確立できたと思う」と話していました。
さぬき市の新年度の当初予算案が１３日に発表され、新たな教育庁舎の整備事業に着手したことなどから、
一般会計の総額は２５２億円余りと、２年ぶりに前の年度を上回りました。これは１３日、さぬき市の大山茂樹市長が発表しました。
それによりますと、さぬき市の新年度（平成３１年度）の当初予算案は、一般会計の総額が２５２億円余りで、
今年度の当初予算より４.６％増え、２年ぶりに前の年度を上回りました。
歳出のうち、主な事業では、別の学校と統合される石田小学校の跡に教育委員会や公文書の保存・管理を行う施設が
入る新たな教育庁舎の整備に５億３０００万円余り、防災行政無線の内容を伝えるための屋外の拡声器を新たに４２基
追加する費用に３億２０００万円余りが盛り込まれています。
また、新規事業では、県の洪水に関するデータが見直されることに伴い、市内の洪水のハザードマップを作る費用に
１１００万円が計上されました。
一方、歳入は、市税が今年度当初予算と比べて２.３％、地方交付税が１.３％それぞれ増えたものの、多額の財源不足
を補うため貯金にあたる財政調整基金を２０億円取り崩すなどしてやりくりしたということです。
さぬき市の当初予算案は、今月２１日に開会する定例市議会で審議されます。
>防災行政無線の内容を伝えるための屋外の拡声器が一台当たり761万9047・62 円か
ＫＤＤＩが災害時に備えたワークショップ18:55 http://eat.jp/news/index.html?date=20190213T185538&no=9
災害時のスマートフォンやＳＮＳなどの使い方を高校生に正しく理解してもらおうと、大手通信会社のＫＤＤＩによる
ワークショップが松山市内で開かれました。
ワークショップは、通信制の高校に通う高校生をサポートする学習施設、ＫＴＣおおぞら高等学院松山キャンパスで
開かれ、生徒２６人が参加しました。
１３日のワークショップは、津波を伴う地震が発生した想定で行われ、生徒らはスマートフォンとＳＮＳなどを使って
避難経路など生き残るための情報を協力して集めることに挑戦しました。
ＫＤＤＩでは、災害を模擬体験しながらいざというときに必要な知識や情報が何なのかを気づいてもらうとともに、
仲間同士で情報のやりとりをすることで、助け合いの大切さなども感じてほしいとしています。
大規模災害が起きた際に被災地で医療活動にあたる災害派遣医療チーム、「ＤＭＡＴ」の訓練が、四国４県の「ＤＭＡＴ」
が参加して高松市で行われました。
四国では、毎年、４県のＤＭＡＴが合同で災害対策訓練を行っていて、ことしは、高松市を会場に、ＤＭＡＴや各県の
担当者などおよそ２５０人が参加しました。
訓練は、高松市を震源とする震度６強の地震が発生し、市内の病院が倒壊するおそれがあるという想定で行われ、
ＤＭＡＴのメンバーたちは建物から離れた安全な場所に臨時のテントを張って救護所を設営する手順を確認していました。
また、今回は、熊本地震での経験を踏まえて、病院に残された入院患者を医療機能ごと移転する「病院避難」
と呼ばれる訓練が初めて行われ、ＤＭＡＴの医師が治療や搬送の優先順位をつける「トリアージ」を行ったうえで
緊急車両で搬送していました。
訓練に参加した香川県のＤＭＡＴの大北真哉医師は「訓練を通じて県や市、それに各県のＤＭＡＴとの連携を確認
したい」と話していました。
高知市は、消防の救急隊員を日常的に病院に派遣して心肺蘇生などの研修を行うと同時に、必要に応じて医師が
一緒に救急車に乗って現場に向かう、「救急ワークステーション」という取り組みを県内で初めて導入することになりました。
「救急ワークステーション」は高知市の北消防署に隣接する敷地に５月、高知赤十字病院が新築移転するのに
あわせて始まります。
１５日、高知市役所で行われた協定の締結式では、高知市の岡崎市長と高知赤十字病院の浜口伸正院長が協定書にサインしました。
この取り組みは高齢化で救急搬送が増える中、救急隊員の技術向上を目的に行われます。
具体的には救急隊員３人が週に１回、高知赤十字病院に派遣され、午前９時から午後５時まで、
医師から指導を受けながら心肺蘇生などの実習を行います。
さらに実習中、医師が必要と判断される救急要請があった場合は、救急隊員とともに医師が救急車に乗り込み現場で
治療にあたります。
高知市によりますと、こうした取り組みは県内では初めて、四国でも松山市に次いで２例目だということです。
高知市の岡崎市長は「医師の指導で救急救命士のスキルが上がり南海トラフ巨大地震の際にも役立つことを期待している」と話しています。
高知赤十字病院の浜口院長は「一刻を争う救急医療では連携が大事なので、救急隊員と医師や看護師が日ごろから
顔の見える関係を構築したい」と話しています。
伊予消防本部で技術練成会19:17 http://eat.jp/news/index.html?date=20190215T191758&no=10
消防隊員が日ごろの訓練の成果を披露する大会が、伊予市で開かれました。
これは、伊予市、松前町、砥部町を管轄する伊予消防本部が初めて開いたもので、管内の消防署などから３０人
あまりが参加しました。
大会では、消防隊員が４人１組で消火や救助の訓練に挑み、住宅から火が出て１人が逃げ遅れたという想定のもと、
日ごろの鍛錬の成果を披露しました。
伊予消防本部では、今後もこうした訓練を通じて、災害時の対応力を高めたいとしていて、市民や町民に対しては、
てんぷら油やタバコの不始末など身近な火災に注意するよう呼びかけています。
１６日夜、観音寺市の離島、伊吹島で住宅１棟と空き家１２棟が焼ける火事がありました。この火事によるけが人はいませんでした。
１６日夜１０時４５分ころ、診療所や郵便局が集まる伊吹島の中心部で「炎が見える」と港で釣りをしていた男性から
消防に通報がありました。
島の消防団や船で駆けつけた消防隊員が消火にあたり、火は７時間あまりたった１７日午前６時ごろに消し止められましたが、
警察によりますと、この火事で６２歳の女性が１人で暮らす木造２階建ての住宅や周辺の空き家７棟が全焼したほか、
別の空き家５棟も一部が焼けるなどしたということです。
出火当時住宅にいた女性は、火事に気づいて屋外へ避難するなどしたため、この火事によるけが人はいませんでした。
伊吹島は、観音寺港の西１０キロほどにある人口およそ５００人の離島で、現場近くに住む男性は
「部屋で寝ていたら人が騒ぐ音がしたので外を見たら隣の家で炎があがっていた。
当時は風が強く、火の粉が周辺に飛び散っていた」と話していました。
警察と消防は、現場を詳しく調べるなどして火が出た原因の特定を進めることにしています。
南海トラフを震源とする巨大地震などに備えて、坂出市はすべての職員を対象に防災や危機管理に関する研修を
実施する取り組みを始めることを決めました。
坂出市は南海トラフを震源とする巨大地震で最大震度６強の揺れが予測されています。
こうした災害やテロに備えようと市は新年度、防災を所管する危機監理室や消防本部の職員あわせて１０人程度を
対象に、医師による災害で家族を亡くした人の支援方法についての講義や、大学教授による高知県沖で地震や地殻
変動を観測しているシステムの利用方法に関する説明など年間およそ４０時間の研修を実施することになりました。
受講した職員は市長から「防災・危機管理スペシャリスト」に認定され、２０２０年度以降、指導役として市民病院や
消防本部を除くすべての市職員およそ４８０人を対象に、災害時にそれぞれの課が担当する業務や避難所の運営
方法などについて年に１０時間程度の研修を行うということです。
坂出市危機監理室は「これまで人事異動で担当が変わると十分な引き継ぎや教育ができない部分があった。
災害やテロなどがあった際にすべての職員が最低限の対応はできるようにしたい」と話しています。
１６日夜、観音寺市の離島、伊吹島で住宅１棟と空き家１２棟が焼ける火事がありました。
この火事によるけが人はいませんでした。
１６日午後１０時４５分ごろ、診療所や郵便局が集まる伊吹島の中心部で「炎が見える」と港で釣りをしていた男性から
消防に通報がありました。
島の消防団や船で駆けつけた消防隊員が消火にあたり、火は７時間あまりたった１７日午前６時ごろに消し止められましたが、
警察によりますと、この火事で６２歳の女性が１人で暮らす木造２階建ての住宅や周辺の空き家７棟が全焼したほか、
別の空き家５棟も一部が焼けるなどしたということです。
出火当時住宅にいた女性は火事に気づいて屋外へ避難するなどしたため、この火事によるけが人はいませんでした。
伊吹島は観音寺港の西、１０キロほどにある人口およそ５００人の離島で、島を管轄する消防署によりますと、
伊吹島は消火に使える防火水槽や池の水の量が少なく、消防車も１台しかないため消火に時間がかかったということです。
現場近くに住む男性は「部屋で寝ていたら人が騒ぐ音がしたので外を見たら隣の家で炎があがっていた。
当時は風が強く、火の粉が周辺に飛び散っていた」と話していました。
警察と消防は現場を詳しく調べるなどして、火が出た原因の特定を進めることにしています。
６日朝、新居浜市で住宅を全焼する火事があり、６５歳の男性が死亡した。
車いすの母親を避難させ、消火しようとして逃げ遅れたとみられている。
６日午前７時頃、新居浜市東雲町３丁目の無職 斉藤伸一さん（６５）の住宅で火事があった。
火は約２時間半後に消し止められたが、この火事で木造平屋建ての住宅が全焼し、焼け跡から齋藤さんの遺体が見つかった
この家には、齋藤さんと６３歳の弟、８５歳の母親の３人が暮らしていて、
警察によると、煙に気付いた弟が母親を車いすに乗せて避難させ、
斉藤さんは風呂の水で消火しようとしていたということで、逃げ遅れたとみられている 警察は、詳しい出火原因を調べている。
災害時や長期の避難生活に備えて備蓄の大切さを呼びかけるパネル展が北島町で開かれています。
この展示会は、南海トラフ巨大地震への備えを進めようと、北島町の県立防災センターで開かれ、
効果的な備蓄の方法などを紹介した１０点のパネルが展示されています。
このうち、ローリングストックという食料品の備蓄方法では、缶詰やレトルト食品などを多めに買って日々の食事で
賞味期限が早いものから使うことで、いざという時に賞味期限切れになっている事態を防ぐことができると紹介しています。
また、防寒グッズや薬など、災害時に即座に持ち出す袋に詰めておくものも紹介していて、季節や体調に合わせて
定期的に中身を見直す必要があると呼びかけています。
主催した徳島県防災人材育成センターの近藤拓磨さんは「赤ちゃんがいる家庭では粉ミルクや紙おむつなどが
必要になるなど、年齢や性別など一人一人の状況で備蓄品は異なるので、今から家族でよく話し合い、
備えを進めてほしい」と話しています。この展示会は今月２８日まで開かれています。
さまざまな原因で起きる火災への対応能力を高めるため、消防職員が実際に起きた火災の事例を研究する会合が
北島町で開かれました。
この研究会は来月から始まる春の全国火災予防運動を前に、県内の消防本部で作る団体が北島町の県消防学校で
開き、県内13の消防本部などからおよそ120人が参加しました。
小松島市消防本部の担当者が、去年県内に上陸した台風20号の雨や風の影響で電線から出火した事例を報告し、
出動したものの消火活動を行わなかったため火災として取り扱うべきかどうか判断に迷ったことを説明しました。
鳴門市消防本部の担当者は、水と液体肥料を使って水耕栽培で野菜を育てる農業用ハウス内で去年起きた火災を
紹介しました。
この火災を詳しく調べたところ、ハウスに設置された水温を調節する装置と電源プラグとの接続部分にほこりや水滴が
たまったことが出火の原因だと判断したことを紹介し、さまざまな電気製品への知識を深めることが原因の調査に
大切だと訴えました。
徳島市消防局の森勝彦予防課長は「さまざまな火災の原因を共有することで若手の消防職員のレベルアップに
つなげるとともに、同じような火災の予防に生かしていきたい」と話していました。
ttp://www.itv-ehime.co.jp/n-st-ehime/news_detail.php?date=20190223&no=0003
地震の発生などに備え緊急停止したエレベーター内に人が閉じ込められたことを想定した救助訓練が、松山市で行われました。
松山西消防署で開かれた訓練には、県内の消防隊員およそ４０人が参加しました。
はじめにエレベーターメーカの社員が講師となり、エレベーターの基本構造や救助する際の注意事項を学びました。
そのあと、実際にエレベーターを使って、機械室で電源や設定を確認したり、建物の３階と４階の間で停止したエレベーター内に、
人が閉じ込められたという想定で、専用のカギを使った扉の開け方などの訓練を行いました。
内閣府の中央防災会議の報告では、南海トラフ地震が発生した際、県内ではおよそ８００基のエレベーターが、
緊急停止し閉じ込めにつながる可能性があるとされています。
県消防防災安全課の担当者は、「実技訓練を通して、万一の際に迅速に対応できるようにしたい」と話していました。
来月１日から始まる春の全国火災予防運動を前に、松山市の高齢者福祉施設で、南海トラフの巨大地震に伴う火災を
想定した防災訓練がありました。訓練があったのは、松山市の高齢者総合福祉施設「あいじゅ祝谷」です。
訓練には、施設の職員や松山市東消防署の署員らおよそ４０人が参加し、南海トラフを震源とした巨大地震の発生に
伴い火災が発生し、多数のケガ人や逃げ遅れた人がいる、との想定で行われました。
そして、施設の職員らが初期消火や利用者の避難誘導にあたる一方、消防士らが消火活動やはしご車で逃げ遅れた
人を救助する訓練などが行われました。
松山市東消防署によりますと、県内の高齢者福祉施設での火災は、ここ１０年は発生していないということですが、
災害の際に避難が困難な利用者も多く、被害が拡大しやすいことから、各施設でこのような訓練を続けたいとしています。
西日本豪雨で甚大な被害が出た西予市野村町の復興について、地域のシンボルの「乙亥会館」を早期に復旧することや、
住民が参加してまちづくりを進めることなどを盛り込んだ計画案が１９日夜、住民に示されました。
去年７月の西日本豪雨で甚大な被害が出た西予市は、市全体の復興計画と５つの地区別の復興計画を作ることにしていて、
この計画に住民の意見を反映させるため、今月１２日から地区ごとに座談会を開いています。
１９日夜は、市内でも被害が大きかった野村町で開かれ、集まったおよそ１００人に地区の復興計画案が示されました。
計画案では、地域のシンボルで被災した「乙亥会館」の復旧や野村町内で被災者の多い三島町の住宅再建を早期に
進めるとしています。
また、住民や行政、専門家らがワークショップを通じてまちづくりを進めることや、災害時に住民や行政が取るべき対応
をあらかじめ決めておく「タイムライン」を作成することも盛り込まれています。
これに対して、住民からは、もっときめ細かく要望を聞くべきだといった意見が出されていました。
自宅が全壊した５０代の男性は、「地域で建物がどんどん解体されていくが、まちづくりをどうするかが課題だ」と話していました。
市は、２０日、城川町で最後の座談会を開き、復興計画をとりまとめることにしています。
西日本豪雨を受けて宇和島市が市内の４０００人に行ったアンケートで、被災者の７割以上が元の場所での生活を
希望し、多くが洪水や土砂災害などの対策が必要だと考えていることが明らかになりました。
去年７月の西日本豪雨で甚大な被害を受けた宇和島市は、去年１１月から１２月にかけて被災者や自治会長など
４０００人を対象にアンケート調査を行い、５３.１％にあたる２１２２人から回答がありました。
それによりますと、住宅の再建については、被害を受けた世帯のうち、「再建した・再建中」が４５.８％、「修理、建て替え、
購入を考えている」が２７.９％、「借家・アパート等に入居」と「自らの住まいの確保は不要」がそれぞれ５.８％と、
すでに再建したりメドが立ったりした被災者が８割を超えています。
また、今後の住まいについては、「元の場所に住み続ける」が７４.２％と７割を超え、「現時点では判断できない」
が１４.６％、「転居を考えている」が７.７％と、多くの人たちが住み慣れた場所での生活を望んでいることが明らかになりました。
さらに、安全な地域づくりのために必要な対策については、複数回答で、「河川の拡幅、川の土砂を取り除く
『しゅんせつ』、堤防のかさ上げ」が５５.１％と最も多く、次いで「砂防ダムの設置等の砂防事業」が２８.１％などとなっています。
市はこのアンケート結果を踏まえ年度内に復興計画案をとりまとめることにしています。
２６日、観音寺市で納屋２棟が焼ける火事があり、警察は、納屋に火をつけたとして同じ敷地にある住宅に住む４０歳の
男を放火の疑いで逮捕しました。逮捕されたのは観音寺市流岡町の無職、福田智精容疑者（４０）です。
警察の調べによりますと福田容疑者は、２６日午前８時ごろ、自宅の敷地にある木造平屋建ての納屋に火をつけて
燃やしたとして放火の疑いが持たれています。
警察によりますとこの火事で納屋１棟が全焼し、別の納屋１棟の壁の一部が焼けたということです。
当時、住宅には福田容疑者とその家族あわせて３人がいましたがけが人はいませんでした。
警察によりますと福田容疑者は、逮捕される前の任意の調べに対しては犯行を認めていたということですが、
逮捕された後は認否を明らかにしていないということです。
警察は出火当時の状況や犯行のいきさつなどについて調べることにしています。
大阪でのＧ２０サミット開催にあわせて、ことし９月に松山市で開かれる労働雇用大臣会合を前に、テロなどを想定した
訓練が松山市でありました。
２６日の訓練は、大規模なイベント開催中の松山市民会館で爆発があり、負傷者が多数発生しているという想定で行われました。
訓練に参加したのは、松山市消防局や県警、自衛隊など、１３機関からおよそ１６０人。
ことし９月１日と２日に松山市で開かれる労働雇用大臣会合に向けた関係機関の連携強化が目的です。
訓練では、駆けつけた警察や消防がイベントの観客を屋外に速やかに避難させ、ケガの程度によって治療や搬送の
優先順位を決める「トリアージ」が実施されました。
また、爆発物とみられる不審物が発見されたという想定で、県警機動隊の爆発物処理班による処理訓練も行われ、
消防と連携しながらその手順を確認していました。
県によりますと、労働雇用大臣会合には各国の関係者らおよそ４００人の来県が見込まれていて、松山市消防局は
様々な災害を想定して、関係機関との連携強化を図っていきたいとしています。
南海トラフ地震などの大規模災害のあとに、被災者の住宅再建を迅速に進めていくため、徳島弁護士会と徳島県
建築士会は協定を締結し、今後、連携を強化していくことになりました。
２６日に徳島市で行われた協定の締結式には、徳島弁護士会の堀井秀知会長と徳島県建築士会の笠井義文会長が
出席しました。
南海トラフ地震などの大規模な災害では、住宅の再建を希望する被災者が法的な支援の枠組みを十分活用できず、
迅速な復興につながらないことが懸念されています。
このため、協定では弁護士会と建築士会がそれぞれの法律と建築に関する専門性を生かし、災害時に協力して被災者
支援を行うことなどが盛り込まれています。
具体的には、弁護士と建築士が被災者を対象に住宅再建に向けた合同の相談会を開いたり、将来の災害に備えて
過去の被災者支援の実例について勉強会を開いたりして、連携を強化していくとしています。
弁護士会と建築士会が単独でこうした覚書を交わすのは、四国で初めてだということです。
弁護士会の堀井会長は「建築と法律のプロである両者が協定を結ぶことで、よりきめ細やかな被災者支援が可能に
なるので、この協定は意義深い」と話していました。
また、建築士会の笠井会長は「お互いの知識や経験を共有し、災害時に迅速に対応できるような態勢を整えていきたい」
と話していました。
佐那河内村で住宅の敷地内にあった車に火をつけて全焼させたとして逮捕された男が、この住宅にも火をつけて一部
を燃やしたとして放火の疑いで再逮捕されました。
再逮捕されたのは佐那河内村の会社員、大上将平容疑者（27）で、警察によりますと、今年１月26日の夜から翌日
未明までの間に、佐那河内村で60代の男性の住宅に火をつけ、壁の一部や網戸を燃やしたとして現住建造物等放火
の疑いが持たれています。調べに対し大上容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということです。
警察は、大上容疑者がこの住宅の敷地にとめてあった男性の車に火をつけて全焼させたとして今月18日、
放火の疑いで逮捕し、捜査を進めていました。
警察によりますと、男性とは顔見知りだということで、警察は動機やいきさつを更に詳しく調べています。
ttp://www.itv-ehime.co.jp/n-st-ehime/news_detail.php?date=20190228&no=0002
宇和島市内の消防署に勤務する男性職員が同僚や後輩１０人以上からおよそ１８０万円の現金を借り、
厳重注意処分を受けていたことがわかりました。
厳重注意処分を受けていたのは宇和島市内の消防署に勤務する４０代の男性小隊長です。
消防本部によりますとこの小隊長は去年、同僚や後輩あわせて１４人から一人当たり数万円から数十万円、
あわせておよそ１８０万円を借りていたということです。
去年５月に消防本部が事実関係を把握し不適切な行為にあたるとして、この小隊長を厳重注意処分としました。
借りた金は全員に全額返済されていて、消防本部が後輩らに聞き取りをしたところ、小隊長からの強制はなかったと
話しているということです。消防本部は「綱紀粛正を徹底し再発防止を図りたい」とコメントしています。
不測の事態に備え、県職員を対象にした救命講習会が県庁でありました。
この救命講習会は、県庁内外で突然病気などで心臓が停止した人や大ケガをして出血している人などに対して、
応急手当の方法を身に着けてもらおうと毎年開いているもので、２８日は希望した県職員およそ３０人が参加しました。
講師は、松山市消防局で救急業務に携わる職員で、屋外で倒れている人を発見した場合の対応方法を説明しました。
参加者たちは、傷病者の反応を確認し、回りに応援を呼んだり、心臓マッサージなどの方法を学んでいました。
県庁では、３月１日と４日も講習会を実施し、およそ９０人が受講する予定です。
今月１日に始まった「春の全国火災予防運動」にあわせ、高知市中心部の筆山では山火事を想定した消火訓練が
行われました。
空気が乾燥して火災が発生しやすいこの時期、「春の全国火災予防運動」では１週間にわたって全国で消火や避難
などの訓練が行われます。
高知市中心部にある筆山の周辺で行われた山火事を想定した訓練には、市内の消防署と消防団から、消防車７台と
消防隊員や消防団員合わせておよそ４０人が参加しました。
訓練では、山の斜面が燃えていると連絡を受けた消防隊員たちが、３０本以上のホースをひとりひとり手にして声を
掛け合いながらホースをつなげ、およそ７００メートル先の火元に放水する手順を確認しました。
高知市消防局によりますと、市内では去年１年間で２件の山火事が発生しています。
特に筆山の周辺は墓地が密集していて火の気があることや、春先には多くの人が墓参りに訪れることから、消防では
山火事が起きやすい状況だとして火の始末などに注意を呼びかけています。
高知南消防署の橋本尚明署長は「お彼岸が近いので、山に入る人たちはタバコを捨てたりゴミを燃やしたりしないで
ほしいと思います」と話していました。
３日夜、高松市で住宅と店舗あわせて３棟が全焼する火事があり、住宅の焼け跡から１人が遺体で見つかりました。
火事のあと、この家に住む４８歳の男性と連絡がとれなくなっていることから、警察は亡くなったのはこの男性では
ないかとみて身元の確認を急いでいます。
３日午後１０時ごろ、高松市三谷町の白坂友彦さん（４８）の住宅から火が出ていると通りがかった人から消防に通報が
ありました。
消防車２１台が出て消火にあたり、火はおよそ３時間半後に消し止められましたが、この火事でいずれも木造平屋建て
の母屋と離れの２棟と、隣の木造２階建ての店舗のあわせて３棟が全焼し、母屋の焼け跡から男性１人が遺体で
見つかりました。
警察によりますと、白坂さんは妻と子ども３人と５人で暮らしていて、出火当時は妻と子どもは外出中で、白坂さんが
１人で家にいたということです。
火事のあと白坂さんと連絡がとれなくなっていることから、警察は亡くなったのは白坂さんではないかとみて身元の
確認を急ぐとともに、火事の原因を詳しく調べています。
２２日未明、新居浜市で住宅の一部を焼く火事があり、この家に住む６７歳の女性が死亡した。
警察は、焼身自殺を図った可能性があるとみて調べを進めてる。
火事があったのは、新居浜市国領１丁目の木造平屋建ての住宅で、２２日午前４時前、近くを歩いていた男性から、
「家から火や煙が出ている」と消防に通報があった。
火は約４０分後に消し止められたが、住宅の和室と天井の一部が焼けた。
この火事で、焼けた和室から、この家に住む６７歳の無職の女性の遺体が見つかった。
警察によると和室にはポリタンクがあり、灯油の臭いがしていたということだ。
また、女性は、自殺をほのめかす言動を近所の住民にしていたということで、警察は、
焼身自殺を図った可能性があるとみて、詳しい出火原因を調べている。
西条市で消火栓箱から放水の際ホースの先に付ける真ちゅう製の筒先合わせて１３本がなくなっていたことがわかりました。
消防団員「こちらになります。この中に『管そう（筒先）』があったんですがそれがなくなっております」
西条市消防本部によりますと、３日午前８時ころ市内吉井地区で消防団員が消火栓箱の扉が開いたままになっている
のを発見。中を確認したところ放水時にホースの先に付ける「筒先」がなくなっていたということです。
このため市の消防が市内１１００か所あまりの消火栓箱を点検したところ、吉井地区と吉岡地区で合わせて１３本の
筒先がなくなっていることがわかりました。
なくなった筒先は長さ８０センチ重さ３キロほどの真ちゅう製で、水を遠くに飛ばすために必要な器具です。
消火栓箱は緊急時すぐ使えるように鍵はかけていないため、何者かが盗んだ可能性もあると見られています。
西条市消防本部工藤克之総務課長「付近で火災が発生すると筒先がないと消火作業ができない状況になってまいります」
「消火栓箱がこの地区を守るためにあるということに関心を持っていただきたいと思っています」
消防は４日、警察に被害届を出していて、早急に紛失した筒先を補充したいとしています。
県庁を訪れた人が体調不良になった際などに救命処置にあたれるよう、２８日、県の職員を対象にした講習会が
行われました。
この講習会は、県庁を訪れた人が体調不良になった際や災害が起きた時などに、職員が適切に救命処置にあたれる
よう、県が毎年行っています。
２８日は、職員３０人が参加し、はじめに松山市消防局の担当者から、倒れた人の意識があるかどうかを確認する方法
や心臓が止まった時の蘇生のしかたについて説明を受けました。
続いて、２人１組になって救命処置の訓練が行われ、職員らは胸や腹の動きを見て呼吸していないことを確認したあと
胸の真ん中あたりを体重をかけて圧迫し、心臓マッサージを行っていました。
このあと、職員たちはＡＥＤを使った心肺蘇生の方法も学んでいました。
県によりますと、これまでに、のべ、およそ４０００人の職員が救命講習を受けたということです。
講習会を開いた県消防防災安全課の矢野主敏主幹は、「１人でも多くの職員に習得してもらい、不測の事態に備えて
いきたい」と話していました。
四国で唯一、ドクターヘリが配備されていない香川県は、南海トラフの巨大地震などに備えて、ドクターヘリの導入
について検討することになりました。
医師や看護師が救急患者の治療をしながら搬送を行うドクターヘリは、全国で配備が進められ、東京のＮＰＯ法人
「救急ヘリ病院ネットワーク」によりますと、去年９月の時点で４３の道府県が単独で配備しているということです。
香川県は、面積が狭く山深い地域も少ないことから、四国で唯一、ドクターヘリが配備されておらず、必要な場合は
主に岡山県倉敷市の病院にあるドクターヘリが活用されてきました。
しかし、近い将来に起きるおそれがある南海トラフの巨大地震では、県内でも最大でおよそ１万９０００人のけが人が
出ると想定され、四国の被災地から救援を求められるケースも考えられることから、県はドクターヘリの導入について、
新年度専門家を交えて検討する委員会を立ち上げることになりました。
県はこの費用を新年度の当初予算案に盛り込み、委員会での議論をもとに、年度内に導入するかどうかを判断したい
としています。
先月、今治市のマンションの自分の部屋に放火した疑いで逮捕された男に対し、刑事責任を問えるかを判断する鑑定
留置が行われていることがわかりました。
鑑定留置が行われているのは、今治市日吉町の無職・太田智之容疑者（２４）です。
太田容疑者は先月１６日、自身が住むマンションの部屋に火をつけた現住建造物等放火の疑いで逮捕・送検されています。
太田容疑者は容疑を認めています。
松山地方検察庁は、太田容疑者の刑事責任能力の有無を判断するため松山簡易裁判所に鑑定留置を請求し、
今月４日から専門家による精神鑑定が行われています。鑑定留置は６月３日までの予定です。
本格的な行楽シーズンの到来を前に、山岳エリアでの遭難者発生に備え県の防災ヘリコプターを使った救助訓練が
松山市でありました。
これは登山者などが増える春の行楽シーズンに備え遭難者を救助する際の連携を強化しようと行われたもので、
県消防防災航空隊や県警機動隊などからおよそ３０人が参加しました。
訓練はケガをした登山者がヘリが近づけない場所で動けなくなったという想定で行われました。
救助活動の様子隊員たちは、上空３０メートルの高さからワイヤーを使って降りていき特殊な担架を使って遭難者を
ヘリまで吊り上げるなどして連携を確認していました。
県消防防災航空隊によりますと、去年１年間県内でヘリの出動を伴う救助は２４件発生していて、うち１４件は山岳
救助だったということです。
東日本大震災から１１日で８年となるのを前に、徳島県小松島市では、音楽のコンサート中に地震が起きたという
想定での避難訓練が行われました。
この訓練はコンサートの最中に地震が起き、火災が発生したという想定で小松島市が初めて行い、市内の音楽ホール
には住民などおよそ８０人が集まりました。
フルートとピアノの演奏が３０分ほど続いたあと、突然、緊急地震速報のアナウンスが流れると、観客たちは市の職員
の指示に従って、身を守るためいすの上で体を前にかがめて低い姿勢をとりました。
そして、ステージ裏の楽屋から火が出たことが伝えられると、職員たちの誘導で近くの出入り口からホールの外に
次々と避難しました。
訓練の最後は消防職員が講評を行い、災害時の避難では職員の指示に必ず従うことや走ったり、押したりしないこと
が大切だと説明しました。
参加した６０代の男性は「緊急地震速報が流れてびっくりしたが、１度訓練で経験すると実際に地震が起きた時も
落ち着いて行動できると思う」と話していました。
小松島市保健センターの勝野高宏所長は「住民や市の職員に防災意識を高めてもらえるようコンサート以外にも
さまざまな方法での訓練を今後も検討していきたい」と話していました。
東日本大震災の発生から８年となるのを前に、１０日、宇和島市内で南海トラフ巨大地震による
津波を想定した避難訓練が行われました。
この訓練は、東日本大震災を機に宇和島市が行っているもので、この日は、市民らおよそ４０００人が参加しました。
今回は、高知沖でマグニチュード９．０の地震が発生し、市内に大津波警報が発表されたという想定で、
訓練が行われました。
このうち宇和島湾に面する市内明倫地区では、参加者が津波からの緊急避難場所に指定されている
高さ１３メートルの宇和島道路にのぼり、避難しました。
このほか、きょうは市内の自主防災会も講座を開くなどして住民らは、南海トラフ地震に備え、防災意識を高めていました。
地震や豪雨など、災害への備えについて学ぶイベントが、松山市のデパートで開催されました。
このキャンペーンは南海トラフ巨大地震など災害への備えについて学んでもらおうと、松山市が毎年開催しているものです。
１０日は、地元の学生が災害時の避難場所や備蓄品などについて説明したほか、防災クイズ大会なども開催され、
参加者は楽しみながら防災について学びました。
松山市は今後も、このようなイベントを通して、市民の防災意識を高めたいとしています。
西条市内に設置されている消火栓箱から放水の際に必要なしんちゅう製の器具が合わせて１３本なくなっていたことが
わかり、西条市消防本部は盗まれた疑いもあるとみて警察に被害届を出しました。
３日午前、西条市内で、消火栓箱の扉が開いたままになっているのを消防団員が見つけ、箱の中を確認したところ
「管そう」と呼ばれる器具がなくなっていたことがわかりました。
このため連絡を受けた消防が、地元の消防団員を通じて市内に１１００あまりある消火栓箱を調べたところ、市内の
吉井地区と吉岡地区で、合わせて１３本の管そうがなくなっていました。
「管そう」は、消防ホースの先に取り付けて使う長さおよそ８０センチ、重さおよそ３キロのしんちゅう製の器具で、
ホースの水を火元まで飛ばすのに使われます。
また、消火栓箱の中には通常、管そうが１本入っていて、有事の際に速やかな消火対応を行うため、箱のカギは
かけていないということです。
西条市消防本部は盗まれた疑いもあるとみて、４日、警察に被害届を提出した上で、なくなった管そうは、保管されて
いた予備と新たに買い足す分で速やかに整備を図ることにしています。
西条市消防本部の工藤克之総務課長は「あるはずのものがないと有事の際に命に関わり、市民の安全を守るため
にもあってはならないことだと考えている」と話しています。
ttp://www.itv-ehime.co.jp/n-st-ehime/news_detail.php?date=20190311&no=0002
消火栓の箱から、放水する際にホースの先端につけるノズルが盗まれる被害が相次いだ西条市で、新たに５つの地区
で１５本が盗まれていたことがわかりました。
西条市内では今月３日、吉井地区と吉岡地区で消火栓箱の中にある放水用ホースの先端につける「管鎗」と呼ばれる
ノズルがあわせて１３本なくなっているのが確認されています。
西条市消防本部によりますと、今月７日にも市内多賀地区で同様にノズル１本がなくなっていることがわかり、再び
市内西部地区の全ての消火栓箱を確認したところ、多賀地区や徳田地区など新たに５地区で合わせて１５本が
盗まれていたということです。
消防は警察に被害届を提出するとともに、西部地区の全てのノズルを回収していて、今後、パトロールの強化と
あわせ地域の消防団や住民に注意を呼びかける方針です。
１１日朝、高松市で住宅１棟が全焼する火事があり、焼け跡から２人が遺体で見つかりました。火事のあとこの家に
住む８０代の夫婦と連絡が取れなくなっていることから、警察は、亡くなったのはこの夫婦ではないかとみて身元の
確認を急いでいます。
１１日午前７時４５分ごろ、高松市西植田町の長尾正男さん（８３）の住宅から煙が出ていると近所に住む人から消防
に通報がありました。
火はおよそ２時間半後に消し止められましたが、警察によりますとこの火事で、木造平屋建ての住宅１棟およそ８５
平方メートルが全焼し、焼け跡から２人が遺体で見つかりました。このうち１人は寝室で見つかったということです。
警察の調べによりますと、長尾さんは妻と２人暮らしだということですが、火事のあと長尾さん夫婦と連絡が取れなく
なっているということです。
警察は亡くなったのは長尾さん夫婦ではないかとみて身元の確認を急ぐとともに火事の原因を詳しく調べています。
現場は、隣接する三木町に近い高松市東南部の山あいに近い畑などの中に住宅が点在する地域です。
ttp://www.ebc.co.jp/news/data/index.asp?sn=6808
今月３日、西条市で消火栓箱の中から消火用ホースの真ちゅう製の「筒先」が盗まれた事件。
その後、１５本の筒先が新たに盗まれていたことがわかりました。
今月３日、西条市で起きた「筒先」の盗難では市の消防が市内１１４９か所全ての消火栓箱を調べたところ、
市内西部の２つの地区で合わせて１３本の筒先が無くなっていました。
その後、市の消防は周辺のパトロールを強化していましたが、今月７日同じ市内西部で再び盗難の被害が見つかり、
再び全ての消火栓箱を調べたところ５つの地区で合わせて１５本の筒先が新たに盗まれたということです。
紛失した筒先は長さ８０センチほどの真ちゅう製で、いずれも前回盗まれたのとは違う場所が被害に遭ったということです。
盗まれた「筒先」はこれで２８本で、警察は市の消防から被害届を受け盗難の疑いで捜査しています。
新たな盗難を受け西条市消防は消防団によるパトロールの強化のほか保管体制の見直しなどを行うということです。
解体が決まった市営住宅を使って、室内で有毒ガスが発生したときの素早い人命救助とガスの拡散を防ぐための
訓練が高知市で行われました。
高知市消防局が５月から解体が始まる市営住宅を使って行った訓練には、消防隊員２５人が参加しました。
訓練は住宅の１室で硫化水素が発生したという想定で行われ、「卵が腐ったような臭いがする」という住民からの通報
を受けて駆けつけた消防隊が、通報した人から話を聞いて、異臭の発生場所を特定しました。
そして、消防隊員は化学防護服を着て３階の部屋に入り、室内のガスが外に漏れないよう慎重に扉を開け閉めしたり
しながら、中に倒れていた３人を救助しました。
このあと、消防隊は救助した人をテントに運び、服や体についた有毒な物質を洗い流す手順を確認しました。
高知市消防局の浜田真臣救助担当係長は「硫化水素は風呂の掃除などで発生する危険があるほか、
自殺に使われる事例もあるので、今後もさまざまな場面を想定しながら対策を考えていきたいです」と話していました。
去年阿南市で造花に火をつけて自宅に燃え移らせて全焼させたとして放火の罪に問われている２１歳の男の初公判
が開かれ、男は「花に火は付けましたが家が燃えるとは思いませんでした」と述べ、起訴された内容を否認しました。
阿南市の無職、森本渓太被告（２１）は、去年１月、仏壇にあった造花に火をつけて、自宅に燃え移らせ全焼させたとして、
現住建造物等放火の罪に問われています。この火事で森本被告と一緒に住んでいた８２歳の祖母が死亡しました。
１１日徳島地方裁判所で裁判員裁判の初公判が開かれ、森本被告は「花に火は付けましたが家が燃えるとは
思いませんでした」と述べ、起訴された内容を否認しました。
続いて行われた冒頭陳述で検察側は「仏壇周辺が火元となっていて、自然発火の原因となるような痕跡もない。
被告が仏壇の造花に火を付けたことによって自宅は全焼した」と指摘しました。
これに対し、弁護側は「本当に被告が造花に火を付けたことだけで自宅が全焼したのか疑問がある」
などとして無罪を主張しました。このほか被告に責任能力があったかどうかも争点になっています。
次回の裁判は１２日行われます。
震度３を観測した田野町を管轄する消防本部によりますと、いまのところけが人や被害の情報は入っていません。
消防本部の職員は「３階の通信司令室にいましたが、いちど、ずんという揺れた後、３秒ほどぐらぐらと揺れました」
と話していました。
田野町の防災担当の職員によりますと、一瞬ぐらっという横揺れを感じたものの、机などからものが落ちるようなことは
なかったということです。午後２時現在、被害に関する情報は寄せられていないということです。
香川県警察本部と震度３の揺れを観測した高松市やさぬき市、それに東かがわ市を管轄する消防局や消防本部に
よりますと、いまのところ被害の情報は入っていないということです
また、西日本高速道路によりますと、香川県内の高速道路にいまのところ通行止めなどはなく、地震による影響は
確認されていないということです。
高松市中心部にある香川県庁の９階では、数秒間ゆるい横揺れを感じましたが、物が落ちたり倒れたりすることは
ありませんでした。
県危機管理課によりますと、午後２時現在県内の市や町から被害の情報は寄せられていないということです。
１４日未明、高知市で木造の住宅１棟が全焼し、焼け跡から１人が遺体で見つかりました。
警察は、亡くなったのはこの家で１人で暮らしている７３歳の男性ではないかとみて、身元の確認を進めています。
１４日午前０時ごろ、高知市浦戸で住宅から火が出ていると、近くに住む人から消防に通報がありました。
消防車両１４台が出て消火にあたり、火はおよそ１時間半後に消し止められましたが、この火事で、西川和夫さん
（７３）の木造２階建ての住宅およそ９７平方メートルが全焼し、焼け跡から１人が遺体で見つかりました。
警察の調べによりますと、西川さんは１人暮らしで、足が不自由だったということです。
また、火事のあと連絡が取れていないということで、警察は、亡くなったのは西川さんではないかとみて身元の確認を
進めるとともに、現場検証をして火事の詳しい原因を調べています。現場は、浦戸大橋近くの住宅が密集した地域です。
海外で大規模な災害が発生した際に現地に派遣される「国際消防救助隊」の訓練が、高知市で行われました。
「国際消防救助隊」は、海外の被災地で救助活動を行うため、消防庁が整備したもので、現在５９９人が隊員として
登録されていて、高知県からは過酷な現場でも活動できる体力や、安全管理の技術などを身につけた高知市消防局
の６人が選出されています。１４日、６人は警察の機動隊などと合同で、高知市の解体予定の建物で訓練に臨みました。
高知市消防局では、平成２９年のメキシコ地震で隊員を派遣した際、耐震性が低く、フロアごと押しつぶされた建物が
多かったことから、地震で５階建ての集合住宅の１階部分が押し潰されたという想定で、閉じ込められた人を救出する
手順を確認しました。
はじめに、２匹の災害救助犬がわずかなスペースに人が閉じ込められていることを、外の隊員に吠えて知らせました。
この後、隊員たちは、特殊なドリルを用いてコンクリートに穴を開けて地面をはうように進んでいき、閉じ込められた人
に見立てた人形を救出していました。
隊員たちは、訓練中に余震が相次いで発生するという想定の中、トランシーバーを使って連絡を取り合うなどして、
１つ１つの動作を慎重に行っていました。
訓練に参加した国際消防救助隊の浦伸吾隊員は「実際の活動では、現地の警察などと連携するので、派遣時には
各機関と情報共有をしながら救助にあたりたい」と話していました。
これまで県内でも大きな被害を出してきた山火事。
これを防ぐための消防と自衛隊による合同訓練が松山市でありました。
これは春の全国火災予防運動の一環で、松山南消防署や陸上自衛隊松山駐屯地などが実施した訓練で、
７０人あまりが参加しました。想定されたのは「山火事」。
駐屯地の演習場を舞台に消防隊と自衛隊がホースや携帯型の消火器で消火にあたりました。
さらには上空からの放水も。県内でもこれまでたびたび起きてきた山火事。
２００８年８月には今治市の笠松山で１００ヘクタール以上を焼く大規模な山火事があり、この時も陸上自衛隊松山
駐屯地から応援が入っています。
消防では、春を迎え山に行楽などで人が入る機会が増えると、火の不始末などから山火事につながる可能性も
高まるとして、関係機関との連携を強化していきたいとしています。
西条市内に設置されている消火栓のしんちゅう製の器具が盗まれた事件であらたに１５本の器具が盗まれていた
ことがわかり、警察が盗難事件として調べています。
今月初め西条市の吉井地区と吉岡地区で、消防ホースの先に取り付けて使う長さ８０センチ、およそ３キロの
しんちゅう製の器具「管そう」１３本が盗まれているのが見つかりました。
その後、今月７日に市内の一部の消火栓の箱の扉が開いているのが見つかり消防が市内に１１００あまりある消火栓
を改めて、調べた結果、新たに１５本の管そうがなくなっていることがわかったということです。
消火栓箱は、消火栓の近くに設置され、火事を見つけた際にすぐに消火できるようカギはかけられていないということです。
西条市消防本部総務課の高橋浩三消防団係長は「『管そう』は消火の際に大事なものであり、短期間に犯行が
重ねられ強い憤りを感じている。今後さらにパトロールを強化する」と話しています。
徳島県は、全国で初めて大規模な水害や土砂災害に特化した消防の専門部隊を創設し、１６日、発足式が行われました。
１６日に発足したのは、大規模な水害や土砂災害に特化した消防の専門部隊で、水害救助の高い技術を持った５０人
の隊員と、１１台の消防車両から構成されています。
徳島県消防学校で行われた発足式で、専門部隊の石田敏幸部隊長は「全国で多発する大規模な災害に迅速に
対応し、命や財産を守るという崇高な任務を全うしたい」と述べました。
部隊を支えるのは西日本で唯一配備された「水陸両用車」で、スクリューで船のように移動できる一方、
キャタピラーで走行もできるため、豪雨で浸水したり土砂が流れ込んだりした場所でも救助活動を行うことができます。
こうした部隊ができるのは徳島が全国で初めてで、部隊は今後、県内だけでなく全国の被災地に派遣されるということです。
石田部隊長は「被災地に迅速に出動し効率的に活動できるよう、今後、訓練を重ねていきたい」と話していました。
西条市内に設置されている消火用のホースなどを収めた箱から、放水時にホースの先につける器具が１３本
なくなっていることが分かった。
西条市消防本部によると３日の朝、西条市吉田で、消防団員が消火用のホースなどを収めた箱の扉が開いたままに
なっているのを見つけた。
確認したところ、「管そう」と呼ばれる放水時にホースの先に付けて水を遠くに飛ばすための器具がなくなっており、
その後、市内にある１１４９の箱を点検したところ、１３の箱から同じ器具がなくなっていることがわかった。
「管そう」は、長さ７０センチ、重さおよそ３キロの真鍮製で一箱に一本ずつ設置されていたが、緊急時に備えて箱に
鍵はかけられてなかった。
西条市消防本部の工藤克之総務課長は「地域住民にもかなり不安を与えるもので憤りを感じている」と語っている。
消防では、盗難の可能性があるとして、警察に被害届を提出するとともに、市民の命に関わる重大な問題だとして
パトロールを強化している。
春の全国火災予防運動に合わせて7日、伊予郡松前町のショッピングモールで、防火設備の特別点検が行われた。
エミフルMASAKIで行われた「消防長特別査察」には、伊予消防等事務組合消防本部の沖田誠二消防長をはじめ
松前消防署 ...員らおよそ１０人が参加した。
この特別査察は、大型商業施設での防火対策の徹底を図ろうと今月１日から実施中の春の全国火災予防運動
合わせて行なわれたもの。
消防長らが、非常口付近にある避難通路の幅が基準を満たしているか、消火栓のﾎｰｽの傷みや先端のﾊﾞﾙﾌﾞの
ゆるみがないか、また、火災報知器などの防災設備に不備はないかなどをﾁｪｯｸした。
そして、買い物客にﾁﾗｼを配布し火災予防や住宅用火災警報器の設置などを呼びかけていた。
沖田誠二消防長は、店舗関係者に、「火災によって停電になることが考えられるため、店員による安全な避難誘導が
重要になる。日頃から備えてもらいたい」と話していた。(3/7 16:36 南海放送)
大規模災害時の連携を強化しようと、松山市で県消防防災航空隊と県警が合同訓練を行った。
合同訓練には、県消防防災航空隊や県警の機動隊などが参加。登山中にケガをして身動きが取れなくなった人の
救助を想定して行われ、消防隊員と機動隊員がヘリコプターから降下し、ケガ人の救助にあたった。
この訓練は、大規模災害時に連携して迅速に救助ができるよう、県消防防災航空隊と県警が合同で行った。
県の消防防災ヘリは、去年１年間で、山林火災や山岳救助などで５７回出動し、１１人を救助した。
ttps://www.itv6.jp/n-st-ehime/news_detail.php?date=20190319&no=0001
１９日午前、八幡浜市内の住宅密集地で火事があり、住宅と空き家あわせて７棟が全焼しました。
火事があったのは、八幡浜市栗野浦の大西修身さん７９歳の住宅で、午前１１時頃、「黒い煙が見える」
と近所の人から警察に通報がありました。
火は風にあおられて周辺の建物に燃え広がり、住宅４棟と空き家３棟を全焼し、
出火からおよそ３時間後に消し止められました。けが人はいませんでした。
大西さんは妻と２人暮らしで出火当時、外出中だったということです。
警察と消防は大西さんの住宅が火元とみて火事の原因を調べています。
八幡浜市内には、１９日午前４時過ぎから強風注意報が出されていて、火災当時、現場の住宅密集地では、
強い風が吹いていました。
１９日午前、八幡浜市の住宅密集地で、住宅など７棟が全焼する火事がありました。
けが人はいませんでしたが、辺りは一時騒然となりました。
火事があったのは、八幡浜市栗野浦の大西修身さん７９歳の住宅で、警察などによりますと、午前１１時過ぎ、
近くの会社の男性から「家から煙がかなり出ている」と１１０番通報がありました。
その火は周辺の住宅まで燃え広がり、大西さんの木造２階建ての住宅と周辺の住宅や空き家などあわせて７棟が全焼し、
およそ３時間後に鎮火しました。この火事によるけが人はいませんでした。警察と消防が詳しい出火原因を調べています。
１９日午前八幡浜市で住宅など７棟を全焼する火事がありましたが、けが人などはいませんでした。
午前１１時ごろ八幡浜市栗野浦の大西修身さん（７９）の住宅から「黒い煙がみえる」と近所の人から警察に通報が
ありました。
火は大西さんの木造２階建ての住宅のほか隣接する住宅など７棟を全焼、さらに３棟の一部を焼きおよそ３時間後に
消し止められました。
自宅に延焼した男性最初から７分後約８秒「表へ出たら隣の家が相当燃えていてうちへ延焼という感じ」
約５秒「気が動転してビックリでした」
大西さんは妻と２人暮らしで出火当時は２人とも外出していたほか、延焼した建物の住民も逃げ出して無事でした。
現場は八幡浜港近くの住宅密集地で警察と消防は火災の原因を詳しく調べています。
大規模な火災が発生した際、コンクリートミキサー車で消火用の水を大量に運ぶことができるよう、１９日、
県内の消防が生コンクリートの製造業者でつくる団体と協定を結びました。
高松市で行われた協定の締結式には、県内にあるすべての消防局と消防本部、それに県内の生コンクリートの
製造業者でつくる「県生コンクリート協同組合連合会」から代表者あわせて１０人が参加し、
それぞれ協定書を取り交わしました。
協定書には、大規模な火災で消火に使う水が足りなくなった場合、生コンクリートの製造業者がミキサー車で水を
運ぶことや、合同で水を運ぶ訓練を行うことなどが盛り込まれています。
総務省消防庁は、住宅など合わせて１４７棟が焼けた、平成２８年の新潟県糸魚川市の大規模火災で、
地元の業者がミキサー車で水を運んで消火活動に貢献したことを参考におととし、都道府県に対してこうした協定を
結ぶよう呼びかけていました。
県生コンクリート協同組合連合会は、およそ１５０台のミキサー車を保有し、１台あたりおよそ４トンの水を運ぶことが
できるということで、川田修代表理事は
「大規模災害が起きたときに、ふだんの業務と関係ないことで貢献できることはありがたい。
今後、要請があれば、できる限り協力していきたい」と話していました。
100〜のスレッドの続きを読む
